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福岡県 田川市

平成23年第4回定例会(第2日 9月 8日)




平成23年第4回定例会(第2日 9月 8日)





         平成23年9月8日(木)





           (第  2  日)














平成23年田川市議会定例会会議録


第4回


 



          平成23年9月8日 午前10時00分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   ? 瀬 春 美       11番   植 木 康 太


   2番   金 子 和 智       12番   星 野 一 広


   3番   柿 田 孝 子       13番   加 藤 秀 彦


   4番   佐 藤 俊 一       14番   吉 岡 恭 利


   5番   尾 ? 行 人       15番   陸 田 孝 則


   6番   梅 林   史       16番   古 木 英 憲


   7番   二 場 公 人       17番   田 丸 雅 美


   8番   佐々木   允       18番   小 林 義 憲


   9番   香 月 隆 一       19番   北 山 隆 之


  10番   石 松 和 幸       20番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者    事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長     阿 納   勲


 副市長         松 岡 博 文    次長     金 子 正 人


 教育長         尾 垣 有 三    係長     河 端   太


 病院事業管理者     齋 藤 貴 生    主任     森 山   章


 行政改革推進室長    家 高 正 憲    主任     楠 木 伸 彦


 総務部長        犬 丸 哲 男


 市民生活部長      丸 谷 芳 昭


 産業振興部長      坂 本 美八男


 都市整備部長      吉 井 啓 介


 病院局長        前 田 秀 徳


 市立病院事務局長    松 村 安 洋


 教育部長        万 田 龍 生


 総合政策課長      大 峯 哲 男


 総務課長        日 野 俊 信


 会計管理者       藤 本 光 一


 水道課長        後 藤 文 夫


 安全安心まちづくり課長 宮 崎 博 士


 子育て支援課長     丸 山 一 仁


 保護課長        津 田   稔


 財政課長        米 田 昭 彦








      平成23年(第4回)田川市議会9月定例会議事日程第2号





                        平成23年9月8日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








          平成23年(第4回)9月定例会一般質問





                             (9月8日・9月9日)


┌──┬────────────┬──────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │      質  問  事  項      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 1│陸 田 孝 則     │1.過疎対策事業について          │


│  │(孔志会)       │2.消防団等について            │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 2│柿 田 孝 子     │1.子育ての公的役割について        │


│  │(日本共産党市会議員団)│2.生活保護者の医療券について       │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 3│佐々木   允     │1.本市の人事施策について         │


│  │(社民党市議会議員団) │2.業務改善のあり方について        │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 4│梅 林   史     │1.市立病院中期事業計画について      │


│  │(清風会)       │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 5│植 木 康 太     │1.県立大学との連携協定の内容と進捗状況につ│


│  │(市政研究会)     │  いて                  │


│  │            │2.田川市公共下水道事業について      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 6│金 子 和 智     │1.福岡県立大学との連携について      │


│  │(つばさの会)     │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 7│佐 藤 俊 一     │1.雇用対策について            │


│  │            │2.中小企業振興条例の制定に向けての取組につ│


│  │            │  いて                  │


│  │            │3.新ごみ焼却施設の処理方式の問題について │


│  │            │4.後藤寺幼稚園の現地建て替えについて   │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 8│石 松 和 幸     │1.後藤寺幼稚園の耐震問題について     │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 9│吉 岡 恭 利     │1.避難支援全体計画等について       │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 10│香 月 隆 一     │1.食育について              │


│  │            │2.放課後児童クラブについて        │


│  │            │3.子ども会活動について          │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 11│二 場 公 人     │1.雇用確保対策について          │


└──┴────────────┴──────────────────────┘








                              (開議10時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数20名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は11名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は6名とし、明日9日に5名を行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番陸田孝則議員。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 皆さんおはようございます。9月議会に当たり、一般質問をさせていただきます。


 サッカー日本女子代表、いわゆるなでしこジャパンは、2011年6月末よりドイツで開催された2011FIFA女子ワールドカップで優勝という快挙をなし遂げたことにより、同年3月11日に発生した東日本大震災に対する復興への頑張るという大きな心の支えとなりました。市民に対し、常に支えのモチベーションとなるべき努力をしている孔志会を代表しての一般質問をさせていただきます。


 1950年代以降の高度経済成長に伴い、農山漁村地域から三大都市圏に向けて若者を中心として大きな人口移動が起こり、都市地域においては人口の集中による過密問題が発生する一方、農山村漁村地域では、人口が急激かつ大幅に減少し、地域社会の基礎的生活条件の確保にも支障を来すような、いわゆる過疎問題が起きました。これに対処するため、1970年に議員立法により10年間の時限立法として過疎地域対策緊急措置法が制定され、その後4次にわたり議員立法として制定されました。


 過疎地域においては財政状況が厳しく、著しい人口減少、高齢化の進展、将来の維持が危ぶまれる集落の発生などの様々な問題に直面していて、2011年4月1日現在での過疎指定自治体は全国関係市町村数1,724に対し776、率に直しますと45%、そのうち福岡県は市町村60に対し19、率で31.7%と発表され、御案内のように本市も御多分に漏れず、過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に規定する過疎指定地域であります。


 過疎対策立法の下、数字の上では75兆円が投入され、時代に対応した過疎対策に取り組み、一定の成果を上げてきましたが、公共施設の整備、水準等については、全国との差がなお存在し、今もって過疎化に歯どめをかけることができていないことは明々白々のことであります。


 その対策のため、総務省は2008年8月1日付で過疎地域等における集落対策の推進についてとの通知で、人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化策などを助言するなど、いわゆるワークショップをコーディネートする集落支援員制度を提言し、2009年3月から全国の過疎地域の自治体に本格導入を推し進めています。この集落支援員制度は、支援員1人当たり専任は年220万円、兼任は年40万円をそれぞれ上限に、国が自治体に特別交付税を配分、また支援員を置かず、職員が調査などで代役を務める自治体の費用も措置していく仕組みとなっています。


 具体的には、全国6万2千集落のうち、このままではいずれ消滅するか維持困難な、いわゆる限界集落が約3千に上ることを反映し、集落の維持・活性化をサポートするために、職員OBや農業委員などの経験者を非常勤の嘱託職員として自治体が採用することや、特定非営利活動法人、NPO法人ですが、自治体が業務を委託などして地域事情に明るい人材を確保します。既に大分、宮崎など11府県と65市町村が制度を活用し、このうち5県と57市町村が元公務員や農業委員の経験者ら約2,200人を支援員として委嘱していますが、九州全体として見渡したときに、専任指導員を置くのは福岡県の矢部村、佐賀、大分県の宇佐市、宮崎県となっていて、全国的にも委嘱状況は低調であるとされています。


 もともと集落支援員は、新潟県上越市の若者を中心とするNPO法人かみえちご山里ファン倶楽部の取り組みがそのモデルケースと言われ、水源の森から海まで、川にはぐくまれた豊かなフィールドを活動の拠点としています。


 この地では、かつて農業と養蚕を中心に山里の文化を形成し、現在も雪国の民俗文化を色濃く残す伝統技術、伝統行事・芸能などがたくさん残っていますが、深刻な過疎化と少子化、高齢化に悩まされ、地域社会そのものが崩壊する危険性がありました。7年前からこの地域の自然、景観、文化及び地域の農林水産業を守る、深める、創造することで、地域のお年寄りと連携し、高齢者がそれまでの経験を生かして、山の生活を伝える先生として子供たちに環境についての学習会を受け持ったり、ひとり暮らしのお年寄りには、お互いに声をかけ合ったり、道路や河川の環境整備を地元の人と一緒になって行い、その結果、豊かな地域文化をはぐくむとともに、お年寄りに安心の笑顔が戻ってきたと言われております。


 しかしながら、何にしても活動運営資金は必要で、その財源として地域資源等を生かし、通信販売などで様々な活動をし調達していましたが、とても満足するものではなく、常に悩ましい問題となっていました。やはり継続的に活動を継続させるには、資金の調達が最大の課題で、国や自治体が最低限の活動費を支援することにより、人による過疎地域の活性化を行おうとする意思が、結果として集落支援員制度に発展していきました。


 新制度では、従来の道路とか、あるいは箱物の投資から人への転換だと言われ、国の過疎対策への大転換であることに期待は大変大きいわけで、これらを踏まえて質問をさせていただきます。


 本市における委嘱状況等成果はどのようになっているのか。また、この集落支援員の配置により、わずかではありますが特別交付税の措置もあり、町内会長への委嘱も可能な制度となっていますので、ぜひとも活用すべきではなかろうかと思いますが、お尋ねいたしたいと思います。


 次に、島根県では、2年以上前から県単独で支援員制度を導入し、地元の聞き取り調査を行ったり、話し合いの場に参加したり、草刈りの手伝いをしながら、現在9人が活動しています。県からの支給は月額22万円、2年契約となっていて、若者たちがいろいろなアイデアを出し合って、ユニークな地域おこしが既に始まっています。本市においても独自の支援員制度的なもの、あるいは国・県の制度とセットして、施策として検討する考えがあるのかお尋ねをしたいと思います。


 次に、従来の過疎地域の支援はいわゆるハード対策が中心であったが、過疎問題懇談会は、1、地域間格差への是正への対応、2、地域の個性・資源を生かした再生活性化への取り組みを新たな過疎対策の基本的な方向とするべきであるとし、3、住民の安心・安全な生活を守るための生活道路や身近な生活交通手段の確保、4番、都市とは異なる個性を生かした発展、活性化を図ることができるよう、移住・交流の促進について重点的に取り組むことにおいて、特にいわゆるソフト対策の重要性が相対的に増してきています。今回の過疎法の改正に伴い、過疎対策事業債を財源とした基金の積み立ても可能となる。そこで、今後におけるソフト対策の具体的な施策、また今後どのようなものが必要あると考えているのかお尋ねをしたいと思います。


 次に、消防団関係についてお尋ねいたします。


 余談ですけど、9月1日は防災の日でございます。この1週間を含む、本日を含めて防災週間となっていることを頭に入れていただきたいと思います。


 国民保護法、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」という法律が平成16年9月に施行され、本市では平成19年4月に田川市国民保護計画を作成いたしました。その中で、1、消防本部との連携、2、消防団の充実・活性化の推進を打ち出し、さらに地域防災計画においては、教育・訓練の充実や消防団の強化を図るため、団員の確保に努めると、このようにうたっています。


 また、平成17年にこれまでの消防力の基準の一部を改正し、消防の施設、人員について示してきた消防力の基準を消防力の整備方針とし、市町村が消防力の整備を進めるに当たっての今までの単なる目安というものでなく、この指針を整備目標として、地域の実情に即して、具体的な整備に取り組むこと、さらに消防団員の総数の決定に当たっては、地域の建物火災に対応する消防力や大規模な災害時等における避難誘導及び消火活動等に必要な消防力を反映した数値指標に加え、市町村が考慮すべき地震、水害等の災害発生の危険性等の地域特性を明記しました。


 社会環境の変化を受けて、消防団は団員数の減少やサラリーマン化、高年齢化等さまざまな問題を抱えて、全国で200万人いた消防団員も年々減少し、1990年には100万人を下り、2009年4月1日現在、団員数はおよそ89万人弱となっています。また、団員の平均年齢も毎年少しずつ上昇し、2009年4月1日現在の平均年齢は38.5歳となっており、10年前の1999年と比べ2歳ほど上昇しております。


 これらを憂い、消防庁では消防審議会答申を踏まえ、消防団員数を全国で100万人以上、うち女性消防団員数を10万人以上確保する目標を立てました。本市においては2師団18分団で組織構成されていて、条例消防団員数は300人ですが、現在287人で、13人の欠員が生じております。消防団は本業を持ちながら、自分たちのまちは自分たちで守るという崇高な消防精神のもと、地域の安全と安心を守るため、消防防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、救助、救出活動、警戒、巡視、避難誘導、災害防御活動等に従事し、平常時においても訓練のほか、広報活動に従事し、地域活動にも積極的に参加するとともに、常備消防の数倍の要員・動員力を有していることから、地域における消防力・防災力の向上において重要な役割を担い、安心・安全な地域社会の確立に対し大いに貢献し、現に阪神淡路大震災あるいは東北地方太平洋沖地震の活躍はまさに記憶に新しいものであり、目覚ましいものがあったと聞いております。


 ここで質問させていただきます。


 まず最初に、消防団の必要性・重要性に関して、本市はどのように考えているのか。また、行政区や町内会、消防団や自主防災組織などの地域の団体と行政との役割分担をお尋ねいたしたいと思います。


 次に、地域防災活動または有事における緊急活動の拠点となる消防団詰所の整備状況並びに市民の生命、財産を守る消防体制についてお答えをいただきたいと思います。


 次に、消防団の消防自動車についてお尋ねいたします。消防団の消防自動車は、小型動力ポンプつき積載車と、消防ポンプ自動車の2種類ですが、道路事情によっては通行できない場所もあり、消防団の迅速な消防・救命活動に対し支障の懸念が生じてきます。そこで、小回りがきき、既存の消防車と同等の放水量、機能を備えた軽消防自動車が開発され、既に各自治体で運用されています。地域の実情をかんがみ、この軽消防自動車を消防団に配備していく必要があると考えますが、御見解をお尋ねいたします。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さんおはようございます。東北地方を襲った大震災、そして津波、原発事故と、まだその解決の糸口もつかない中に、さきの12号台風におきまして、北海道から鹿児島まで、本当に多大な被害をまたもたらした。とうとい人命が多くの方が亡くなり、そして今なお行方不明の方がおられます。9月1日防災の日ということですが、我々このまちがこうして安全に今過ごされていることに感謝をいたしております。亡くなられた方々には御冥福を申し上げ、被災地におかれましては、一日も早い復興を願う次第であります。


 陸田孝則議員、孔志会を代表しての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、過疎対策事業につきましては、1970年から始まった過疎対策事業、今、最終年度と言われるように最後の6年間という中で、この過疎地からの脱却を図らなければならないと。この過疎問題につきましては、大変深刻な地域として、今、限界集落の問題が取りざたされております。年寄りばかりで60歳を超える高齢者だけで生活をし、医療や福祉や日常生活に今後どのような支援ができるのか、さらには地域維持ができるのかというような課題があります。


 今まで本市におきましても、産炭過疎からの脱却ということで、さまざまな政策が進められてまいりました。しかしながら人口は、かつて11万近くいた人口も、今5万1千人を維持することがやっとのことであります。したがって、今後、地域振興の中で、この過疎からの脱却をいかに図るべきかというのは、本市にとりましても大変重要な施策の一つであります。


 今、限界集落と呼ばれる集落が、全国では3千団体と言われますが、本市におきましては、おかげさまでこの限界集落に指定された箇所はございません。しかしながら、人口の減少は常に起こってきているので、この人口をいかに歯どめを食いとめ、さらには今高齢化率も25%を超え27%を超えております。そして、さらには財政力指数も大変低うございます。本市の未来を切り開くためには、この過疎からの脱却という問題は田川市の政策課題でもあります。重要課題として今取り組んでおります。


 このような状況の中で、国では市町村が個別の集落の実情に応じ、集落の維持・活性化対策を講じることができるように、市町村にかわり集落への目配りを行う集落支援制度を平成20年度に創設いたしております。この制度は存続が危ぶまれる限界集落や市町村合併で役場が廃止された旧町村地域等におきまして、特にその役割が期待されているところであります。


 そこで、議員御質問の本市における集落支援員の委嘱状況と独自の支援員制度の検討についてですが、現在、本市において集落支援員の配置は行っておりません。しかし、本年4月にスタートしました第5次総合計画におきまして、安心して暮らせる地域コミュニティづくりを重要な政策の一つとして掲げております。集落支援員制度はその具体的取り組みとして検討すべき事業であると思料いたしております。


 議員御指摘の市独自の制度の導入も含め、本市としての地域コミュニティづくりを進めていく中で、その実現性や有効性について研究・検討を行ってまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、今後この過疎対策事業、ソフト事業の取り扱いが今回の新法でもうたわれております。議員御承知のとおり、この新しい過疎自立促進特別措置法の活用によって、ソフト事業が追加されました。そこで本市は、平成22年9月にこれまでのインフラ整備に加え、交通ネットワークの整備や地域医療体制の充実等のソフト事業も含めた過疎地域自立促進計画を策定いたしております。この計画は本市が過疎地域からの脱却を果たすために必要な事業を盛り込んだ内容となっております。今後もこの計画を積極的に推進し、本市の自立促進、過疎地域からの脱却に邁進する所存であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 先ほども冒頭に申しましたように、3月11日、東日本大震災におきまして、市民の生命、財産を守るために活動した消防団員、そして惜しくも命を亡くされた多数の消防団員がおられます。岩手、宮城、福島の3県で、この災害に遭われた団員は250名と言われております。


 本市におきましても消防団の皆様は、昭和22年に田川市消防団を設立して以来、昭和34年橘通りにおいて出火した21戸、3千平米以上が延焼した大火災や、平成21年各地で時間雨量100ミリの雨を観測した九州北部豪雨において土砂災害箇所で二次災害防止に活動するなど、本市の安全・安心の確保に消防団員の日夜を惜しまない活動に対し、改めて敬意と感謝を申し上げているところであります。


 さて、田川市消防団は、消防組織法に基づき本市が設置いたしました機関で、常備消防と連携して火災や風水害など自然災害の防除及び被害軽減の活動等に従事しております。その構成員であります消防団員は、危険度の高い現場活動の任務に当たっており、地域に欠かせない非常に重要な役割を担っていただいております。今後も火災や異常気象等による自然災害が頻繁に起こることが予想され、消防団だけでは対応できない可能性があり、特に災害時要援護者等の避難支援対策は大きな課題となっております。その対策として、地域コミュニティを基本とした地域住民で構成される自主防災組織の役割が非常に重要となってきております。被災時に自助、共助、公助がうまく連携を保つことで、火災や災害等による被害を最小限に食いとめることができます。本市といたしましては、この基本である三助がうまく機能するよう市民参加型の講演会を実施するなどの支援をしていきたいと考えております。


 次に、防災の拠点である消防団詰所、すなわち格納庫の整備状況並びに消防体制ですが、格納庫の建てかえや消防自動車の買いかえを順次行っているところであります。平成21年には消火機能に加え、救助・救急設備を備えた多機能消防車を導入することで、消防力の強化を図っているところであります。


 最後に、軽消防自動車の配備ですが、道路の幅員が狭い災害現場で十分機動力を発揮し、ポンプ性能などの資機材に関しても現消防自動車と遜色がないと、このように伺っております。さらに車両本体の購入や燃費等のランニングコストなど経費の低減につながると考え、本市におきましても検討する必要があろうかと思っております。本市として団員の資質の向上や消防資機材の充実を図ることが重要であると考え、災害対策等の活動強化に努めてまいりたいと思っております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 私からは、陸田議員御質問の過疎対策事業についてと、消防団等について市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、過疎対策事業にかかわる1点目の集落支援員制度についてでございます。この制度は、集落の維持・活性化を目的とし、集落への目配り役として行政経験者や農業委員等地域の実情に身近な人材を市町村が非常勤の嘱託員として委嘱、またはNPO法人にその業務を委託するものでございます。


 主な業務といたしましては、集落の巡回、状況把握や住民間の支え合いの状況等の点検、集落のあるべき姿等についての話し合いへの参加、実情に応じた集落の維持・活性化対策を推進するため、住民と市町村とのつなぎ役でございます。


