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福岡県 田川市

平成23年第4回定例会(第3日 9月 9日)




平成23年第4回定例会(第3日 9月 9日)





         平成23年9月9日(金)





           (第  3  日)














平成23年田川市議会定例会会議録


第4回


 



          平成23年9月9日 午前10時00分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   ? 瀬 春 美       11番   植 木 康 太


   2番   金 子 和 智       12番   星 野 一 広


   3番   柿 田 孝 子       13番   加 藤 秀 彦


   4番   佐 藤 俊 一       14番   吉 岡 恭 利


   5番   尾 ? 行 人       15番   陸 田 孝 則


   6番   梅 林   史       16番   古 木 英 憲


   7番   二 場 公 人       17番   田 丸 雅 美


   8番   佐々木   允       18番   小 林 義 憲


   9番   香 月 隆 一       19番   北 山 隆 之


  10番   石 松 和 幸       20番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者    事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長     阿 納   勲


 副市長         松 岡 博 文    次長     金 子 正 人


 教育長         尾 垣 有 三    係長     河 端   太


 病院事業管理者     齋 藤 貴 生    主任     森 山   章


 行政改革推進室長    家 高 正 憲    主任     楠 木 伸 彦


 総務部長        犬 丸 哲 男


 市民生活部長      丸 谷 芳 昭


 産業振興部長      坂 本 美八男


 都市整備部長      吉 井 啓 介


 病院局長        前 田 秀 徳


 市立病院事務局長    松 村 安 洋


 教育部長        万 田 龍 生


 総合政策課長      大 峯 哲 男


 総務課長        日 野 俊 信


 会計管理者       藤 本 光 一


 水道課長        後 藤 文 夫


 健康福祉課長      斉 藤 信 宏


 安全安心まちづくり課長 宮 崎 博 士








      平成23年(第4回)田川市議会9月定例会議事日程第3号





                        平成23年9月9日午前10時開議





第 1 一般質問


第 2 議案第44号  平成23年度田川市一般会計補正予算


    [議案委員会付託]








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問


第 2 議案第44号  平成23年度田川市一般会計補正予算


    [議案委員会付託]








                              (開議10時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数20名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。7番佐藤俊一議員。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 おはようございます。日本共産党市議団として個人質問をさせていただきます。


 まず初めに、雇用対策についてです。


 本市の雇用を支えた一つの柱であった失業対策事業も2010年度をもって完全に終息し、企業の誘致もなかなか進まない中、取り巻く雇用環境は依然厳しいものです。また、東日本大震災を口実にした大企業による新たな派遣切り、非正規切り、賃下げが被災地のみならず全国各地で広がっています。


 私はこれまで雇用確保や雇用創出に向けた取り組みなど、数多く市長に提案をしてまいりました。ことし3月の市議会では、国の雇用対策であるふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業の改善や延長などを求めてきました。その際市長は、失業者に対して短期雇用、就業機会の創出など一定の効果は上げているが、抜本的な解決である就業・生活改善までには至っていないという課題も見えてきた。こうした雇用情勢に係る多くの問題を解決するために、市長をトップとした検討チームを設置し、再度問題点の整理やその状況に応じた解決方法、市として実行すべき施策の計画などを協議していくと、このように答弁をされました。


 また、私が提案し実施を求めた一つである全国で94の地域で実施されている地域雇用創造推進事業、いわゆるパッケージ事業について、執行部は本市のみならず、田川地域、筑豊地域での取り組みの可能性について検討する必要があろうかと思う。関係団体と協議し、対応できる可能性を含めて検討していくという答弁をしていますが、その後、市長をトップとした検討チームのその設置状況や地域雇用創造事業、いわゆるパッケージ事業についての進捗状況をお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、雇用対策について、さきの3月議会におきまして、この検討チームを設置するというお約束をさせていただきました。それに基づきまして、今年度8月1日付で大きな機構改革をしたところであります。この人事異動も終わりましたので、今現在、産業振興部長を中心としたチームづくりに取り組んでいるところであります。なお、このチームづくりについて、メンバーの人選や、また今後の会議の進行などなど、検討チームができ次第、これについて報告をさせていただきたいと思っております。


 その他の雇用対策でありますが、現在、先ほど申しましたように、地域雇用の創造推進事業を取り組んでいる地域もあります。先ほど説明した検討チームを設置した後、最重要案件として田川地域、この筑豊地域等広域で取り組むべき事業なのか、または市単独で取り組むことのほうが円滑・スピーディーに行えるものなのか、そういったものも議論をしていかなければならない。また、どういった内容の事業が一番本市に即しているのかと、事業の中身を議論をしなければならないと思っております。雇用情勢はいまだ大変な厳しい状況にあります。東日本だけではなくて、今は世界の情報の中で企業誘致・育成という中で、地場企業をいかに育成、そして企業の発展を我々は支援ができるかという視点も立った検討を行っていかなければならないと思います。今後とも緊急雇用創出事業、それから職業訓練を初めとする雇用対策事業の継続的な取り組みをしてまいりたいと思っております。行政と議会、関係団体とが一体になって、また国・県等に対しても要望を積極的にやっていかなければならないと、このように思っておるところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 市長がトップの検討チームの設置状況については、8月に組織機構改革ということで人事異動も終えて、今からチームメンバーの人選、会議の方法を検討していると。その目的もパッケージ事業の事業化、新産業の創出、雇用状況の改善など幾つか今示されたと思います。そして、私は地域雇用創造推進事業、いわゆるパッケージ事業については、田川市単独とか田川地区全体、筑豊全体とかですね、3月の議会でも、今も市長言及されましたが、この可能性ということを検討するということで、この市長がトップの検討チームができて、最重要案件として扱っていくということで、大きく回答が前進したというふうに私は考えて、今受けとめています。


 ただ、平成16年から、私、旧パッケージ事業のときに、田川市、そのとき16年に提起をして、こういうことをやったほうがいいのではないかということで提起をいたしまして、田川市雇用創出協議会が発足した平成18年まで2年間歳月を要しているわけですよね。そして、その後1年間で助成対象になる事業の適用が開始されるまで1年かかった、3年ですね。そして、事業認定を受けて、受けたはいいけど、その年度でその事業が廃止になったということで、幾つか募集したけど応募がなかった、こういうことがありました。適用件数がなかったということが、せっかく本市に雇用創出協議会が設置されて、事業提案をして、国の認定を受けたにもかかわらず、周知の問題もあったかもしれませんが、何もしないまま終わってしまったという、そしてその雇用創出協議会、これは今休眠状態ということで今まで聞いてきましたが、私はこの地域雇用創造推進事業、いわゆるパッケージ事業については、執行部が田川地域全体、筑豊地域全体、こういった発想を持つということは否定していませんけど、まず、早急にせっかくあるこの雇用創出協議会、これを眠りから目覚めさせて、そして本市においてのプランづくりを議論しながら、そこで課題が見えてくると思いますので、それが田川地域全体なのか、そして、筑豊地域全体なのかといったふうにしたほうが、プランづくりには近道ではないかというふうに考えています。


 それとまた、それまで議論してきたいろんな財産もあると思いますので、この雇用創出協議会、今後どのように扱っていくのか考えをお聞かせください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 新しい雇用の場をつくっていくわけですので、これは行政だけでは対応ができません。したがって、今後この中身について具体的に詰めていくためには、商工業者や農協やいろいろな方々の当然お知恵をかりなければなりませんし、その中では、雇用創出協議会は商工業者やいろいろな方々の団体としてつくられました。したがって、一番早道は何なのかと、もう我々も時間がないというようにとらえております。したがって、新しい産業づくりの中で、皆さん方の役割と我々の支援というものが何ができるのかという議論を重ねて、速いスピードを持った対応をやっていきたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ぜひこの協議会ですね、眠りから目覚めさせて、早急に事業化を進めていただきたい。国も期限をいつ切ってくるかまたわかりませんのでね、前回の二の舞いにならないように事業化に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。


 さらに、ふるさと雇用再生特別基金事業とか、緊急雇用創出事業については今年度いっぱいで終了するということになっております。そして、あとは重点分野雇用創造事業だけ1年間が継続されるということになっておりますが、この重点分野雇用創造事業は介護、医療、農林、環境など、新たな雇用機会を創出するとともに、人材育成を行い、雇用に結びつけるという事業でありますが、例えば前にも発言させていただきましたけど、もう1年半しかありませんので、環境でいうと不法投棄が目に余るものがあるので、パトロールで雇用することでつくるとかいうこととか、介護でいうと人材不足解消のためヘルパーの養成とかいうのも、短期間では有効ではないかと。それで人材不足を解消、介護現場の人材不足を解消することにも結びつけられるのではないかということで提案をしてきましたけど、こういったものについて、特に不法投棄の解消については、3月議会では、執行部は基金を管理している県と相談して、可能であれば実施したいという答弁もされておりますので、この辺についてはどのように考えていくのか、お願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 重点分野雇用創出事業の件でございますが、平成23年度は高齢者等の見守り及び災害時支援データの作成事業、農地基本台帳データ化事業、住居表示台帳データベース化事業、それから固定資産特定調査委託事業等を実施しております。24年度につきましては、まだ事業が決まっておりません。佐藤議員が提案をされましたようなものを含めまして、24年度につきましては、もう1年間ではありますけども、しっかりとした雇用に結びつくような事業を展開してまいりたいと思います。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ぜひ雇用につながるように検討していただきたいと思います。


 最後にですね、この問題で、市長をトップとする検討チームの設置が進んでいますが、これをつくっていく中で、人選も大切なところですが、いずれにしても市長の発想とかイニシアチブ、こういったものが重要になってきますので、どういうふうになっていくのかわかりませんが、市長がそういう発想を持って進めていく。そして、スピードも要求がされると思います。検討チームのトップとして、市長の決意を最後にこの問題聞きたいと思いますので、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、田川地域の雇用全体、失業率が非常に高いということであります。その中でも企業が、雇用するべき企業の体力が非常に弱い。では、したがって、本市としてどういった支援ができるのか、きのうも金子議員の質問もございました。新しいそういったデザインをやって、企業の支援ができないかとか、それは大学との連携ができないとかと、いろいろなアイデアがあるわけですけれども、今本当に企業の皆さんがやろうとしている内容のものを我々はどのようにそれがサポートできるのかと、それは新しい雇用の場としてどのような発展が期待できるのかというようなことも洗いざらいしないと、行政側の思いつきだけでは、これは進められるものではないと、このように思っております。


 したがって、まずテーブルづくりをし、さらには本市が掲げている第5次総合計画のものづくり都市を目指してというようなものも含めて、やはり長期的な雇用の場が確保できるような企業の育成を図ってまいりたいと、このように思っております。


 また、新しい企業の参入ができないかというようなことで、6次産業化の中で、いろいろな企業間連携だとか、そういったものも含めて、これを具体的に実行できるようなシステムづくりをやっていきたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 いずれにしても、市長がそういったイニシアチブをとって、スピード感を持ってやっていただきたいと。今、市長が言われた企業が求めているものをつかんでいき、課題を探っていきたいというのも大事だということですので、それを言われましたので、この問題は締めくくって、次の中小企業振興条例の制定に向けての取り組みについて質問をいたします。


 今、まさに市長が言われました企業が求めているのもつかんでいくというのも、この私が提起しようとしている問題、この間もしてきた問題に関連してくる問題ですね。私は中小企業は生産、流通など社会経済の全般にわたって重要な役割を果たすとともに、雇用と地域経済を支え、まちづくりや地域文化にとっても不可欠の存在であることから、昨年の6月議会で中小企業の果たす役割や地域経済の振興の重要性を市政の重要課題として位置づけ、必要な財政措置、実態の把握と経営支援など、これらを関係機関や団体等との連携を深め実施することなどを盛り込み、中小企業基本法に定める地方公共団体としての市の責務を果たすために、仮称ですけど、田川市中小企業振興条例の制定を求めてきました。まさに先ほど市長が言ったことと合致する問題だというふうに考えています。


 それが昨年の6月議会では、条例制定については執行部は根拠条例の制定の必要についても調査・研究を進めるというふうにされていましたが、その後、この取り組みがどのようになったのかお尋ねします。


 もう一つは、あと幾つか中小企業支援策についてですが、2番目には国のセーフティネット保証の融資継続を国に求めるよう要望してきましたが、どのようになったのかですね。もう一つは、東日本大震災以後、資材がなかなか手に入らない、また資材の高騰などで中小業者の方々から仕事がしづらいなど、こういった声も聞きます。こうした中小業者の支援についての市の対策ということについて、何かあればお尋ねをしたいと思います。以上お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず私からは、昨年の6月議会において、佐藤議員が質問に出されました田川市中小企業振興条例等の制定の必要性と今後市としてどのようにするのかという質問がなされました。これにつきまして、条例制定の必要性について、県下の条例制定市の資料を取り寄せるなど、研究をしてきたところであります。しかし、まだ本市におきまして、この条例制定のための具体的な検討というか、審議、内部執行部の審議がされてないのが現状であります。非常に申しわけございませんが、先ほどの答弁のように、今後あるべき企業の育成について、しっかりとそのスタンスを見定めて、そして、この中小企業振興のための条例を設置することによって、本市の役割と企業側の役割を明確にしなければならないと、このように思っております。したがって、そういった具体的にこの条例をつくって、そのつくった後の対応というものをどのように我々はできるのかという深い視野に立たないと、この条例をつくっただけで機能しないというようなことではまことに申しわけないと思っております。したがって、これこそ熟慮断行の決断で条例を制定に向けて検討をしてまいりたいと、このように思っております。


 それから、中小企業に対するセーフティ保証制度ということでございましたが、これが運用が開始されて中小企業の円滑な資金供給が行われる制度が開始されたところであります。また、災害関係の融資制度については、国・県において新たな融資制度を設けるなどの支援措置が講じられてはいますが、今後中小企業の経営が圧迫されるような場合には、国・県に対しても積極的な支援を講じるよう要望していくことはもとより、市としても可能な対策を考えてまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 まず、条例は制定するということは、前回よりも前進したというふうに受けとめていいんでしょうかね。そして、ただ、条例は制定すると、それに向けて頑張っていくけど、その後どうするか、ここ本当に大事な問題ですから、これはさまざまな研究もしなければならないというのは言うまでもありません。


 昨年の4月現在で、この中小企業の振興を目的とした条例は15の都道府県、41の区や市町で制定されています。特に2007年から2009年までは、10の道県、19の区や市や町で制定されるなど、各地でこれが進んでいるんですね。前回も言いましたけど、本当にこの中小企業を支援するための条例を制定したその後のことが一番大事になってくるわけですが、第5次の総合計画、きのうも議論がされておりましたが、ここでもものづくり産業の振興ですね、重点目標で、基本構想ですが、基本計画では、活力ある商工業をつくるとか、ものづくり産業都市というのを目指しているわけですが、この基本計画においても重要な位置づけということになってきますので、こういったものがきちっと制定されて機能化すれば、実現も早く進むのではないかというふうに私は思ってます。


 それで、前回市長もさまざまな準備も必要になるけど、先進地視察も行って、地域経済の振興とか発展に寄与するような条例をつくりたいということ、条例も可能性を探るということでしたが、前回私も紹介をいたしました大阪の八尾市の問題とかもありますので、そういった先進地の視察をも含めて、十分検討して一日も早く実現するよう頑張っていただくことを要望しておきます。


 それからですね、今、少しよくわからなかったんですが、国のセーフティネット保証の融資が継続されているのかですね、要望してくださいと、3月で終わるんでということでしたが、それがちょっとよくわからなかったのと、震災対応についてもどのようなというのが明確な答弁がなかったんで、もう一度お願いをしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほど申しましたのは、中小企業の支援策について、昨年度福岡県市長会を通じまして、昨年度末終了した国の融資制度について、さらに恒久的な制度として確立するなどの要望を行い、本年度からこのセーフティネット保証制度として運用が再開始されることになりました。中小企業への円滑な資金供給が行われる制度が再度開始されたということであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 それでは、震災対策がどのようになっているのか、市長がわからなければ、部長さんでもいいですから、それをお尋ねしたいのと、3月に責任共有制度ですね、市の融資制度には保証協会8割、銀行2割といったような責任共有制度があるために、銀行などが貸し渋りを行うという実態も全国的にあることから、この際、この責任共有制度の廃止についても、全国市長会等を通じて要望していきたいということもありましたので、あわせて市長でもいいし、部長でもいいですから、答えていただきたいと思います。どういうふうになったのかですね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 2点でございます。まず、東日本大震災による復興緊急保証の拡充についての御質問でございますが、当該保証制度は国・県ともに平成23年5月23日より被災地のみの保証制度から取引関係により被害を受けた方及び風評被害を受けた方までに拡充をされております。そして、8月末までに本市に申請がありました件数は9件ございました。なお、当制度の周知につきましては、市のホームページと市政だよりにより広報いたしております。


 次に、責任共有制度の廃止についての御質問でありますが、平成23年第1回定例会におきまして、佐藤議員から御要望のありました景気対応緊急保証制度の恒久的な延長と、金融機関の審査が厳しくなり、中小企業の資金繰りの悪化を招くことが懸念されます責任共有制度の廃止につきましては、本年5月に全国市長会を通じ、その趣旨に沿って要望いたしております。この名称がセーフティネット保証制度ということで、今年4月から実施されており、そして期限は決まっておりません。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 責任共有制度の廃止については、国にきちっと意見を届けていただいたということで理解しました。あと、震災ですね、中小業者の中でも、これも被災地以外のところでも適用がされるということでしたので、あと、市として少し落ちついてきたのかなと思いますけど、さまざまこういった声とか、間接的なですね、震災による被害とかで相談等あれば、私もいろいろと持ち込みたいと思ってますが、今後可能な対策があれば、検討していただきたいというふうに要望しておきます。


 最後に、中小企業を支援して育成することは、雇用の確保あるいは雇用の創出につながるもので、さきに質問した雇用対策にとっても大事なものです。ですから、一日も早く条例制定が行われ、第5次総合計画のものづくり産業都市の実現に寄与する、本市が活性化できることを期待して質問を終わります。


 次にですね、新ごみ焼却施設の処理方式の問題について質問をいたします。特に田川地区清掃施設組合で議会で提案されている処理方式の安全性等についてですが、新ごみ処理施設を建設するために、平成13年に田川市川崎町清掃施設組合と下田川清掃施設組合が合併をして、田川地区清掃施設組合が発足をして、今11年が経過をし、候補地選びがさまざま続けられてきましたが、現在も難航しています。


 平成21年の7月の組合議会には、川崎町の岩鼻地区と田川市の伊加利地区の一部の山林を切り開いて、用地費や造成費等総額約15億円をかけて新ごみ処理施設建設候補地としたいと組合長から提案があっております。しかし、組合の議会は新施設のごみ処理方式については、広大な建設用地も要らない処理方式を決定して、候補地を決めるべきであると組合長に求めています。したがって、建設候補地として提案されている岩鼻・伊加利地区は組合議会で承認されていないのが現時点での到達点です。


 ことし7月の田川地区清掃施設組合議会において、執行部から伊加利・岩鼻地区を建設候補地として地元に説明に入りたいとの提案がありました。また、この内容が新聞報道されたことは御承知のとおりであります。


 新ごみ処理場建設に当たり、ごみ処理方式の決定は、組合議会の合意が必要です。今回質問するのは、組合構成団体である田川市として、処理方式は重要なものです。田川市でも検証していく必要があると考えて、私も組合議員の一員ですが、質問をさせていただきます。