 集落支援員につきましては、専任の支援員と兼任の支援員がございます。その設置状況は年々広がりを見せておりますが、本市におきましては設置していないのが現状でございます。また、集落支援員制度と類似した取り組みといたしまして、地域おこし協力隊制度がございます。その事業は市町村が委嘱する都市住民が1年から3年程度の間、地域で生活をし、農林漁業の応援や水源の保全、監視、住民の生活支援等の地域協力活動を行うもので、平成22年度におきましては、全国で216人が配置されております。福岡県では築上町で1人が配置されているところでございます。


 先ほど市長が申しましたように、本市といたしましては、第5次総合計画において安心して暮らせる地域コミュニティづくりを重要な施策の一つとして掲げておりますので、今後こういった集落支援員や地域おこし協力隊等の集落対策について、財源等も含め研究・検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2点目の過疎対策事業債を活用した今後のソフト対策についてでございますが、平成22年3月の過疎地域自立促進特別措置法の一部改正により、内部管理経費や法令により負担が義務づけられている経費、地方債の元利償還に要する経費を除き、基金への積み立てを含め、将来にわたり過疎地域の自立促進に資するソフト事業が過疎対策事業債の対象事業に追加されたところでございます。また、あわせて平成27年度まで毎年財政力指数等により算定された額を上限として、過疎対策事業債、ソフト分でございますが、これを起債することが可能となりました。


 この法改正を受け、本市では平成22年9月に石炭・歴史博物館施設整備など64のハード事業と、コミュニティバス運行などの39のソフト事業を盛り込んだ過疎地域自立促進計画を策定いたしております。これまでにこの計画に基づき、平成22年におきましては、地域活動活性化協議会補助金やコミュニティバス運行のための基金積み立て等に1億1,890万円の過疎対策事業債を活用しております。また、本年度におきましても、平成筑豊鉄道経営安定化補助金や小・中学校少人数学級運営事業等に1億2,500万円の過疎対策事業債を活用する予定でございます。


 今後の過疎対策事業債の活用につきましては、過疎地域自立促進計画に掲げているソフト事業のうち、第5次総合計画の重点目標である移住・定住化の促進など過疎地域からの脱却のため、特に有効な事業へ優先的に活用するとともに、単年度において活用額が起債上限額に満たない場合は、その差額をコミュニティバス運行事業等の基金へ積み立ててまいりたいと考えております。


 次に、消防団等についての御質問でございます。


 まず、消防団の昨年度の活動内容について御説明いたします。


 通常時の活動でございますが、夜間巡回活動108回、防災啓発活動10回、災害時要援護者の把握など延べ1,482人、次に、火災消火活動16回、風水害等の災害への対応3回、行方不明者の捜索4回、延べ681人が出動しております。消防団は消火活動や災害時の活動など地域における安全・安心の確保に大きく寄与しており、その役割は非常に重要なものでございます。しかしながら、少子高齢化により全国的にも新規団員の確保が難しくなってきており、本市におきましても、現在13名の欠員が生じております。現消防団のうち、事業所や官公庁に勤める被雇用者、いわゆるサラリーマンの割合が高くなっており、消防団活動に参加しにくい状況がございます。


 次に、自主防災組織についてでございますが、本市の組織率は16.8%、鎮西校区1団体であり、県平均59.3%、全国平均73.5%を大きく下回っております。自主防災組織は地域における防災訓練の実施や災害時の連絡体制の確立、災害時における高齢者などの要援護者に対する避難支援などの役割を担っております。現在、消防団、自主防災組織などにおいて、防災訓練の実施など一部連携は図られているものの、その他の災害時要援護者にかかわる情報の共有や、災害時の連絡体制の連携が十分でない部分もございます。そこで、これらの課題につきまして、まず、消防団員の安定確保を図るため、消防団員募集PR活動の強化、事業者の皆様へ消防団員が活動しやすい環境整備に対し、理解と協力を得る努力を行ってまいりたいと思っております。また、自主防災組織結成の促進と消防団との連携につきましては、情報共有や連絡体制の確立による地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、消防団の組織体制と消防格納庫の整備状況についてでございます。


 現在、条例定数は300名となっておりますが、その組織体制といたしましては、消防団本部15名、第1師団9分団の141名、第2師団9分団の131名、計287名の団員で構成されております。消防格納庫につきましては、建築年数が30年を超える格納庫が5カ所あり、老朽化した格納庫については、今後建てかえを検討する必要があると思っております。また、交通量の多い道路に接しているため、災害出動時等に支障を来す格納庫、あるいは団員の駐車スペースが確保されていない格納庫などもございます。今後の格納庫の整備に当たっては、これらの状況も勘案し、順次整備を進めてまいりたいと考えております。


 最後に、消防団への軽消防自動車の配備についてでございます。


 現在、ポンプ自動車4台、小型動力ポンプつき積載車13台、小型動力ポンプつき多機能型積載車1台、計18台を配備いたしております。軽消防自動車の配置につきましては、軽自動車の特性である小回りがきくため、路地裏など狭い道路での消火活動が可能であり、購入経費や維持管理費が安価となります。一方、軽消防自動車は乗車定員が4名であるため、乗車できない団員が自家用車などで現場出動しなければならないということも考えられます。今後、軽消防自動車の配備につきましては、実際に現場で活動を行う消防団員の意見を聴取するとともに、商店街や農村地、山間地の道路状況など本市の実態等をいま一度見直し、検討してまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 質問が多岐にわたり、大変御苦労されたんじゃないかと思います。ありがとうございました。時間も押し詰まっていますので、何点かだけ整理させて、再質問をさせていただきます。


 最初の集落支援員で、地域おこし協力隊員というものが答弁の中に出てきました。これは地域力創造プランというものとセットになっておると思うんですね。この地域力創造プランというのを御存じかどうか、この辺のところ、まず第1点お尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 地域力創造プランにつきましてでございますが、これは平成20年12月17日に、当時の総務大臣でございます鳩山大臣が提唱したものでございまして、その趣旨は豊かな自然環境を守りながら、活力ある地域社会を形成するため、さまざまな主体が連携して、地域を高めるための取り組みを支援するものでございます。


 プランの柱といたしましては3点ございまして、定住自立圏構想の推進、それから地域連携による自然との共生の推進、さらに条件不利地域の自立活性化の支援という3本柱からなっておるものでございまして、先ほどの地域おこし協力隊の事業につきましては、この中の地域連携による自然との共生の推進の中の一つの事業でございます。財源措置につきましては、公共部門におきましては、ハード事業のものにつきましては起債を起こすことが可能でございます。また、ソフト事業につきましては、特別交付税等で財源を措置するというふうになっておる制度でございます。以上であります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 そのようなものをこれから有効に利用していただきたいということを申し述べておきます。


 続きまして、ソフト対策について、今後基金の積み立てができる、39の事業で前年度は1億1千万円程度利用させていただいたという答弁があっております。今後においても、このコミュニティバスということを具体的に打ち出しておりますが、私としてはもっとほかにも施策を聞きたかったという思いがあります。今後このコミュニティだけではなく、本当に移住、定住ができるようなソフト事業に取り組んでいただきたいということを申し述べておきます。


 次に、消防団ですが、企業との連携を高めるために、消防団活動に協力的な事業所ということで、消防団協力事業所ということを認定する制度があると思います。本市の実態というんですか、実情、これらを承知しておるのか、またはどこか事業所を認定しておるところがあるのか、お尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 議員お尋ねの協力事業所の認定でございますが、現在、消防団員の多くが被雇用者であり、勤務中の災害発生時に出動しにくい状況もあることから、事業所と連携を図り、消防団活動の一層の充実を図る必要があると思っております。その中で、消防団協力事業所表示制度というものがございます。この制度につきましては、本市において現在のところ協定を行ってないのが現状でございます。今後、各事業所と協定に向けて検討してまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 非常に大事な答弁であろうかと思います。本当に自分たちのまちは自分たちで守るというのが、これが一番大事なことであって、そのためにも協力事業所、事業所がなければ別で、いろいろなところ、自主消防隊というのを持ったところもあります。そういうところについても、常日ごろからよく連絡を密にとっていただいて、事があったときには対応していただくということも、行政組織としては大事じゃなかろうかなと、このように思います。


 今、いろいろな業界団体と防災協定結んでいますよね。そういうものの中にも、これを組み込んでいくべきではなかろうかなということを思いますので、この辺もぜひ検討していただきたいということを申し述べておきます。


 次に、団員の確保が非常に厳しいんだということを再三言われております。先ほど10万人程度、日本の中においては女性団員として設置していきたいというような総務省の考え方もあります。そこで、本市においての女性の消防団員、この導入については、導入っておかしいんですが、団員としてどのように考えるのか、また団員として参加をお願いするのどうか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 女性消防団員の入団についてでございますが、消防団の入団の資格は、郷土愛のもと地域防災活動に熱意を持った人が対象とされております。したがいまして、本市といたしましては、男女を問わず消防団の入団PRはもちろんのこと、女性団員の希望があった場合につきましては、適切に対応してまいりたいと考えております。また、消防団とも協議を進めてまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 何か部長、答弁が後向きやけど、そのように聞こえるんですね。皆さん方もそう聞こえたんではないかと思うんやけど、どうでしょうかね。しっかり導入していくんだという気持ちがこの場で表明できないですかね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 常備消防におきましても、今、全国的には女性消防士の誕生が見られております。今、男女共同参画型の社会であり、そして、こういった場において女性は女性なりの力を発揮していただけるものと、このように思っております。したがって、今後我々としても広く人材を求めてまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ありがとうございます。消防団員は身分というのは特別職の地方公務員ということになるんですね。消防団の最高責任者というのは市長ですよね。組織上、そうなっていますよね。であるのであれば、市長がきちっとした方針を打ち出せば、そのような流れでいくと思いますので、今の答弁しっかり受けとめていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げておきます。


 それと、消防団組織の現況というものをいただいております。単純な質問で大変申しわけないんですが、その中に消防水利の現況というのが書類として、資料としていただいておりますが、その中で、防火水槽なり消火栓が私設と、私的に設置したというものの数が相当あります。これはどのようなとらえ方をさせてもらったらいいんでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 安全安心まちづくり課長。


○安全安心まちづくり課長(宮崎 博士 君)


 今、消防施設、個人が設置した防火水槽等々がございます。それについて市といたしまして、どういうふうな考えでおるのかということでございますけども、それにつきましては、今、実態的な把握というのはどのぐらいあるのかというのは、まだ把握していない状況でございます。今後そういったものを把握いたしまして、対応をちょっと考えていきたいなというふうに思います。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 唐突で申しわけないけど、それは答弁になってない。ここ資料で上がっておる。私設、例えば防火水槽、40トン以上は13個、20トン・40トン未満は13個、消火栓については私設は38個、これ数字が上がっておるんですよ。そのような答弁がいただくというのは、ちょっといかがなものかなという気がします。しっかり現況を把握してもらわないと、安心・安全というのを守る立場からしていかがなものかというふうな指摘、叱責をされると思いますよ。これ全く知らなかったんですか、こういう数字があるということを知らなかったんですか。その辺ちょっとお尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 安全安心まちづくり課長。


○安全安心まちづくり課長(宮崎 博士 君)


 そういった田川市が設置いたしましたそういった施設につきましては、数字は存じておりますけども、今、私の聞き違いで、個人が設置したそういった施設ということで、考え違いいたしておりましたので、この場でおわび申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 いやいや、私設、個人でつけたのでいいんですよ。個人じゃなくて私設、私って書いてある、この資料はね。だから、これはどこにあるんだとかいうのを確認とっとかないと、いざ事があったときに、せっかく防火水槽とか消火栓があるのに利用できないじゃないですか。公設の部分は確かに維持管理のために確認はとっておるかもしれないけど、私設のため知らないとなると、これ無用の長物になってきます。そうでしょう。だから、これしっかり調査して、やっぱり確認をとっておくべきではなかろうかと思います。この消火栓なんかはいざとなったとき使えないと、防火水槽なら水があるかないか、それは見ればわかるでしょうけど、消火栓なんか使えなかったらどうします。その辺のところについては、やはり行政としてやるべきこと、しっかり守っていただくよう、これも指摘しておきますんでよろしくお願い申し上げておきます。


 最後まとめをさせていただきます。過疎地域は人口減少や高齢化が著しく発展し、それに伴い生活扶助機能の低下や生活交通手段不足、空き家の増加、農地や森林の荒廃等、重大な問題を発生いたしております。また、65歳以上の高齢人口比率が高く、全国平均の14.5%に対し過疎地域では25%、先ほど市長が申し上げました本市では28%にも達しています。今後さらなる高齢化等により、これらの問題はさらに一層深刻化することは、火を見ることより明らかであります。


 そうした中、先祖から受け継いだ土地を守り、親の終末を見守る、みとる、ごくごく自然な生活、さらに次の世代を担う子供たちにしっかりとしたビジョンを示し、誇りある文化を継承させる環境を醸成させなければならない、このように思うところであります。時代に振り回されずに、地のついた人たちが少しでも多く地元に残り活動できるこの支援員制度、もう少し研究していただいて、一人でも多くの若者を本市に受け入れ、定住させる努力を執行部の方々にはお願い申し上げておきます。


 次に、消防団のことですが、消防団は地域の防災リーダーであります。さらに団員の使命感、責任感、または奉仕の精神というのは崇高なものがあります。執行部におかれましては、今まで以上に消防団と消防署等の意思の疎通を図っていただき、一丸となって地域のために努めていただく環境づくりをお願いいたします。


 また、本市策定済みの地域防災計画、これが絵にかいたもちに終わらなくするために、地域住民や事業所、地域の団体に果たしてもらうべき役割について明確にし、それぞれの関係者に周知徹底する取り組みを強く要望いたしまして、9月議会での私の質問を完結いたします。ありがとうございました。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、1番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 それでは質問させていただきます。一問一答というやり方は初めてですので、大変緊張しておりますので、皆さんよろしくお願いいたします。


 それでは、日本共産党市議団を代表いたしまして質問いたします。


 民主党政権が7月に発表した子ども・子育て新システム中間報告は、児童福祉法の自治体の保育実施義務をなくし、利用料応益負担化、営利企業の参入促進など、自公政権が進めてきた保育を父母の自己責任にし、企業のもうけの場にする方針を強行しようとしているものです。来年の通常国会へ法案を提出し、2013年度からの実施の方針です。


 重大なのは、保育士資格のない職員も認める方向を検討しようとするなど、企業参入の促進とあわせて、保育条件の規制緩和を推し進めていることです。


 大震災を経て、命と暮らしを大切にする社会への転換を求める国民の思い、今回3.11の東日本大震災時、津波から必死で子供たちを逃がした岩手県陸前高田市の保育士、放射能と戦う福島の保育園の苦闘、浸水した保育園の2階で3日間子供を預かり続けてきた石巻市の保育園、こうした被災地の保育園で子供の命を必死に守り抜いた保育士の願いに真っ向からこの子ども新システムは反するものです。住民の命を守るために、災害に強いまちづくりとともに、いつどのようなときにも保育所が地域の子育てセンターとして役割をしっかり果たすために、公的な保育制度がその支えとなります。現行の公的保育制度の重要さを踏まえ、今回の質問をいたします。


 それでは、子育ての公的役割について、市長のお考えを聞かせてください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 公的保育ということは、また一方では民の保育があろうかと思います。今まで我々戦後の教育の中で、子育てをどのように取り扱ってきたのか。その中で、公的な役割というものは、民が行われない中で子育て支援として制度化してきました。そういった中で、今随分と私的保育所というのも特徴を持った経営がなされております。地域に密着し、さらには将来の子供の特質を生かし、引き出すというような、特異な保育をされている園もあるようであります。


 そういった中で、我々公的な保育としては、やはり今後変化する社会の中で、安心して子育てができるというようなときに、どういった課題が今現在この田川に求められているのかと。というのが、田川の地にあっても見ますと、24時間体制でまちが動き始めております。そういった中で、今、民間の保育所は時間に限られると、公的な保育所としては24時間体制で子育て、さらには病後の子供が預かれるのかと、いろいろな子供の育てる環境というのは、随分と社会の変化とともに変わってきております。それに対応していくのが、私は公的保育所ではないかなと、このように思っております。したがいまして、民間でできる内容のものと、民間ではできない内容のものをしっかりと把握して、それを公的支援の中で、子育て支援を我々は行政、公的なものとして取り扱っていかなければならないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 民間でできるものは民間で、公的なものでできるものは公的でやっていきたいというふうに答えていただきました。それでは、具体的に今どういうものを田川市として公的にやっていきたいのか、考えがあれば教えていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 その前に今ある公立保育所、3園ございます。これをいかにどのように将来に向かって活用していくのか、民間活用も含めて検討していかなければならないと思いますし、また、本市が今不足している保育は何なのかということを、やはり吟味しなければならないと思います。したがって、本市が子育てに不足した部分を公的な内容として取り扱いたいと。平成22年には市民の皆様から貴重な御意見をいただいて、次世代育成支援対策後期行動計画を策定しております。これは計画ですが、実施するにはどのような課題があるのかということも踏まえて検討をしてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 本市に不足しているものは、以前からも私も佐々木議員もずっと質問してきました病児・病後児保育が不足してきているのではないかと思いますし、今度始まります子ども新システム、このシステムが始まると、本当に病後児が必要になってくるかと思いますし、延長保育等も必要になってくるかなと思いますので、ぜひ延長保育や病児・病後児保育を公的にやっていただいたらと思っております。しかし、この3園の中を公的なものにして、そして、その中で病児・病後児等をやっていっていただきたいと思っております。


 今、若いお母さんたちは仕事がなくて、本当に大変だという声が聞かれています。子供がいるということで就職につくことができずというのが今現実だと思います。また、子育て世代はとても所得が低くて、本市の発展や若者の定住人口がふえるよう、安心して就労できるよう環境を市長に整備をしていただきたいと思いますが、本市の今、誘致企業について何か動きがあればお答えをしていただきたいと思いますが、何かありますでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 子育て支援と経済活動というか、産業活動とはちょっと切り離して考えていきたいと思いますけども、まず働く環境という中で、先ほどから申しますように、今、夫婦共稼ぎで、24時間の就労をした場合に、子育てをどのように支援ができるのかというような中には、やはり企業側の理解と協力というものも、我々は言っていかなければならないと、このように思っております。さらには、企業側の中にもそういった受け入れ態勢というか、保育体制ができれば本当に助かるわけですけども、中小の企業にあっては、そういった体制ができないと。したがって、我々は公的な分野で支援ができる環境をつくっていかなければならないと、このように思っているところであります。


 さらに、今、若者雇用の問題、定住の問題を考えたときに、非常に企業が少ないと、さらには多岐多様にわたる住民のニーズ、雇用ニーズには耐えられるだけの本市には企業はございません。したがって今、優先的に企業誘致を進めているわけですけども、大変世界的な、今、企業活動の中で、日本の円高というのは非常に我が国の企業の存続が危ぶまれているというような社会情勢にもあります。そういうグローバルな観点の中で、我々は1社でも、または1企業でもこの田川に来ていただくということと、一方では、やはり地場の企業を育成していきたいと、このように思っております。したがって、中小の企業がしっかりと生きていけれるような環境整備をし、そして、しっかりとした雇用体制を確保していくように努力してまいりたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 企業を育てていく努力をしていただくということですので、今本当に生活保護の方がふえていっているので、ぜひ企業を育てていっていただきたいということを要望したいと思います。


 次に、子ども・子育て新システムについてお尋ねをしたいと思います。


 児童福祉法の第24条には、保育を受けられないで放置されるような状態を予防する目的で市町村に保育実施義務があります。今回、厚生労働省が打ち出した新システムでは、これまでの自治体が親の収入に応じて保育料を決めている応能負担から、正規社員、短期パートなどの就労時間に応じて長時間利用や、そして短時間の利用など応益負担、そして保護者とサービス提供者の直接の契約となります。そのため障害のある人やひとり親など低所得の世帯が必要な保育を受けられなくなることが大変懸念をされています。本市の考えや今後の対応などがあればお聞かせをください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 お答え申し上げます。まず、新システムにおきましては、現行、田川市の場合は12階層でございますが、国は10階層でございます、これが2段階になることが、保育料につきましては想定されております。この料金設定につきましては、今後の検討項目とされておりまして、新システムでの制度設計を待つ必要がございます。したがいまして、今後も引き続き、弱者切り捨てとなるような制度にならないように、国・県に要望してまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 弱者切り捨てにならないように市としても応援をしていただきたいと思うし、また、全国の市長会などの動きがあるかと思います。もしわかれば、市長のほうにお答えをしていただきたいと思いますが、お願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、子育てのシステムの変革という中で、国に対して市長会としても要望をしているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 この子ども・子育て新システムについては、大変問題があると全国でも言われていますし、本当に若いお母さんにとって、このシステムが導入されると短時間労働だったり長時間労働だったりで保育料が決まりますので、本当に生活も大変になってくるかと思いますので、全国的にも反対の運動を、そして市長会でも反対の意見を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 そして、本市の保護者の方、保育園に預けている方が一番多いのは、非課税世帯が一番保育園に預けている世帯が多いです。このシステムが本当に開始をされれば、保育料を払えない家庭が出てくるのではないかと思います。そのために子供たちを救う役割が出てくるのではないかと思います。まさにこの役割を公立保育園としての受け皿が必要ではないかと思います。まさに民間ではできないことではないかと思いますが、例えばこういうふうに子供たちが保育園に行けない状況が、たくさんの子供たちにできたときには、受け皿としなければならないと思いますが、そのときのお考えを教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、保育料が払えないということで保育所に預かれないということで、まず、生活の実態がどうなのかということで、具体的にここに調査し、相談を受けないと、この場で一律的には払えない方が保育にかかれるという答弁は私は持ち合わせはございません。しかし、真剣にそれぞれ個別の生活状況、収入、さらにはどういった条件で払えないのかといったことも踏まえて、相談をさせていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 この子ども新システムについては、認定をされました、その認定外の時間については、手出しになりますので、例えば3時間しか認定されてませんでした、急な時間外が毎日続くと、そういうときには、手出しが多くなるというふうなシステムですので、そういう方が田川の中に出てくると、本当に払えない状況が出てくることが考えられます。そういった場合のことを考えて、市としても考えていただきたいと思いますので、要望しておきます。


 親の貧困と格差が子供たちに持ち込まれて、子供の発達する権利を保障することは、本来私たち大人の責任であります。また、政治の責任でもあります。このシステムが導入されると、子供を保育ではなく子供を預けるとなるので、未来の田川を担っていく子供たちの命と健康を守り、そして健やかな育ちを支えるためにも、最低の基準は、今の基準は保障をしなければならないと思います。しかも、保育時間がまちまちなので、園の行事、例えばお遊戯会とか運動会とかの行事ができなくなるのではないかという声もあります。ぜひ先ほども申しましたように、市長会等への反対の声を今後も上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、後藤寺幼稚園についてのお尋ねをいたします。


 学校教育法の第22条には、幼稚園は、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とした学校教育機関となっています。早く幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長しなければなりませんが、後藤寺幼稚園は平成21年10月からもう2年がたとうとしています。幼児の健やかな成長のために、一日も早く適度な環境の中で教育を受けなければなりませんが、いつ市長は決断をされるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 行政改革推進室長。


○行政改革推進室長(家高 正憲 君)


 お答えいたします。後藤寺幼稚園の耐震化問題につきましては、大きな予算を伴う重大な案件でございますので、教育委員会と市長部局が合同した緊急課題検討委員会において、今まで後藤寺幼稚園のあり方というテーマで議論を行っているところでございます。その過程の中で幼保一体化ワーキンググループを設置いたしまして、今後の幼児についての最適・最良の教育、保育環境についての検討を行っておりました。これは本市における幼児教育はいかにあるべきか、将来に向けた基本方針を論議した上でなければ、後藤寺幼稚園のあり方についての方針も決めにくいだろうという、そのような発想から来たものでございまして、そのワーキンググループの報告が8月に出まして、それを受けまして9月1日にこの緊急課題検討委員会を開きまして、一定の結論を出しております。方針の結論でございますが、それは市長に報告したところでございまして、この報告の内容については、ほかの議員さんが事前に後藤寺幼稚園問題について通告をいただいておりますので、したがいまして、その折に答弁させていただきたいと思いますので、御了承お願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 その折にということは、きょうは私にはしていただけないということでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 行政改革推進室長。


○行政改革推進室長(家高 正憲 君)


 どうしても事前にそのような後藤寺幼稚園という固有名詞で通告を受けておりますので、その折に御答弁申し上げたいと思います。この件につきましては、総務文教委員会でも長年、長年といいますか、話題になっておりますので、これも事務報告といたしまして、12日の総務文教委員会で報告いたしたいと考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 私にはきょうはお答えをできないということですので、しかしですね、市長、2年間も子供たちは待っているわけです。お母さんたちもどうなるかということを待っているわけです。今度9月に保護者への説明会があると聞いておりますが、ぜひその説明会の中には、市長を先頭として説明会に参加をしていただきたいと思いますが、市長、そのときのお考えはどのようなお考えをお持ちでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 それも含めて検討させていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 保護者への説明会ですから、それは検討するんではなくて、みずからが先頭に立って説明をしなければならないのではありませんか。政治の決断としてみずからが決断をされたわけですよ。それを市長が先頭に立って説明すべきだと私は思いますので、市長、どのようにお考えですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほど申しましたように、行政改革推進室長から答弁があったと思います。私が今いただいたのは、9月5日にこの答申をいただいたわけであります。したがって、具体的にまだ議論をしてない、審議してないと、そういう中で、方向性をしっかりと詰めて、それこそ市民に混乱を招かないように、しっかりとした説明をしなければならないと思います。私は出るのはやぶさかではございませんが、しっかりとした行政の指針を立てて、皆さんに説明をさせていただく。決して逃げるわけではございません。説明するためには、将来にわたって混乱を招かない行政をし、そしてしっかりと市民に説得をするものを持って対応していかなければならないと、こう申し上げているわけでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 せめて途中経過でも私はいいと思うんですね。私はすべきだと思っております。あとは市長がどのように判断をされるか御自分で決めてください。


 次に、生活保護の医療券について質問をいたします。


 生活保護の受給券が医療機関にかかるときは、基本的には医療券がなければかかることはできません。ところが、医療機関にかかる場合、どんなに体調が悪くても、保護課の窓口で手続を行わなければなりません。いつでも医療機関にかかれるように改善をしてほしいという多くの市民の皆さんから要望が強いものです。


 ここで質問をいたします。医療券の発行までについてのお尋ねをしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 緊急時の対応方法について御説明申し上げます。


 まず、福祉事務所の閉庁時におきまして、保護者の方々が急病になった場合は、まず医療機関で受診していただきまして、翌日の届け出によりまして、福祉事務所から医療券を受診した医療機関へ直接送付することといたしております。こういうシステムでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 医療機関にかかって、そして、そこから電話をかけてもらって医療券を発行するというふうにとらえましたが、それでよろしいですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 はい、そのとおりでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 国保や医療保険に入っている人はいつでもどの医療機関でも受診をすることができます。生活保護の受給者でも医療保険に入っているのと同じように、いつでもどの医療機関にも受診できるのが当然ではないかと思いますが、市民の皆さんはなかなか夜に病気をすると医療機関にかかりにくいとか、どうしていいのかわからないという声がたくさんあります。もし、今答弁していただきましたようなことができるのならば、皆さんにそういった周知をしていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 保護者の方々のサービスの向上もさることながら、本市としては、医療扶助費の適正な執行も目指さなければなりません。この両立をバランスよく執行していく必要がございます。それで事前の医療券、あるいは医療証等の発行につきましては、自己負担及び受診前の届け出が不要になりますので、例えば貸借であるとか重複、頻回受診による医療扶助費の増加につながるおそれがございます。また、生活保護の廃止後に医療券を利用して医療機関を受診した場合は、その治療費の返還問題が生ずることも考えられます。したがいまして、今後につきましても、本市としては生活保護法令及びこれらの法令に基づきます実施要領等に即した生活保護事務を引き続き実施していく必要があると考えております。そのためにも、今後は医師会との連携をより一層深めますとともに、被保護者の方々への周知を徹底することで、安心して適切に受診ができるように努めてまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 今のようなシステムですと、受診の抑制にもつながって、なかなかかかりにくいと、そして病気が悪化するおそれもあると思います。それでは、夜間のときとか休日の場合には、緊急の対応のときも今のような医療機関にかかって、そして保護課に電話をかけてと、そういうのでよろしいんですか。しかし、夜とか休日になると市役所はお休みですよね、そういった場合はどのようにしたらよろしいんでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 特に緊急の場合ですね、特に医療券は毎月初診時には要否意見書というのを医療機関から提出されることになっています。そこに見込み診療月数が記載されているわけですが、初診月以降については医療券を直接医療機関に送付するということにもなっています。夜間休日等の救急の場合でございますが、これは先ほど申し上げましたように、やはり先に一応かかっていただきまして、後ほどこちらのほうから連絡等とりまして、支払いをするというシステムで今後も行っていきたいというふうに考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 特に相談が多いのは、ひとり暮らしの方から相談が多いんですね。本市の65歳以上の高齢者の方は、今、田川市にどれくらいおられますでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 本年の7月末現在で被保護者世帯数が現在2,102世帯でございますが、そのうち高齢者の世帯が924世帯でございます。うち830世帯が単身の世帯となっております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 65歳以上の単身世帯が830人もおられるということです。ひとり暮らしの方は本当に不安でならないという声がたくさんあって、特にひとり暮らしで交通機関もないというところの方は、本当にどうしたらいいのかというふうにいつも言われています。近所の方に車に乗せていってもらうというのも、とても気の毒いもので、何とかならないかというふうに医療券をとりにいくのに車に乗せてもらわないといけないという声がたくさんあります。ひとりの高齢者対策については、今後も何も医療券については考えられないのでしょうか。せめてひとり暮らしの高齢の世帯だけでも考えられませんでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 先ほども申し上げましたように、この医療券の発行につきましては、種々問題がございます。それで、本市としては先ほど申し上げたように、医療扶助費の増加というものも抑えなければなりませんので、今後も現行のシステムは守っていきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 こういったケースもありました。救急車で飯塚病院に運ばれましたという場合もあります。医療機関との連携と先ほど言われましたが、この間お尋ねする限りでは、田川の医療機関のみだったと思います。今後は飯塚とかそういった医療機関にも連携をとっていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 夜間救急ということで、生活保護者等の生活困窮者が病院にかかりにくいというか、そういう意見も承っております。しかし、この事務については全国統一の事務処理がなされている、また一方では、我々、この救急患者に対して、医療券は出せなくても受診できるような、そういった方向性も考えていかなければならないと思います。例えば、保護者のカード制にするとか、さらには医師会の協力を求めて、後日、医療券を発行して持参するとかいったような、その場になくても後でそれが対応できるような、それには担当していただいた医師の皆さんの理解と協力が必要であります。したがって、そういったことを適切に受診ができるような努力をしてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 適切に医療が受けられるようにしていくということですが、本日は病院の事業管理者がおられますのでお尋ねをしたいと、急で申しわけありませんが、こういったケースが全国にもあるかと思います。例えば、この県は医療券を発行していたとか、受給券を発行していた県があれば、もし御存じであれば教えていただきたいと思いますが、そういった今、以前は大分におられましたが、大分ではこういうふうにしていましたよというのがあれば、教えていただきたいと思いますが、何かありませんか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(齋藤 貴生 君)


 突然のお尋ねですが、全国的に決められた方法なので、一般的にはそれでやられていると思います。私はその点に関して、詳しく調査したことはありませんので、大分もこちらもですね、一応決まった方式でやられている。それを変えるときには、そのやり方を変えるということが、法的とか、そういう規則でも変えることが必要になるんじゃないかと思います。患者さんの便宜だけではいけないんだろうと、やはり。診療費の問題とか医療費の問題ありますからですね、全体を考えての判断が要るんではないかと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 急に振って申しわけありません。ありがとうございました。


 全国的に同じような統一したことをやっているというふうにお答えしていただきましたが、埼玉県でも医療券にかわる証明書を発行したりとか、そういった県もあるわけです。埼玉県以外でも、新潟県は被保護者証明書、秋田県では緊急時医療依頼書、広島では被保険者証明書、宮城県では受給者証、広島では被保険者証明書などで実施をされているところもあります。本市でもこういった実際にやっているところがあるわけですから、本市でもぜひ検討をしていただいて、高齢者の皆さんが安心して暮らせるように、ぜひこういった受給者証、医療証などを検討していただきたいと思います。


 もう1点は、よく子供の保護世帯で、修学旅行に行くときに保険証がなくていじめに遭ったというようなことを聞くんですが、本市の子供たちが修学旅行に行くときには、どのような対応をされているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 保護課長。


○保護課長(津田 稔 君)


 本市におきましては、修学旅行時における児童・生徒への傷病への対応ということで、実施要領の中の問答集にもあるとおりに、児童等が急病で医療を受けたときは事後速やかに保護申請書を提出するよう指導と、今言ったような内容でございますが、修学旅行中に対しては、修学旅行期間に限って有効な保護者であるという証明を交付してよろしいということになっております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 では、修学旅行に行っている間は、そういった医療証が発行されているので、保護を受けてない家庭と変わらないようになっているというふうでよろしいでしょうか。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 保護課長。


○保護課長(津田 稔 君)


 そのとおりでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ちょっとほっといたしました。次に、保護の受給者の方への、例えば医療機関にかかるときの移送費については保護の受給者についてはどのような説明を、また、いつ、どのようにして説明をされていますでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 現在、ケースワーカーから全世帯に救急での受診方法について周知しております。今後もさらに安心して受診ができるように、文書により周知徹底を図っていきたいと思います。これにつきましては、医師による医療移送費の要否を確認の上で、この移送費を支給しておりまして、特に夜間等であれば、公共機関がなくても、運行ができていない状況である場合は、この移送費を支給することといたしております。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 夜間、公共機関が動いていない場合については、移送費を出しているというふうにとらえてよろしいですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市民生活部長。


○市民生活部長(丸谷 芳昭 君)


 よろしいかと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 それでは、日常的な移送費については支給をされていないということになりますが、それでよろしいですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 保護課長。


○保護課長(津田 稔 君)


 タクシーだけしか交通の便がないという場合は、タクシー代を認定して交付しております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 タクシー代については認定をされれば出しているということですよね。


 先日、厚生労働省の事務連絡を見ましたら、本来認められるべき必要な交通費が支給されていない事例があったことを踏まえ、事前の申請や領収書等の提出が必要であることから、あらかじめ要保護者に対してしおり等で文書による周知をするように平成22年の3月12日に厚生労働省から事務連絡が出されていますが、このことについてはどのような対応をされていますでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 保護課長。


○保護課長(津田 稔 君)


 ただいまはケースワーカーを通じて全世帯への周知と、保護費の支給明細を今振り込みになっておりますので送っております。周知徹底のためにもう一度文書なりでその旨通知いたしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 では、文書できちんと周知をされるように要望しておきたいと思います。


 それでは、8月1日に機構改革の説明が総務文教委員会でありました。その説明の際に、ケースワーカーの標準基準数についてお尋ねをいたしましたら、国基準の配置をいたしますと答えられましたが、今回、国の標準配置の基準になっているかお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 国基準の標準基準数でございますが、ケースワーカーの配置状況は議員御質問の8月1日現在で社会福祉法に基づく標準基準数であるケースワーカー1人当たりの保護世帯数80世帯に対しまして、本市の平均保護世帯数は90世帯でございます。したがいまして、標準基準数を上回っております。なお、筑豊8市の平均では85世帯となっております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ということは、基準になっていないということですよね。先ほどもずっと質問をしてきましたが、高齢者の方が830世帯、65歳以上の方が830世帯、そして医療にかかったときにはケースワーカーに電話をかけて、そして医療券を発行するというような大変細かいケースワーカーの仕事があると思います。今後はきちんとした国基準を守って、そして保護を受けている方に不安のないように、そして、よくあるのが、年金が支給されてましたけども、その報告が漏れていた。そして、後日返していくというようなことが大変あります。今後は国基準を守ってケースワーカーの配置をしていただくことを要望して、私から質問を終わらせていただきます。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、2番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時40分)


                              (再開13時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 3番佐々木允議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、社民党市議会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。


 まず冒頭に、議長から御許可をいただきまして、今回の一般質問に当たり、私が調査いたしました、また市のほうからもいただいたデータを分析したものを、執行部の皆様、そして議会の皆様にお配りしておりますので、この資料も参考にしながら一般質問を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 今回の一般質問は大きく2点、1つは人事制度、人事施策のあり方について、第2点に、それに伴う業務改善の推進についてを質問をしたいと思います。


 本年8月1日に行われた人事異動で、本市は特別会計を含む行政職員360名のうち部長級11名、課長級33名、課長補佐級52名の計96名を配置をいたしました。これは全職員の26.7%、実に4人に1人以上が管理職の状況となっています。


 最初のページにあります筑豊各市の管理職の割合の現状を見ますと、飯塚市で14.7%、嘉麻市で13.1%、また直方市に至っては8.9%、ほか豊前市16%、行橋市14.3%、中間市18.6%、宮若市20.3%、どれを見ても筑豊各市の現状からも大きく田川市が管理職の割合が高いというデータがこのことからも見ることができます。


 また、田川市と同じ平成の大合併の経験のない全国の4万5千人以上、5万5千人以下で、また、特別会計が田川市と類似している市を今回独自に調査をさせていただいてピックアップしたのが、2ページの管理職の割合になります。田川市が26.7%に対して、以下類似市町村の割合は石垣市の11.1%から一番高いでも、これは須坂市が24.5%と、どれをとっても田川市が一番であるということがわかります。


 このことからも、田川市の管理職割合が極めて高いというのは一目瞭然です。特に、部長級の数については、本市は11名ですが、人口13万2千人の飯塚市では12名とほぼ拮抗しています。また、課長補佐級に至っては、飯塚市が42名に対して本市が52名と、飯塚市に比べて10名も多い数字になっています。また、本市においては、現在一、二年で管理職の割合が急激な伸びを見せています。それは1ページの下の管理職数の推移から見ることができます。平成19年8月には83名だったのが、本年8月には95名、特にここの2年間で大きな伸びを見せていることがわかります。