 建設場所については、私はどこの場所だったらいいとか、どこの場所だったら悪いとかいうことを、どこかにつくらなければなりませんので、言うつもりはありません。しかし、地元の住民の合意が必ず必要だということで、終始一貫言ってきております。よっぽどのことがない限り、そういった考え方で臨んでいきたいというふうに思ってます。


 新ごみ施設の焼却処理方式については、初めはガス化溶融炉が計画をされていました。これはダイオキシン削減、飛灰の減少による最終処分場対策、廃熱エネルギー活用、そして溶融によるメタル・スラグの資源活用推進としてガス化溶融炉建設推進が国の指針として自治体に示されていたからではないかと思います。


 しかし、ガス化溶融炉は、技術的に未完成の技術であることから、全国で爆発事故、そしてトラブルが続いています。平成13年7月には福島県いわき市の南部清掃センターで漏電、耐火れんがの劣化などの事故が続き、同年8月には愛知県の小牧岩倉衛生組合の炉の壁からスラグが漏出する事故が起きています。平成14年1月には愛知県の東海市の灰溶融炉で爆発事故が起こり、従業員10人が重軽傷を負っています。さらに、16年7月には静岡県のプラズマ灰溶融炉で水蒸気爆発が起きています。ガス化溶融炉でのガス爆発等の事故が私が調べた分でも平成12年以降17年までで八十数件発生をしております。灰溶融など新しい技術が出てきて、これがごみ問題の切り札のように言われてきましたが、こうした相次ぐ事故を見たとき、灰溶融炉やガス化溶融炉など、まだ技術的に未完成です。安全性に非常に問題があると考えています。


 今回ごみ焼却方式として提案されているのが、現在の焼き方であるストーカ炉、それにストーカ炉で焼却した飛灰を溶融するためにガス化溶融炉をあわせた方式を採用すると提示があっておりますが、この処理方式の安全性は保証できるのか、市長にお尋ねを、見解を伺いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 ただいま田川市清掃施設組合において新ごみ処理場建設についての、どういった方式でこのストーカ灰溶融炉を提案しているのかということでありますが、この処理方式につきましては、平成22年の清掃施設組合議会におきまして、ストーカ灰溶融炉方式を提案をさせていただきました。この組合議会においては、行政報告の中で建設費や最終処分場及び維持・管理方式等を総合的に判断を行った結果、このストーカ炉プラス灰溶融炉方式が、現時点で最もよいと判断をしたところであります。


 しかし、組合議会及び運営協議会の中では、佐藤議員からも御指摘がありましたように、処理方式について安全性を検証・検討すべきではないかと、また、住民と一緒に考えるべきであるとの御意見も賜ってきたところであります。このことから、組合議会が最終的に合意に至ったとは思えないと判断されていることも含めまして、執行部といたしましては、この方式が現時点で望ましいとの一定の見解を持っているものの、処理方式については今後さらなる検討を重ねる必要があろうかと、このように思っているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今から、私も今、安全性について問うた中で、今後もまた再度検討していくということですが、灰溶融炉については全国的に今、廃止及び休止が進んでいる状況です。平成22年には横浜市と高知市が休止、平成21年には群馬県の太田市、平成20年兵庫県篠山市と、平成15年から22年までで9団体が休止しています。さらに今も休止・廃止が全国的に続いている状況です。この背景には、ごみの減量化やリサイクルが進んだ影響で、自治体の最終処分場の延命が延びる傾向となってきたと。そして、溶融メタル・スラグの活用も期待されたほどには伸びていない。灰溶融炉は補修費用や燃料代等、運転させるための経費がかさむため、財政的に厳しい状況となる。灰を超高温で溶かす際に大量のエネルギーを使う灰溶融炉を休止させると、CO2の発生量を大きく減らせる。休止は地球温暖化対策としての効果も大きいということで、環境省が昨年の3月に1997年から2004年度に国の補助金の対象になった灰溶融炉に関して、条件を満たせば補助金を返還せずに運転停止や廃止ができるといった内容の通知まで出しまして、これをもとに休止・廃止が今相次いでいるわけですね。この灰溶融炉に対するメリット、デメリット、非安全性を認めたからではないかと思います。この件について執行部のほうで見解があればお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほど答弁したとおり、やはり安全性というのは、今後この焼却場、新炉をつくる上では、大変重要な課題であろうと思っております。住民に要するに信頼が置ける処理方法、そして、それには安定的な処理をやっていかなければならない。したがいまして、先ほど答弁したとおり、処理方式については建設費や最終処分場、維持管理方式等を総合的に判断した結果、ストーカ炉と灰溶融炉方式が現時点で最もよいと判断をしているわけであって、これが決定されたものではございません。したがって、今後そのような御意見を聞かせていただいて、我々としてもより具体的な調査・検討をやっていきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 メリットわかりましたけど、デメリットをちょっと聞きたかったんですけどね。いずれにしても、国はそういったデメリットを認めて、非安全性というふうになったのではないかなということで私は聞きたかったわけですが、いずれにしても市長は見直すと、もう検討し直すということで、組合長である市長が今言いましたので、もうそれはいいです。


 私はこの処理方式決定にあらゆる面からそういったデメリットもあろうかと思いますので、調査・検討を行ってほしいと、組合は組合で行っていくでしょうが、構成する田川市も一緒に調査・研究を行って、私たち議会や住民にも説明をしてほしいということと、処理方式の決定もそうですけど、要は原点に戻って、ごみの減量化を進めていって、小さい施設をつくっていくというのが一番そこに戻らなければならないのではないかなというふうに、私は考えれば考えるほど思うわけですが、ごみの減量化・資源化、こういったものも大切ではないかというふうに考えています。リデュース、リユース、リサイクル、こういった3Rを推進して、焼却するごみを減らしていく、これは分別の種類をふやしていくなど執行部の考えとかがあれば、部長でもいいですけど、お答えをしていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤議員御指摘のとおりですね、我々としても、このごみ問題については循環型社会の構築を進めなければならない。特にごみの減量化だとか資源化の推進が最も重要であるというように考えています。したがって、本市でも今現在、生ごみ等が大量に放出されております。そういったものの活用等も考えてごみ処理を検討し、いわゆる焼却処理分を減らしていくと、さらにはペットボトル等の活用というようなことも考えて、新しい処理方式、そして何よりも地球に負荷をかけないような対策を講じていく、そういう新ごみ処理場を検討してまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 私はそういった分別も、もう少し推進するということ、3Rの推進ということをやっていくことが大事だというふうに述べて、今、そういった、きょうは私は焼却処理方式だけを言いましたけど、それが例えばストーカ炉だけになると、最終処分場の規模の見直しも必要になってくると思いますね。さらに、生ごみについてはメタン発酵によって生ごみ、し尿、浄化槽汚泥などバイオマス発電により処理して、処理後の液肥を有機肥料に利用する生ごみの資源化施設というふうにされておりますが、し尿の収集をどのようにするのかですね。また、きのうも議論がありましたが、下水道事業を推進していけば、し尿の量も激減するのではないか、こういった問題もあります。処理後の有機肥料の利用率がどのくらいなのか、課題と整理、処理方式決定の段階から、私は住民参加の処理方式の検討が必要だと、なぜなら、そういった協力もしていただかなければならないからですね。こういう課題を整理して、私たちにも示していただきたいということを求めておきたいと思います。本市としてさらに限りある資源の有効活用やごみ減量化を図って、資源循環型社会を推進していただくことを求めて、私はこの質問を終わります。


 最後になりますが、後藤寺幼稚園の現地改築についてですが、この2年間でこの質問は6回目となります。私は緊急避難的に後藤寺小学校に移転したので、園児にとっては学校仕様の教育環境のもと、園児に不自由な思いをさせている、早急に結論を出したいということを口々に発言されてきましたので、これまでの議論を踏まえても、教育的、財政的、そして利便性や地域性から見ても、後藤寺幼稚園は現地改築が一番現実的だと思って質問をしてきました。


 教育委員会が方針を出した後、庁内の緊急課題検討委員会で教育面、財政面、市民ニーズ、そして国の子育て新システムの動向を注視しながら結論を出すというのが到達点でしたが、その後、私もずっと言い続けていますが、いましばらくお待ちくださいということで、6月議会は市長が答弁をしましたが、今回も私は現地改築が一番いいのではないかと、現実的ではないかなと思って質問をしております。市長の考えを伺います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 平成21年10月に後藤寺幼稚園の耐震強度問題が発生しました。これを緊急避難的な措置として隣接する後藤寺小学校の空き教室を幼稚園の仮園舎として現在まで活用をしてまいっているところであります。この問題につきましては、後藤寺幼稚園のあり方として緊急課題検討委員会の中で協議・検討を行い、本年の9月5日に中間報告として私に報告がありました。この報告書は、田川市幼児教育審議会、それから教育委員会の方針の動き等を踏まえ、取りまとめたものであり、私としては本報告書を真摯に受けとめ、今後の方向性を示したいと、このように考えております。


 なお、議員御質問の今の現在の後藤寺幼稚園でいいのではないかというような御意見もございますが、幼児教育審議会の答申では、望ましい形は現園舎の建てかえである。しかし、建設予算や将来にわたる運営コストを考慮したとき田川市として後藤寺・伊田幼稚園の2園体制を維持することは困難と思われる。よって、新たな統合幼稚園の建設が最も現実的で望ましい姿であると考えるとあり、教育委員会の方針においても、市立幼稚園については、伊田幼稚園と後藤寺幼稚園を統合し、市内中央部での1園が望ましいと思われると示され、現地建てかえは想定されておりません。私といたしましても、現地建てかえは今のところ全く考えておりませんので、今後場所等について決定を、さらなる検討を重ねて決定をしていきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 市長の今新しい考え方が出されましたが、一応、緊急課題検討委員会が結論を出したということで報告を受けて、市長は現地建てかえは行わないということでありました。ということはですね、それでは教育委員会が出した平成24年度、来年から2園を1園に統合するという教育委員会が出した結論どおりに進めるのか、それには時間が足りないのではないかというふうに私は思います。どのようにしてあと半年で2園を1園に統合するのか、こんなこと可能なのかというのが私の中には疑問が残ってきます。それが可能なのかどうかですね、こういった時期的なものもあると思いますので、それをお尋ねしたいのと、もう一つは、教育委員会が方針を決定して約1年間、緊急課題検討委員会では、国の子育て新システムの動向を注視するということで、ワーキングチームで幼保一元化を検討させてきたわけですけど、8月に出たこの検討報告書では、後藤寺幼稚園のことについては、国の動向に合わせ幼保一元化を検討するより、市独自の施策を検討するべきだということで、全体の幼保一元化について検討したというふうに私は読み取っているわけですけど、伊田・後藤寺両幼稚園の統合を進める中で、幼保一元化はもう行わないのかですね。これは行革推進室でいただきましたので、室長にお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 行政改革推進室長。


○行政改革推進室長(家高 正憲 君)


 お答えいたします。まず、新園舎がいつから入れるかという御質問でございますが、これは教育委員会での方針としては、24年4月を目標に後藤寺幼稚園と伊田幼稚園を統合し、新幼稚園を発足させるという、24年度という御質問だと思いますけれども、これにつきましては、緊急課題検討委員会の報告では、方針が決定して着手から2年以内というふうになっております。


 それから、一方、ワーキンググループの報告でございますが、これは8月4日にワーキンググループから報告がなされました。それを踏まえた上で、9月1日に緊急課題検討委員会としての方針を決めたわけでございまして、それを市長に中間報告、9月5日にしたところでございます。ワーキンググループの報告では、検討した結果、幼保一体化を実施することが望ましいと結論づけされておりました。したがいまして、緊急課題検討委員会といたしましては、ワーキンググループの結論を尊重しながら、国が進める子ども・子育て新システムの動向も見据えながら、具体策については慎重に検討していきたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 決めたことは、緊急課題検討委員会が決めたことは、2年以内ということぐらいですか。2年間、25年か、25、6年ごろということでしょうが、率直な感想として、早く結論を出していきたいと言ってきた割には、この緊急課題検討委員会が結果的に先送り遅延検討委員会になってきてしまったような感じがしています。


 教育長にお尋ねをしていきますが、私は昨年の12月議会でもお尋ねをいたしました。新園舎の場所はどこに建設するのですか、建設費はどれぐらいですかということも聞いてきましたが、この検討委員会の中で議論をされるということでした。1年間ですね。出てきたのは、期間が3年後ぐらいということになりますね、それぐらいです。そこで、新園舎の場所はどこに建設するのか、まだそれは決めてないような市長は言いぶりでしたが、予定地もあろうかと思いますが、そういったこと、建設費、スクールバス走らせるのか、こういったことをお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 佐藤議員の質問に答えさせていただきます。


 まず、新園の統合についてですが、当初、教育委員会としては24年度に一つ新しい園舎をつくって、そこに伊田と後藤寺を統合した一つの田川市の公立幼稚園をつくるということを目標に、24年度統合幼稚園の開設ということで意見を出させていただきました。しかしながら、現状としては、24年度に新園舎が建つとは到底考えられません。今の状況でいえば、早急に見積もっても、今、推進室長がお話ししましたように、2年ぐらいはかかるということで、教育委員会としては、これからもう一度結論は出していきたいと思いますが、新しい園舎ができたその段階で、後藤寺と伊田と統合した、統合するということで話を進めていきたいと思っています。というのが、一つ新しい園舎をつくるためには、国からどうしても補助をもらわなければ今やっていけません。その補助をもらうについて、どういう段階で補助を申請すればいいのか、例えば現状ですと、後藤寺幼稚園を建てかえるという名目で補助をいただくと、そうすれば、(発言する者あり)


 それで、そういう補助の内容が決まりましたら、あと、では、どういう園を、幼稚園を建てるのか、そこから決めていきますので、今まだ場所、それからどういう幼稚園ができるというのは、まだ決定はしておりません。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 この1年間何をやってたんですかね、副市長も。バスの運行の場所も決めないですよ、答えを出したというのは、本当に無責任ではないかと思いますよ。昨年の12月議会で、私が場所を聞いたら、今どこどこが候補に挙がっているとか、この辺がいいとかいうふうなところまで決めているわけではありませんが、そういうふうな細かいことはこれから具体的な手だて等について緊急課題検討委員会で検討してもらうということを教育長言ったんですよ。しかし、教育委員会でも決定をしていないで出すんですね、2園を1園。そして、緊急課題検討委員会でも決定しない。


 これまで利便性については、佐々木議員に対しても、これから先の検討委員会で教育委員会としてきちんと案を考えなければなりませんけど、その利便性についてはあわせて検討材料に入れていきたいと思っています、昨年の3月議会。そして、私にも昨年の12月議会では、私が園舎のことを聞いたら、後藤寺幼稚園の旧園舎を出なくてはいけないときに、保護者から実態を出していただいて、子供の送り迎えも含めて検討してきました。教育委員会においても、そこの実態についてはきちんと出して、そしてあと子供の送り迎えも含めて、どこか新しい場所を設定すべきだという意見が出ていましたので、そういうことをあわせて教育委員会としての方針を出していますということですよ。そういう意味でですね、教育委員会でも緊急検討課題委員会でも、新園舎の場所の建設も決定しないで、本当にこれは無責任と言わざるを得んですよ、これ。言ってきたこととやっていること矛盾してますよ。


 私はこの利便性については、教育と同等に大事にされなければならない課題だというふうに考えて、今まで現地での改築が一番早いんで、いいのではないかと主張してきたわけですが、財政問題についても建設費すら議論をされていない。何をやってきたんですか、本当に。伊田幼稚園にしてもですね、これまで培われてきた地域性も壊されるんですよ。利便性も失われるんですよ。教育長自身ですね、利便性の確保について、どのように解決するのか、同じことを市長に尋ねますけど、教育長、そして市長とまずお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 皆さんに御迷惑をかけていることはここでおわびを申し上げます。ただ、教育委員会としては、現状の中で、今、田川市の幼児教育をどう進めるか、どういうふうな園をつくれば一番子供たちにとっていい教育ができるのか、そこを一生懸命考えていくつもりでございます。そのために申しわけありません、少し時間がかかりました。これからあと市長が緊急課題検討委員会の報告を受けた後、方向性を決めていただきますので、それに基づいて教育委員会としては事務を進めていきます。よろしくお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、幼稚園、後藤寺、伊田だけではなくて、幼稚園、園児のことを考えた場合には、船尾それから大浦、猪位金と、そして後藤寺と休園状態の園を入れると、それぞれの地域で幼稚園事業を受けたいという方も、田川市全体のこれはニーズとしてあると、このように承っております。したがって、我々は園児に対しての教育は引き続きやらなければならないと。一方では、少子高齢化の中で、せんだっても御質問にもございました、子育て支援のあり方というのは何なのかという観点で、この幼保一元化というのが浮揚してきた。今まさにこの幼稚園と保育園をどのようにして、今行政がこれを効率的に子育て支援サポートとして、拠点として運営できていくかが、私は大変重要な課題であろうと思います。その次にはこれを、ではどのように地域全体に幼児教育のサービスができる拠点って何なのか、どこなのかという課題を踏まえて議論をしていかなければならないと、このように思っております。


 そして、一番重要なことは、本市は財政的に行き詰まっております。その財政を建て直しながら、また、先ほど申しましたこの劣悪な教育環境をよくしていくためには、相当の覚悟と、それから今からの支援、国の政策等も考慮した上で決断をしていかなければならないと、このように思っております。したがって、我々は早急に一日も早く、1年でも早く前倒しにできるようなことを、今回報告書をいただきました、ということで議論を深めてまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 さっぱりわかりませんが、最後になりますけどね、利便性の問題については、いつまでもつきまといますよ。言ってきたことですからね、これは、教育長。やっぱりそれについては責任を持ってもらいたい。これだけは言っておきます。今後こんな乱暴な議論ではなくて、地域や子供、保護者のことを大切に扱っていただきたいということを要望するとともに、後藤寺幼稚園、伊田幼稚園の統合についても、今後私も議論をさせていただきますので、もう時間もありませんので、これで終わります。よろしくお願いしときます。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、7番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 8番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 おはようございます。後藤寺幼稚園問題について一般質問をさせていただきます。


 今、佐藤議員さんが最後に現地建てかえという質問の中で、かなり重複した面が出ろうかというふうに思いますけども、質問に真摯に答えていただきたいということをお願いをしまして、質問させていただきます。


 まず、時系列からいきますと、今、佐藤議員さんも指摘されてましたように、2年かかったと。当初2009年の7月に幼児教育審議会を立ち上げて、田川市の幼児教育のあり方について諮問をしました。そういうさなか、同年の10月に後藤寺幼稚園の耐震強度を診断したところ、とてもそこで日常生活を送ることができないという判断をしまして、後藤寺小学校に緊急避難的に移転をしました。それを受けて、同年の10月には幼児教育審議会に新たに7点目の項目として後藤寺幼稚園の耐震問題への対応について答申を求めています。


 そういう経過の中で、年が明けた2010年の8月には、田川市の幼児教育審議会は、先ほどもありましたように、現在の状況は直ちに改善すべきであると、早急に教育環境を改善することが望まれるという答申を出しました。これを受けて、教育委員会は2010年11月8日、先ほどもありましたように、2012年4月を目途として後藤寺幼稚園と伊田幼稚園を統合し、適所、いわゆる適当な場所という意味でしょうけども、新幼稚園を建設すべきであると方針を決定をし、その方針をもって、緊急課題検討委員会に上げて課題を整理をするということで、今日まで日にちが経過をしています。統合の時期、総事業費など4点について教育委員会は緊急課題検討委員会に示したわけであります。