 以上の点からも、仮に本市が事情があるとしても、管理職割合が明らかに高いことは、もう明白です。そして、これらは、かえって仕事の細分化を招いて、また不効率な行政運営になることも懸念をされます。そして、今後、年功序列型人事を今後行うことが前提である場合は、管理職の割合が50%近くになっていくのは目に見えています。ここで管理職全体の数を市長は、配置の現状について、また今後の配置、管理職のあり方について、基本的にどのような見解があるのか、今後どうしていくのか、まずお聞かせをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 社民党市議会議員団を代表しての佐々木允議員の管理職の増嵩形式にあると、これについてどう考えるかという御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、本市のまず給与体制、これは梅林議員からも御指摘がありました。まず、行革の中で定数とその職務権限、そして実際に管理職が本当にそれだけ必要なのかと、他市のことはわかりません、はっきり申しまして。というのは、自治体経営については、そこに経営の責任のトップが持つトップマネジメントの責任が人事権であります。したがいまして、業務を遂行すること、市民サービスをいかに低下させずにこれを円滑に進めることができるかというのが、我々公務員の役目であります。


 したがって、確かに数値的に見れば、管理職は多いと、しかし、それ以前においても、職員の定数等が減ってきました。しかしながら、業務内容というものは非常に重要な案件が山積いたしております。それを責任を持って、その職種で解決していかなければならない立場に立たされているのが管理職であろうかと思います。一般職も多いほどいいわけですけれども、定数の管理から見れば、全体を把握した上で減らしてきましたし、さらには業務についてはそれぞれの部署で大変重要な任務を請け負っていただいております。


 そういう中で、一時期、管理職を減らそうという中で、当初やっておりましたけれども、今のような内容、職責の非常に重要なポストをそれぞれが担っております。したがって、今回、業務を遂行する上で必要な部署を配置させていただきました。結果的には、確かに部長職もふえました。さらには、それを補佐していくためには、課長、そして課長を補佐する課長補佐というものが、しっかりとした組織立てを持って支えていかなければ、数の論理よりも私は業務内容をいかに責任ある遂行ができるかという観点から、今回の人事をさせていただいたところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、市長に何点かお聞きします。


 私が一般質問で平成21年6月議会で、人事施策について一般質問しました。その中で市長は、本市は職員数の削減に伴い、少数精鋭主義を標榜していますという答弁を述べています。この少数精鋭主義という語句は、ほかの一般質問の中でも多数出ていますが、基本的にはそのようなお考えでよろしいのでしょうか、お聞かせいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 要するに1部署において少人数で事に当たっていただくということで、少数精鋭という形であります。したがって、今までいた職員を随分と減らしてまいりました。230名を超える、平成7年から23年までで200人を超える職員の数が減ってきております。そういう中で、職員が減る中で、業務量というのは非常にふえているというのも実態であります。したがって、少数精鋭ということで、少人数で市民サービスをやっていく、そういう組織づくりが本市には求められている、こういうような答弁であります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 非常にそこの点で気になるのは、職員全体でいえば下がっているんですが、今私が述べているとおり、管理職に限っていえば少数精鋭ではなく、数がだんだんふえているという状況になっているんですね。もうこれは、明らかに年功序列型人事をずっとやってきているということの証左であろうかと思います。事実、後でまた、課長補佐級や課長級のあり方について述べていきますが、44歳以上の方は、特に男性だけを述べますが、ほとんど課長補佐級以上に今後上がっていくような人事構成に今なっているのが現状です。


 また、そのことを考えると、また業務量が多岐にわたっているということであれば、いわゆる一兵卒としてやらなければいけない仕事こそが今ふえているのであって、管理職の役割であるマネジメント、いわゆるそれらを指揮・統制していく役割というよりも、より現場の中でどうやっていくのかというのが、やはりこれから大切ではなかろうかと思います。


 事実、これも後から述べますが、課長級、課長補佐級のうち、24名が課長補佐兼係長を占めているという現状からも、もはや管理職のあり方について、最低でも今後もふえていくという現状について、このままやっていくのかどうかというのは、やはり市長は考えていかなければならないと私は思います。事実、私がお配りした資料の3枚目を見ていただければと思いますが、これが今、市職員が年齢で59歳から一番下が21歳なんですが、上が男性、下が女性です。それで見たときに、今から年齢等級でおおむね課長補佐級に今現在ほぼ到達をしている44歳、今後44歳に到達する職員というのは今後劇的にふえてくることが予想されます。その中で今の状況をやっていけば、やはり今の状況をヘイシュツすれば、課長補佐級がふえていく、また課長級がふえていくというのは明白です。やはり市長としては、基本的に管理職のやはり数やあり方についてはもっと明確なものを示すべきではなかろうかと思いますが、今の点を踏まえ、もう一度お答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 管理職がふえていくんではないかと、それは旧態依然とした年功序列型の身分保障型の人事異動であろうと思います。私どもの考えているのは、その人の能力、責任度合い、したがって、やらなければならない業務に対しての職責であります。したがって、管理職がふえるということは、それは私は考えていません。したがって、必要な事業に必要な人事を配置し、必要な責任を持った業務をやっていただくと、この表で見ますと、確かに今の年齢の分野では職員採用の問題で、これがそこに大きくのしかかってきているわけであって、それと職責の充当には、これは無関係であります。したがって、年功序列型の職員配置というのは、これは廃止していかなければならないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今、市長が非常に大事な視点を述べましたので、その点を踏まえて今から課長級や課長補佐級のあり方についてお聞きをしたいと思っています。


 まず、先ほど述べたとおり、課長補佐級の数が8月1日の人事異動で44名から52名に8名増員をされています。また、課によっては4名の、課長が1名に対して課長補佐級が4名となっている状況や、先ほど述べたとおり係長を兼務している人が52名中24名と、もはや課長を補佐する仕事の枠を大きく越えているのは明白です。やはり、先ほど言った課長補佐級の数というのは、今後激増するのは明らかであり、早急な再構築がやはり要るんではなかろうかと思っています。


 もう既に今市長から年功序列人事に関しての一定のあり方についての明言がありましたので、私自身の考えも述べさせていただくと、今後、やはり一つは、今後は課長補佐に関して、もう管理職としての扱いではなくて、やはり被管理部門として一つ課長補佐をしっかり位置づけて、係長級の中のヘッドというような形で課長補佐を位置づける、そして、被管理職員としてしっかり処遇をしていくという扱いのほうが、むしろ今後の職員が課長補佐級に到達する際に、もう、が激増する中で、それに対応していくとなると、そして現実的にも課長補佐兼係長がこれだけふえている現状からも、やはりもう課長補佐級を管理職として考えていくというものから、やはり一兵卒として見ていくというあり方に、せめて検討する段階には来ていると思います。


 事実、課長補佐級にほぼ到達をしている44歳は、これまで今現在では男性だけでは3名なんですが、今後1年後には44歳到達者が10名、2年後には9名、3年後には11名と、41名の方がいわゆる44歳を通過していきます。一方で、これまでの4年間、要はここを起点とした4年前であれば、合わせたら16名なので、これまでの2.56倍もの職員が課長補佐におおむねいわゆる年功序列型でそのままいけば、到達をせざるを得ない。かといって、今市長が述べたとおり、これ以上管理職の割合を上げていくというのは好ましくないという発言でしたので、やはりそれはできないということになると、やはり人事制度、特に課長補佐級のあり方というのは、まず、1点考えなきゃいけないだろうというのが、私の思いです。


 もう1点、課長級のあり方についてどう見ていくのかということについてお聞かせいただければと思います。同じく年齢層でいえば課長級の上がり方も出てきます。しかし、今、参事制度は田川市はゼロとなりました。総務文教委員会においても、今後、参事制度、参事補佐制度は基本的にとっていかないということは執行部からの答弁がありましたので、もし課長級をふやすとなれば、担当課の創設を行う必要が出てきます。その場合、これまでの業務の細分化は、先ほど言ったみたいに避けられません。これは後で述べますが、業務改善とも関係しますけども、やはり本市が行う業務を一本化、集約化を行うべきものが多い中、現行以上の細分化はかえって不効率な業務運営になることは極めて高いと言えます。そして何よりも不効率な業務運営や不必要な管理職の増加は、市民にとって何ら利益をもたらすものではありません。この点については、やはり大きな大切な視点だと思います。やはり課長補佐級、課長級のあり方を、今まだ間に合ううちに再構築をしっかり行っていくことが、私は大事ではなかろうかと思っていますが、その点についての基本的な考えをお聞かせをいただければと思っています。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐々木委員のお考え方は、人数に合わせた役職をという考え方が少しあるようですけども、そうではなくて、我々はその職務に対して課が必要なわけですから、不必要な課は当然廃止をしていく、それによってその組織はなくなるということでございます。したがって、むやみに課をふやしたり、そして、課長補佐クラスをふやしていくという考え方は毛頭ございません。したがって、今必要なのは本市がやらなければならない業務、そこにおいてどれだけその比重というか、仕事の責任の重さというか、住民サービスができるかという中で、業務に合わせて私は人を配置したつもりであります。当然、将来にわたっては、いろんな中で、その事業の内容の見直しを含めて、人事配置についても検討をしていかなければならない。限りなく改革をというのが私のテーマであります。したがって、組織も限りなく改革をしていかなければならない。その時代に即した、そして業務に即した人事配置をやってまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 業務についての点はわかりますが、現実ですね、現実今、では業務によって配置している状況かといえば、実際年齢によって課長補佐級、課長級、部長級ってなってる実態があるわけですよ。やはり、それは今後人数がぐっと押し上がっていく中で、では、その人たちを全部そうしていくんですかということは、やはり考えなければいけないと私は思います。その中で出てくるのが、やはり級別定数のあり方について、やはり早く明確にすべきだと思います。


 先ほどの市長のお考えであれば、いわゆるこれまでの旧態依然とした人事異動体制、年功序列型を変えていくという基本的な方針のもとやるのなら、では一定定数は、もう課長はこれぐらいにしますという形になっていくのだろうと思います。ぜひ、級別定数にかかわることについて、基本的なお考えはどのようにあるのか、また、今後どうしていくのか、担当課も含めてお聞かせをいただければと思っています。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 この給与体制については、昨年の3月議会で国公基準に合わせて実行するという約束をさせていただき、今年の4月から実行いたしているところであります。したがって、当然、職務について、先ほど言ったように、等級に当たって、従来のわたり制度を廃止し、そして職責において級値を決めさせていただいております。したがって、単純に役職をふやすというようなことではなく、その役についての等級が定められるわけですから、その等級に従った支給をやっていくというのは当然のことであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もう一度、担当課なりでお聞かせいただければと思うんですが、市長が答えられるんだったらお願いしたいんですが、いわゆる、先ほど市長が述べた、いわゆる課長級やいわゆる管理職部門をこれ以上ふやさないという基本方針であれば、やはり級別定数をしっかり設定して、いわゆる課長級についてはきちんと、管理職についてはきちんと枠組みをつくっていくんだということをやっていかないと、その市長のお話というのは成立しないと思うんです。もう一度ちょっとお答えをいただければと。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 今、管理職の数のあれがいろいろ御指摘いただいてますけど、田川市の全般の行政を考えたら、よそにないものも結構ありますよね。例えば市立病院。この市立病院でいえば、部長職が2名、課長職が2名、補佐職が4名、都合一般的に言われる管理職が8名おります。それと加えまして、田川市は非常に平成7年から行革を取り組んできまして、ことしの4月1日現在までで、普通会計ベースで267人の職員削減をしています。そういうよその状況、私も十分承知しておりませんけど、そういうことを兼ね合わせますと、一定の数値は高いということは想定できると思います。


 従来から、参事、それから参事補佐、主査制、これはある一定の時期から、この我が田川市が導入してきたんですけど、これが余りにも多岐にわたって、スタッフが非常に数が多くなっている、ライン化すべきじゃないかというようなことで、ことしの8月の異動では、その辺の数はゼロにしましたけど、結果として参事補佐を課長補佐にしたりというような側面もございます。したがって、どうしても数字的には今現在、参事補佐なりはなくなりましたが、過渡的な数字はやはりあるということは承知していただきたいと思います。


 昨年から梅林議員等々、総務文教委員会で、昨年というよりも、もう二、三年になりますかね。わたり制度、それから年齢別最賃を主にしたそういう給与制度のあり方、これは時代にマッチしてないんじゃないか。従来、昭和40年代等々については、まさしくそういう時代でしたので、当時の市長もそれには抗し切れなかったんですけど、時代は大きく変わりまして、財源的にも非常に苦しくなった、市民の所得水準も非常に低くなった、そういう中で、市の職員の給与のあり方はいかがなものかというようなことで、先ほど市長も言いましたように、わたりの制度の廃止等々につきまして、大幅な見直しをしました。今後の課題は今職員に私指示していますのは、まさしく今質問がございました級別定数をしっかりやる中で、この問題も抱き合わせで改革していく、改善していく、そういう視点に今後はあり方を目を移していかないかん、そういう思いでおりますので、級別定数につきましては、もう十分私ども執行部も承知してますんで、いましばらく時間をいただきたいと思いますし、先般の総務文教委員会でも、そのことは強く指摘されておりますんで、しっかり肝に銘じております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もう一度確認させてください。級別定数の設定については、基本的に導入していくというつもりで、しっかり考えているのかどうか、お願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 しっかりやるということは、当然、そういう規制をかけないとやれないわけなんで、当然のお話でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 この話は非常に大きなことなんですね。要は今の人事配分を見れば、明らかに年功序列なんですよ。もうそれは数字を見て明らかです。それは業務によって云々というのはありますが、実際、年齢到達によってなっているんです。それは実際の例えば57歳であれば部長が4名、課長が3名とかですね。51歳までが、課長が1名、課長補佐が6名、そして51歳にいけばそれで、52歳にいけば今度は課長が一気にふえる。やはり年功序列であるのは明らかなんですね。その中で、やっぱり市長自身が、1つはせめて、せめてというか管理職はきちんと年功序列型ではない形、しかも級別定数をしっかり設定をして、管理職のあり方をしっかりマネジメントしていくということであるということが基本的に聞けましたので、今回のその話に関してはここまでにしますので、ぜひ今後推移を見守っていきたい。


 私が危惧するのは、このままいけば先ほどデータ出したみたいに、いわゆる年功序列型であれば本来課長補佐や課長に到達する人が激増していくということに対して、人事施策上、しっかりやっていかなければいけないんではないかということです。そうすれば、あと、できれば私はもう課長補佐級というのは一兵卒だと、係長級とほぼ同じような仕事をしている実態をしっかりとらえた人事体制をつくるべきだと私は思っていますので、そのことも踏まえてぜひお願いをしたいと思っております。


 次にいきます。次は、生活保護に係るケースワーカーの配置についてお聞かせをいただければと思います。


 既に先ほど柿田議員の質問でも若干触れられていましたが、先ほど部長の答弁で、ケースワーカー1人当たりに対して90件の件数を持っているということでありますが、これはぜひ議員の皆さんには認識していただきたいんですけども、これは大きなマジックが一つあるんですね。これも述べながら質問を行いたいと思います。


 全体の件数は90件でありますが、一方で、正規職員のみ見た場合に、ケースワーカーが17名、平均件数は90件を大きく上回る104.6件、最も多いケースになると111件も持っています。一方で、非常勤職員の人数は6名、平均受け持ち件数は51件となっており、この数字を合計して平均化したのが平均90件だという数字になっています。


 現実的には正規職員に関しては、先ほど執行部が述べたように、国が定める基準数80件を大きく上回っているのが現状です。昨年の生活保護開始件数は272件、もしこの人数がことしも発生するのは明らかでしょうから、この数とすれば、272件を見ていくと、平均90件としても常勤の職員を3名増加しなければなりません。しかし、現状では8月の人事異動でも執行部は職員を1名削減をしています。このような状況の中では、現実的にケースワーカーの自立支援の取り組みや生活把握などは到底行うことができないのは明らかです。生活保護のケースワーカーに関する今後の正規職員の配置などについて、今後どうしていくのか、執行部の見解を求めたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 ケースワーカーの配置でございます。本市におきましては、ケースワーカー1人当たりの受け持ち件数は年々増加しておる傾向にございます。また、ケースワーカーの配置基準数は先ほど議員もおっしゃられたように、標準基準数という弾力的な運用も可能という取り扱いになっておりますけども、本市では現在平均で90世帯ということになっております。


 ケースワーカーの確保につきましては、昨年の9月議会におきましても、佐々木議員さんの御質問を踏まえ、負担軽減の第一義的にケースワーカー数の増を図ることとし、その手段の一つとしてハローワークを通じて一般から有識者の確保を図ったところでございます。今年度につきましては、さらに1名減ということもございまして、事務支援スタッフにつきまして、近々のうちに臨時職員を任用する予定でございます。


 また、今後の人事配置につきましては、現在進行中の第4次定員適正化計画の見直し等を含めまして、職員の定員適正化と適正配置に努めてまいりたいと考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ケースワーカーの配置状況については、私がお配りした紙の一番最後にその数字を書いていますが、平成21年度に18名があって、被保護者世帯が1,806ある中で、その後一気に300件ぐらい広がっているのにもかかわらず、ケースワーカーは減少をしているという現状があります。幾ら弾力的な運用ができるとはいえ、正規職員の平均が104.6件とは極めて問題であるというのは、執行部も御理解いただけるものと思っています。ぜひこのケースワーカーの配置について、やはりしっかり把握していかないと、これは結局自立支援に対する取り組みが不十分になったり、また十分な生活把握ができないため、生活保護の長期化、または自立支援の状況が遅滞してしまうということを招くのは、これまた明白だと思います。市長、ぜひですね、生活保護にかかわるケースワーカーの配置の増員をしっかり行って、増加する生活保護行政に対してしっかり対策を組んでいくことが必要ではないかと思いますが、もう一度市長の基本的な考えをお願いしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本市における生活保護事務の処理について、まず定員が確保できてないと、これまで相当の努力をしてきました。今回もOBの採用を通して補充をいたしているところであります。しかし、それでも現実的には足りないのが実態であります。今後、生活保護の適正な運営をやっていくためには、やはりしっかりとした職員の確保をやってまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 総務部長、今、市長がしっかり確保をやっていきたいという表現を言いました。では、具体的にやはり総務部として、また、あと市民生活部と連携をとって、やはり具体的な人事配置をやっていかないといけないだろうと思います。その際に、実際正規職員を、では、いきなり5名つけましょうとかいうことができないというのは、私もよくわかります。では、具体的にどうしていくのか、例えば臨時や嘱託をふやす、一時的にもきちんとふやしていく、では、そのときの給料のあり方をしっかり保障する。生活保護行政にかかわる県職員や市の職員のOBなんかを積極的に声かけていくというのを、ぜひ担当課と連携してやっていただきたいと思いますが、それについて総務部長の御見解をもう一度お聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 今現在、議員さんがおっしゃられたとおり、今後そういうふうな方向で検討してまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ありがとうございます。ぜひですね、本来であれば正規職員を本当に今の状況でも早くつけないといけない状況ですので、決して待っていられる状況ではないということだけは、ぜひ皆さんで共有していただいて、早急な対策をやっていただきたいと思っています。


 次にいきます。人事評価についてやっていきます。


 人事評価に関しては、一般職員と管理職職員との評価のあり方というのは全く違うというのはもう御存じのとおりだと思います。また、実際業務は施策遂行のよしあしだけで評価の判断ができないのは明白です。とても困難な案件を長期間やっているということだって、当然行政ではあるからです。では、その点において管理職の職員については、先ほど市長がやはりしっかり管理をしていきたい、マネジメントを考えていく職員ということで位置づけるとすれば、やはり、しっかり部下を機能的に采配して、適切なマネジメントができてるかという点で、部下という点を、部下自身が複数評価を行う方式のほうが、結局は相対評価になり、よりクリアなものにはなるのではないかと私は思います。


 一方、部下の評価については、やはり1人の評価になってしまいますので、長期的にしっかり見ていかないといけないのではないか、いろんな上司の判断を評価する形で、人事評価をやっていったほうがいいと私は思っています。


 いずれにしても、私は今の人事評価の市の人事担当の部署と打ち合わせで聞いたときでも、かなりのオーバーワークな状況になっていると思います。人事評価をやるのが目的であっては意味がないと思うんですね。やはりいずれにせよ簡素で効率的な人事評価のあり方に変えていくのは明白です。今のところ管理職でとめてますけども、やはり一般職にいった場合に、今と同様な仕組みでやれば、かなりのオーバーワークになってしまう。また、やはりこれから先、管理職のマネジメントが大事だということで業務を考えていらっしゃるならなおのこと、やはり部下10人がしっかりこの上司がマネジメントできてるかという判断をやるほうが、むしろ人事評価の意味というのは高まると私は思います。ぜひその点について通告もやってますので、ぜひお答えできる方がお答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 人事評価につきましてでございますが、国家公務員法及び地方公務員法の改正、これは案でございます。これは国会が解散いたしまして廃案になっておりますが、において、職員がその職を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価と定義されておりまして、能力評価と業績評価の二つの評価を明確化されております。この二つの評価の特性を組み合わせた仕組みとなっているわけでございますが、本市におきましても、この二つの評価を基礎といたしております。


 導入に当たりましては、コンサルタント等に入っていただきまして、このコンサルタントは大牟田市や飯塚市などの先進地のコンサルも行った業者でございます。具体的な仕組みといたしましては、業績評価でございますけども、組織と個の統合を目指した目標管理として組織目標については部長から順次係員へトップダウンの形式と、具体的な取り組みについては係員から順次部長へボトムアップ形式で、面談による双方向性を持って構築いたしております。


 また、能力評価につきましては、業績のよいものに共通して見られる行動特性に照らすものであり、これもまた面談による双方向性を持って行うものでございます。


 また、多段階評価でございます。先ほど、


 (「それについてはいいので、それはわかってますから」と呼ぶ声あり)


 ということで、人事評価の結果に基づきまして、処遇反映でございますけども、今年度から本格実施を行いまして、勤勉手当に反映をさせていきたいと考えております。


 それから、部下が上司を評価する手法でございますが、これにつきましては、公務能率の向上という人事評価の目的からかんがみれば、人事評価の一義的な責任は直属の上司にあると考えることが適当であり、上司がその責任を果たせるような仕組みの構築が優先的に検討されるべきであるということで、総務省内に設置されました研究委員会の報告があっております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 実際民間ベースでいえばそれは逆で、実際部下が上司を評価するほうが明確にわかるんですよ。10人が見て、明らかにこの人はマネジメント能力ないというのが10人の評価があれば、それは明確に見えていくと思います。これは掘り下げれば、これだけで一般質問全部できますので、もうここら辺にしますが、ただ一つだけ明らかなのは、今の人事評価制度をこのまま一般職までいったらすごいオーバーワークになります。これは人事当局にとってかなりの負担になることだけは、やはりしっかり把握すべきです。本当に一般職全員まで入れていくのか、今の手法を。また、今の手法自体も人事評価をやることが目的になっているのではないか、そこのところはやっぱりきちっと押さえていかないと、本来業務にかなり支障が来しているのではないかと私は思うので、それはぜひ御指摘だけはさせていただきたいと思っています。


 それでは次にいきます。次に、臨時・嘱託職員のあり方について質問をいたします。


 臨時・嘱託職員については年々増加をしていますが、特に嘱託職員に関しては平成18年度が103名であるのに対して、平成23年度、今年度には190名まで激増しています。一方、この臨時嘱託職員に関しては、ほぼ職員と同様の仕事をこなしている部署もあれば、仕事がほとんどなく、暇な状況になっている部署などさまざまであるというのは、もはや執行部は周知のことだろうと思います。やはり、これらの問題の原因は、臨時・嘱託職員の役割について明確な基準もなく、課によってばらばらの状況にあるためだと言えます。


 一方で、民間企業に目を向ければ、臨時・嘱託職員の待遇の人も、正規職員と同様に仕事をこなしているのが現状です。また、臨時・嘱託職員も正規職員同様、地公法上の枠内に位置づけられ、守秘義務や地公法上のさまざまな規制を受けることになります。今後も正規職員が劇的に増加することはまず考えられません。そこで、数年で倍近く嘱託職員がふえていることからも、業務における臨時・嘱託職員の役割は大きく増していることからも、臨時・嘱託職員を含めた人事施策をしっかりと構築する必要があると思っています。


 以上を踏まえ、まず第1点に、臨時・嘱託職員のあり方を抜本的に見直し、臨時・嘱託職員にもっと正規職員が行う業務を担う人材としてしっかり位置づけることが必要ではないでしょうか。また、例えば臨時・嘱託職員を部づけにして、数カ月間はA課、次はB課と振り分けて、仕事が忙しい時期にやっていく、そういった臨時・嘱託職員の扱い方についてもさまざまな取り組みを検討すべきかと思いますが、執行部の見解を1点求めます、その点について。


 また、業務内容によっては、民間活力の導入を行ったほうが、かえって効果が高まるものも多い分野がたくさんあります。それは市長が民には民にということを言っていることからも、そのことが言えようと思います。これまでの臨時・嘱託職員の採用形態に加え、ITや商工、企業誘致、窓口部署などは積極的に民活の導入の観点から、民間経験者等を期限つき担当職員や、または担当課長、課長補佐などに導入する必要もあるのではないかと思います。既にこれらは警察OBや、例えば建設省のOBの方などの採用で、同じような実績があります。その事例を他の分野にもぜひ導入して、例えば55までしっかり営業で頑張ってた人が、例えばそのまま期限つきで商工の担当職員として嘱託職員で5年間入るとかいうだけでも、かなり大きな私は違いになってくると思います。やはり、これまでの民間の培ったノウハウを、部署によってはかなり生かせる部署はあるはずなんです。それを例えば臨時・嘱託職員の中に導入していくとかいうことをやっていけば、また職員の刺激にも私はなると思います。そういった意味も含め、臨時・嘱託職員のあり方について、執行部の見解を、先ほど質問した部分を含めてお聞かせいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 ちょっと多岐にわたっての質問でございまして、基準でございますが、基準は現在のところ、臨時職員のうち知識の吸収が早く、職務に精通度が高いものにつきまして、所属長からの具申等に基づき、嘱託職員というふうにいたしております。


 次に、部づけにつきましては、ある一定の期限内ではA職場、またある一定期間はB職場ということにつきましての、言葉はちょっと失礼なんですが、活用という面もいろいろ検討いたしましたけども、やはりそれぞれの職場におきまして、臨時職員あるいは嘱託職員が必要だということで雇用するということで、季節的なものというのは、なかなか難しいのではないかなということでございます。ただ、課によっては繁忙期に短期間雇用するという例もございます。


 それから、民間活力の観点からも、経験のございます方々を雇用してはということでございますが、現在、議員も先ほどおっしゃられたように、警察官あるいは建設省のOBの方に来ていただいております。専門的な知識を持っているそういう方の雇用につきましては、今後将来的に需要がございましたら、その時点で考えてまいりたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 議長、申しわけないですが、私ちゃんと事前通告やった上で質問してますので、その点だけ押さえといてください。


 既にですね、このことは平成20年の12月議会に柿田議員の一般質問に対する市長の答弁で、安定的な事務の遂行と市民サービスの向上のため、職場によっては人材確保が困難な有資格者や優秀な勤務実績を上げた人材については、ある程度長期的な雇用を検討していくことや、それに応じた処遇改善を行っていく必要があろうかと思いますということを述べています。私はですね、ぜひ市長、今はもう既に警察OBさんや建設省OBさんとかでやっているような事例を、もう少し企業誘致とかまちづくりとかに導入していくというのは、やはり最終的には市長の判断になってくるかと。ぜひそのお考えをもう一度、市長お聞かせいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに社会経験の優秀な人がおられるということで、企業誘致にも一時期入っていただいて活動していただいた経緯もあります。しかし、また一方では、今、保育所においてもいろいろ検討されておりますが、ここでも嘱託の職員、経験者が嘱託職員として働いていただいております。そういった意味で、佐々木議員がおっしゃるように、民間経験者が本市にとって必要な部署には採用していきたいというのは、今も変わっておりませんし、今後もそういった部署、部署の要員確保のために、嘱託職員の採用を中長期にわたっての採用も考えていかなければならないと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ぜひですね、実際にやってる自治体の事例はたくさんあります、この事例はですね。ぜひ人事担当部署はその情報を拾って、市長と打ち合わせをしていただいたりとかして、


 ぜひ考えていただきたい。きっとですね、企業誘致とかでも大きなプラスになってくると私は思うんで、そして、逆に言えば、ちゃんとマネジメントができる人が、やはりきちんと嘱託職員になっていく、ちゃんと仕事がきちんとある部署に、実際ですね、もうこれは私もいろんな場所で見ましたけども、実際仕事が本当にあるのかという状況のところに、臨時・嘱託を置いている実態、絶対あるんですよ。それは実際に嘱託職員で働いた経験がある人や、臨時嘱託の人からも聞いた限りでも、そして、実態として見た中でも、ここにやはり3人のうち2人でもいいんじゃないかとかいうところがたくさんあります。それはもっと整理をしていくというのはやっていかないと、逆に労働者にとって一番きついのは、仕事がないという状況なんです。むしろ、例えば窓際族で仕事をさせないというのが時々労働裁判になっているように、仕事がない状況のほうがむしろきついという状況を考えると、やはり本当にここに数が必要なのかというようなものは、やはり実際考えていく、また先ほど言ったいろんな経験者を嘱託職員に配置していくという基本方針をしっかりつくって、その二つを立てて臨時・嘱託職員の処遇を考えていったら、もう少しめり張りのできる臨時・嘱託職員のあり方が私はできようかと思ってます。


 時間もありませんので、次に進みたいと思います。


 採用計画についてですが、もう1点、今、隔年採用によって、やはり地元新卒者の採用の機会を奪っているというのは、私は大きな市民にとっての大きな問題になると思います。ぜひ早急に、今、例えば来年も採用試験やりますというメンバーは、もう今からダブルワークをやっているんですね、専門学校に行って。そして、ここは受けられる、受けられないという、もう決めているんですよ。ぜひ毎年採用をしっかり導入して、田川市民の優秀な人が毎年採用できるような仕組みに変えていくべき、もうこの1点だけぜひお答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そういう御意見もございます。そういう中で、我々、例年採用するように検討していきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ぜひですね、検討していくということだったので、ぜひ総務部長はその検討した結果を、所管の部署や、また我々に教えていただければと思います。


 次に、業務の一本化と効率化について、実はここは大切なところなんですが、時間がなくなったので、実はですね、やはり一方で今後も職員数の削減は避けられないという状況を踏まえた上で述べていきたいと思います。


 一方で分権改革によって全体の業務量はふえています。残念ながらもう少数精鋭といった精神的なもので語っていくのは、もはやもう難しいと思っています。その点でも現在行っている業務の全体をちゃんと見回して、簡素化・効率化を早急に行うことが欠かせないと考えています。具体的には、各課・係における業務の重複しているものの解消や、無駄の排除に徹底して取り組んでいくというのを、もう一度しっかりやるべきだと私は思います。


 具体例を挙げればいろいろありますけども、やはり実際今回の一般質問を聞いた中でいろいろ調べると、例えば窓口関係部署なんかでも業務改善を行ったという事例も聞いています。ぜひですね、業務一本化または効率化に向けた基本的な方針について、執行部にその点について1点お尋ねしたいのと、また同時に、職員数が減少するということは、定年等による退職者が多いということを意味します。特に最近は、勧奨退職などで定年前に退職する人も多く発生をしているのが現状です。結果として、長年業務に精通してきた職員の知見が引き継がれず、課・係によっては業務を行う上での問題が発生しかねないと私は懸念をしています。実際にそのような事例もあるのではないかと思います。今後の勧奨を含む退職者の見通しも含め、業務の引き継ぎや手順の整備、知見の継承、いわゆる正直いうと、本当に非開示情報にしなければいけないことなんかもきちんと引き継がないと危ないということなんかいっぱいあるんですよ。特に田川市はいろいろな施策業務をやってきた中でいえば、そういった事例というのは数多く散見される。そんなのも含めてしっかり次の代に引き継がれる体制を業務改善という中でしっかり組んで、一本化する効率化する、知見の継承をちゃんとやるといった部分を、ぜひ早急に行革推進室なりがそれこそ独立した部署ですので、それをしっかりやっていけば、これは各職員にとってもすごく楽になるものですし、業務の効率化によって、いわゆる少数精鋭というものにしっかり合致していくものになると私は思いますので、ぜひこの件についてお答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 行政改革推進室長。


○行政改革推進室長(家高 正憲 君)


 佐々木議員の御質問にお答えいたします。


 まず、業務の簡素化等でございますが、これは現在、行政評価を行っておりまして、事務事業シートをすべて出していただいています。その中で、重複事務等がございましたら、チェックしていきたいと考えております。


 もう1点のQCサークル活動でございます。これは職場の改善でございますが、過去、市民課及び税務課におきまして取り組みがなされております。保護課におきましてもQCサークルではありませんけれども、職員が自発的に事務改善の取り組みをしております。当室に民間企業でQCサークルを主導的に手がけた職員がおりますので、その職員がアドバイザーとして各職場に入って行ったところでございますが、その成果ですが、市民課では職員1人当たり毎日34分の事務が削減されております。また、税務課におきましては、市民税・保険税係の申告期間中でございますが、業務時間がトータルで219.9時間、申告期間外におきましても156.7時間の削減がなされたと、そのような報告があっております。以上が、これまでのQCサークルの活動成果でございますが、職員が自発的に取り組んで達成感を得られたと、これがもう何よりの成果ではないかと考えております。


 それから、今後の取り組みでございますが、現在、清掃施設組合において取りかかりの準備を行っているところでございます。これにも当室の職員がアドバイザーとして入る予定でございます。あと、全体的には今後意識啓発を行いながら、プレゼン大会等を通しまして、これはもう何よりも職員の自発性が最も肝心でございますので、そのような意識啓発を行いながら、当市として積極的にナビゲートをしていきたいと思います。この件につきましては、現在進行中の行革推進委員会でも議論をされる予定となっております。


 もう1点の退職職員がふえてきたこと、今後5年間で約40名退職する予定でございます。ただ、国において定年延長等が検討されておりますので、国の方針どおりになりましたら、32名程度かなと考えております。あと、知見の継承という問題でございますが、現在の引継書については課長以上については、引継書をつくって文書で引き継ぐこと、これがルール化されておりますが、その他の職員におきましては、職員によってはきちっと文書化して引き継ぐ者もおりますけれども、多くがもう口頭での引き継ぎにとどまっていると思われます。


 あと知見の継承がクローズアップされましたのが、平成18年ぐらいに団塊世代が大量に退職したときだと承知しておりますが、一番大事なのは、今後、業務手順書等のドキュメント類の整備、これを図らないと口伝えでの継承では、かなり佐々木議員の御指摘のとおりのことが起きると思いますので、全庁的な取り組みとしていきたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ぜひですね、1点の部分は私はすごく、既に市がやっているということですので、ぜひそれが全庁につながっていければ、やはり1人34分も業務削減というのはかなり大きいと思うんで、それはとってもいいことだと思うので、ぜひ行革がやはりせっかく独立部署ですので、今後はどんどん引っ張っていくようなものにしていければ、結果として職員にとっても、また市民にとっても、また税金のあり方にとってもいい形になるんではなかろうかと思います。


 また、業務のきちんとしたドキュメント化、いわゆる書類でしっかり残していくという部分も、本当に今聞いた、口頭だけだったらかなり厳しいと思うんですよ。特に実際事業部署に長年おられた部課長さんやったらわかると思うんですね。なので、しっかり情報公開法の非開示情報とかも含めて考えつつも、しっかりドキュメント化して、事業を継承する際のドキュメントをやっていく、そういう手法はいろいろな先進事例もありますし、その中でしっかり専門家を入れて、実際やっていって、専門家を入れて一回導入して検討してみるとか、そういうのをしっかり委託してやってみるとかですね、そういったのを含めてやっていければと思います。


 そして最後、やはり業務改善と情報システムのあり方というのは、やはりリンクをしていきます。郡の共同運営等も行っているのが現状ですが、やはり情報システムの更新・運用というのも同時に検討すべき、将来的にはですね、きちんと一本化していくべきだと思います。もうこの点はちょっと時間がないので、御指摘だけしておきますので、ぜひもうそこは前も、1回執行部からも、副市長からも、1回そういった答弁があったと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 ぜひですね、最後にまとめとしては、一つは、やはりこれからも必ず起きる職員の削減にきちんと業務量とか、あとは人事配置とかいうのを早急に再構築していかないと、仕事量はそのままで、職員が下がり過ぎるというのは、やっぱり職員にとってはきついだけなんです。ちゃんと効率化していく、そして、これまで人がおったからできたという業務もたくさんあると思います。それらはもう抜本的にもう整理をするということも含めて、やはり市長がしっかり決断を持っていく、それによってまさに少数精鋭でしっかり市の職員がやるべき仕事に集約化していくということをぜひやっていただきたい、そのことを申し述べまして、時間となりましたので終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、3番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番梅林史議員の質問を許します。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 大変お疲れで、そろそろ眠気の差す時間帯になってきました。もう一踏ん張りしていただいて、清風会を代表して市立病院事業管理者にお尋ねをいたします。質問の要旨はさきに通告しておりました市立病院中期事業計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 昨年11月付で公表された中期事業計画の進捗状況について、ちょうど1年前の9月議会で、私は市立病院の経営課題と今後の対策についてという質問趣旨で質問を行いました。それは伊加利地区で我が会派で行いました市民との意見交換会で、最も市民の関心事は今、市立病院の経営、あるいはその中身でありますというようなことから、その質問をさせていただいたわけです。そういったときに、この昨年の11月で事業計画が間もなく出るという答えでございまして、機会がなく今日まで至ったわけで、そのときの本当に衝撃的な田川医療圏の劣悪な環境といいますか、福岡医療圏13のうちの何とワースト1が4大疾患のうち、がん、脳血管疾患、肺炎、それぞれがワースト1、心疾患がワースト3、福岡糸島地域に比べたら何と死亡率が2倍もあるというような、大変ショックな内容も報告されました。しかも、田川市立病院ではこれらの疾患に対して、十分な医療を供給できていないことが判明されました。市民の命と健康を守る市立病院が中核医療機関としての機能を全くといっていいほど果たしていなかったということでございます。


 そのときの質問で市長は、市長の答弁で、田川の医療を守るために決死の覚悟で取り組むと明言をされました。この解決のためには実行あるのみと私の質問に答えていただきました。私は大変力強い市長の決意を聞かされたわけでございます。


 そこで、ことしの3月議会、昨年度の補正予算が3月でございます。そして、今年度の当初予算にも4億8,400万円、一般会計から繰り出しをして、病院を立て直そうという政治決断のもとにスタートいたしました。私なりにこの事業計画を読ませていただきました。約8年の事業計画が策定されております。実に綿密な詳細にわたってあらゆる角度からすばらしい中期事業計画が策定されていると感じました。私は、このとおり実行できれば、本当にすばらしい田川市立病院ができてくるなというふうに期待をいたしております。再建計画、まだ“ト”についたばかりで、十分な成果、報告をできるようなものはないかもわかりませんが、何事もスタートが大事でございます。