 その資料を見てみますと、例えば総事業費ですね、総事業費は1億7,300万円です。そのうち過疎債を1億2,900万円使います。その中で、補助対象額は7,600万円であります。補助率はその3分の1ぐらいですから、2,500万円程度ということになってきます。さらに言えば、建設に係る一般財源は1,880万円ということは、既にこの時期に示されているわけですね。建設に係る一般財源、いわゆる市の持ち出しは1,880万円です。ということは、既にこの2010年11月22日の緊急課題検討委員会の中では、既に市長部局に示されたということです。


 この後、私も12月議会で市長に対して一般質問を行いました。早急に解決すべきだと、今の子供たちのあの劣悪なと言われる、そして安全性に欠けた建物の中での毎日の暮らしは大変だろうということで、市長の考えを求めました。市長も一日も早い解決をしたいということで、一日も早いというのは、私が再度お尋ねしまして、明くる年の2011年1月に新しい園児の募集があります。その園児の募集の時期までに保護者の方や地域が心配している課題について解消するべきだ。その時期までに明確にする必要があるのではないかということを市長にお尋ねしたところ、市長も同様の考えでありますという答弁をいただきました。それから今日まで、先ほどの佐藤議員さんも指摘していましたけども、その問題については何ら結論が出てないという状況で今日を迎えています。


 そこでお尋ねをします。緊急課題検討委員会で一定の結論が出たということでありますけども、新しい幼稚園の開園までのタイムスケジュール、いわゆる地質調査、設計、測量、工事期間を含めて、具体的にどのように考えられているのかお尋ねをします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 行政改革推進室長。


○行政改革推進室長(家高 正憲 君)


 お答えいたします。今、石松議員が御質問した内容と若干重複する部分があるかと思いますけど、まず、緊急課題検討委員会の事務局としての立場から、今までの経過もあわせてお答えいたしたいと思います。


 まず、平成21年10月26日、このときに田川市緊急課題検討委員会が設置しております。それから、平成21年10月30日から平成23年9月1日、計11回にわたりまして、市における緊急課題について検討協議を行ってまいりました。その中でも特に後藤寺幼稚園のあり方につきましては、平成21年10月の後藤寺幼稚園園舎の耐震強度問題により、緊急避難的に隣接する後藤寺小学校の空き教室を仮園舎として利用してきたこともあり、早急に解決しなければならない問題として重点的に協議・検討を重ねてきたところでございます。


 また、平成21年7月23日、教育委員会から田川市幼児教育審議会に対して諮問がなされていたことから、急遽、諮問内容に追加し審議をお願いいたしまして、平成22年8月16日に教育委員会に対して同審議会から答申をいただいたところでございます。教育委員会はこの答申を真摯に受けとめ、教育委員会としての一定の方針が平成22年11月8日に決定されまして、それが緊急課題検討委員会の中でも、この教育委員会としての方針が報告されました。


 一方、国におきましては、平成18年10月に幼保連携を目的とした認定こども園制度の創設、平成22年6月に子ども・子育て新システムの基本制度を提案いたしておりまして、幼稚園、保育園、認定こども園の垣根を取り払い、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園、仮称でございますが、こども園の構想を発表するなど幼保一体化の施策の検討が行われているところでございます。


 本委員会におきましても、平成23年1月に教育部、福祉部が合同いたしまして、幼保一体化ワーキンググループを設置いたしまして、本市の幼児教育のあり方について、理想的なあり方について具体的な検討を行いまして、平成23年8月4日、先月でございますが、その報告を受けたところでございます。


 本委員会としては、これらを踏まえた上で、後藤寺幼稚園のあり方について、幼児教育の現状、国の状況、市の財政状況等を考慮いたしまして、本年9月1日開催いたしました、これ11回目になりますが、第11回緊急課題検討委員会において、中間取りまとめを行いました。その中間取りまとめ、検討委員会としての中間取りまとめを市長に9月5日に報告したところでございます。


 その報告の結論部分でございますが、まず1点目としては、平成24年度及び平成25年度については、小学校への入学者数の見込みから、現在の後藤寺小学校を仮園舎とする対応が可能と考え、現行の仮園舎での園児募集を行うこととする。次に、新園建設までのスケジュール及び国の動向、市の財政状況、受益者負担の問題、本市における理想的な幼児教育のあり方等を踏まえ、後藤寺幼稚園と伊田幼稚園の統合に向けた準備を進める。報告書では最後にタイムスケジュールが示されておりますが、建設までに準備期間を含め3年と示されております。もう少し具体的に申しますと、本年予算要求をいたしまして、4月の当初予算、当初予算に調査・設計費等を予算化いたしまして、それから、補助申請等起債の協議等もございますが、それを行いまして、平成25年度の当初予算で建設費を計上いたしまして、それから平成26年度から供用開始、これが最速のスケジュールであると、このような状況でございます。以上で答弁を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 タイムスケジュールについてお伺いしますけども、本年、今から例えば補助申請などを行うためにということで、例えば9月から3月までは何もしないのかなということをまず感じます。それと、今の答弁では、緊急避難に置かれている園児たちをいい形の、いわゆる望ましい教育環境に一日も早くそこで育てようとしていく、行政としての責務といいますかが全く感じられないというふうに思います。現地で大変毎日の生活の中で厳しい環境の中で園生活を送っている園児や先生たちのことを、そしてまた、保護者たちのコミュニケーションなどのことを勘案すれば、そのような悠長なスケジュールでは、なかなか理解、了解というのは難しい。何でそんな悠長なスケジュールになるのかなということをまず感じます。もっとスピード感を持ってやれる方法があるのではないかなというふうに思いますが、市長、どうなんですかね、今のスケジュールを聞いて。先ほど市長は少しでも前倒しできるところがあればという前向きな御答弁もあったようですけども、具体的にどのようなことを市長は考えられておるのか。いわゆる事務方という言い方がいいのかどうなのかということがありますが、緊急課題検討委員会での結論はそういう方向で出ました。そういうスケジュールも考えられていますということですけども、あとは市長の政治判断、あるいは政治決断が要る時期ではないかなというふうに思います。


 財政問題についても、先ほど室長のほうからありましたけども、建設に係る市単費が1,800万円なんですよね、1,800万円です。そして、測量、設計で200万円と700万円、900万円なんですよ。確かに財政が私も豊かにあるとは思いません。思いませんけども、このお金がどうしてこの田川市で生み出そうという努力がされないのかなという気がしてなりません。市長のお考えをお伺いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 石松議員の熱い思いは十二分に私も理解をしているつもりであります。しかし、一方では行政を進める者としての責任、その中に、じゃあ本年度は何をするのかということでございますが、まずこれを補助申請に上げていくためには、どういったスタイルで、どういう規模で、それをしっかりと押さえておかなければ、それこそ県や国に対しての説明をする材料がございません。本市が進めようとしているのは、幼保一元化の流れが骨格としてでき上がってきております。そういう中で、これがどのような園になっていくのか、継ぎ足し、継ぎ足しの園では、これは将来にわたって禍根を残すであろうと。したがって、この中でやらなければならないという問題と、今やらなければならない問題と、いつ開設するのか、そういうことで、先ほどから数字がひとり歩きしているようですが、決して私はその数字が正確なものとは思っておりません。したがって、今後の対応というのを我々はしっかりと議論をした上で、そして、これを詰めて国・県にしっかりとした基本姿勢を持って臨んでまいりたい。したがって、ことしの1年、もう23年はそういう事業が始まっていると、私はそのように思っております。


 したがって、まだ私も9月5日に報告書をいただきました。しかしながら、皆さん方と思いは同じであります。一日も早い園の開設ができるように、または、この答申にいただいたように、幼保一元化の流れを本当に実現できれば、このまちの保育に対する子育て支援に対するハードシステムが構築できるのではないかと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 しっかりと議論していくということと、思いは一緒だという御答弁も、私前回もいただきました。私がお願いしているのは、緊急課題検討委員会で結論が出ましたと、そのことを待って判断をするのは市長ではないですかということをお尋ねしているんですね。その中で、確かに補助金の申請、協議をすることからいろいろあるでしょう。起債対象はどんな部分が起債対象になるのかということなんかもあるんでしょうけども、それでも教育委員会は言ってそこら辺も見越して、総工事費、予算を見積もって市長部局に提案しているんですよね。それからもう1年たつわけですよ。少なくともこの総事業費でいいのかどうなのか、幼保一体化を見越したこの総事業費ですよね。この総事業費というのは。幼保一体化が将来できたときに増設できるように、あるいは幼保一体化がスムーズにいくように、そういう立て方をして、1億7千万円ぐらいの総事業費を見込んでいますということです。


 これ1億7千万円がどうなるのかということは、今から詰めていけば数字が変わっていくという可能性はありますが、少なくともこれが示されたときに、示されたときにですね、市長部局として、では、この考え方でいった場合に、総事業費が幾らになるのか、あるいは早く着工するためには、設計、測量をいつからかかったらいいのか、あるいはその市単費の持ち出しは、私が先ほどお話ししましたように、設計、測量で200万円と例えば700万円という教育委員会の考え方が示されてます。これでできるのかどうなのか、そういうことを緊急課題検討委員会を検討する中で議論すべきだったのではないかなというふうに思います。


 そのことも含めて、非常にスピード感がない、いわゆる緊急課題検討委員会といいながら、本当に何だったのかなという思いを私もしています。非常に残念でならないということが今の率直な感想であります。


 そこで市長にお尋ねしますが、思いは一緒だということであります。思いは一緒であれば、後はどういう形で前倒しをしていくのか、あるいは一日も早く開園するための方策としたら、どういうことがあるのか、ぜひお聞かせをお願いしたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 庁内検討委員会の責任者として、佐藤議員のことにも関連してくるかと思いますけど、佐藤議員から先ほど緊急課題検討委員会ではなくて、遅延検討委員会というような厳しい言葉もいただきました。何でこういう形の時間がかかっているのかというのが一番の問題なんです。


 後藤寺幼稚園の耐震化問題、そのことだけでしたら、ではどうなのかと、現地の建てかえ、あるいは伊田と含めて非常に数が減って、もう両方合わせて70人しかおらない。ではそれで本当の集団教育ができるのかというような視点だけでの話になるんですけど、前政権の自民党の時代に、こども園構想が出てきまして、そして、その中で言われ続けておるのが、我が田川市では非常に待機児童は少ないんですけど、都会を中心に保育所の関係は6万人、あるいは一説によると20万人というような待機児童がおる。一方で、幼稚園はといいますと、全国押しなべても7割しかおってない。そして、しかもとって加えて財政難の中で、二重行政になって、一方は文部科学省、一方は厚生省というような歴史がずっとあるんですけど、そういう時代背景を受けて、この問題をいろいろすべてを解決するために認定こども園構想が出てきて、そして2年前に政権がかわりまして、それがこども園になって、ただ、しかし、基本的な国の流れは全然変わっていません。中身的にはですね、名称は変わりましたけど。ただ、民主党が当初から述べておりましたような24年度に法律を制定して、新しい法律を制定して、一元的にいくんやというのがいろいろな事情がございまして、1年おくれました。おくれましたが基本的な目線は何ら変わっていません。


 そういう中で、後藤寺幼稚園問題とこの問題が一緒になりましたもんで、教育委員会で私ども検討課題委員会にこれを検討する以前に、何回か報告を受けましたけど、そういう問題が非常に絡んできましたんで、こういう組織をつくって、船小の問題もありましたけど、この緊急課題検討委員会に位置づけてきたわけでございます。したがって、後藤寺幼稚園問題の建てかえ問題のみならず、そういう問題が出てきましたんで、非常におくれたことは責任者としてこの場をおかりしましておわびを申し上げますが、内部的な事情はそういうことでございます。


 そこで、私どもが緊急課題検討委員会で、いろいろと組織としての目線はどこに置くんかというのをまずいろいろ論議しまして、その一つに、田川市のこの危機をチャンスにという言葉がございますけど、この耐震化問題がちょうどたまたまこども園構想なりと符合しましたので、この危機をチャンスととらえて、将来の田川市の幼児教育をどうしていくんかと、そこが一番問題じゃないんかと。


 財源問題もありますよ、きのうの市立病院の問題等々を考えてましたら、大変な金が今後田川市は負担していかないかん側面がありますが、これにも限度があります。そういう中で財源問題もありますが、まずもって人材育成という側面が今企業を中心にいろいろと言われていますが、それは何かと言うたら、幼児教育からしっかりやっていかんと、あるいはさらにさかのぼれば、家庭教育からやっていかんと、この問題の人材育成の根本問題は私は解決できないと思ってます。そういう中で、そういうタイミング的なものが出てきましたので、幼児教育をしっかりやっていこうと、そのためにはどうあるべきかというのをプロジェクトチーム等々つくって、今日まで検討していただいた、そのことが皆さん方から今いろいろと御指摘をいただいている遅くなった理由の一つにございます。


 そこで、9月5日に市長に答申をいたしまして、中間答申です、あくまでも、いたしまして、市長が先ほどからそのことを真摯に受けとめて、これを基礎に今後やっていくと、こういう、私どももその場でお聞きしましたし、きょうも改めて市長がおっしゃっています。そこで、今後のスケジュールなんですけど、すべからず田川市の財政問題を考えたら、補助金をいただかんといかんわけです。これはもう私だけではなくて、皆さん全員、市民全員そう思っていると思います。そこで、今年度、23年度にその設計なりが、まず段取りとしては設計をやり、それから実施設計、そして本申請をして、補助金をもらって着工と、こうなるわけであります。しかしながら、その入り口の委託料なりの設計の補助金をもらうタイミングは、23年度は申しわけございませんけど、もう過ぎました。そこで、来年の5月なりの補助金、委託料なりをいただく補助金申請に向けて、今後は、じゃあ先ほど市長が言いましたように、規模をどうするのか、もちろん場所は一定の腹案はございますけど、規模をどうするのか、では保育所と幼稚園を兼ね合わせたものにするのか、将来的に国の姿がもう少し固まった段階でそうしていくのか等々いうような問題を、早急にことしの来年度予算の編成までの間に煮詰めまして、そして、来年の補助金申請につなげながら中身づくりをしていこうと。そして、再来年の早い時期に着工をして、そして26年度から、もう長く後藤寺・伊田の関係者には御迷惑かけましたけど、新しい園舎で新しい田川市の幼稚園教育になるのか、抱き合わせた教育になるのかわかりませんけど、そういう新しい田川市の幼児教育をやっていこうと、こういう思いでおります。


 したがって、もう一定の市長の中間答申を報告しまして、市長も了解をいただきましたので、今後は事務的にスピードを持ってやっていくと、そういう決意でおりますので、御了解をお願いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、副市長が説明をしたとおりでありまして、今までのかかった時間、本当にそれは相当な国や本市の幼児教育のあり方について、あわせて議論をしてきたという中で、これをずっと積み上げてきました。いろいろな意見、それぞれ10人おったら十人十色の意見がございますが、この緊急課題検討委員会の中でもそういった議論がされたと思います。さらにもう一方では、国の流れ等について変化があっております。そんなことを考慮した上で、時間を費やしたということを、まず皆様方におわびを申し上げなければならないと思います。


 しかし一方では、先ほど言ったように、子供たちの環境というのは、後藤寺だけではなくて他の地域の子供たちも含めて、我々はこの子育て支援のあり方を、今度のこの幼保一元化の流れの中でどのように構築し、それが実現できるのかというのが、政治的な責任としてかかってきております。そのような長期的な展望と、そして何よりも本市の財政状況をいかに破綻することなく、将来に向かって経営ができるようなまちづくりを進めていかなければならない。


 先ほどから石松議員のみならず、佐藤議員の質問にもございました。我々としても皆さんの思いは一つ、早い時期にこれを実現したいという思いは全く変わりはございません。したがいまして、この23年、常にもう次に向かっての私は動きは活発化されるよう、皆様方の理解と協力をお願いをしたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 市長の答弁の中に、他の子供たちの教育状況も考えなくてはいけないというおっしゃり方がありましたが、後藤寺幼稚園は違うんですよね。耐震強度に満たない建物を建てたのは行政やないですか。違いますか。そういうやっぱり行政の責任の中で、緊急避難をさせているわけですから、この緊急避難は行政の責任として一日も早く解消するというのも、これもまた行政の責任でしょう。そのことを私たちは強く求めているわけですよ。補助金が確かに補助金の申請の行程でいけば間に合わないというようなことになったということも、すべからず執行部の問題ではないですか。この問題、きのう、きょう起こった問題やないわけですよ。だから、私が市長にずっと求めてきた政治的な判断が要るでしょうというのは、そこら辺なんですよね。


 もう既に教育委員会からは1年も前から財政問題についても既に投げかけられているということですよね。そのことについて緊急課題検討委員会の中で何ら審議をされた実績もない。実績もないですよね。緊急課題検討委員会の中で、教育委員会が提示をしたこの財政問題について検討した実績は、私が調査した限りでは見当たらない。ということは、このことは置き去りにされたまま、先ほど副市長の話ではないですけども、国の動向の中で、幼保一体化という動きを見ながら、よりよい、行政から見たらそうなんでしょうけども、より補助率の高い事業が想定されるとしたら、そちらを利用したいということがあったんではないかなというふうに思います。そこに私は、先ほどから言っているのは、そういう思いがありながらでも、一日も早く新園を建てるためには調査費が200万円、概算ですけどもね、それと設計が700万円、この900万円のこのお金が本当に捻出できなかったのか。厳しい財政状況でありますけども、この700万円、市単費が本当に捻出できなかったのか、あるいは捻出しようとして努力されたのかということを非常に不信感を持って私は今迎えています。そこに同じ思いを持っていると市長はおっしゃいますけども、私たちの思いとは随分かけ離れています。執行する責任は市長にあるわけですよね。だから、執行責任者ってよう言われるわけですよね。


 だから、そういうところは、もう少し市長は自分の責務の重さを、私は示してほしいと思います。検討結果をじっと待ってよきに計らえということではなくて、御自分の考え、あるいは御自分の改革をしたいという思いを強く議会や市民にアピールしていかなくてはいけない。その一つの材料が後藤寺幼稚園のこの耐震化問題だろうというふうにとらえています。


 そこで、もう一度お尋ねしますけども、それと、ちょっと副市長にお尋ねしたいんですけども、緊急課題検討委員会の中で、幼保一体化について、将来の幼児教育を考える立場から審議をしたということですけども、既に幼児教育審議会、22年8月に答申が出されています。その中にも幼保一元化については、そのようなことがきちっと答申をされているんですね。幼保一体化については、市立幼稚園や私立幼稚園との連携を深めながらやっていく必要があるだろうというようなことが、既にここに方針として出ているわけですよ。その出ている方針をさらに屋上屋を重ねるようなことがあるとすれば、それは教育委員会の独立性そのものに踏み込んだ審議に当たるんではないかなというふうに危惧をするところがあります。副市長にお考えがあればお尋ねをします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 今の質問なんですけど、幼児教育は一教育委員会だけのお話ではないと私は受けとめております。といいますのは、そのくらい今、人材育成が叫ばれて、先ほども言いましたけど、企業回りを、私、時間があったらしていますが、企業は今、大変な人材難に悩まされている実情をいろいろ聞きます。中身はこの場では申し上げませんけど、そういうことを私の胸の中にあるわけですし、また幼児教育の重大さ、これは一教育委員会だけではなくて、当然、市長を中心とした市長部局も絡んでいくと、こういう認識でおりますので、この問題を屋上屋ではないと私は思っています。そういうプロジェクトチームをつくって、しっかり検討してもらってということで、この問題に当たってきたわけでございまして、今、石松議員御指摘の教育委員会の教育機関というものを、私どもが市長部局が必要以上に関与していると申しますか、そういう気持ちは一切ございません。ただ、田川市の幼児教育、人材育成につながる小さい子供のこの教育をどうするんかということのその一念だけでございました。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 見解が違うようですから、これ以上は述べませんが、少なくとも幼保一体化について、幼児教育審議会というところに諮問をして、そこで答申が出たわけですよね。それをさらに深めるとするならば、その答申に沿って、私は深めるべきだろうというふうに思います。でないと、何のために答申が出されたのかということになりかねないということを一言つけ加えておきます。