 今年度の重点方針、目標と評価基準に従ってみますと、23年度でやらなければならない業務というのは、もう相当あるわけですね。そこで、市民の皆さんも大変関心があります。一体市立病院はどうなっているのかと、いろいろなクレーム等も私どもには聞きますが、それはどこの会社でもあることで、そのことを私は一々取り上げるつもりはありません。しかし、根幹的なものがどう解決されているのだろうかという心配はぬぐわなければならないと思います。よく市民からお尋ねになるのは、医者の数はふえたのか、医療の機材が古いと言ってたがそろったか、整備はされたか、赤字の額は大体どのぐらいになったのかというようなことをよく聞きます。


 そこで、事業管理者から、この私の一般質問、代表質問の機会に、ぜひ市民の皆様にもわかりやすく、市民の不安を払拭していただきたい。そういった観念から、今回代表質問をさせていただくことにいたしましたので、その辺の状況を踏まえて、御答弁をお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(齋藤 貴生 君)


 発言の機会を与えていただきありがとうございました。


 それでは、中期事業計画の進捗状況についてお答えいたします。少し長くなりますが、順を追ってお話ししたいと思います。


 中期事業計画は、再建計画と事業計画からなっております。結論から申しますと、田川市立病院では両計画に沿って事業を進めており、現在までのところは22年度の目標はほぼ達成しております。


 まず、再建計画についてであります。再建計画は1、経営危機からの離脱、2、根幹的な基盤の再整備の二つの基本方針からなっております。


 経営危機からの離脱、1については、その目標は経営健全化基準到達への未然防止であり、重点方針は緊急的な資金の投入であります。この最重要項目につきましては、22年度から24年度の3年間に基準外の繰入金4億8,400万円を毎年繰り入れられることが決定され、既に22並びに23年度については、予算措置がなされております。ただし、24年度については条件つきとなっております。22年度決算では、経営改善努力も加わり、不良債務はほぼゼロとなり、財政再生化基準への到達は防止されております。


 2の根幹的な基盤の再整備については、目標は病院の再生であり、その重点方針は医師の確保、医療機器の購入、繰入金の適正化、医療経営体制の整備、交通網の整備、公立病院再編ネットワーク化の6項目です。医師の確保については、医師確保総合対策のもとに最大限の努力をしており、22年度及び23年度の目標は達成しております。医療機器の購入については、22年から27年度、6年間ですが、に過疎債を活用し、14億2千万円で必要な機器を更新することが決まっております。22年度は64列の最新式のCTやエコー4台が購入され、またCR・RI・PACS等のIT機器が更新されております。


 繰入金の適正化では、25年度から繰入金の算定方式を地方交付税の病床数割の一括交付方式から積み上げによる算定方式に変えることに決まっております。これにより不採算医療の不足分がより適正に算定されることが期待されます。


 医療経営体制の整備については、22年7月に企画部門の設置と2名の増員、次いで、23年8月には病院局の設置、病院事務局の総務、医事、管財の3課体制、病院組織の大幅改定、人員の増員等を行い、全部適用の体制を整えるとともに、医療の質の向上、収益の向上、費用の効率化を目指す医療経営体制を整備いたしました。


 交通網の整備については、田川市第5次総合計画のコミュニティバスの試行運行に、新たに田川市立病院への交通網の整備を加えていただき、大浦及び伊加利からの2路線が追加されました。本年10月3日から運行の予定となっております。


 公立病院再編ネットワーク化については、本年度に取り組む予定としております。これは田川医療圏にある市立病院、それから二つの町立病院、二つの診療所の公立病院の連携を深めて、医療の連携を高めるとともに、住民の医療への機会を高めるということを目的にしております。


 次に、事業計画についてであります。通常、事業計画だけを立てるんですが、田川の場合には再建計画を必要としたので、まずそれを立てて取りかかったわけです。


 次に、事業計画についてであります。事業計画は地域住民が安心できる医療の提供、医療行政に対応した医療の提供、経営の健全化の三つの基本方針からなっております。


 第1の基本方針、地域住民が安心できる医療の提供は、1、田川地域の医師の確保・補完、2、住民とともに築く地域医療、3、医療の質の向上、4、病院の基盤整備、5、教育研修の推進の5項目からなります。


 主な点について述べますと、1、田川地域の医療の確保・補完では、産婦人科医が4名体制、小児科が3名体制となり、周産期小児医療が充実しました。消化器内科、消化器外科はそれぞれ3名体制、麻酔科が2名体制となり、消化器科の医療体制もかなり充実しました。ただ、救急、がん、脳血管疾患の医療の充実については、今後、専門医の獲得がさらに必要です。また、感染症医療の整備には、専門医の獲得が欠かせません。現在これ欠員になっておりますから。


 2番目の住民とともに築く地域医療については、本年度内に住民のボランティア参加を始める予定にしております。


 3、医療の質の向上については、安全で信頼される医療、患者中心の医療、質の高い最新の医療、医療の標準化とDPC導入、これは診断群分類といいまして包括医療のことですけども、医療の標準化とDPC導入、無駄のない医療があります。このうち初年度、22年度は医療安全、接遇、クリティカルパスに力を入れました。医療安全については、田川市立病院総合医学会のテーマに取り上げ、この1年間、全職員で学習し、事故防止体制、事故対応体制、これは事故が起こったときの体制ですね、の整備に努めてきました。接遇については、接遇委員会によって職員全員を対象とした研修会を3回続けて行い、さらに個別チェックなどを行っています。クリティカルパスは医療の標準化、さらには26年度に予定しているDPC導入につなげるものであり、パス委員会により着実に進められており、本年にはパス大会も開かれました。


 4の病院の基盤整備については、人材の育成・確保に力を入れており、看護師、医療技術者の採用は病院で行うこととし、その際に人物評価重視、経験者枠採用を取り入れております。


 5の教育研修の推進については、医師臨床研修、職員の教育研修の推進など4項目があり、22年4月から開始しています。医師臨床研修では、ここ数年、研修医の応募がないため、厚労省より2年以内に採用がなければ研修指定病院を取り消すとの通達を受けていました。そこで急遽、研修体制の整備、研修医の派遣要請を行い、幸い23年度に九大から1年次1名、2年次1名の派遣をいただいております。今後、初期研修を充実させるとともに、後期研修制度も設置する予定です。職員の教育研修の推進には最も力を入れており、病院全職員を対象とする組織学習による病院医療の向上を目指しております。


 22年度早期に教育研修委員会を設置し、田川市立総合医学会を開催しました。総合医学会は医師、看護師、医療技術者、事務職が部門横断的に全員参加し、一つのテーマを1年間にわたり学習するものです。22年度は前述のように、医療安全をテーマとしております。23年度には教育研修センターに昇格させ、さらに充実させることにしております。このほか田川地区医療従事者への研修の実施、一般市民の啓発活動としての市民公開講座などを行いました。


 第2の基本方針、医療行政に対応した医療の提供については、1、国の医療制度改革への対応、2、県・市医療行政への対応からなります。


 1の医療制度改革への対応、これは国のですが、急性期医療の転換、1、それから2が医療連携の推進、3が地域医療再生計画の維持・発展からなります。


 まず、1の急性期医療への転換では、7対1看護体制を22年11月から実施するとともに、在院日数の短縮、病棟へのクラークの配置を行いました。さらに、看護部に空床一元管理システムを設置して、病床の有効利用を図り、病床稼働率100%を目指しました。幸い7対1看護体制、入院単価の向上、病床の有効利用は年間1億5千万円の収益向上をもたらしました。また、外科、麻酔科の増員、外科系各科の頑張りは、手術数の急激な増加をもたらし、入院収益の向上につながりました。


 2の医療連携の推進では、22年4月から医療連携体制を強化するとともに、医師や担当者が開業医の訪問などを行い、紹介率、逆紹介率の向上に努めました。また、開放病床を設置するとともに、医師会との連携に努め、当院の登録医になっていただくことに取り組みました。その結果、本年5月に開放型病院に認定されることができました。


 3番目の地域医療再生計画の維持・発展では、国の地域医療再生計画で派遣されている産婦人科、小児科、消化器内科の派遣期間の延長について、大学及び県庁に働きかけた結果、さらに4年間の延長が実現する見込みとなっております。


 医療行政に対応した医療の提供のうちの2番目の、県・市医療行政への対応では、地方公営企業法全部適用の適正な実施、繰入金の適正化、給与制度の適正化がありますが、全理事者については前述したとおりです。


 3の給与制度の適正化は、今後鋭意検討する予定であります。


 第3の基本方針、経営の健全化については、1、経営管理体制の整備、2、経営改善の実行からなります。


 経営の健全化のうちの経営管理体制の整備については、経営手法の刷新、経営管理体制の刷新、経営システムの刷新の三つからなります。まず、その経営手法の刷新については、戦略経営の導入・実践、業績評価の導入があります。戦略経営の導入・実践については、経営基本方針の策定、中期事業計画及び単年度の事業計画を策定し実施しているところです。業績評価については、22年度分を現在作成中です。


 2の経営管理体制の刷新については、経営管理部門の整備、それから病院医療経営に即した組織の整備は、前述のように既に終えています。病院経営に即した人事管理体制の整備、病院経営に即した職員採用制度の整備は、既に取りかかっており、事業計画に基づく予算編成の実施、病院経営に即した財務会計体制の整備、給与制度の適正化、信頼関係のある労使関係の構築などについては、今年度から取り組む予定にしております。


 3番目の経営システムの刷新については、23年1月から医事管理、病院の玄関でやっております医事ですね、医事管理。それから物品管理、物流管理、中材部門の管理、医療機器購入及び維持・管理等についてのシステムの整備とともに、外部委託の見直しと適正化の取り組みを開始しており、これらについては本年10月、または24年4月から新しいシステムへの移行を開始する予定です。その基本は競争原理の導入と費用対効果の徹底であります。新しいシステムへの移行により、かなりの費用の効率化が期待されます。原価管理システムの導入、その他の経費等の前年見直しは、本年10月以降に実施する予定です。


 経営の健全化のうちの2番目の経営改善の実行については、既に22年4月から実施しているところであります。


 以上が、中期事業計画の進捗状況です。現在再生に向けて順調な歩みを進めているようにも見えますが、なお大きな課題を有しております。田川市立病院が田川市郡住民の医療を守る地域中核病院として、将来も安定して存続していくためには、以下の課題について今後とも解決策を講じていくことが不可欠と考えられます。その課題としましては、1、医師の確保の困難性という課題があります。2、資金の不足、3、田川地域内、これは田川市郡のことですが、田川地域内における交通網の不備、4、田川地域内における公立病院のネットワーク化の不在、いまだないということです。5番目が田川地域内における療養病床、急性期病床と違う療養病床です、これが不足している、の不足、この5点が挙げられます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 詳細な説明ありがとうございました。


 今ざっと聞いていますと、かなりのことがもう進んでおる、なされておるという気がいたしました。しかし、私どもにとっては、そういったことがもうほとんど知らされてなかった。市民はもとよりこういった病院の経営のつぶさなことはわからなくてもいいんですが、大まかな根幹的なものは、やはり市民にやっぱりアピールしなければいかん。この事業計画の中にありますように、市民とともにということで、非常に大きな私は視点だろうと思うんですね。市民とともに築く地域医療、これはですね、なかなか病院だけに任せておっても私はできないと思います。やっぱりこの田川市民を統括し、執行していく市長の力がやっぱり大いに必要ではないかというふうに思うわけですね。


 昨年の私の質問の中にも、市長は市民との協働・理解なくしては再建はできない、ちゃんと言っておられます。特に今聞いた中で、議員の皆さん方も多くの方はそうだろうと思うんですが、ざざっと今、15分か20分ぐらいで聞いたって、ああ、そうか、そうかで終わっちゃうわけですね。やはりこれ常日ごろの広報の活動、先ほど病院管理者からボランティア活動を今年度中に立ち上げると。とはいっても、病院にはそんなに人脈がないんですね。やはりそういったものを持っておるのは市長なんですよ。そして、市長は幅広くいろいろな人材確保もしておられると思う。そういった中で、市立病院でというけれども、私はもう市民病院、病院サポーターをつくるべきだと、そしてあらゆる角度から病院の経営に妨げのない、フォローしていくサポーターをつくるべきだと、そういうふうに思うわけですよ。それがやはり市長部局と一緒になってやらないと効果が上がらない。


 今、具体的に今年度中にボランティア立ち上げるといったら、どの程度のボランティアを立ち上げるのか、もう詳細はいいです。そういうおつもりなら、なおさらのこと、今なら間に合うと思うんですよ。病院の組織体制も、かつては病院長、管理者が市長だったものが、昨年の4月から一気に先ほどの全適を受けて病院事業管理者、そして事務局長しかいなかったものを、病院局にして病院局長もできた。事務局長もできた。相当な人材が、スタッフができてきた。あとは先生の英知を十分駆使できるような市長のフォロー、私はこれなくしてはできないと思う。


 3年間4億8,400万円、ざっと15億円。それから、病院の新しい機材、そういったものを買うについても、今6億円、13億円ぐらい要るって言ってましたよね。そういうことも含めてですね、私は昨年の質問でも申し上げましたけど、ざっと本当にこの病院がこの計画書どおりにいけばいいんだけど、まだまだそうではない。先ほど、最後のところで病院事業管理者がおっしゃいました。一番難問は医師確保の問題、そういった問題も含めて、私は単に、単にってこれは失礼な言い方かもわかりませんが、市長がいつも5つのネットワークで改革をやっていくんだということで、総合的にこの病院に再建・再生にかかっていかないと、市民から安心してかかっていただける病院にはならないのではないかと。


 今、市長この病院では、重大な病気については6%しか田川市立病院では処置できてないんですよ、6%。多くの市民はですね、飯塚に行っているんですよ、飯塚に。わざわざ飯塚まで行かなくても、こんなに立派な病院があるんですから、中身を立派にしましょう、中身を。それは齋藤事業管理者がその手腕を持っている。そこで、市長はこんなに立派な先生を招聘できたわけですから、ここ一、二年が勝負ですよ。だから、政治決断のもとに4億8,400万円も議会も承認いたしました。さらにまた私は金も要ると思いますよ。要ったっていいじゃないですか、市民を守れば。市民の本当に命と健康を守るなら、これがやっぱり行政の私は最たるものと思いますよ。どうですか、市長、お答えいただけますか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに梅林議員がおっしゃるように、この病院を維持していくためには、まずはこの病院を運営していく経営者が必要であります。それが今回の齋藤管理者が適任と思い、昨年からこの病院の管理者として活動をしていただいているところであります。そういう中で、今回洗い出されたのが、今、経営する金銭的な支援不足、これが指摘されました。さらには医療機器の老朽化、そして何よりもこういった病院施設を運営していくためには、医師というマンパワーの不足、さらにこの病院の支援をする、先ほどサポーターという御意見がありましたが、この市民の理解と協力なくしては、市立病院の再生はないと、私も一昨年の厚生委員長、佐藤委員長との協議の中で、それをやらなければ田川の病院、要するに地域医療は守れないという決断のもとに、今日に至ったわけであります。


 したがって、今後、今、管理者を置き、そしてある一定の支援をすれば病院はうまくいくというように私は考えていません。実は、昨日も管理者とともに県庁に出向き、医療再生のための医師の確保、今、本市が置かれている現状、本当に厳しい状況にあることを如実に訴え、そして医師の確保に御協力をと願ったわけであります。これは一事例でありますけれども、本来病院を経営していくためには、病病連携や病診連携、そういった、または大学病院との連携を図っていかなければ、この病院は再生できません。したがって、今後の運営に当たっては、何よりも先ほど梅林議員がおっしゃるように、市民の理解・協力が必要であります。理解・協力の中に、我々としては市の広報を通じて、医師の紹介やいろいろなことをさせていただいておりますが、これでもまだまだ現実、詳細にわたっては、なかなか見えないのが現実だろうと思います。


 そういう中で一番よく市民が理解できるのは、サポーターとして入っていただき、病院の現状を見ていただき、ともに汗を流していただく方々が、地域に帰って、病院の現状を話していただくことが大変ベストなことではないかなと、このように思うところであります。こういった市民ボランティア活動をやられている病院もございます。我々はそういった病院のやってきた、歩いてきた中で、本市民に対してお願いをしなければならないことについて広報をし、そしてともに、市民とともに市立病院を経営していくという視点の中で、この病院を再生に向けて動いていただく、そういう我々活動をしてまいりたいと、このように思っております。


 さらには、本市の中には今、市民生活部において病院とのパイプ役の窓口として置いております。したがって、病院と執行部との連携をとりながら、さらなる支援を惜しみなくやってまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 ありがとうございました。市長、本当にそういったことを現実のものとして、私はそういった担当部署はどこかと聞こうと思ったら、市長が先に言っていただいたので、本当にそこまで考えてくれておるんだなと安心しました。


 病院事業管理者も、本当に田川に来ていただいて、大変な御苦労をされておると思います。生活環境や地域のふなれなことなんか、さまざまな難点を克服されて、医師確保あるいは病院の経営に本当に獅子奮迅といいますか、していただいておるというふうに私も聞き及んでおります。そういったことが市民の皆さんにわかるように、今、市長が言っていただいたように、ぜひサポーターを、あの今のサッカーのあのサポーター見てください。どこの国であっても応援行ってますよ。田川市立病院、自分たちの命を守る病院のサポーター、ぜひこれを早急に立ち上げていただいて、市民病院としての病院をつくっていただきたい、要望して私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、4番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後2時50分といたします。


                              (休憩14時35分)


                              (再開14時50分)


○副議長(加藤 秀彦 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 5番植木康太議員の質問を許します。(拍手)


○議員(植木 康太 君)


 皆様こんにちは。市政研究会を代表いたしまして、一般質問をいたしたいと思います。


 本日は、県立大学の件についてと、私の得意なところ、下水道の問題です。


 まず第1点目、県立大学との連携、まちづくりについて質問をいたします。


 まず、平成4年に大学が発足いたしまして、それ以来、さまざまな研究成果や活動成果が出てきています。今回、私も平成4年から福祉用具研究会等で大学とおつき合いをさせていただいていました。その中からNPO法人の福祉用具ネットというのができました。これは太陽セランドとか日立マクセルさんとか一般のいろいろな民間の方も大学に集まって、田川の福祉の用具を、ベッドとか洗浄機とか、さまざまな用具の研究を開始しました。豊田先生という教授がいらっしゃいまして、その方がNPO化をして、今も大学の中のある一室で細々と頑張っております。


 それ以外に、皆さん御存じのとおり、今度の作兵衛さんの世界記憶遺産です。これをですね、実は最初からこれを望んでいたわけではないんですね。皆さん御存じのとおり、田川の煙突とやぐら、これを近代化遺産、世界遺産にしようということで、平成20年に大学が経済産業省に補助金の申請をし、何となくついたんですね。私はつかないと思ってましたけども、ついたんですよ。それを活用いたしまして、さまざまな調査をやっております。


 その中の一つに、地域資源マップというものをつくっています。それは何かというと、文化遺産、作兵衛さんの絵を初め文化遺産、それから近代化の産業遺産、いわゆる今、赤村とかに三連の平筑の線路をつくっているトンネルとか、さまざまな石炭あるいは石炭運搬に絡む施設が残っています。そういうものの調査をいたしました。また、もう一つは、英彦山から赤池までのすばらしい自然が残っていますので、これも全国に発信しようということで、資源マップをつくっております。それが2カ年にわたってやられたんですが、世界遺産を目指す旧産炭地田川再生プロジェクト報告書という形でまとめられています。この中に、作兵衛さんの絵がぞろっと載っているんですね。これがきっかけとなって、ユネスコの方々が目をつけて、今回の世界遺産の登録につながったという、こういうすばらしい実績を持つ県立大学です。