 新しい幼稚園が早急に立ち上がるように、ぜひ市長には努力をしてほしい。先ほど質問しましたように、設計、測量、できるものがあれば、確かに補助金を使えばいいでしょう。あるいは起債対象ということで、起債対象の中に入れてやっていくということは、非常に借金を返還する分では非常に財力の財政面からいうと楽でいいでしょうけども、それよりも700万円、例えば200万円というお金でできることであれば、そこは市の単費を使ってでもやるという覚悟が私は要るんではないかなと、そのことを市長に強く望んでおきます。


 ということで、教育長にお尋ねします。今、市長部局のほうから答弁がありましたように、新しい幼稚園が開園するまでにはあと2年か3年かかるようです。私は一日も早い開園を望み、今後もそのことを申し上げていきたいというふうに思いますけども、今のタイムスケジュールでいけば、そういうことが示されています。


 そこで、今、後藤寺幼稚園が何で、幼稚園児を教育する場所としてふさわしくないかということが、私は3点ぐらい特徴的にあるのではないかなというふうに思います。それは一つは幼稚園児には大き過ぎる小学校仕様の建物、壁の高さであり、床のかたさであり、あるいはトイレや手洗いの段違いの高さであります。あるいは、幼稚園の教室や保育園を見てみますと、教育長御存じだろうと思いますが、教室の扉をあけると、すぐ広い中廊下があります。中廊下を伝わって、すぐ外にはみんなが一斉に出られるようにつくっているわけですよね。今の後藤寺小学校に借りて今住んでいるわけですけども、そこでは長い廊下を歩いて、そして半間の引き戸を引いて、1人か2人ずつしか外に出られない。こういう状況の中で、例えば緊急避難を要するような事態になったときに、本当に安全が守れるのかなという危惧がしています。


 現場の保護者の声を聞いても、皆さんそう言われています。だから、来年の4月にはできるということに希望を持ちながら、それまでの間だからといって辛抱をずっとしてきたわけですね。でも、あと2年も3年もかかるということになれば、事態は変わってくるわけですよ。そのことの私は子供たちが安全に、そしてやっぱり豊かに過ごせる環境づくりというのを、教育委員会はつくっていかなくてはならないと考えますが、一つに幼稚園が今まで、幼稚園の講堂で行っていた行事、雨降りに講堂で遊戯をする、あるいは生活発表会の練習をする、生活発表会をする、幼稚園の入園・卒園式などがあります。そういう今、もろもろの行事や雨降りの遊ぶ場所については、後藤寺小学校と調整をしながら、小学校の児童が使わない時間に、後藤寺幼稚園が使わせてもらっていると、そういう状況の中で、今、毎日の園生活を送られています。このことは、改善すべき大きな1点であるというふうに考えますが、教育長のお考えをお尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 質問に答えさせていただきます。小学校へ入るときに小学生用の高さで全部つくっておりましたから、幼稚園児が入るときにトイレですとか、それから入り口の段差ですとか、幼児に合わせた高さに一応合わせるように工夫をさせていただきました。それから体育館の件です。一応今のところ、小学校と幼稚園と話し合って体育館を使用できる曜日、それから時間をお互いに決めて共有できるように使っているようです。ただ、雨降りの緊急のときに、では幼稚園が希望するときにすぐ使えるかというと、そうではない、小学校で授業で使っているケースもあって、使えないときがあるということは伺っています。


 そこら辺の問題と、それから、例えば昼休みに体育館を使わせる件、例えば小学校ですと、今聞きましたら、昼休み、子供だけで遊ばせるというのは危険なことを考えて、今させていないそうです。ですから、例えば昼休み幼稚園のほうに優先的に開放するとか、それはもう、ただし幼稚園のほうの先生がきちんとついて見るということが条件になりますが、そういうこともあわせて、何か工夫ができないか、小学校と幼稚園と連絡をとって検討していきたいと思っています。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 現実的には、今、教育長が答弁なされたように、学校側と調整をしながら、スケジュールをつくってやっている。そういうことに気を使わなくてはいけない環境に置かれているということなんですよね。本来であれば、自由に自主的に幼稚園の生活の場として講堂を利用できるというのが本来の幼稚園のあり方やないですか。それと随分かけ離れているということで、これは保護者からの要望も強いと、先ほども私述べましたけども、何とか改善をしなくてはいけないんではないかなというふうに思います。特に、梅雨時期、雨降り、雨が多いときは小学校も体育館使うわけですよね。そうしたら、幼稚園の子供たちはあの狭いかたい部屋の中で、結局、積み木をブロックをしたりとか、そういう遊戯にも限られてしまう。飛んで回って自分の体を鍛えるとかいうような遊びはできないということがずっと続いてるわけです。それを解消するには、少なくとも今の小学校のありようではだめだと。どうなんですかね、プレハブを建てるとか、あるいは旧園舎の中で使えるところがあれば、そこを使ってみるとか、あるいは耐震診断をどこまでやったのか知りませんけども、耐震診断をし直して、あるいは補強を入れて使えるような教室があったりすればそこを使うとかいうようなことは考えられないのですかね、お尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 今御指摘の、旧、古い幼稚園の園舎でございますが、耐震の検査は途中で終わっています。もう、これは到底子供たちが住めるような場所でないということで、全部をきちんと耐震強度を検査して、結果を数字で出したわけではございません。途中で終わってますので、耐震強度を講堂だとか幼稚園の子供たちが使っていた教室はもう棟続きですので、そこはもう多分、多分というか使えない。そうなると、一つ棟が離れている幼稚園の先生方が使っていた部分がありますので、そこは使えるかどうか、これはもうちょっと検査をしてみないとわかりませんが、そういうこともあわせて、先ほど御意見いただきましたプレハブとかも考えながら、ちょっと教育総務課で検討させていただきたいと思っています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 耐震強度を全園舎にしたわけではないということなんで、そのこともどうなんかなという気がしますが、使える場所をぜひ確保して、自由に幼稚園生活が送れるように、ぜひ、教育委員会、努力してほしいということを強く要望しておきます。


 次に、先ほども述べましたけども、幼稚園の教室は外庭に一斉に出られるようなオープンスペースの分が非常に理想的であり、現在の幼稚園も、後藤寺幼稚園も伊田幼稚園も、そして保育所もそのようなつくりになっていますよね。そうするためには、今の小学校の仕様のままではだめなんで、小学校の前の廊下をはさんだ壁がありますよね、壁を抜くといいますか、外すといいますか、外して、外庭に直接大勢の子供が一斉に出られる、そして、何か緊急の場合にはそこから出られる、あるいは保護者が迎えに来たときには、保護者がそこから迎えに来られるというような場所づくりが必要ではないかなというふうに考えます。


 特に、幼稚園のお母さんたちにお聞きしますと、お母さんたちが子供たちを迎えに来ている、その30分ぐらいの間の親同士のコミュニケーションの場としても、そういう広場というのは活用されていたらしいんですね、前の後藤寺幼稚園のときには。今はそれができないんで、結局、調理室の隅っこでお母さんたちが待っている。子供たちが1人ずつ出てくるのを待っているという状況で、保護者たちのコミュニケーションも非常にとりづらいということは、幼稚園で何があってるのかな、何が問題なのかなということを共有できないという、そういう悩みを持っています。そういう悩みも含めて、子供たちの安全性を確保するにも、そういう今小学校仕様の建物を改築する必要があるだろうというふうに思いますが、教育長のお考えをお尋ねします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 園児の緊急避難についてです。この緊急避難については、一応小学校と幼稚園と合同で避難訓練等を実施して、園児の避難経路の確保をきちんと努めています。それから、幼稚園児だけのそういう訓練も実施しているというところです。ただ、議員御指摘の壁に出口をつくって、子供たちがすぐに中庭等に出れるようにということなんですが、これもちょっと検討してみないとわかりませんが、今、校舎の耐震強度の問題で、簡単に扉がつけられるような、そういう部分をつくっていいかどうかというのが、ちょっと判断しかねるところがございます。そこもちょっと検討課題でやらせていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 小学校と幼稚園と連携をして、避難訓練をしている、私はもう非常にそのことを日常的にやってほしいなというふうに思います。ただ、今の幼稚園のあのスペースというのは、調理室がすぐ横にありますよね。いわゆる火の気が多いということから考えると、火災が起きるとしたらという想定があれば、もう向こうには全然逃げられない。そうしたら、小学校と連携をした避難訓練をしても、恐らく役立たないのではないかなという気がします。そうしたら、逃げ道というのはやっぱり今出入り口のあの1カ所しかないのではないかなという気はするんですね。そこら辺は教育委員会で十分に調査をされまして、子供たちの安全が本当に守られるような建物づくりをやってください、やってほしいというふうに思います。


 耐震構造の問題もありますけども、知恵を出せば私はどうかなると思います。打ち抜いた分だけ補強すればいい、単純に考えればですね、そういう理屈もあるわけですから、そういうところを見込んで、ぜひ検討してほしいということを要望しておきます。


 それから、3点目ですけども、今、園児が毎日遊ぶのは、隣の今の小学校の隣の庭でなくて、庭には遊具があるんですけども、いわゆる小学生仕様ということで、がたいの大きな子供が使うような仕様になってますんで、どうしても旧幼稚園の前にある遊具を使って、毎日の遊びをやっているということになります。


 御存じのように、下の幼稚園に行くまでにはかなり距離がありますし、階段をおりていかなくてはいけないということで、現在の先生たちの部屋からは全く死角になって見えないんですね。幼稚園の子供、2クラスあるわけですけども、1クラス遊びに行かせるときには、少なくとも2人のやっぱり先生がついていかないと、非常に安全性は保てない、子供の指導ができないということで、いわゆる幼稚園の事務作業に差しさわりが出ているというようなことも聞いてます。そういう意味でいいますと、もう少しといいますか、幼稚園の先生の増員あたりも考えて、マンパワーで安全を確保する、あるいは子供たち全体を指導していくという体制づくりも考えなくてはいけないのではないかなというふうに思いますが、教育長のお考えをお尋ねします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 幼稚園のほうからも、幼稚園教諭の数を少しふやしてほしいという要望も来ています。それは子供たち一人一人の安全を確保するために、ぜひお願いしたいということもありますので、そこは教育委員会としても人事課等にお願いをしながら、増員の要望がかなえられるように努力をしていきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 この間、緊急課題検討委員会に問題が投げかけられたということで、この結論を出るのを保護者含めて首を長くして待っているわけですね。一定の結論らしきものが見えたということで、保護者に対する説明会、保護者が納得するかどうかは別にしても、保護者の要望を聞いたり、今後の幼稚園のあり方を一緒に考えたりすることが必要ではないかなというように思います。それとあわせまして、後藤寺幼稚園は来年の開園に間に合わないんで、伊田幼稚園に統合されるのではないかなというような風評がまだ根強くあります。来年も後藤寺幼稚園で園児を募集して、後藤寺小学校を使いながら幼稚園教育をやっていくんだ、幼稚園保育をやっていくんだということを早く示す必要があるだろうというふうに思います。これについて教育長の見解をお尋ねします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 今回、緊急課題検討委員会で検討し、その中間報告を市長に出しました。この議会でその答申、報告の実現へ向けて、執行部、努力していくということでございます。そこも含めて、近々に幼稚園の保護者、先生方、それから校舎をお借りしている後藤寺小学校のPTA、学校にも説明会を行う予定にしています。その日程は今、学校教育課とそれぞれ幼稚園、小学校で詰めているところです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 市長、今みたいな、後藤寺幼稚園で解決しなくてはいけない課題を抱えながら、幼稚園の園児たちは毎日の生活を送っているわけですよね。あるいは、先生たちは余分な負担を負いながら子供たちと毎日暮らしています。今の議論をお聞きになって、なおかつ市長はあのタイムスケジュールどおりにいこうとするのか、それとも本当に前倒しを具体的に行おうというふうに思うのか、最後お尋ねしたいというように思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 何度も申しますように、それこそ一日も早い実現可能な努力をしてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 思いは同じだということでありますから、具体的に示してほしいなというふうに思います。確かに起債対象となれば、借金を返済するときには、確かに身軽になると思いますが、必要な単費は必要なときに使う。山本作兵衛さんのときはそうやったじゃないですか、6千万円ですね。議会も必要だというふうに認めて、財政調整基金を取り崩すということをやってきたわけですよ。だから、執行権を持っている市長は、そういう思いを強くすれば、物事は動いていく。ということを最後に要望して終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、8番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時56分)


                              (再開13時00分)


○副議長(加藤 秀彦 君)


 再開いたします。休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 9番吉岡恭利議員の質問を許します。(拍手)


○議員(吉岡 恭利 君)


 どうも私の名前のせいか、たくさんの議長さんには御迷惑をおかけしております。


 お昼御飯の後、少々眠とうございましょうが、しばらくおつき合いのほどお願いします。清風会から個人質問をさせてもらいます。


 実は昨年の9月、ちょうど1年前ですね、一般質問にて、私は災害時の避難支援計画について田川市に執行部に質問をさせていただきました。ちょうど1年前の9月でございます。あれから1年、わずか1年でございますが、この1年間に東日本大震災、未曾有の大災害が起き、想像を絶する想定外の被害が発生したわけでございます。その後も数々の災害が起き、もはやどこも安心して生活できる場所はない、こういう不安に駆られる毎日でございます。


 先日は、この大震災の惨劇がまだ新しい記憶の中に、台風12号の紀伊半島における被害が再び発生しました。被害に遭われた方、お亡くなりになった方々に心よりお見舞いと御冥福を申し上げます。


 災害に遭われた方々のお話を聞きますと、いずこの地でもそうでございますが、ここに何十年生きてきたが、このような災害は初めてである、このような雨は初めてである、こういったお話が出てまいります。今まで起きたことのない地域で、起きたことのない災害が突然降りかかってくるわけであります。今までは特別目に触れることのなかった地域が、ある日突然災害の被災地として全国の注目を浴びるようになるわけであります。そのとき、平時から地域住民を災害から守るために、どれだけその自治体が備えているのか、日ごろから努力をしているのか、住民のことを弱い立場の方をどれだけ大切にしているのかが問われるわけであります。白日のもとにさらされるわけであります。


 そこで質問であります。自然災害を含め、緊急なときに高齢者や障害をお持ちの方、またお一人では避難することができない方、こういう方々が逃げおくれないように、市町村、自治体では情報の伝達の方法とさまざまな支援を事前に定める避難支援全体計画の作成が義務づけられておるわけであります。昨年9月にその質問をいたしました。その後、もう1年たちます。執行部のさまざまな御努力もあり大きく進展していると期待しておるわけであります。その進捗状況と現状を質問したいと思います。


 いま一つは、災害時の避難計画とも関連しますが、被災者支援システムの導入を検討してはいかがかと思います。被災者支援システムとは、1995年阪神淡路大震災のときに兵庫県西宮市で開発された、災害時の迅速なサービスの提供に威力を発揮するシステムであります。東日本大震災以降、導入する自治体が急増し、震災後7月の時点で339の自治体がこのシステムを導入しているとのことであります。


 このシステムは、災害発生時に自治体が行う復旧作業や被災者に必要な支援をスムーズに実施することを目的としているシステムで、被災者に必要な情報を一元管理し、被災者台帳を作成し、災害発生後の建物等の全壊や大規模半壊など、被災情報さえ入力すれば、罹災者証明書の発行や義援金、支援金の交付、緊急物資の配布、仮設住宅の入居などの管理がスムーズに行えるようになるシステムであります。まさに被災者、行政双方に復旧・復興に向けた強力な戦力となるわけであります。


 全国の自治体で災害時に円滑な支援活動ができるように改良も行われております。今回の東日本大震災でも震災前から導入していれば、被災者支援がもっとスムーズに効率よくできたのにとの被災自治体からの声も上がっております。ぜひともこのシステムの導入を実施し、万全に向かっての準備をしてもらいたいと思うわけであります。


 最後の一つは、災害時や緊急時に一番大切なのは近所、または近隣の体制であり、防災への心構えではないでしょうか。そこで、災害時に避難するであろう各地の公民館の利用法の一つとして、公民館に寝具と簡単な非常食料の常備を準備していてはどうでしょうか。大災害ではなくとも、台風や大雨、さまざまなときに高齢者やひとり暮らしの方、障害者の方、大変心細く過ごしておると思います。自主避難をしたり、公民館に避難をしたり、このような方もたくさんいらっしゃいますが、避難しても寝具がなかった、ゆっくり休めなかったという御意見も伺っております。多くの公民館、一斉にこれを実施ということはいささか無理もあろうかと思いますが、何らかの検討策をお願いしたい、このように思います。


 後ほどまた質問席からの質問をさせていただきます。ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 吉岡議員の個人質問にお答えいたします。


 まず、災害時で避難者支援計画を昨年の9月に質問があっておりました。今後本市としてはどのような計画を立てているかということでございますが、御質問の災害時要援護者避難支援計画の現状の進捗ですが、この計画における要援護者の特定を行うため、現在、要援護者の住居や世帯構成など基礎データ作成作業に着手しており、近日中に実施調査をいたします。その調査結果をもとに、来年度から要援護者、個人ごとの避難計画である個別計画策定に着手し、要援護者に対する避難支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。


 2番目の被災者支援システムについてお答えいたします。この被災者支援システムは災害発生時直後から行政が行わなければならない被災者証明の交付などの被災者に対する支援業務をより円滑に実施していくためのものであります。本市におきましても、所有する住民基本台帳システムとの適合性などシステム上の確認作業を実施しており、導入に向けて現在検討を始めたところであります。


 最後に、各公民館に寝具や非常食を常設することについての質問にお答えいたします。災害時、まず市民一人一人、みずからの自助をし、そしてお互い支え合っていく共助が重要であります。このことが被害を最小限度に抑えることとなり、寝具や非常食についても自助、共助により対応しておくことが重要だと、このように考えております。そのためには、住民の防災意識の向上を図ることが重要であり、防災訓練や講演会などを繰り返し実施することで、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁いたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 私からは避難支援全体計画等について市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、現在の進捗状況についてでございますが、要援護者個別支援計画の策定に向けた作業に取り組んでいるところでございます。要援護者を把握するためには、対象となる世帯などの基準を設定することが必要でございます。その基準は70歳以上の高齢者のみで構成される世帯、身体障害者手帳2級以上、療育手帳A、精神障害者手帳1級、要介護度3以上の市民で、約6,300人を対象といたしております。本年10月からはこの対象者に対しまして、災害時に支援を希望するか、平常時の見守りを希望するかなどについてアンケートや訪問により調査を実施し、個人ごとの情報を把握する予定でございます。なお、個人情報を災害対策に使用するため、個人情報保護審議会に諮り、承認を得ているところでございます。また、区長会の理事会及び民生委員児童委員協議会連合会理事会に対しましても、この調査への協力依頼と災害時における地区ごとの連絡網の整備についてお願いいたしております。調査結果をもとに、要援護者データを今年度中に作成し、消防団、区長、民生委員、自主防災組織などと情報を共有してまいりたいと考えております。


 同時に、災害時には瞬時に要援護者の住居を把握できるように、地図情報システムを活用することで、災害対応に役立てていくことといたしております。また、要援護者データは転入・転出などの移動が生じますので、今後その更新方法などについて具体的に検討していくことにいたしております。平成24年度からは、災害時要援護者避難支援計画のかなめとなる個別支援計画を策定していく予定でありますが、一人では避難できない方、何らかの理由により個別支援計画の登録を希望しなかった方、いわゆる未登録者についても、避難支援を行う必要がございます。この未登録者に関しましても、地域の協力を得ながら、住居などの情報を把握し、災害時における避難支援体制の構築に取り組むとともに、個別支援計画への登録を促進してまいりたいと考えております。


 さらに、個別支援計画の策定などとあわせて、災害時に避難支援を実際に担っていただく支援員の確保に努めてまいります。そのためには、現在、鎮西校区1校区のみで結成されている自主防災組織を今年度中をめどに全8校区に広めてまいりたいと考えております。この自主防災組織に対しましては、小型発電機や誘導用拡声機などの避難支援物資の提供や防災講演会の開催、行政区の代表者に対する図上訓練の実施、自主防災組織ごとの避難訓練の実施を行い、地域防災力の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、被災者支援システムの導入についてでございます。この被災者支援システムは阪神淡路大震災時に西宮市の職員が開発し、事務の効率化に威力を発揮したことから、全国に普及しているものでございます。このシステムについての説明会が福岡県の主催で8月10日開催され、本市も出席をいたしております。早速導入に向けてサーバーの構築や本市の住民基本台帳との連携などの適応確認を行い、作業を進めているところでございます。


 最後に、公民館への寝具や非常食の常設についてでございます。災害時において、地域に密着した地区公民館を避難所として活用していくことは、要援護者対策として必要なため、今後、行政区と協議を進めてまいりたいと思っております。また、大規模災害発生時は、自助、共助及び市の備蓄のみでは食料品などの生活必需品の確保が困難になりますので、この対応策の一つとして、大規模小売店舗や寝具貸し出し業者などの生活必需品を取り扱う民間事業所等と災害時支援協定を締結していくこととしており、現在、事業所などと協議を進めているところでございます。加えて、自分の命は自分で守ることが重要でありますので、市民に対しまして、日ごろから防災意識を高め、防災用品や数日分の食料などを備えていただくよう機会あるごとに啓発していく所存でございます。市といたしましても、一定の非常食等の備蓄と災害協定の締結をさらに推進していくことで、防災体制の構築に取り組んでまいります。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 ありがとうございました。なかなか期待に添う答弁でございました。ありがとうございました。実は、去年の9月、この質問をさせていただきました。多くの自治体の議員さんとも連携をとりつつ、歩みを進めているところでありますが、ちょうど1年、まさに災害が待ったをしてくれません。あす起こるかもしれないし、あさってかもしれない。半年後かもしれない。1年後かもしれない。10年後かもしれません。しかし、日々この避難計画も含めた防災に対する地域住民を含めた心構えが一番大事であろうと、気を抜けない懸案である、このように思っております。


 そこで、質問でございます。大体ことしいっぱいで台帳の作成が終わるということでございますが、例えば、未登録者に関して、いわゆるこの台帳に手を挙げて個人情報のため、名前を載せたくないと、そういう人については、具体的にどういう形で支援をしようと思っておるのでしょうか。これも1年前からわかっていたことでありますので、何らかの検討がなされておると思いますがどうでしょうか。どなたでも構いません。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(斉藤 信宏 君)


 ただいまの吉岡議員の登録対象者である方について手を挙げない方についてどうするかということでございますが、これ内部、それとただいま私ども福岡県立大学の吉田先生と一緒にこの問題について一緒に勉強会を開いております。その中で、対象となる方に対して行政の職員が行くとやはりかたくなになってしまうおそれがあるので、やはり日ごろ回っておられる消防団員の方、または民生児童委員の方のお力をかりて、そこでお話ししたらどうでしょうかというアドバイスをいただいております。また、当然、区に入っている方につきましては、区長さん、組長さんのお力添えをいただこうと考えておりますので、その方に合ったところで対応をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 当然、その対応であろうと思います。ただ、それがどの時点で把握できているのか、行政がですね、例えば消防団並びに行政区の区長さんたちとの連携をとりながら、漏れのないように、例えば手を挙げていない、いろいろなことを心配されて、台帳には載せないでくれと言われたからといって、その人を見過ごすわけにはいきませんので、そこら辺のところがどういう形で把握するのか、具体的にまた検討を進めてもらいたいと思います。


 それから、当然、住民の防災意識、自主防災の体制、これが何よりも大事であろうと思いますが、例えば今さっき、講演という話がございましたが、講演の予定、どういう計画を今されておるのかお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 安全安心まちづくり課長。


○安全安心まちづくり課長(宮崎 博士 君)


 市民に対する啓発の一つとして、講演会を予定しております。具体的には10月24日、区長さんを中心に対象といたしまして、講演会の開催を計画している状況でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 本当にそうですね。実は、ことしのあれは6月ですかね、北九州で防災の講演会がございました。私も当然参加をさせてもらいました。北九州の方は多くの自治体の責任者の方、区長さんを初め公民館長さん等も参加して、その講演会に参加しておりました。まさにパネルを見ながら、テレビの写真を見ながら、さまざまの視点で目に訴えられる講演でありました。まずはともかくいち早く住民の方々、地域の方々にその意識を深める、しっかりと持っていただくというためには、やっぱりいささか僕は時機を、遅きに失しているなというような思いがあります。だから、私のこれは意見でございますが、例えば1回の講演で終わるというわけにはいかないと思います。繰り返し、繰り返し、やっぱり講演なり何なりの作業をしていくべきだろうと思います。


 それで、これは私はまた要望でありますが、田川市に防災会議というふうな形、これはもうどんな名称でも構わないと思うんですが、そういうものをつくって、年に2回程度、繰り返し、繰り返しさまざまな情報を共有し、また話し合いができる、そういう会議をつくって開催してはどうかなという思いもございます。


 例えば、ここに先例がありますんですけども、これは兵庫県の佐用町というところですね。ここは2009年に台風9号でやっぱり大水害で死者・行方不明20名が出ました。大変地域としてはこれに危機感を感じまして、すぐ防災の計画を立ち上げたそうです。これは行政ではなくして、自治会がみずから立ち上げた防災組織であります。まず、集落の代表を対象に、今までの既存のハザードマップとは別に、自分たちが考えた防災マップを作成した、全集落代表者。そこで、全集落142集落があるんですけども、これを13区域に分けて、わずか10カ月程度でこのマップを全部終了して、そしてあとの半年間でそのつくった地図に、地図自体に当然今言った個人情報等もありますけども、それがわかるような形で個人名を出さなくて、ここの集落のここと、ここと、ここには、このような方がいる、その地図を見れば一目瞭然としてその状況がわかるというふうなものを、地域の住民たちで、わずか1年未満でつくり上げておるそうです。もちろん田川市と比べまして小さな自治体ではありますけども、そういうハザードマップを地域住民がすべてかかわってつくっていく。そして、再度その地図の中に危険箇所を記入していく。避難場所を再度確認していく。行政が考えたものとは全く違う避難経路ができ上がったり、避難場所ができ上がったりして、すばらしい地図ができ上がったそうでございます。大体2年ぐらいでつくったと。一生懸命皆さんが頑張って、これをつくり上げた。そこでその地域、まち自体の防災意識が高まったというふうな先例が紹介されております。


 何はともあれ、一番戦力になるのは、今さっきもお話がございましたが、見守りであり、日ごろからの体制であろうと思います。治にあって乱を忘れず、おかげさまで田川市には大きな災害はありませんけども、またいつの日か突然田川市の名前がテレビに出て、悲惨な報道がなされないとは限りませんので、一生懸命我々としてもやっていきたいし、地域住民とのそういう協力を得るためにも、この田川の防災会議というものをやっていきたい。当然そうなってきますと、温度差が各自治体によって違います。消防団のちゃんとそろっている地域もあれば、消防団員の少ない地域もありましょうし、また、住民が防災意識に深くかかわっているところもあれば、そうでない地域もあろうと思います。そこで、やはり全体的な、今さっき言いました防災講演会なり、防災のいろいろなことを事あるごとにやはり皆さんに集まっていただいて、意識を啓蒙すると、これは大事なことではないかなと思います。ぜひともそういう部分も含めて、行政、区長たちとも話し合いをしていただいて、名前は何でも構いません。ただ防災会議、これを定期的に田川はやっている、そういうふうな形をつくっていってはどうかなというふうに思います。


 それから、今さっき言いました支援システムですね。これは導入に向けて前向きに検討をしていただくということで、非常にありがたいと思っております。実は、このシステムは、残念なことに東日本大震災の前まではさほど普及をしておりませんでした。この東日本大震災の後、これがないことで随分とほぞをかんだ自治体が多ございます。我々もこれを田川市にもっともっと具体的にできる状況に研究をしながら、一日も早いシステムの導入をしていただきたいと思います。


 それから、一番私が身近なところで御意見をいただいたんですけども、公民館の利用法です。というのはですね、お年寄りはちょっとした大風でも、それから大雨でも、もう家にいるのが怖いと、お年寄りの御夫婦二人が生活しておれば、夜中に家が風で震えたりすると、もう到底生きた心地がしないと。そこで公民館に避難をしたいと、何度か避難をされたようでありますが、そこには寝具もなかった、何もなかったというふうな形で、非常に心細い思いをされております。全公民館にこれをすべて完備せよというのは経済的にもさまざまな視点でいかないと思います。例えば、避難に適した公民館もあれば、そうでない公民館もありますので、もう一度これを検討して、できるところはどこかというところをもう一度話し合って、行政区長さんなり民生委員さんなりの御意見を聞きながら、できるところから一つ一つ改善をしていっていただきたい。


 やはり、私も年寄りが前おりましたが、やっぱり一人で夜おるというのは、非常に心細いものです。避難場所がある、避難場所がどういうふうにして避難すればいい、これがわかっているだけでも随分と心強いことになろうと思いますので、ぜひともこの辺のところを検討し、研究をしてもらいたいと思います。要らんことではございますが、さまざまな例えば行政をし、住民サービスをしても、一夜の災害ですべてが灰じんに帰すわけであります。ここの最後の生命と財産を守るという部分において、最大の努力とやっぱり心構えを持って努めていただきたいなと思います。


 答弁が余りにもうれしい答弁があったので、再質問せないかんと思いながら、何をしていいかわからないので、ほっとします。とにかく今の答弁が次々、また次の進捗状況を御報告いただいた折に、同じような答えではなくて、またここができたかと、非常に喜んでいただけるように、そうなると私の名前もスムーズに出るような事態になろうと思いますので、さまざまなことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(加藤 秀彦 君)


 以上をもちまして、9番吉岡恭利議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 10番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 お疲れさまです。早速質問をさせていただきます。


 まず1点目は、食育について質問を行います。


 食育とは、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること、一人一人が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保などが図れるよう、みずからの食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための学習などの取り組みと言われています。平成17年(2005年)に成立した食育基本法において、食育は生きるための基本的な知識であり、知識の教育、道徳教育、体育教育の基礎となるべきものと位置づけられています。単なる料理教育ではなく、食に対する心構えや栄養学、伝統的な食文化、食ができるまでの第1次産業についての総合的な教育だと言えます。


 特に、成長期にある子供にとって、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであり、小さいころの好き嫌いはわがままな協調性のない性格をつくったり、一人で食べる個食、子供の個食は心の育ちに影響を与えたり、朝食の欠食は授業への集中力を欠き、いらいら感が増したり、また子供のころに身についた、すり込まれた食習慣を大人になって改めることは非常に困難と言われており、将来の食習慣の形成に健康に大きな影響を及ぼすなどと言われていますので、子供たちへの食育、これは大変重要だと思います。また、大人、高齢者への食育、これも田川地区においては重要だと思います。


 きのう、梅林議員も触れられましたが、去年11月に出された市立病院中期事業計画に、田川保健医療圏の動向として、県内13保健医療圏の中で、田川保健医療圏は高齢化率が26.7%で、高いほうから2番目であるが、人口千人当たりの死亡率は13.7人でワースト1位となっている。疾病別死亡率では、4大死因疾病のうち新生物、脳疾患、肺炎がそれぞれワースト1位、心疾患がワースト3位、また周産期死亡率はワースト2位となっており、憂慮すべき状況にある。特に新生物については、田川保健医療圏の人口10万人当たりの死亡数は402人であり、福岡糸島保健医療圏の216人の2倍近くになっていると書かれています。田川地区では新生物、いわゆるがんで亡くなる人が非常に多い。脳疾患も肺炎も心疾患も多い。だから、そこに力を入れた医療体制を充実させていくという市立病院の中期事業計画になっています。それは大事なことだと思います。


 ただ、がんや脳疾患、心疾患などは、食生活、食習慣の影響も非常に大きいと言われています。まずは、病気にならないように食生活を改めていくこと、子供たちだけでなく、大人になっても高齢者になっても、その年代に応じた食育を行っていく必要があると思います。


 そこで、質問いたします。田川市においても各部署で現在食育の取り組みがなされていると思います。現在、田川市において、どのような食育の取り組みが行われているのか、まずお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 食育、これは健康づくりから、または食に関する知識の習得、そして、さらには実際に食によって我々の健康管理というものがいかようにされているかと、これは学校教育のみならず、地産地消など地域の食に関するまず関心を持っていただくと、同時に行政の役割として、地域に即した食文化、それから食産業、それから食教育、そういったものと連携した食の取り組みが必要かと、このように思っているところであります。


 そういった観点から、今年度4月よりスタートいたしました第5次総合計画における健やかに生活できるまちづくりを実現するため、食育の推進について取り組んでまいるというような重点施策としてここに認識いたしております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 私の質問は、田川市において、現在各部署でいろいろな形で食育がなされていると思います。取り組みがなされていると思います。その各部署で今現在どのような食育の取り組みが行われているのか、それをお聞かせ願いたいという質問です。答弁をお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 現在の本市取り組み状況についてですが、まず、乳幼児の成長段階においては食事の知識を伝え、栄養バランスのとれた適正な食事の普及を図ることを目的として、乳幼児の定期健診時に合わせて保健センターにおいて離乳食教室やおやつ教室を実施いたしております。また、小・中学校における食育に関する全般的な取り組み方針を決定する機関として、田川市立学校食育推進委員会を平成18年度に設置し、毎年、食育研究会を実施するとともに、PTA連合会を中心に早寝、早起き、朝御飯といったような運動を展開しているところであります。食に関するさまざまな教育を推進し、小・中学校における食育環境の充実を図っているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 乳幼児の取り組み、また学校における子供たちへの取り組みを聞かせていただきましたが、ほかにありませんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 そのほかといたしまして、田川市食生活推進会議ということで、一般の市民団体の方が活動されております。これはおやつの指導や、それから公民館活動におきまして、乳幼児期における健康な食生活の定着と正しいおやつの与え方等の習慣を推進するとともに、また、公民館活動におきましては、高齢者が地域や校区を対象にした地域活動に積極的に参加し、食生活の改善に取り組み、元気な高齢者の増加を目指す活動を行っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 まだたくさんあると思いますけど、田川市においていろいろな形で、今、食育の取り組みがなされています。子供たちには本当にゼロ歳のときから、保育園においても幼稚園においても、田川市のホームページで、これは伊田幼稚園食育計画表、こういったのも幼稚園でやられていますし、小学校でも今言ったように十分に食育の取り組みが行われています。


 報告ありませんでしたけど、例えば給食の取り組み、ラッキースター給食とか、それはカレーとかシチューに星形に切ったニンジンが数少なく入っていて、運がよかったら見つけることができるとか、それとか最近はボタ山カレーとかホルモン鍋、そういったのはテレビとか新聞でもマスコミに報道されていましたけど、私はラッキースター給食、給食が楽しみで学校に行くことが楽しみになる、ボタ山カレーとかホルモン鍋は給食を通して田川のかつて炭鉱のときの歴史を考えたり、食文化を考えたりする、そういった意味でも一つの大事な食育の取り組みではないかなと思っています。


 田川地区において、先ほど言いましたけど、がんや脳疾患、心疾患、これは死亡別の疾病の状況ですけど、そういった方々が非常に多いと。私の見る範囲では、まだ人工透析を受けている方も非常に多いし、本当にいろいろな病気の方が多いというふうに思います。食生活と食習慣と病気というのは、もう密接な関係があると思いますので、子供たちにおいては本当にいろいろな形で食育の活動が行われていますので、田川地区においては特に大人、高齢者への食育の取り組みというのが大事ではないかなというふうに思います。


 ただ、子供のころにすり込まれた食習慣、食生活というのは、なかなか大人になって変えることは難しいから、それはまた容易ではないというふうに思います。特にこれは私の勝手な思いですけど、田川地区においては宵越しの金は持たないという川筋気質、そういったのがやっぱり強く残っていて、やっぱり食べ物、すごくぜいたくな食べ物、飲み物を飲んだり食べたりしているような感じがします。そういった食生活、食文化というのは継承されますんで、そこはやっぱり年代別のしっかりとした食育の取り組みが大事ではないかなというふうに思います。私のちょっと私見も入りましたけど。


 国は平成15年に食育基本計画をつくりました。そして、食育推進基本計画を策定して、現在食育の取り組みを進めていまして、今年度から第2次食育推進基本計画が行われています。その食育推進基本計画、国の計画を見ると、市町村においても食育推進計画を作成して推進していくべきだと、推進するようにというふうに書かれています。田川市において食育推進計画、これはどのように取り組まれようとしているのか、その点お尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 国がつくった食育基本法、平成17年の7月15日に施行されているということでありますが、これに基づきまして、国のほうでは18年3月に食育推進基本計画が策定されております。我が国の食育についての統一的な基本方針が示されたところであります。これに基づきまして、各自治体ではそれぞれ検討されて、今、福岡県内におきましても、平成22年度末時点で、政令市を含む19の市町村でこの計画が策定されております。こういった現状を踏まえまして、今後、先進事例を参考にしつつ、本市の食育推進計画の策定を含めた食育のあり方について検討をしてまいると、このように思っているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 県内、平成22年度で60ですよね、60市町村のうち19、ということは約3分の1近くが制定、もう既にしているということですので、田川市は今から検討していく、計画づくりを進めていくという答弁だったと思いますので、きょうはそれで結構です。また具体的になりましたら、幾つか注文をつけさせていただきたいというふうに思います。


 これは所管は担当する課は、食育推進計画を策定していく上で、所管はどのように考えていますでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 これはいろいろ所管する部署を今検討しているところであります。と申すのは、教育の問題だとか、それから、医療、健康の問題だとか、さらには地産地消というのは経済問題だとか、いろいろな角度でやるわけですが、1課で終わらない事業です。したがって、連携的に総合的にと、強いて言えば、窓口は総合政策課でなってもらうことがベストかなということも考えます。しかし、やはり比重の重たいところは、推進する上で、これをコントロールしていく上では、やはり事業部署を持った課のところでまとめてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 多分、総合政策課よりも、例えば健康福祉課とかどこかの所管をきちっと決めて、他の課と連携をとりながらやっていったほうがいいと思います。総合政策課はまたそれぞれ政策が今から検討しなければいけないものが出てくると思いますので、ぜひ期限を決めて、目的や数値目標等を明記して、実効性のある食育推進計画を田川市で取り組んでいただきますようにお願いをしておきたいと思います。