 私はこのときに自然関係で調査を一緒にさせてもらって、ホームページに2年間きちっと上げてきたんですがね、「元気いっぱい!たがわナビ」という情報センターの中にあるサーバーにおいて、全国からアクセスする、田川のいいところを見れるという状況をつくり出しました。ところが、残念なことに2年間の補助金が終わったら、すぱっと消えちゃったんですね。当時、森山教授を初め関係者は、多分市のほうに少し補助してでも残してくれないかというような話はしたと思います。私も非常に残念でした。


 また、当時、田川のそういう資源をみんなで見て回ろうというような企画もしました。いわゆるエコバスツアーですね。その中で、夏吉の方々とかいろいろな方々にお世話になって、田川を改めて再発見をしたという楽しい記憶があります。


 そういう大学がこの地域に与えている大きな影響力、これをですね、まだもっと応援をし、一緒に共同して連携をしていきたい、このように考えているわけですが、こういうここの大学にある知的財産を生かすような動きというのが、最近やっと見えてまいりました。これは皆さん御存じのとおり、大学との連携協定ですね、これについて少し教えてもらいたいと思います。


 それから、もう一つ、この間委員会でまちづくりのシンクタンクをつくるというような話をされていました。当然、シンクタンクとなると大学の知的財産を生かすことになりましょうから、このシンクタンクについても、どのような考え方を持ってらっしゃるのか、まずこの1点ですね。


 それから、2つ目の周辺環境の整備について御質問いたします。


 まず防犯灯の件ですね。これ、たまたま昨日、西日本新聞に記事が載りました。犯罪多発県全国3位ということで、福岡県が載っています。ごらんになった方、いっぱいいらっしゃると思います。人口が多いから事件も多いというのは当然あるかもしれませんけれども、実は、県大周辺もやはり少し危険なところもあります。内部の先生方や学生さんに話してみると、やはり少し怖いとおっしゃる方がいらっしゃいます。


 実は、これは私の宣伝にもなるんですが、平成4年から県立大学が立ち上がった時点から、福岡県立大学とともに歩む会という会が大学と支援を一緒に頑張ってきていました。私もその会員の一員としていろいろな活動をしてきたんですが、その中の一番大きな事業の一つは、学生さんが夜のまちが怖いんだと、何とかしてくれませんかということで、これ平成10年ぐらいですね、もう一昔前です。うちの会にお願いにきまして、これはやっぱり対応しないといけない。特に若い女子学生ですから、何かあったら大変だと、田川のイメージも悪くなるということで、会のほうでいろいろ考えました。


 そのときに、まず、当然思い出したのは、市に行ってお願いをしようということでした。当時、前市長でございましたが、なかなかその地域だけ特別につけるわけにいかないという御回答をいただいて、まあ、しょうがないなと。じゃあ、地域に行こうということで区のほうに行きました。そうすると、残念ながら、隣組のお金がないんですね。田んぼの先のほうにアパートがあって、住んでいる人が少ない中で、隣組費がない中で街灯をつけると、年間3千円の電気代が払えないという回答をいただきました。もうどっちに言っても、どうにもならない状況がありました。


 それで、うちの会として、じゃあ、どうしたらいいもんかということで、気がついて動き出したのはオーナー制度ですね。街灯のオーナー制度、街灯の電気器具をつけるのに1万円出してください。それから、毎年の電気代3千円を払う一灯会員になってください。一灯会員は毎年ずっと払うんですけども、電気の器具の会員は1回だけですね、そういうものを募りました。


 予想に反して非常にありがたかったのは、さまざまなところに反響がありまして、オーナー、いわゆる器具を寄附してくれた方が77名、それから、電気代払ってもいいよと言ってくれた人が81名いらっしゃいました。この中には、田川信用金庫とか国際ソロプチミスト田川の方とか、本当に個人から団体までいろいろな方が協力をいただきました。特に東京の岳陽会、田川高校の卒業生の団体ですね、ここがまとまった寄附をいただいています。どこから情報を仕入れたかよくわかりませんが、こういう非常に温かい地域を思う気持ちが、この街灯運動を育ててくれました。


 当時、大体70灯の街灯を大学周辺に設置をして、その設置に当たっては大学自治会と今後一緒に守っていくんだと、いわゆる球が切れたら調査をして取りかえていくんだという協定を結んで、以来11年ぐらい毎年やってきています。毎年の電気代が約15万円、うちの弱小会としては非常に厳しい状況です。最近、伺ったことは、何か大学にそういうことを検討する大学周辺安全対策検討委員会なるものができたと伺っています。ぜひですね、まだまだ危険な暗い箇所がたくさんありますので、ぜひ早急に対応していただきたいというふうに考えています。これは後でコメントを下さい。


 次に、下水道問題ですが、大きな事業になります。昭和55年に1,500万円、私がまだいないときですね、かけて計画書をつくりました。それで、私が元年にここに戻ってまいりまして、平成6年、どういうわけかよくわかりませんが、流域下水道に突っ走っていきました。


 私は流域下水道というのは、当時、東大の中西準子助教授が東京都にいらしたときに、流域下水道は間違いだと、もう本当にお金の垂れ流しだということを理論的に諭してくれました。ただし、東京都の流域下水道は、そうではないと、何が違うんだと。人口密集の状況が違うんですね。いわゆる公共下水道というのは、人口密集地域でなければ成り立たない事業というふうに定義をされています。


 そういう意味で、執行部にはちょっとお伺いしたいんですが、まず、田川市の今全体計画はある程度定まって、基本的な諸元を決める計画をつくっています。これについて進捗状況をまずお聞きをしたい。


 それから、2つ目は、計画諸元についてお聞きをしたいと思います。一番大事なものは、処理区域をどの範囲にするかということだろうと思います。その処理区域を決めるのは人口なんですね。今の人口と将来人口推計になります。今の人口だけでやってると、ふえても減ってもとんでもないことになります。将来人口だけでやるということも、なかなか難しいところがありますので、その辺は本当に慎重に計画をつくらなければいけない。


 ちなみに平成20年の田川市の人口5万1,700名です。下水道計画の分析をしています彦山川水系26ブロック、それから中元寺川推計19ブロック、計45ブロックに分けて、ここはいわゆる集合処理でやったほうがいいところ、あるいはもう個別の合併浄化槽でやったらいいところということで、いろいろな計算をしています。今の段階では、人口が5万1,700ですので、平成20年ですが、そういう意味で集合処理区でやったほうがいい、公共下水道でやったほうがいいという人口が、面積がまず1,050ヘクタール、そこに住んでいらっしゃる人口が3万1,300名となっています。これを20年後の平成42年の人口推計、いわゆる田川市が20年、40年後にどういうふうな人口になっていくかという推計をしていますが、これにのっとった計画を一応策定をしています。これが平成42年3万8千人ですね、田川市の人口5万1,700が3万8千人になる。それに伴うさっき言った3万1,300人の公共下水道のエリアの人口が2万3,100人と、1万人ぐらい減ります。これをさらにもう20年後はどうなるか。平成62年は今の下水道計画が100%整備をされる時期というふうに計画書では書かれています。これが何とですね、処理区内人口を見ると1万6,470名です。40年たったら、今の3万1千がもう半分になるんですね。もっと30年後、もうその30年後になると、下水道の計画の今の人口が3万1,300人が平成92年になると8,400、8,500人ぐらいになると。これはあくまでも推計ですから、そうなるとはわかりません。ただ、少なくとも言えるのは、3万1千人いた人口のところを整備しても、8,500人ぐらいしか将来は使わなくなるということなんですね。これはやっぱり恐ろしいことです。


 私はですね、こういう現実をちょっと昔から心配をしてまして、実はさっき言った45ブロックの人口密集地域、いわゆるDID、都市計画上の人口密集地域は、その45ブロックのうちの何ブロックだろう、それが何ヘクタールぐらいあるんだろう。その中の人口がどのくらいいるんだろうということを、ちょっと試算をしました。これは全体計画に入っている数字をそのまま使わせてもらってます。


 たしか今の都市計画上のDID、これ41年につくったんですかね、700ヘクタールぐらいあるんですね。DIDというのは、人口、いわゆる家がたくさん密集している地域で、1平方キロメートル当たり4千人の人が住んでいるという地域がDIDです。もっと簡単に言えば100メートル真四角で、40人の人が住んでいれば、その地域はDID、いわゆる人口密集地域ですね。


 この地域をちょっとはじいてみたんですが、平成20年のDIDが、40人以上でとると何と112ヘクタールという数字です。今、都市計画上はたしか700ヘクタールということになってるんですが、この数字は少しおかしいのかどうか、ちょっと検証してみないとわかりませんが、少なくとも数字上は112ヘクタールしかない。少し譲歩して、30人以上、100メートル真四角にもうちょっと10人減らして30人以上の人が住んでいる地域をまたちょっとカウントしてみました。そうすると、これが605ヘクタール、40と30を合わせても717ヘクタール、これ平成20年の数字です。


 これを見れば、田川市の都市計画上のDIDが700ぐらいというのは、まあ、まんざらでもないかなという気はするんですが、さてさて恐ろしいことはですね、42年の推計人口に基づくDIDです。いわゆる田川市の人口が3万8千人になったときに、DIDがどのように変化しているか。実はですね、40人以上の面積が83.8ヘクタールです。それから30人以上を入れても、33.3を超えて、116ヘクタールしかないですね。昭和42年には116ヘクタールの人口密集地域がなくなるんですね。だから、千ヘクタールの下水道を整備したときに、まばらに抜けてしまって、枯れ葉が落ちて、すけすけになった状況が想定をされます。だから、こういうことに対して執行部あるいはコンサル等と打ち合わせをされているでしょうが、どのような計画を立てられるのか、ぜひ一緒に議論をしてまいりたいと思いますし、見解を求めます。


 以上、あと席のほうから質問させていただきます。よろしくお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市政研究会を代表して植木議員の質問にお答えいたします。


 まず、本市と福岡県立大学の包括的連携について、どのようなことをやっているのかと。本市におきましては、地方分権の進展に伴いまして、地域の行政課題を踏まえた独自の政策を展開することが、また福岡県立大学においては、近年の大学の法人化に伴い、地域社会貢献活動をより積極的にとり行うことが重要視されるようになりました。このような状況を踏まえ、双方がより強固な連携のもと、それぞれの資源、機能等の活用を図りつつ、幅広い分野で相互に協力し、新たなまちづくりに寄与する環境を整備する必要が高まったことから、平成22年10月に本市と福岡県立大学との間で包括的連携に関する協定の締結を行ったところであります。


 その後、平成22年12月に、当該協定に基づき連携事項の円滑かつ効果的な推進を図るための機関として田川市福岡県立大学連携協議会も設置し、これまでに実施してまいりました市立病院における看護実習生の受け入れ事業など37の継続事業に加え、本年度に実施する事業として、田川市と福岡県立大学との共同研究事業や県立大学周辺の街灯設置事業など6つの新規事業、計43事業が決定いたしました。さらには、本年4月にプレ・インターンシップ制事業を新規事業として追加したところであります。本年度はこれらの事業について順次実施しており、連携事業を積極的に推進していく所存であります。また、これにあわせ福岡県立大学との連携による田川地域全体の振興発展に向け、早期に田川地域1市6町1村と福岡県立大学との包括的な連携協定を今秋に締結することとしております。


 次に、県立大学周辺の防犯灯についてでありますが、植木議員が事務局長を務めておられます福岡県立大学と共に歩む会がこれまで長きにわたって県立大学周辺の防犯灯の設置並びに当該防犯灯の維持・管理等に努めてこられました。この取り組みに対しましては大変敬意を表しているところであります。本市といたしましても、県立大学は日々通学し、また日常生活を送る中で、通学路や大学周辺の安全確保を図り、学生や大学等の不安を払拭することは極めて重要であると思慮いたしております。


 以上のことを踏まえ、本年5月にさきに述べました包括連携事業の一環として、県立大学生や教職員、地元区長並びに田川警察署警察官等に参画いただき、福岡県立大学周辺安全対策検討委員会を設置し、現在、県立大学周辺の防犯灯を初めとする安全対策の取り組みの検討を進めているところであります。今後は福岡県立大学と共に歩む会にも御参画いただき、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁いたします。


 次に、公共下水道事業についての御質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の、下水道計画策定の進捗状況についてでございます。


 現在、本市は公共下水道事業の着手に向け、下水道基本計画の策定段階にあります。この下水道基本計画とは、基本構想、全体計画、事業計画の3段階の計画からなるものであります。本市では、平成21年3月に下水道基本計画の第1段階である田川市汚水処理基本構想を策定し、人口が集中する市域の中央部1,050ヘクタールの公共下水道による集合処理区域と定めております。この基本構想で定めた公共下水道区域を対象に、現在、平成23年度において下水道基本計画の第2段である全体計画の策定作業を専門業者に委託して進めているところでございます。


 議員御質問の全体計画の進捗状況につきましては、現在、現地調査や関係資料の収集・整理等の基礎調査を完了し、計画人口、計画区域及び汚水量原単位等の基本事項の検討作業を行っている段階でございます。今後これらの検討により設定した計画フレームに基づきまして、幹線管渠、終末処理場及びポンプ場等の根幹的施設について、ルートや位置の選定及び能力の検討を行い、それぞれの施設計画等を策定してまいります。また、それらに基づき、概算事業費の算出及び財政計画を策定することといたしております。これらの作業を今年度中、平成24年3月末までに完了する予定であります。


 全体計画策定後につきましては、終末処理場の建設に対する地元や地権者の方々の同意を得るための協議や、国・県関係部局との協議・調整を行い、これらの協議が調った後は、下水道基本計画の最終の第3段階であります事業計画を策定し、下水道事業の着手を目指してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の下水道の計画諸元について答弁いたします。


 平成21年3月に策定しました基本構想では、近年の人口減少傾向を踏まえ、計画目標年次である平成42年度の計画行政人口を3万8千人と定めております。また、集合処理区域につきましては、人口の減少傾向と経済性を念頭に置きながら、中心市街地の生活環境問題、大型浄化槽の改築・更新問題、工業団地の排水処理問題という本市特有の課題の解決を図るため、1,050ヘクタールと設定いたしたところであります。


 なお、平成42年度の集合処理区域内人口は、計画行政人口3万8千人のうち2万3,180人となっております。現在、全体計画を策定中でありまして、その策定作業の中では、ただいま申し述べました基本構想の内容を踏まえつつも、最新の宅地データに基づき、改めて計画諸元を設定することにいたしております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 総務部長。


○総務部長(犬丸 哲男 君)


 私からは、植木議員御質問の福岡県立大学との連携協定の内容と進捗状況について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 本市と福岡県立大学は平成22年6月に田川市福岡県立大学官学連携検討委員会を設置し、双方の包括的連携の実現性や有効性について計9回の検討・協議を行い、平成22年10月5日に包括的連携協定を締結いたしました。また、平成22年12月には包括的連携協定に基づき、田川市福岡県立大学連携協議会を設置し、第1回協議会において、本年度実施する継続分37事業及び新規分6事業の計43項目の連携事業を決定いたしました。さらに本年7月には新規の連携事業を1事業追加したところでございます。


 それでは、包括的連携協定に基づく連携事業の内容とその進捗状況について御説明申し上げます。


 まず、協定締結以前から実施しておりました37事業につきましては、事業を引き続き実施するもので、既にその取り組みを開始しているところでございます。次に、協定締結により新たに実施することとなった7つの新規事業についてでございますが、一つ目の事業として生涯スポーツを支える運動文化づくり事業がございます。この事業は県立大学が中心となる総合型スポーツクラブを軸にスポーツを生涯楽しめるにぎわい、スポーツのまちづくりに向けた取り組みを実施しているもので、現在、その実施内容を検討しているところでございます。


 二つ目の事業といたしましては、政策立案部署における県立大学の研究成果の活用でございます。この事業は市の政策立案機能を充実させるため、県立大学の教員や学生等が参画する市政研究所を設置するもので、現在、他市の事例等を調査しつつ、県立大学と協議・検討中でございます。


 三つ目の事業といたしましては、地域に開かれた大学推進事業でございます。この事業は県立大学の知的財産を地域に開放し、地域住民との交流機会を設けるため、公開講座や大学祭等を開催するもので、既に今年9月から順次開催される公開講座及び本年11月に開催予定の大学祭に対する補助金の交付を決定いたしております。


 四つ目の事業といたしましては、大学周辺の街灯設置でございます。この事業は福岡県立大学周辺安全対策検討委員会を設置し、大学周辺の安全確保を図るため、大学周辺及び主な通学路等に防犯用LED街灯を設置するものでございます。


 五つ目の事業といたしまして、大学構内のまちづくり支援自動販売機設置でございます。この事業は、大学構内にまちづくり支援自動販売機を設置し、売り上げの一部を寄附金として受け入れ、共同で取り組むまちづくりの事業の財源とするもので、現在その設置場所について検討を行っております。


 6点目の事業といたしましては、田川市と福岡県立大学との共同研究事業でございます。この事業は本市と県立大学が共同で地域の発展に寄与する研究を行い、本市が研究費用の助成を行うもので、本年度の共同研究事業につきましては、7月25日に開催された連携協議会において3点の研究が決定したところでございます。


 七つ目の事業といたしまして、プレ・インターンシップ事業がございます。この事業は、県立大学が策定する就業力向上を目指す社会貢献プログラムに基づき、大学1年生及び2年生を対象として就業体験を行うもので、本年は市民課において9月15日から1週間、県立大学生1名を受け入れる予定でございます。


 今後におきましてもこれらの連携事業を積極的に推進していくとともに、田川地域における、広域的な包括的連携協定の早期締結に向け事務を進めてまいりたいと考えております。


 次に、県立大学周辺の防犯灯設置についてでございます。この事業は、先ほど御説明申し上げました本市と福岡県立大学との包括的連携事業の一つとして取り組みを進めているものでございまして、本年5月に福岡県立大学周辺安全対策検討委員会を設置し、大学周辺及び主な通学路への防犯用LED街灯の設置や、大学周辺の安全性向上対策について検討を行っているところでございます。現在までに計3回の検討委員会を開催し、県立大学周辺における犯罪発生状況や防犯灯設置場所の検討等を行っております。しかし、防犯灯設置につきましては、その実効性や経済性を確保するため、設置場所の見きわめが非常に重要となることや、設置場所によっては周辺農家等との調整等が必要となるなど問題もございます。今後9月12日に開催される予定の検討委員会におきまして、日没後に大学周辺並びに主な通学路等の現地調査を行うこととしており、その後、県立大学旧正門からアザレア寮にかけての道路も含め、最も効果的かつ経済的な設置場所について検討を行い、準備が整った箇所から順次防犯灯の設置を進めてまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉井 啓介 君)


 植木議員御質問の田川市公共下水道事業についてのうち、2点目の計画諸元につきまして、市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず、平成21年3月に策定した基本構想では、国が示したマニュアルに従い、計画を目標年次おおむね20年後の平成42年度とし、計画行政人口を3万8千人と設定しております。これは、計画人口の設定が後の施設計画及び財政計画に大きな影響を与えることを考慮し、本市独自にあらゆる角度から人口推計を行いまして、その結果のうち最も低い数値を採用したものであります。なお、この採用数値は、国内の人口推計の専門的機関として最も信頼性が高い国立社会保障・人口問題研究所の推計値とほぼ同一の数字となっております。