 健康を害する人、病気の人がふえれば、今非常に多いんですけど、結局働くことができずに税収が上がらない。税収が上がらないだけではなくて、逆に医療費とか介護保険費、そして生活保護費も支出がふえていくわけで、田川市の財政的にもやはり健康を守っていく、食育を推進していく、それは大変重要なことだと思いますので、今回こういった質問をしなければ、なかなか食育、多課にまたがりますので、食育推進計画をつくっていこうということには、やっぱりなかなかならなかったのではないかなと思います。きょうは検討していくと、進めていくということで結構ですけど、これからの田川市の市政にとって、市民の健康づくりにとって大変重要なことだと思いますので、ぜひ市長のほうでリーダーシップをとっていただいて、進めていただきますようにお願いをさせていただきます。


 続いて、2点目の放課後児童クラブについて質問を行います。


 放課後児童クラブは平成15年7月に土曜日の実施、3期休暇の時間延長、保護者負担金の徴収、指導員の嘱託職員化、そして6年生までの受け入れなど、その運営が大幅に見直されました。そして、平成21年7月に市長部局子育て支援課から教育委員会学校教育課に所管がかわり、そして、平成21年度中にそれまでの懸案であった部屋の整備拡張や空調設備などの環境整備が行われました。


 田川市の放課後児童健全育成事業は、共働きなどで授業の終了後に、土曜日に、3期の休業中に子供を見ることができない家庭にかわって、生活の場を確保することによって、児童の健全育成、保護者の仕事と子育ての両立を支援するものとして充実してきました。そして、今、多くの保護者から安心して仕事ができる、学年を超えた人間関係もできて、友達がふえてよかったなどと大変喜ばれています。ただ、今後の課題としては、指導員の皆さんの研修体制の充実や設備の充実、学校現場とのさらなる連携など必要だと思います。また、現在6時までの利用時間についても、ぜひ利用時間の延長なども検討していくべきだと思います。


 そして、何よりも受け入れ態勢ですが、現在、猪位金、大浦、田川の児童クラブは6年生までの受け入れ、後藤寺、大藪、金川の児童クラブは4年生まで、そして、弓削田伊田、鎮西の児童クラブは3年生までの受け入れ態勢となっています。私は平成15年に6年生まで受け入れると実施要項を改正した以上、すべてのクラブで6年生まで受け入れる態勢を早急につくっていただきたいと思います。


 6月議会の一般質問で北山議員が、放課後児童クラブには格差があると指摘をされました。教育長は、現実として受け入れ態勢にクラブによって格差が生じていることを認識している。学校施設の物理的制約のため、他の方法でできないか検討していくと答弁されました。6年生までの受け入れ態勢について、私も大変重要なことだと思いますので、今回改めて質問をさせていただきます。具体的に聞いてまいります。


 まず、現在の放課後児童クラブの実施状況について、教育委員会としてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 香月議員お尋ねの児童クラブについての現状です。まず、放課後児童クラブは児童福祉法の規定に基づいて、おおむね10歳未満の児童に対し、放課後に適切な遊び場や生活の場を与えて、その健全な育成を図るということを目的としております。


 本市では、先ほど議員からも御指摘がありました児童クラブは猪位金、大浦、田川が6年生まで、それから後藤寺、大藪、金川が4年生まで、弓削田、鎮西、伊田が3年生までということで、平成23年4月現在の利用登録者数は9クラブの742名となっています。それから、この放課後児童クラブの運営に係る経費につきましては、22年度決算ベースで、総事業費が約6,700万円でございまして、その内訳は国庫補助金が3,309万円、利用料保護者負担金が1,736万円、一般財源で1,655万円というふうになっています。


 先ほどお話しいただきましたように、平成15年7月から放課後児童クラブでは、田川市ではそれまで3年生のところを6年生まで拡大して、現在まで運営しているところでございますが、施設の物理的制約、教室の問題等で一部実施できていないクラブがあります。なお、各小学校では、児童の学習習熟度に応じて、学年を2クラスまたは3クラスに分割して授業を行う際とか、平成22年度から導入いただきました35人以下の少人数学級の実施の際に、それまであった余裕教室を普通教室に転用して、今のところ転用できる教室がないという状況でございます。


 放課後児童クラブの環境整備事業としては、平成21年度に部屋の拡張及び増設が4クラブ、トイレの改修が2クラブ、全クラブにエアコンを設置しておりまして、少しでも快適な利用ができるように配慮をしたところでございます。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 まず法律的なことから触れられて、その次に、珍しく財政のことから報告されて、そして、現状を報告いただきました。ありがとうございます。


 それは後で触れるといたしまして、9月2日の本会議の日に、こういった報告書をいただきました。「平成22年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」、かなり長い題名ですけど、これは各議員に配付が行われました。この中の田川市放課後児童健全育成事業の実施、これは1ページ半ぐらいにわたって細かく今の実態、成果、課題に触れられています。ただ、いろいろな課題が触れられていますけど、私が今指摘している6年生までの受け入れとなっているけど、それができていない実態、そのことには一言も触れられていない。1ページ半にわたる報告ですけど、そのことが全く触れられていない。ということは、教育委員会として、6年生までの受け入れ態勢ができていないことは、大きな課題ではないととらえているのではないか、私はこの報告書を見てそういうふうに思いました。


 まず1点、確認させていただきたいのが、先ほど教育長は、まず法律的なことで、児童福祉法においておおむね10歳未満の子供たちうんたらと言われましたけど、教育委員会としては、3年生までは責任持って子供たちを受け入れますと、3年生までは受け入れます、あとは学校の施設の条件や状況によって5年生までとか4年生までとか、そういった制限をつけることになるけど、それも少しずつでも改善していこうと考えているけど、まず3年生まで受け入れようというふうに、そういった基本的な姿勢でおるのか、それとも実施要項で6年生まで受け入れるというふうになっている以上、何としても6年生まで受け入れようと、常日ごろからその課題の解決に向けて努力していこうと考えておられるのか、それどちらなんですか。まずその点をお聞きいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 教育委員会の姿勢としましては、一応、田川市としては6年生までを受け入れるということで、各学校で取り組んでいる状況です。実際にそれぞれの受け入れが6年生まで受け入れができていないところの学校について、報告が上がってきています。


 弓削田は登録人数が90名で、屋内運動場、体育館の2階のミーティングルームを2部屋使用しております。ほかに使用できる余裕教室がなくて、弓削田は3年生までということになっています。それから、後藤寺が登録人数が95名で、ここも屋内運動場の2階ミーティングルームを2部屋使用しています。余裕教室がなく、ここは受け入れは4年生までです。それから、大藪クラブの登録人数は88名ですが、大藪については休園中の大藪幼稚園がありまして、そこを使用しておりますが、受け入れは4年生までというふうになっています。それから、鎮西クラブは登録人数が98名、屋内運動場が2階ミーティングルーム2部屋、教室がないということで、3年生まで。それから、伊田が登録人数が127名、教室1部屋とプレイルーム1部屋を使用しておりますが、転用できる余裕教室がなく、3年生まで。それから、金川は登録人数が79名、屋内運動場の2階のミーティングルームの2部屋を使用して、受け入れは4年生までというふうになっております。


 国の動きとしては、この子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめが提出され、この法案が提出される予定になっておりますが、その主な内容としては、小学校4年生以上も対象になる。それから、市町村は新システム事業計画を策定すること、それから人員配置、施設、開所日数・時間などについて、国は一律の基準を設定するというふうなことが決められております。現在、6年生まで受け入れができていないというところについては、施設の物理的な理由でできていないということでございますので、委員会としてはさきの議会でも説明させてもらいました、例えば公民館だとか学校のすぐ近くの公共的な施設でそういう活動ができるようなところがあれば、そういうところも利用しながら、受け入れの拡大を図っていきたいというふうに考えているところです。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 まず6年生まで受け入れをというふうに努力されているという基本姿勢を聞きまして、それは安心いたしました。2年前に柏木教育長のときでしたけど、市長部局子育て支援課から教育委員会学校教育課に所管がかわったというのは、私は当時は教育委員会のほうが学校現場と詰めた協議ができる、そして柔軟な対応がもっとできる、そういったことが大きな要因ではなかったかなというふうに感じています。教育委員会が所管を受けたということは、教育委員会は学校教育だけでなくて、放課後児童クラブという子供たちの福祉、子供たちの福祉施策についても、所管として責任を持たなければいけないということは、もう十分に認識されていると思いますけど、改めてそのことは御認識していただきたいというふうに思います。


 今の教育長の御答弁では、物理的制約があると、例えば少人数学級が実施されているし、分割授業等で使う教室もあり、放課後児童クラブ等に転用できる教室がない。今後国の動きもあり、一律の基準等もできるので、学校以外の場で、公民館などを利用できる場所がないか検討していくという御答弁でありましたけども、これは3カ月前の6月議会と全く変わらないわけです。


 私も今回の質問に当たって、各学校を見て回りました。今週の月曜日に鎮西小学校と大藪小学校、火曜日に伊田小学校と金川小学校、おととい水曜日に弓削田小学校と後藤寺小学校、校舎の配置図を学校でいただいて、それに照らし合わせながら校舎の中を隅々まで歩いて見て回りました。確かに教育長が今言われたように、空き教室がもうない、本当に厳しい学校もあります。それこそ午前中議論になった、後藤寺小学校、今、後藤寺幼稚園で4教室使っていますので、そこはもう本当に分割授業さえ難しいような状況で、少人数学級とか分割授業をさらに進めて、子供たちの教育環境を考えれば、それこそ1年でも早く後藤寺幼稚園の建てかえ問題解決しなければいけないんだろうなというふうに思います。後藤寺小学校は確かに厳しいなと思いました。


 例えば大藪小学校、幼稚園を今使っています。私が見る範囲ではまだまだこの4年生までではなくて、例えば5年生、6年生と受け入れることは可能なのではないかなと、ひょっとしたら改修等でちょっと広げれば、できるのではないかなというふうに私は思いました。確かに校舎の中は空き教室などは非常にないような感じもしました。


 例えば、学校名言いませんけど、倉庫として二つ教室を使っているようなところもあります。その教室の実態を見れば、これ一つに合わせて一つ倉庫として使えば、1つは教室あけることができるのではないかなという学校もありました。例えば〇〇室とか、〇〇学習室とか、〇〇ルームとか、教室には全部名前がついています。確かにそれあれを見たら空き教室はないんだろうなというふうに思いますけど、では実態として使っているのか、使っていない教室も確かにあります。


 例えば鎮西小学校のPTA活動室ですか、私も長いこと鎮西小学校でPTAの活動をさせてもらいましたけど、あの場所使ったことは1回もないです。使える教室は本当に学校現場と教育委員会学校教育課が詰めて話をすれば、例えば余裕のない児童クラブもあるけど、まだ余裕ができる、今4年生まで受け入れのところを来年度から5年生まで受け入れていこうと思えば、ひょっとしたら改修とかで、指導員さんふやしたりとかで、住むことができるのではないか、そういうふうに思いました。鎮西小学校、大藪小学校、伊田小学校、金川小学校、弓削田小学校、後藤寺小学校、後藤寺はちょっと厳しいですけど、その6つの学校、もうちょっと学校現場としっかり詰めた話をしていただければいい、していただければいいではない、していかなければいけないのではないかなと私は思います。


 教育委員会にはどのぐらい市民の皆さんの声が届いているのか私はわかりませんけど、私のところには、少なくても4年生になった途端に、児童クラブの受け入れを拒否されて、もう本当に仕事やめなければいけない、どうしましょうかという相談あります。高学年まで、6年生まで何とかして受け入れてくれないんですかと言われます。私はその市民の皆さんの仕事、子育てを両立したいという切実な訴えを、きょうこの場で訴えさせていただいているわけですから、教育委員会としても、その声に真摯に対応していただきたいなというふうに思います。


 田川市の児童・生徒の家庭状況調査をこの間いただきました。ただ、平成21年度分までしか出ていませんでした。その田川市の児童・生徒の家庭状況調査を見れば、小学校の保護者ですけど、共働きが68%、共働き家庭が68%、そしてひとり親家庭が25%、これ足したら93%になる。仕事をしながら子育てを両立させたいという、そういった小学生の保護者を持つ家庭にとっては、この児童クラブ、大変重要な位置づけだと私は思います。どうしても6年生までということでできないんであれば、5年生まで、せめて4年生までとか、そういった努力を続けていただきたいというふうに思います。


 幸いにも来年度から少しでも改善しようとしたら、それこそ半年以上ありますので、この半年間、十分に各学校現場と協議していただいて、1学年でも受け入れ態勢が広がるように、部屋の拡充とか整備とか指導員さんの雇用とか、ぜひ教育委員会として、学校教育課としてやっていただきたいし、市長は市長でやっぱり田川市の施策として6年生まで受け入れる、これ特に平成15年7月ですから、市長が就任して私は初めての大きな改革だったと思ってるんです。本当にあのとき喜んだ覚えがありました。ああ、よかったって。私のうちでも子供が4年生になったときに、どうしようかと本当に思ったです。ただ、私の仕事はこんな仕事だから、例えば4時、5時とか少しでも自由がきくんです。だから、うちは何とかなった。でも、仕事をやめなければ、夕方困るという保護者の本当に切実な思いがありますので、これは教育委員会とぜひ連携とっていただいて、少しでも改善ができるように、まず最大限の努力をしていただいて、また抜本的な改革というのは、国の動き等もあるでしょうから、公設民営にするとか、民設民営とかいろいろな形もあると思うし、またもっと使い勝手のいい公共施設もあるかもしれませんから、それはもう抜本的な改革は、それはそれで検討していただきながら、今できる改革、今できる改善を進めていただきたい、そのことは強く要望させていただきたいと思います。ぜひ今後、総務文教委員会等に諮っていただいて、十分な議論を進めていただければと思います。


 続いて3点目の子供会活動について質問をいたします。


 私は、ここ数年、地元城山町の子供会、子供育成会の役員をさせていただいています。この間、地元の子供会活動や、また校区の青少年育成部会の取り組みや、市の子供会育成連絡協議会、育成連の取り組みなどにも微力ながらかかわってまいりました。市の育成連では、夏の球技大会や冬のかるた大会、親と子のフラワーアレンジメント教室や育成者ソフトボール大会など、また校区の青少年育成部会では、校区の球技大会や校区のかるた大会、また夏のフェスタや宿泊による自然体験活動、泥んこドッジボールや年越しうどん販売など、年間を通して大変精力的な活動がなされています。そして、そこにかかわっている育成者の皆さんは、ただただ子供たちの健全育成を目指して頑張っておられます。球技大会やかるた大会は、出場するまでにそれぞれ1カ月間ずつぐらい練習を行います。各地区の育成者の皆さんは、それこそ仕事をしながら、大変苦労をしておられますが、それでも、子供たちが真剣に取り組んでいる姿、子供たちが成長していく姿を見ることによって頑張れていると思います。


 子供会活動は、地域の中で違う学年の子供たちと交流することで、地域の中で子供たちと大人たちとが交流することで、また、大人同士、保護者同士が交流することで、地域のコミュニティのきずなが強まり、子供たちは大人たちに見守られているという安心感を持ち、地域における子供たちの健全育成に私は大きな役割を果たしていると実感しています。


 まず、お聞きいたします。市内の子供会の活動状況、子供会活動の取り組み状況をどのように把握されているのか質問をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 お答えいたします。子供会活動の状況でございます。平成23年8月31日現在で、子供会の会員、子供の会員が1,302名、育成者会員が866名、合計2,168名となっておりますが、この会員数は昨年度と比べましても減少をしています。ここ数年、減少傾向にあるということで、その原因としては少子化に加えて、いわゆる子供会離れが考えられます。小学校区ごとに組織した校区子供会育成会が小学校区8校区、猪位金、後藤寺、伊田、大浦、金川、鎮西、弓削田、田川が活動を行っており、組織のない大藪と旧船尾への働きかけにより徐々に機運は高まっているということでございます。


 田川市の活動状況としては、先ほどお話しいただきました2大事業として校区の代表チームによって行われる夏の子供中央球技大会、それから冬の事業の子供かるた大会、これは子供かるた大会は昨年度の子供の参加実績は80チーム506名にも上っています。これが育成会の主要行事として定着をし、それぞれ筑豊ブロック大会へ出場するなど、熱心な取り組みが行われています。


 ちなみに、昨年の筑豊ブロック大会ですが、球技大会ではフリーの部で準優勝と第4位、フリーの部というのは男の子も女の子も一緒になってチームを組んでするということです。それから女子の部でも準優勝と第3位の成績をおさめています。それから、かるた大会では、1位から5位までを田川市のチームが独占するなど、すばらしい成績をおさめていると感じています。


 そのほかの事業として、年2回開催の親と子のフラワーアレンジメント教室、それからジュニアリーダー研修会など、それからあとは理事会などが行われておりますが、年間を通して活動をいただいております。


 これらの活動に対し、生涯学習課としましては、地域活動指導員が担当となり、子供会、育成会の専任職員として、各種行事、会議全般の企画運営、それから資料作成及び備品の準備・管理、安全会等の保険加入取りまとめと事故後の手続業務等に当たっておりまして、その職員と、また別に副担当として正規職員が1名サポートをしている状況でございます。日ごろから子供会活動につきましては、皆様の御協力をいただきながら、活動が充実をしてきているというふうに感じております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 1,302人、今、田川市の小・中学生が約4千人弱、三千九百二、三十だったと思いますんで、1,302人ということは、ちょうど3分の1、今、子供会に加入している小・中学生が3人に1人、それも昨年より減少しているし、ここ数年、減少傾向にあると言われました。


 私の地域の子供会も以前から本当に活発に子供会活動をやってきてはいるんですけど、それでも今は同じように3人に1人ぐらいしか子供会に入ってくれません。子供会に加入を推進しようということで、子供会の会議して、あそこの子供さんに声かけよう、あそこの親に声かけようとか、今度の行事にあの子を呼ぼうとか、いろいろ努力しているんです。子供たちは入りたがっているんです。だけど、保護者がどうにもうんと言ってくれない。多分に行事とかが日曜日とかにありますし、働いていたら、やっぱり日曜日のそういった行事にはなるべく顔を出したくないとか、役員が回ってきたらどうしようかとか、本当に親の都合が大きな要因で、子供会の加入が進まないという実態、そういった悩みを実際抱えています。少子化もあるし、毎年少しずつ子供会の加入者が減っていっている、そういった実態です。


 保護者のほうはそういったふうに割り切ることはできますけど、やっぱりかわいそうなのは子供たちで、例えば子供が二、三人歩いてきて、子供会に入っている子供がいて、入っていない子供がいてという、私も、きのうのバーベキュー楽しかったねって、おじちゃん楽しかったねって、こう言うんですけどね、それでもやっぱり入ってない子供のことが気になって、ああっていう感じで、お茶を濁したりやっぱりします。本当に昔はもう子供会に入るとか入らないとかいう議論ではなくて、入って当たり前という、そういった感じだったんです。だけど今はもう実態としては違う。


 育成者の皆さんはやっぱりそこが一番悩んでおられます。役員のなり手がいなくて、鎮西校区でも子供会が解散したとかいう事例も幾つもあります。新しく子供会をつくっていこうとしているけど、なかなかつくれないという実態もあります。鎮西校区、本当によその校区も一生懸命やっているんでしょうけど、活発に活動していまして、例えば公民館とか組織だったら、市とか校区のほうから補助金をもらって活動しているというような実態もありますけど、育成部会、子供会の場合は逆で、各地区の子供会からお金を出し合って、活性化の育成部会にお金は市から補助金あってますけど、それでも足りなくて、それでももっといろいろな事業をしていこうということで、熱く本当に熱心な人ばっかりですから、こんなこともできるんでは、こんなこともできるんでは、でもお金がないから、じゃあ各子供会から出し合いましょうとか、そんな感じで事業を熱くやっているんですけど、それでもやっぱり会議したときの悩みというのが、一番の悩みが、教育長言われましたように、加入者の減少、子供会に入ってくれない、そんな中でもう一生懸命頑張っている育成者の皆さん方、その皆さん方と悩みを共有して、行政が行政だからこそできる、そういった支援をやっていただきたいなというふうに思うんです。


 例えば、さっき吉岡議員の質問のときに、防災の問題で講演会を10月24日やったですかね、開催しますという答弁ありましたけど、講師の方を呼んで、こういったふうに子供会活動をやったら活性化するのではないかとか、みんな悩んでいるんです。一つ今、講演会の話出しましたけど、まだやっぱり行政だからこそできる支援ってあると思います。


 先ほどかるた大会、これは大変大盛況ということで、これは実際もう、今は田川市の事業という感じですね、子供会組織が頑張っていらっしゃるけど、例えば中央球技大会、こちらのほうはもう全く自腹というか、子供会のほうで補助金幾らやったですかね、年間15万3千円ですね、子供会育成連絡協議会補助金、これも年々減らされて、これでもお金ないけど、その中でも活発に、活発に活動されている、そういったところに一律に、ことし1割減らします、来年1割減らしますという形でカットしていいのかなって私思うんです。これからの田川を担っていく子供たちを健全育成をやっていかなければいけない。さっき副市長も言われました、子供たちを育てていく幼児教育が大事だと、幼児教育、そして子供たちを地域で育てていくこと、そこが大事だと思うんです。


 子供たちは家庭と学校と地域で、家庭、学校、地域一体となって育てていきましょうと言いますね、今。地域の子育て力が、地域の教育力が問われているというふうに言われます。じゃあ、その地域の教育力って何ですかって言ったら、やっぱり私はこういった子供会活動とかだと思うんです。中学校になってやんちゃをする子供たちも出てきます。親の言うことも聞かない、先生の言うことも聞かない、でも小学校のときから一緒に子供会活動でかかわってきたおじちゃんたちの言うことはしっかり聞いてくれるんです。私たちはまたその子供たちに、おまえ、何しよるんか、しっかりせんかって、はっきり物が言えるんです。ふだんだったら、たばことか吸いよったら、なかなか近づけない、そういった子供たちでも、やっぱりちっちゃいころからかかわっているから、物が言えるんです。そういった事例はたくさんあります。子供会活動って私は本当に大事だと思うんです。そういったでき得る支援をぜひお願いしたい。


 本当だったら、もっと質問するときは、こういったことを行政としてやってほしいとか、こういった取り組みができるのではないでしょうかとか、こういったことに補助金出ませんかとか具体的に質問しなければいけないんでしょうけど、今回ずっと悩みました、子供会のことでどういうふうに行政に対して質問していこうかと悩んだけど、ただ具体的なことがない、持てなかったということもありますので、子供会活動を今熱く頑張っている、悩みながら頑張っている育成者の皆さんと、また行政、教育委員会ともに悩んで、少しでも前進させていただきますように、行政のでき得る最大限の支援をぜひ御検討いただきますように、もう、きょうはもう本会議場でそのことを議論したと、また今後とも引き続き議論していくということで結構ですから、今後とも引き続きお願いをいたします。以上で終わります。


○副議長(加藤 秀彦 君)


 以上をもちまして、10番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後2時40分といたします。


                              (休憩14時25分)


                              (再開14時40分)


○議長(?瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 11番二場公人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(二場 公人 君)


 皆さんお疲れさまです。いよいよ今期最後の一般質問となります。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。


 今回、私は雇用確保対策について質問いたします。


 さて、今、田川市は炭鉱閉山後、石炭六法の終息にも伴い衰退の一途をたどっているということは、もう皆さんお感じのとおりでございます。炭鉱閉山後、田川の産業を支えてまいりました土建業のほうで、土建業者のほうも年々とその数が減少し、失業者も増加しております。昨年には暫定特開も終了し、百数十名のそこに携わっている方々が職を失っています。これらの人たちの多くは新しい職につくこともなく、生活保護に頼るのが現状ではないでしょうか。このように、夢のない田川を一刻も早く脱却し、将来、子供たちが希望を持てるまちに一日も早くしていかなくてはなりません。


 そこで、まず、新たな雇用を生む政策が急務だと思います。ですから、執行部も今回、第5次総合計画の中で、ものづくり産業の振興を最重要プロジェクトとして位置づけ、雇用の確保を図っているものだと思います。そこで、私は過去に企業誘致、地場産業育成、これが平成20年6月、そして、新産業の創出、これが21年12月に一般質問いたしました。現在、第5次総合計画進行中の中、これらの取り組みがどのように進化し、そして、その取り組みによって新たな雇用にその政策がつながっているのか、今回お聞きしたいと思います。


 それでは、まず、企業誘致と育成についてお聞きしますが、これは所管課が企業・雇用対策課になっておりますので、まず、これについての取り組みを所管課にお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 議員御質問の担当課としての企業誘致育成についての考え方でございます。まず、担当課というより、一般的には、企業誘致育成の考え方としましては、新たな雇用の創出、市税等の自主財源の増加、本市経済の発展などの効果があり、これを目的としまして、企業を見出し、本市への工場立地を誘導し、生産開始までに必要な諸手続等について指導・助言を行うものと考えております。


 まず、課としての企業誘致活動についてでございますが、基本的には一番大切なものは、企業情報の収集が第一だと考えております。6点ほどの取り組みを紹介いたします。まず、地場企業を訪問いたしまして、取引先の企業様の情報をいただく。その折、市内の中小企業のいろいろな問題についてもお聞きしてまいっております。次に、新聞等の企業の動向の把握もいたしております。続きまして、進出を検討されている企業様へのアンケート調査の実施と資料の送付を行っております。次に、県の企業立地課を活用もしているところでございます。次に、田川サポーターが17名ございます。その活用もいたしております。それから、企業立地セミナー等へも積極的に参加をいたしまして、企業情報をいただいております。それから情報収集をした折、立地の可能性が高い企業様に対して戸別訪問をするなど、企業様の要望については迅速に対応をしているところでございます。受け入れ態勢、優遇措置等の再度のPRも必ず実施しているところでございますが、現実として、大変厳しい状態であります。以上で終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 以上、部長のほうから答えていただきましたが、私がこれが3年前になります、のときにお聞きしたときとほとんど同じようなことを答弁されたと思います。また、このとき市長の考えとしても、やはり企業誘致は非常に大切だったということで受けた記憶がありますが、今度は市長が、今部長が答弁されたことに対して、市長の今度第5次総合計画の中で、この企業誘致に対して所管課に指示をし、そして今部長が答弁されたことに対して、何か感じるところがあったら、答弁お願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 企業誘致・育成に係る本市の課題は、古くて新しい問題であります。特に私も就任以来、田川の振興策を考えたときには、企業の誘致・育成が大変重要な政策課題であるというように位置づけてまいりました。それで、平成16年の4月に産業の振興と雇用の拡大を図る、そして市民の福祉の増進をすることを目的とした田川市企業誘致及び育成に関する条例を制定したところであります。


 本条例では企業立地に伴い、事業所等を新設した場合の事業所設置奨励金、従業員を新規雇用した場合の雇用促進奨励金、並びに固定資産税の課税免除等、企業誘致において競合相手となる近隣の他自治体にまさる優遇措置を講ずるものであったわけであります。また、企業立地に伴う多大な初期投資の負担軽減を図ることを目的として、用地における事業用地定期借地権制度、要するにいわゆるリース制度であります、も整備しております。推進組織としては、平成17年4月、企業誘致に係る専門部署、企業誘致対策室を設置し、平成18年4月には企業育成に係る職務を追加し、企業誘致育成推進室として活動を行ってまいりました。また、平成18年1月には、私をトップとして全庁的な企業誘致及び育成活動を推進するため、田川市企業誘致育成推進本部を設置したところであります。さらに、平成18年には田川市企業誘致育成産学官連携協議会を設置して、産学官が一体となって、企業誘致及び育成に取り組む体制を整備してまいりました。


 こうしながらも、また一方では、県との連携をとりながら、また企業との情報をとりながら、照会のあった企業に対しては積極的に情報を提供し、さらには誘致への取り組み、また本市に参った場合には、現地説明等で立ち会ってまいりました。


 そういう中で、今、本市における企業誘致、これは企業を取り巻く経済環境、リーマンショック以降、回復化に向かっておりましたが、今回の東日本大震災の影響により経済が停滞し、さらには日本全体の急激な円高傾向が大きく、企業の国内における投資意欲は再び衰退してきております。本市の企業誘致は極めて困難な状況にあると、このように考え、さらなる施策を推進しなければならないという中で、先ほど部長が申しましたように、現在、企業の置かれている立場、企業が求めるものを再度洗い直し、本市ができる内容、先ほどの佐藤議員の御質問にもございました企業に対しての条例化を図り、そして、行政と企業の役割分担の中で推進していくような、極めてこれは一歩前進した条例をつくる必要があるのではないかというような意見を、今からどのように我々はこれを取りまとめ、企業とともに新しい誘致・育成ができるか、そういう課題に今取り組んでいるところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 市長の今の御返答も、3年前に私がいたしましたときに、今これを読み上げようと思ったんですが、市長がそのとおり全く言ってくれましたので、読み上げる必要がなくなりました。ということは、全くその当時と変わってないことを今おっしゃられたということで、非常にちょっと残念なんですが、一つ前進したというのは、朝の佐藤議員の質問にあった条例の制定に向けて少し考えてみるというようなことでありましたけど、これを私が質問して、もう3年になります。その3年の間、やはりこの雇用対策というのは最重要課題であったと思いますが、にもかかわらず、私個人的にはやっぱり市長はもう少し市長の考えの中で、新しい政策を打ち出して、そして企業誘致に向かって、そして育成に向けて方向性を出していかなくてはいけない立場ではなかったのかなと非常に今残念であります。


 そこで、前回した中で、今回、前回質問したときに、この田川市企業誘致育成戦略プラン、これにのっとって企業誘致をやるというような形で、所管課も希望に燃えたところがありましたが、これは今どうなったんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、そのことについて再度具体的に検討が進められているところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 それも結局、これは大体3年間でやり遂げるというようなプロジェクトでありましたが、結局成果を見ずに、また一から出直しというような形で、非常に朝からいろいろな議員さんが質問の中でありますように、何か消極的で、これにはネガティブからポジティブにと書いてありますが、逆にネガティブからネガティブ、よりネガティブにというような形になっているのではないかなと、非常に心配するところであります。


 そして、サポーター制度につきましては、そこで私が酒田ビジネス大使の話の中で、田川にもこういう制度をつくったらどうかと、東京、大阪、大都市には田川出身のたくさんの社長さん、並びにある程度の地位についた方々が多くおられると。これらの方々と連絡をとり合って、そして企業の情報収集並びに紹介等について、組織をつくったらどうかということで、田川サポーター制度を検討していただきまして、そして、実際できたというような経緯があります。それから、やはり3年間の間、これを活用して、企業、そういう実績や何かあったのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、サポーター制度であります。これにつきましては、田川出身者の関東、関西で御活躍いただいている人にお願いをして就任をしていただきました。その中で、本市における情報の提供、本市がどのように今変わろうとしているのか、さらには本市で起こった事業内容を紹介していただいております。


 企業誘致はこれは私、長年現場を携わって感じたことですけども、千社回って1社こたえてくれるかどうかというような厳しい状況にあります。したがいまして、このサポーターの皆さんが企業誘致を直持ってくるということは、大変な至難のわざであります。今17名のサポーターが活動していただいております。車関係や流通関係やいろいろな、または自営業をしながら、そして田川の産物を販売していただきながらということで、さまざまな活動がなされているわけであります。


 こういった方々の活動によりまして、我々が直接知らない分野に情報がきめ細かく飛び始めたということも事実であります。したがいまして、これが即、実になるということが一番望ましいことでありますけれども、残念なことに、きょう言ったことがあす実現するには非常にこれは至難のわざであると。


 しかし一方では、大変いろいろな動き等の情報をいただいております。中でも県の東京事務所には、藤井さんといって田川出身の方がおられますが、この方は非常に田川のPR、そして企業誘致、今、田川がどういうポジションにおり、そして今どういった企業を求めるかといったことを企業に紹介をし、そして、この商談がまとまれば、私も出向いていくというような流れ、さらにはここ一番といったときには、情報が入るようになっております。そういったサポーター制度というのは、非常に私は今までの市の行政ではできなかった分野を担っていただいていると、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 サポーター制度を活用するということは、非常にやはり今後、外部で田川職員が外に行って活動するということが今なかなか難しい状況の中で、これらを活用するということは、非常に大切なことではないかなと私も思っておりますが、これを資料をいただいたんですが、これによりますと、企業誘致活動の概要ということで、サポーターからの紹介は平成20年に一つあるだけで、あと以降は、情報収集はこれには載っておりません。ということは、何かほかの、今市長は藤井さんの件を言われましたけど、ほかにこれに載ってないことがあるということなんですかね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 これは多分、今、原課のほうで取りまとめたその資料だろうと思います。やはり企業誘致というのは、ある一面では秘密的なものがございます。オープンでなされるものではなくて、本当に相手の真意、相手の考え方を引き出すためには、こういうデータには残さない活動もしているのが実態であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 私はそれはおかしいと思うんですけど、所管課がきちっとつくったデータに対して、それは因縁をつけるようなことは言わないほうがいいと思うんですが。


 結局これをもうちょっと紹介させていただければ、私が何を言いたいかといいますと、平成20年度は情報入手が24件です。そして、訪問したのが10件、市長訪問が5件。21年度は情報入手が51件、訪問が20件、市長訪問が5件。22年度、情報入手が27件、訪問は8件、そして市長訪問は2件。そしてことし23年度、今までですけど、8月末現在で情報入手が15件、訪問5件、市長訪問ゼロ。この数字を見ても、市長が3年前はトップセールスマンとして頑張るということをおっしゃっておられましたが、ことしに関しては、まだ市長訪問ゼロということで、到底トップセールスマンとは言いがたい状況であると思っております。


 市長が先ほど言われました千件回って1件ひっかかればいいのではないかと、私もかつては営業しておりましたので、その辺は重々わかっております。もう何を言われても、やはり平身低頭で行くのが営業マンでありますが、この数字から見れば、市長が企業誘致に関してさほど熱心さが感じられないと。ですから、企業誘致はどうせ今の情勢からいえば、行っても仕方ない、もっとほかのことをやろうというようなことであるのではないかなと危惧するところでありますけど、市長の見解をお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 数はそうかもしれませんが、企業にかける思い、それからまたトップセールスとしての責任ある行動はとらさせていただいております。したがって、数だけでこれが、中身の問題が私は企業誘致には大変重要だろうと思います。まして、企業と行政との信頼関係、そして、今後の企業の発展のために、企業の明暗をかけて本市に来ていただくわけです。そういう意味で、単なる営業ではなくて、私どもは企業と本当にともに手をつなぎ、未来に向かって本市で活躍していただく企業として招聘をしたいという思いであります。したがいまして、確かに数の分では少ないかもしれんが、中身の濃いところで私は企業の皆さんとおつき合いをさせていただいております。数が少ないことはどうなのかということは、本市における要望の会社数が少ないということであります。また、本市を選ぶには、企業側の特権であります。企業が来るか来ないか、そういったような中身の問題が私は企業誘致には大変数の論議もありますけれども、中身の論議は深めていくべきだと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 またちょっと食い違いが出てきますので、もう余り言いませんけど、ただですね、やはり人はひざを詰め合わせて、そして向き合って話をすれば、情がわいてくるものです。ですから、1回断わられても、また次行く。また次の中で、その企業ではなくても、ほかの企業を紹介してくれる可能性もありますし、ですから、数を行く、内容も大切ですけど、やはり数を行き、そして誠意を見せて、例えば東京に出張した際には、毎回訪れて、そして、名刺を置いてくるとか、そういうようなことが、相手からの信用を受ける、そして熱心さを見てもらうというようなところではないかと思います。その企業の内容も十分調べていかなくてはいけないところもあると思いますが、これと思ったところには、食い下がってでも、そして何とか一つでも実になるものを出てくるというような執念がやはり欲しいと思います。


 この数字を見ても、私はもう先ほど申したように、余り市長の熱心さが感じられない。ですから、やはりトップセールスマンとして、今の時勢はわかっておりますので、ただ、千件に1件ひっかかる、市長も言われておりましたが、そうなるとも限りませんので、その姿勢を持って事に当たっていただきたいと思っております。この件はもうこれでいいです。


 次に、そうしたら、最後にですね、今後の展開といいますかをもう一度お聞かせください。企業誘致に関してですね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 8月1日より新しく、今、組織機構改革がなされました。中でも今からのまず内部の体制を固めるというのが、次に出てくる質問であろうと思いますけども、6次産業化という中には、これは一つの物の見方、考え方を、今までは縦割りで考えていたものを、横のくし刺しで事を考え進めなければならない時代を迎えております。その中にも、企業自体が新しい企業に参入をしていくというような動きがあっております。したがって、本市の場合にも、そういった新しい企業の動向を見定め、そして、新たなる企業、本市が求めるものづくり産業への誘致または育成を図ってまいりたいと思っております。企業誘致は非常に至難のわざと、こういっても過言ではないかと思います。それだけ全国自治体が競争に入っている中で、本市がいかにこの企業を説得し、本市に誘致するか、これは本当に市民の皆さんの協力なくては企業誘致は実現できないと、このように思っております。


 そういう中で、先ほど営業、営業で名刺を配ることも大事ですけれども、私は今までの中で、地場の企業の育成、例えば例をとりますと、グロウテックという会社を民間が起こし、そして今、雇用もしっかりしてきております。その企業ですら、今の流通の世界は大きく目まぐるしく変わろうとしております。生き残りをかけた最大の努力をしながら、どうすれば残り、そして未来にわたって、この田川の地場産業として成長していくか、誘致と育成はリンクされております。そういう中で、我々は今後とも企業誘致・育成に対し、力を注いでまいりたいと、このように覚悟をしておるところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 企業誘致のほうはもうこれで終わりますけど、今、市長がもう育成のほうも言っていただきましたけど、育成のほうで市として、企業を育成していくためには、行政がどのようにかかわっていくのかということを、もう一度お願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 行政の持つ情報と企業の持つ情報、お互いに情報交換をし、さらには企業との情報交換のもとに、企業が求める人材育成等に取り組んでまいりたいと、このように思っております。企業自体が今いろいろな変化の中で生き残りをかけて変化を遂げようとしております。企業間同士の連携だとか、さらには企業の資金がショートする際には、どういった資金があるのかというような問い合わせもあっております。そういう企業への支援というのは、情報やまた資金、有利な資金の貸与ということも考えていかねばならないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 私は地場産業の今ある企業を育成していくということは、やはり、市長が朝方言われました企業との話し合いのテーブルを持って、企業が何を求めているのかというようなことも十分調査し、研究し、そして、それに対して行政がどのようにかかわり支援していくかというようなことが大切かと思いますが、その中で、市長も先ほど言われました、田川市の関連の企業で、JAの育苗センターがあると思いますけど、ここでちょっとお話を聞いたんですが、この育成もすべて雇用の確保という観点から見れば、この育苗センター、現在雇用が49人、うち5名が事務職ということで、残りが4時間労働のパートさんということで聞きました。そして、忙しい出荷時には、4カ月ぐらいの間は8時間労働もしてもらうこともあるということです。ことし23年度には新たに4名の募集もかけているということです。そして、細かい話でいいますと、昨年暫定特開が終わりまして、百数十名の失業者が出ましたが、この中で応募に来たのが、その話では3名だったということで、そういうような話をしておりました。


 ここがですね、こういうJA育苗センターのようなところが、福岡県内で2カ所しかないということで、もう受注がいっぱいだそうです。今の人員でですね、そして、このいっぱいの中でもほぼ田川地区、田川市郡でもういっぱいの状態で、ほか注文が来ても受けられないというような状況であるそうです。この受注に関しても、すべて受注生産をしておりますので、残りがないということで、無駄がないということであります。


 あそこへ行ってみたらわかると思いますけど、かなり広い土地がまだ大分残っております。ここに増設したらどうですかという話をしたら、当初の予定では、もう少し、倍ぐらいの予定であったけど、予算の関係で半分になったというようなことを聞いております。この施設には、厚労省とか総務省の視察もたびたび来て、評価もよろしいということでありました。


 やはりこういうような施設を、聞き取り調査する中で、市の行政のかかわりとしては、やはりこれをもっと拡大できるような方法で、市のほうから積極的にお声かけをして、広めて、大きくして、そして雇用をふやしてもらうと。倍まではいかないかもしれませんけど、それに近い雇用がまた生まれていくというようなことで、このような企業が調べていけばもっとたくさん出てくれば、そこで10人、20人の雇用が生まれれば、足していけば100、200とふえていくような形になるんではないかと思いますので、やはり情報収集と、やはり積極的に訪ねていって、そしてそこで何が求められているかというのを調査し、それに行政が積極的に絡んでいく、支援していくというような形でいけば、雇用の確保につながるのではないかと。そして、企業を育成して、地域活性化にもつながっていくというようなことであります。


 これをちょっとJAの育苗センターのことが気になりましたので、第5次総合計画の実施計画の3年間の分を見させていただいたら、25年度に市が2,500万円の予算を予定だろうと思いますが、つけております。これに関して、これは今私が申しましたような形で、そこを拡充するというような考えでよろしいんでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 この育苗センター、歴史がございます。私、市長になって、この育苗センターに初めて今までグラウンドの造成だとか、そういったハード面の造成をやっておりました。これ、貸しビル事業が導入されるということを、いち早く他の市町村と違う形で、この育苗センターの検討を進め、そしてなおかつこれを実行するには経営主体、本当に農協さんがしっかりとしてやらなければ経営が失敗すると。さらには、この商品の流通についてどうなのかというものも、いろいろと研究をさせていただきました。おかげさまで、今のところ、今、御報告のあったとおり、もう今の現状では手狭であると、さらには需要も大変ふえてきたという、本当に喜ばしい、これはJA田川の努力のたまものであろうかと思っております。


 そういう中で、今、二場議員がおっしゃられましたような相談も受けております。したがって、これをどのように何をもって、どのような今度は資金繰りをやっていくのか、これは本市だけの問題ではなくて、農協さんの体力、それは一番初め、ここではこの倍近い計画があったわけですけども、これは県の指導の中で、今の田川農協の体力で実施できた場合に、まず転んだ場合にはリスクをからい過ぎるのではないかというような御指導の中で、農協側が決めた大きさが今の大きさであります。したがって、我々としては、常にそういった企業、または組合の皆さんの御意見を聞いて、そして中身を詰めて実施していかないと、ただ、行け行けどんどんではこれは大変なリスクをからうということも考慮しなければならないと。やるならば成功する確率の高いところで投資をしていきたいと、このように思っております。


 したがいまして、今の5次の総合計画の中で、ものづくり産業の育成の中には、いろいろな考え方があろうかと思いますが、その確率の高いものから、私は熟度の高いものから投資をし、実現に向かって努力していきたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 市長、私はですね、これに載っているから、それはJAのために使うお金かと聞いただけであって、どうなんですかと。だから、25年度に育苗の拡充ということで、2,500万円の予算が載っています、これに。ですから、これは育苗に使うのですかと、使うのやったら、それによって、また拡充をすれば、そこで雇用が生まれるからよかったねという話になる話であって、これを使うか、使わないかの話ですよ。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 育苗センターの件について、少し補足させていただきます。現在、農協は育苗センターが需要が多くなって、生産をできないという状況にあります。まず、規模を拡大するためには、農業振興地域に組み込む必要がございます。


 (「そのお金を使うんか、使わんか」の声あり)


 いえ、それは決まっておりません。それで、田川市としての支援としまして、農業振興地域にまず編入をして、それをすることに  (発言する者あり)


 よろしいですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 私が言いたかったのは、これに載っとるから聞いただけであって、そういうことを言っているわけではないんですよ。だけん、これは計画は計画であって、そうとは限らないといえば、それはそれでいいわけです。これに載っとるから、このとおりになったらいいなと思ったからそう聞いただけであって、そういうような積極的な施策があるんであれば、ほかのところも今からそういうふうな施策の中で、市がそういうふうな形で支援ができるんであれば、そういうふうな形はもっととりませんかという話になるだけであって、これをどうこう言うわけではない。勘違いせんでください。


 だから、これは一応計画に載っとうだけであって、それはまだ計画ということで、この2,500万円を育苗センターに使うかどうかはわからないということなんですね、だから。そうでしょう、答弁してください。


○議長(?瀬 春美 君)


 ちょっと、今の2,500万円についての。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 産業振興部長。


○産業振興部長(坂本 美八男 君)


 どうも失礼しました。まだ現在のところ、計画には上がっておりません。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 じゃあ、もうこれ以上言いませんけど、実施計画に上げたんなら、その上げたように、変更はあるにしても、じゃあ、何のための計画になるかということになりますので、その辺しっかりやってください。


 そしてですね、行政のかかわり方で、一つ、もう一つ紹介します。これはですね、市長がいつも嫌うところですが、となりの町の大任町の例があります。これは今回行政がかかわって、道の駅は27億円というお金を投資して、そして日本一の道の駅をつくり、今、もう大方1年になろうとしておりますが、相変わらずにぎわいのあるところとなっております。今回、大任町がやる施策としては、南国フルーツ農園を6棟つくり、そして、そのマンゴー、パッションフルーツ、ドラゴンフルーツ、ライチをつくりながら、これを道の駅、または加工場で加工する。それに伴い加工場もつくる。そして、シジミの養殖をするところもつくる。そして、保育園の廃園になったところを利用して、そこでコンテナを入れて、そして、そこで水耕栽培による野菜をつくると、これを6億円かけてやるそうです。これによって、また雇用が30名ほどふえると。道の駅は120名だそうです。そして、このうち田川市からは16名雇用していただいているそうです。


 このように、行政が積極的に雇用を生み出す施策をやることにより、その地域が活性化し、また、住民も定着していくというような形になっていくと思います。ですから、田川と大任は違うといえば、もうそれまでですけど、これはトップの姿勢でありまして、これをやるかやらないかという決断ができるかできないかの差だと思いますので、こういうことで、雇用をふやしていき、また、地域のイメージも上げながら、これによってまた他の産業とも連携ができていくというような形になっていくと思いますので、参考例として、もしよかったら参考にしてください。


 次に、6次産業についてお聞きします。これについての取り組みを市長のほうからよろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 前回も6次産業の質問があったと思っておりますが、この6次産業は、今、農林水産業を1次産業として、そして、2次産業、3次産業を融合・連結することによって、新しい農山村の有する農林水産物の活用、さらには自然エネルギーや伝統文化などと融合して、地域資源として新しい食産業を初めとするさまざまな産業を育成していくと、創造していくというのが6次産業であります。この6次産業を、地域ビジネスや新産業を創設する第6次産業化と我々は呼んでいるところであります。近年では、観光や、それから加工、販売、一貫した農業づくりを提唱したものにとどまらず、地域経済における相乗効果や地域の自立のきっかけとなった取り組みも出始めております。本市においても、農林産業だけではなく、食品加工、観光などの異業種が連携することで、地域産業への波及効果が期待され、そのことによって新たな産業の創出を、雇用の創出が考えられます。


 したがいまして、今後この6次産業なるものが、いかなるものかということで、今、この6次産業を推進する上で、田川市6次産業化推進協議会の立ち上げる内容を今検討し、これも予算化がしておりますので、早急にこの協議会の立ち上げを図っていきたいと、このように6次産業化を進める考えを持っているところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 この6次産業というのも、私がちょうど2年前に一般質問、新産業の創出ということで一般質問させてもらったときに、もう市長の口から、1、2、3を足して6ということで、6次産業だということでお聞きしております。それから2年、これは第5次総合計画の中にも入れられておりますが、たった中で、やはりもうその間に、これ市長の思いの中でこれがあるんであれば、どういうふうなことで、どういう、じゃあ、ことをやっていくと。市長がこの中で農業を中心に、農業の6次産業化を目指すということをはっきり言われました。そういう施策をこの2年の中で、やはり、何かとられてきたのではないかなと。今から6次産業推進検討委員会なるものを立ち上げて、今からまたやっていくということであれば、もう朝からいろいろ出ておりますとおり、また、今からして、またやるということは、何年か先にこれがなっていくというようなことになっておりますので、やはりスピード感が全くないと言われても仕方ないと思います。ですから、今後はやはりそういうふうな皆さんが言われるとおり、もっとスピード感をもって、事に臨んでいただきたいと要望しておきますが、これに対しても、じゃあ、行政がどのようにこの6次産業を定着させていくのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほどから企業の誘致・育成、この6次産業はリンクされているものと考えております。したがって、6次産業たるものの何をやるべきかというのは、これは生産者の皆さんの考え方や、それから行動を見させていただかない限りには決定ができません。いろいろな意見、小林議員の場合にはワインをつくったらどうだろうかとか、またあるときには、オリーブを生産し、オリーブ油をつくったらどうだろうかというような、それぞれの皆さんの御意見がございました。そのようなことが果たして本当にできるのかというのは、これは生産者と流通をやっていく、また加工業をやっていく方々、さらにはこのものを流通に乗せていく方々の意見を一つにまとめなければならないというわけであります。今、事に当たって、これを早急にやった場合には、私は必ず失敗という経緯が見られるのではないかなと思います。


 かつて、田川でもものづくりでは、作業所が随分とつくられてきました。しかし、それは今残っている作業所がほとんどないということは、まさに当時いろいろな検討がされて取り組んできたんだと思っております。しかし、こういう厳しいことも起こると、起こり得るということも我々は考慮して、やはり熟慮した計画を立て、そして、実施に当たっていかなければならないと思っております。成功する例もたくさんありますけども、失敗した例もたくさんあります。そういったことを踏まえて、私は6次産業は進めていかなければならないと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 どうしても視点がずれてかみ合わないんですが、とにかくやはり今市長が言われたようなことは、もう2年、この質問が終わったときから始められておけば、今ごろもう少し実のなるような話がしていただけたんではないかと思います。ですから、とにかく何にしても今はいろいろな質問、提案があっても、それから検討委員会を立ち上げるとか、そういうふうな話の中で、もう後手後手に回るような施策になっているのではないかなと思います。だから、今後はもういつも言われるように、もうスピード感を持って、とにかく市長のトップダウンの決断の中で、私はこうやるんだというようなことで流して、そして、職員がそれに対してアイデアを出してやっていくというような方向にやっていかないと、熟慮、熟慮では本当にもう市長、ホップ、ステップ、ジャンプのジャンプの時期ももうあと3年8カ月ぐらいしか残っておりませんので、その中で本当にジャンプができるのかと心配しておるんです、本当に。ですから、もうこの後、残された期間の中でジャンプできるように頑張っていただきたいなと思っております。


 これでちょっとJAの話、さっき育苗センターの話、この話も聞いております。今、JAでは育苗という事業をやっておりますけど、あそこの中でハウスを建てれば、その苗から野菜をつくり、または果物なんかもつくってできますよと、そのノウハウも十分ありますと。そして、その中にまた加工場もつくってもいいですよと。そこで加工をして、そして、JAの全国ルート、販売ルートに乗せて全国販売すれば、そこで一つの6次産業という形ができ上がるのではないですかという提案をいただいております。この従業員として雇うときに、農業者あるいは新規起業を目指す人たちをそこで雇用して、そして、そのノウハウを持って各地域に帰って、そして、そこで企業を起こすと。そうすれば、一つの6次産業の大きな連携ができて、田川は6次産業のまちだということで、全国に広まっていくのではないかというようなこともおっしゃっておりました。なるほどそうだなと思いました。


 ですから、身近にそういう可能性のあるところがあるのであれば、そういうことも十分勉強しながら、いいものは取り入れていくというふうなことで、その話に耳を傾けて、それを現実化させていくのもやっぱり市長の務めではないかと思っておりますので、市長よろしくお願いいたします。


 もう時間もありませんので、もうまとめさせていただきますけど、これは私の意見ですけど、一つの政策をするに当たって、市長はやはり方向性を出していただく。いつもいつも諮問機関とか検討委員会等に投げかけ、そしてそれを待ちの姿勢でおらずに、その結果が来ても、その結果をなかなか決断しないで、その事業がおくれるというようなことに今なっているのではないかなと、負のサイクルに陥っているのではないかなと思っております。


 ここでひとつ市長主導に切りかえて、さっきも言いました、トップダウン方式でやるときがもう来ているのではないかなと思っております。それで、市長がそうならないで熟慮の態勢をとるのであれば、逆に言ったら職員の皆さんにお願いしたいのは、市長が動かないならば、我々が市長を動かそうというような気構えでやっていただきたいなと。そうすれば、庁内が活性化し、そして市民の皆さんも職員も見直すというようなことになってまいりますので、よろしくお願いいたします。


 それで、企業誘致育成、6次産業といった政策は、主なねらいというのは、やはり雇用の確保ですから、企業誘致を、もう先ほどから話ありましたように、もうやってもなかなかうまくいかないのであれば、あれこれの政策をするのではなく、一つの政策に絞って、短期、中期、長期の計画を立てて、そこに思い切った資金を投入して、また、そこにそれを達成するための人員配備もしながら、基幹産業として将来10年、20年、30年先に、基幹産業としてできるような企業を育ててもらいたい。


 これはもう最初から私が議員になったときから言いましたとおり、この田川市のどういう産業でやっていくのかということをずっと言ってまいりましたが、これが市長が、じゃあ6次産業の中の農業を中心としたそういうものを育てるというのであれば、もうそれに一つに絞ってやっていけばいいのではないかなと思っております。もちろん企業誘致も続けていきますけど、それに力を割くのではなく、やはり一つことにまずなし遂げるというような姿勢を見せたほうがいいのではないかなと思います。これは市長の決断でありますので、私が思うには、今までどおりのあれこれな政策ではなくて、これで変わらないのであれば、一つの今言いましたような政策に絞り込んで、5次総合計画も実施計画も市長が変えろうと思ったら変えられると思いますので、やっていただきたいなと。


 市長、いつも失敗できないので熟慮、熟慮と言っておりますけど、この前テレビ見ておりましたら、なでしこの監督の佐々木監督が言っておりました。成功の反対は失敗ではないと、何もやらないことであるということをおっしゃって、なるほどなと思っております。さっきも言いましたように、ホップ、ステップ、ジャンプのときですね、今、ジャンプのときです。あと同時に、私は市長が決断のときだと思いますので、方向性を示して、リーダーシップをとって、決断力を持って、市政に当たっていただきたいと、このように思っております。以上で終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、11番二場公人議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 日程第2議案第44号「平成23年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第2議案第44号「平成23年度田川市一般会計補正予算(追加)」の概要について御説明申し上げます。


 今回の補正は、本年8月の大雨によって発生した災害に早急に対応する必要が生じたため、その復旧に要する経費を計上するとともに、当該復旧工事に係る設計委託費に予備費を充用したことにより、予備費の残額が僅少となったため、これを増額しようとするものであります。


 今回の大雨によって発生した公共施設関係の被害状況は、市道大法山1号線の一部崩壊1件でございます。この災害復旧に要する経費総額は6,046万4千円で、このうち予備費を充用したもの等を除いた災害復旧に係る補正額は5,682万4千円の増額となっております。


 また、予備費については、当初予算において1千万円を計上しておりましたが、今回の災害による充用後の残額が60万9千円となったため、今後、不測の事態が発生した場合等に対応できるよう500万円を増額するものであります。


 これらにより今回の補正額は6,182万4千円の増額となり、既決予算と合わせますと256億1,065万8千円となっております。


 なお、これらに対応する歳入財源につきましては、災害復旧事業に伴う国庫支出金及び市債を計上し、不足する額については特別交付税で財源調整いたしております。


 以上、補正予算の概要を申し述べましたが、本件につきましてはよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、副市長から提案がありました、災害に対する補正予算ということで、災害に対する補正予算についてはいいんですが、私、6月議会で防災計画とかいうことの見直し等の中で、がけ崩れ対策ということで、市が所管している20カ所のところはどのようにするのかということ、年次計画を立てていくということでしたが、この場所はその20カ所の中に入るのかどうかですね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉井 啓介 君)


 その箇所はその中に入っておりません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 市が今まで想定していた20カ所の以外のところでも、こういった災害が起こってくるということですので、この何日か前の大雨で、和歌山、奈良といったところで、本当に映像を見ていると、あの3.11の震災を思い出すような災害が起こっていますので、前回6月議会の一般質問で、防災計画を見直すときには、やっぱり想定外、最悪の事態を考えると。想定内とか想定外ではなくて、そういったことが必要になろうかということで、見直しの要望をしておりましたが、どこがどうなって予想もできないとかいうんではなくて、防げるのであれば、この予算についてはまた審議を建設経済委員会か総務文教委員会でされると思いますけど、今後の対策としては、そういったところの見直しですね、点検を十分していただきたいということを要望しておきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 2点、1点は要望で、先ほど佐藤議員が言われたみたいに、ここ数年、いわゆる市が管理する林道の崩壊というのがまま出ています。恐らくもう経年、つくってからかなりの日数がたち、経年劣化もあると思うんですね。やはり、ぜひまた折を見て、委員会等に、やはり林道の扱いをどうしていくかというのは、ぜひ考えていただいたほうがいいのではないかなと私は思います。私も猪位金に在住なので、時々林道を見たときでも、ああ、このままいったら壊れるなというような場所、かなりあります。20カ所も確認、私も1回見ましたが、その中には入っていないのがたくさんあります。ぜひ林道の扱いについてまた考えていただきたいというのが、それは要望でございます。


 もう1点、今回の財源について、実際のところの市の持ち出しですね、地方債の交付税充当とかもあると思うんで、実際のところどういうぐあいがあるのか教えてください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 財政課長。


○財政課長(米田 昭彦 君)


 今回災害復旧につきましては、災害復旧事業債というのを充当しております。この災害復旧事業債につきましては、その発行額の95%が基準財政需要額に算入されることとなっております。以上です。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。


 ただいま提案されました議案第44号につきましては、所管の常任委員会に付託いたしますので、休会中、十分審査を願い、9月22日の本会議で採決いたしたいと思います。そのように取り計らうことで御了承願います。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会15時43分)