 次に、集合個別処理区域の設定については、市内を45の集落に細分化した上で、汚水を集合処理した場合と個別処理した場合の経済比較を行い、その結果、集合処理区域を1,050ヘクタールと設定しております。


 さらに、議員御指摘の計画行政人口の推移につきましては、基本構想の財政計画を策定する際においては、平成42年度以降も減少するものと見込んでおりまして、財政計画期間の70年間、平成92年度までの各年度の人口推計を行っております。その推計人口を大まかに御説明しますと、まず、計画目標年次であります20年後の平成42年度の計画行政人口を3万8千人、うち集合処理区域内人口を2万3,180人と設定した上で、整備完了予定であります30年後の平成52年度の計画行政人口を3万2千人、うち集合処理区域内人口を1万9,520人、以降も人口の減少傾向が続くものと仮定して、財政計画を策定しております。その結果として、70年間の収支は担保されておりまして、トータルで約16億円の黒字となる見込みとなっております。


 以上、平成21年3月に策定した基本構想の計画諸元について申し述べましたが、現在、全体計画を策定中でありまして、その策定作業の中では基本構想の計画諸元を踏まえながら、再度計画諸元を検討し、全体計画の中で設定してまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 答弁ありがとうございました。


 先ほど私がちらっとお話をしましたNPO法人の福祉用具ネットですけども、これは実は当初の県立大学の構想の中に3学部構想というのがありました。少しお年をとった方は御存じだと思います。当時、滝井市長と奥田知事、その辺の偉い方々が県立大学を田川に持っていこうと言ったときに、この大学をどうしようというときにつくった構想です。この中には、社会学部、それから看護学部、それからもう一つですね、まだできておりません。福祉工学部ということをきちっと明記をされていたんですね。最近はその話がもう聞こえなくなりましたけども、私はこれは非常に重要な内容だと思ってます。


 大学というのは、やっぱり2千人規模がないと本当の総合大学としてはなり立たないというふうに伺ってますけども、この福祉工学系の学部をつくろうということで福祉用具研究会が発足したんですよね。五、六年、勉強会をずっとやっていた、先ほど言ったメンバーで勉強会やってたんですが、もうやっぱり事業化をしなければならないということで、NPOにして、今、ベッド、ピーウェーブとか洗浄とか、洗浄の機械とかですね、靴なんかも一緒ですけども、さまざまなものをつくりつつあります。実際製品にもなってるんですが、まさに大学発の起業、創業をねらった、田川にとって、もう本当に大事な仕事をつくる一つの構想を、これは大学の持ってる大事な使命なんですね。看護、福祉、工学部、これをさらにやはり市長、もう一度ですね、皆さんに奮い起こさせてもらって、第3学部をつくろうという機運を盛り上げていただきたい。それで、特に男子の学生さんをここに呼んできて、2千人体制、総合大学としての福岡県立大学をアジアにも発信できるわけですね。今、師範大学等と国際的にも活躍している学生が来ています。まさに田川の再興、ものづくりの原点は福岡県立大学にありと思ってますので、その辺のお考えはいかがでしょうか。


 それと、街灯の件ですが、早急に対応するということでありがとうございます。特に我々もずっと心配をしておりました。我々が始めたときにはアザレア寮というのはなかったんですね。その後できましたんで、あの区域はちょっと空白になってるんですが、旧門からアザレア寮の区間が非常に危ない。もう心配でなりません。もう早急につけていただきたいと思っています。


 実は、我々の運動は何も会がつけるだけではありません。市民の皆様にお願いをして、自分の軒先に1個40ワットでいいからつけてください。あるいはいろいろな行政機関にもお願いをして、周辺が明るくなるようにしてください。国土交通省も1個大きなやつをつけてくれてますけども、うちのためだけではないんですけどね。そういう市民のいろいろなセクターが大学を温かく迎える、まちを明るくするという運動を、ぜひ展開をしていただきたいということでお願いをしたいと思います。


 それから下水道の件ですが、先ほどからも言っているように、昭和42年のDID面積が116ヘクタールです。今後の諸般を検討しながら、データに基づいて改めて設定をしていくというふうに御答弁をいただきましたので、それを信じたいと思います。


 その中で問題点が何点かまだあるんですが、まず基本的に下水道法の公共下水道の定義をぜひ、建設部長、述べていただけませんか。今、あれがないというんなら、私が述べますけど。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 都市整備部長。


○都市整備部長(吉井 啓介 君)


 基本理念という形でよろしいでしょうか。


 まず3点ございます。1点は生活環境の改善、それから2点目は公共用水域の水質の保全と再生、それから3番目が環境型社会への貢献というふうになっております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 ありがとうございました。ちょっと質問の仕方が悪かって申しわけありません。私が言いたかったのは、公共下水道の定義でございました。ここに書いてます。私も記憶が薄いもので、ちょっと読ませてもらいます。


 目的は今の部長の答弁のとおりですね、ありがとうございました。公共下水道とは何かという、この下水道法の定義をちょっと読みます。「主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの又は流域下水道につなぐものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である」、後のほうはいいんですけども、主として市街地におけるというふうに書かれていますね。先ほど言った市街地とは何か。都市計画法上では、人や商店が密集している地域、それを考えたらですね、合併浄化槽が設置をできないような密集地域という意味なんですよ。もしですね、今のまま千ヘクタールを整備をしたら、DID地区は42年に116ヘクタールになる。そうすると、今の状態で考えたら、郊外部に浄化槽が点々と設置をされています。それを下水道でつなぐことになるんです。同じことになります。中の人口がどんどん減ってきますから、それを公共下水道で今つないでおいたら、すこすこすこと抜けていくんですね、家が。だから、恐ろしいことになるんです。だから、そこは本当に真剣に考えないと、まさに田んぼの中に下水道管を引くようなことになります。これはやっぱり財政的にも非常に問題があります。


 それで、先ほど部長が、将来的には、帳じりは黒字になるとおっしゃっていました。これはあくまでも計算上の話で、じゃあ、受益者負担金を本当にとれるのかとか、じゃあ、今、市営住宅で汚水の滞納がありますよね、そういうことが一般市民の下水道料金の収入が来るのかとか、いろいろもろもろ心配があるんですね。そういうことを考えたら、まあ、私はこんなことにはならんというふうに思ってるんですね。


 もう一つ心配があります。白鳥工業団地の扱いです。実は、最初の計画諸元、全体計画、処理場は2万5千トンになっていますが、工業団地からの排水は1万900トン、ほぼ半分と言わせてください。ほぼ半分の水が工業団地の排水で計画されるということですね。私が一番心配するのは、全国の事例で、私も幾らか知ってますけども、特定事業所が公共下水道に接続するかどうかというのは、確定しているわけじゃないんですね。


 さっき私、工業用水の単価を調べさせてもらいました。トン当たり50円ということです。下水道処理の単価は幾らかと聞いたら160円で計画をすると。そうすると、簡単にいいますと、特定事業所というのは1日50トンの水を排出する、水の質にもよりますけども、一応50トン出すとします。そうすると、ちょっと専門的になりますけど、BODを水質基準法でいえば160でいいんですが、下水道に流すのは300ですね。倍近くの水、悪い水でいいです。下水道に流さんで公共用水域、いわゆる川に流したらただで済むんですね。50トンの水をもう50トンの水で薄めたら、濃度、汚れは半分に落ちますので、160円の下水道の料金を払うよりも、水で薄めたほうが工業用水で薄めて流したほうが安くつく。だから、企業側、経営を考えていらっしゃる方は、それは安いほうがいいに決まってます。だから、こういうことがもし起こったら、2万5千トンの中の1万1千トンの水が消えるということですよ。これはやっぱり慎重に考えなければいけない。


 22年に公共下水道整備の早期着工に関する要望書というのが商店街振興組合、区長会、建設協力会、商工会議所、青年会議所等から上がってきてます。まさに私はこういう方々の協力、一緒にやろうという雰囲気をつくらない限り、僕抜けた、一抜けたではなり立たない事業です。ぜひ下水道促進協議会等を早急に立ち上げて、市民の協力なり合意を経てもらいたい。


 それともう一つは、今言ったDIDが非常に狭くなる。先日の委員会で都市計画の計画人口はどうなんだと伺ったときに、担当が20年間4万7千で計画してますとおっしゃってました、自信を持って。私はそれは正しいと思うんですね。自信を持ってこうしたいという、やっぱり信念を持たなければいけない。ということを少しかんがみると、42年の116ヘクタールをいかにDIDを広くとどめておくか、この政策が必要だと思うんですよ。それには何が必要か。私は下水道というのは、たった700ヘクタール、千ヘクタールの人たちが使うだけなんですね。そこが受益者負担金を払ってると言うけども、一時的なものです。それ以外の人にはメリットがないです。前回の質問で梅林議員がちょっとおっしゃってましたけども、公共下水道を使うエリアの人しかメリットがない。それは公共用水域の保全とかいろいろありますよ。でも、現実的にはない。それをカバーするものは何かということですね。


 大きなまちでは都市計画税というのを付加して下水道に投資をしています。田川市が都市計画税を付加するかどうかというのは、なかなか弱小市町村では難しいかもしれませんが、気持ちだけは、じゃあ、この116ヘクタールのエリア、プラスアルファについては、もう完全に都市化をするんだと、お金を払ってもここに住んだら便利で快適で、まさに都市の生活が享受をされるという、いわゆるコンパクトシティの発想をきちっと打ち出して、周りの人口を集めてくるぐらいの覚悟がないと私はできないと思ってます。そのエリアをきちっと決めて、そこに将来の田川市の人口を集中させる。いつも言うように、周りの農村部は立派な農地を確保し、あるいは郊外は、中山間地は自然の豊かな水の清らかな地域を確保するというような、まさに財政的にもまちづくりの面でも、下水道という一つの政策を持って人口を誘致したり、まちの将来を決めていく、そのくらいの覚悟でこの処理区域を決めていただきたい、そのように考えています。


 時間もありません。先ほどから言っておりますように、諸元を再度見直して、処理区域等を決めていくということでございますので、私も委員会等で一緒に勉強させていただきたいと思いますので、市長、ぜひリーダーシップを持って頑張っていただきたい。


 最後に一つだけ、実は私、平成6年に流域下水道に大反対をして、直接下水道にかかわってきました。大反対ですよ。そのとき、10市町村の職員、各市町村から3人とかいつも来てました。会議をやります、いつも、いつもやります。6千万円のお金を使いました。結果は何だったんですか。今の執行部に言うことではありません。でも、私はやっぱり言いたい。後ろの皆さん方にもお話をしたい。そのときに、これを議決した議員さんがいらっしゃる。私は今その立場にあるんですね。議決する立場にある。だから後世に禍根を残さない責任があります。ぜひそのことを職員さんも議員さんも、もっと言えば、市民には余り責任はないですね、肝に銘じて計画を遂行してください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○副議長(加藤 秀彦 君)


 以上をもちまして、5番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 6番金子和智議員の質問を許します。(拍手)


○議員(金子 和智 君)


 初日最後の質問で皆さんお疲れのところ申しわけございませんが、最後の最後までおつき合いいただければと思います。


 それでは、つばさの会を代表いたしまして質問をさせていただきます。


 先ほど植木議員から福岡県立大学の連携についてというお話がありました。私の質問もその件、しかも植木議員が積み残しされました新学部の設置というところにかかわってくるかと思いますけれども、その点に関してまず質問をさせていただきたいと思います。


 平成15年4月に福岡県立大学に看護学部が開設され、現在では学生数も1,100名を超えております。田川地域にはなくてはならない存在の大学となっております。


 さて、このように田川地域には欠かせない存在となった県立大学です。本市の第5次総合計画における将来像として設定しました活力あるものづくり産業都市を目指して、その計画の一翼を当然県立大学にも担っていただく必要があるのではないかと私は考えております。本市がものづくり産業都市を目指すに当たり、今後県立大学にこういった役割を担っていただきたいという市長のお考えがありましたら、まずその点をお聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、福岡県立大学、昭和42年に福岡県立の社会保育短期大学としてここに設置されました。その後、福岡県立大学として歩んでこられ、今、大学として20年の歩みがここに終わろうとしております。節目を迎えておりますが、ここの経営に当たっては、今現在、学校法人の独立法人としての経営を余儀なくされているところであります。常に大学側は経営に立って、将来の大学経営を安定させるために何をしなければならないかと、学長を初めとする経営陣の皆さん方の大変なお骨折りをもって、地域に開かれた大学としての活動がされ、さらには優秀な人材を多く輩出していただいていることに改めて感謝を申し上げる次第でございます。


 一方では、大学に我々が求めるもの、これは無限のものを求めているわけであります。この大学が人間社会学として社会学部の人材育成、さらには看護学部の人材育成、そうして今、先ほども植木議員の質問の中にもありました、福祉工学としての課題をからっているところであります。我々は未来を切り開く人材の育成と研究をやっていただくのは大学しかないと、このように思っております。しかしながら、一方では大学経営にあっては、大変なリスクをからっていると。御承知のように、今、日本全国が少子化社会の中で、または大学余りの中で、今後の経営をいかにあるべきかというのが、大学の実情であろうと思っております。特に本県には県立大学として歯科大、そして福岡女子大、そしてこの県立大学ということで三つの大学があるわけですが、我々、県知事に対しても、将来の福岡県やこの筑豊の振興を図る上で、この大学は相当のエネルギーを発揮していただいているというように感じていますし、さきの麻生知事も福岡県立大学を高く評価をしてここに至っております。我々としてこの大学を将来いかに活用し、そして、地域振興につないでいけるか、そういった大きな大学との連携を持って、地域振興に当たってまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 先ほどの植木議員の質問でも要望という形になるかと思いますが、その福祉工学部の設置について、市長は今現在、県立大学の経営状況等、当然勘案していかなければいけないということで今お話がありましたけれども、市長として福祉工学部が県立大学に必要かどうかというところを1点お答えいただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 当然、先ほど申しましたように、この三つのトライアングル構想というのは大学設立の当時に言われました。そして、その一部が、これは一教授によって民間企業とともに研究をしてまいったところであります。しかしながら、一方ではそれが真の工学部としての教授陣やさらにはこれを企業化していくだけの能力があったのか、そういう検証もして、そして詰めた中で、将来にわたって必要な大学としてするためには何が必要であるか、そして今後の課題というのは何なのか、そういうのをやはり大学の中で検討をしていただきたいと、このように思っております。したがって、私も経営陣の一部に加えていただいておりますので、意見というのは常に出させていただいております。


 さらには、今ある学部の充実というものも十二分に検討していかなければならないと。と申しますのは、魅力ある大学として看護学部ができました。この看護学部を今就職率が120%と、非常に高い就職率ですが、ほとんどが卒業生は県外に出られていると。東京や京都や大阪、そういったまちのほうに看護学部の生徒が輩出しているところであります。県立大学ですので、全国から方々が来てやっているわけですが、もう一方では、今医療の現場を見ますと、非常に高度な医療が求められている中で、専門の看護師、高度医療に対しての専門の看護師が不足しております。そういった大学院等での養成等も今始めたばかりですけれども、高度な医療看護ができるような、そういう仕組みづくりも今お願いをしているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 今の現状につきましては、経営協議会に参画されてます市長から、看護学部の大学院のお話等聞かせていただきました。


 それで、私がお尋ねしたいところ、本市の第5次総合計画、この中でものづくり産業都市を目指していくという目標が設定されております。簡単に言いますと、この田川市にそういう高度なものづくり産業に寄与していただけるような大学、専門学校等がない状況でございます。私もものづくり産業都市を将来的に目指していくというところに関しては、目標としては誤ってないというふうに考えておりますが、その中で、そういう専門の大学等がない中で、本市がものづくり産業都市を目指していくというのは、なかなか困難なところ、飯塚市のように九工大なり近畿大学の産業理工学部等があれば、その辺大変な力になっていただけるのではないかという私も思いがあるんですが、今現在、県立大学がものづくり産業都市、本市が目指すものづくり産業都市に対して大きく寄与していただける、大きな成果を上げていただけるという学部が、学科が正直ないというふうに私は考えております。


 当然ですね、先ほどから出ております福祉工学部という形のものができれば、その辺はカバーできるのかなというふうに私も思うんですけれども、ただ、いかんせん、工学部の設置というのは機械、高額な機械であるとか、そういう機器購入、こういったものに多額の費用がかかるので、なかなか私も正直今の段階では難しいのではないかと。公立大学として、先ほど申し上げたように、お隣に九州工業大学あります。その他近隣に西日本工業大学を含め、近畿大学の産業理工学部を含め、私立の工業系の大学も実際に立地をしているという現状がございます。そういった中で、なかなか福祉工学という本当の工業系の大学の学部の誘致というか、新設というのは、なかなか今の現状では働きかけても難しいのではないかというふうに私も認識をしております。


 そこで、若干話は変わりますけれども、平成9年度、福岡県が設立した団体で、福岡県産業デザイン協議会という組織がございます。この協議会の設立趣意書にはこう書かれております。価値観の多様化、個性化に対応した商品開発並びに高齢化社会に対応した高齢者や障害者に配慮した製品づくりにおいて、デザインの果たす役割が高まるとともに、産業デザインの振興に対する期待が高まっています。本県は東京、大阪に次ぐデザイン関連産業の集積や大学等の研究機関が集積し、産業デザインの拠点としてのポテンシャルを有する地域であり、このポテンシャルを活用して企業における企画開発力の一層の向上と、それを支えるデザイナー等との活発な交流の促進は、本県が目指す新技術、新産業の創出に大きく貢献するものと期待されていますとあります。


 つまり、福岡県はものづくりにおいてデザインが担う役割が今後非常に高くなってくると。また、そのデザインによる産業振興に関して、この我が県、福岡県は大変可能性が高い地域と考えているわけです。


 そこで、市長にお尋ねします。この福岡県産業デザイン協議会の設立、またその福岡県のデザインに対する考え方、今後の取り組み含めて考え方について、デザインの重要性というところですが、その辺に市長は御賛同されますでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 当然、前向きにそれは賛同するところであります。それと一方で、今、これを行政側が推し進めるよりも、企業側へのアプローチをかけていかなければならないと思います。今、飯塚研究開発機構ではそういった中身を踏まえて、個々の問題について企業側の支援体制をとっているところであります。そういう中で、これは福祉のみならず、新しいものづくり産業へのチャレンジと、本市では田川産業が例のタイルを開発したのも、そういったデザイン化を新しい産業として取り組んだ成果であり、これが今の話題となった商品として本市からも出ていることを、ここに報告をさせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 ちょうど私が後で御説明しようと思いました田川産業さんの、このデザインですね、デザインでもともとあった商品に付加価値をつけて、そのことによって売り上げが大変伸びたという商品でございます。この話を後ほど触れようと思ったんですが、ちょっと先に言われてしまいましたので、ちょっと困ってしまったんですが。


 そこでですね、今、市長もデザインに関しては非常に重要であると、その辺は企業側のほうに努力をしていただきたいというようなお話がございましたけれども、デザインに関して、私も非常に以前から重要であるというふうに考えております。最近、若者や特に女性を中心にした方々がものを選ぶときの非常に重要な基準として判断されるのがデザインですね、そのデザインによってものを選ぶとか、そういう購買意欲に関するところで、デザインの果たす役割というのは大変非常に大きくなっているという現状がございます。


 そこで、ここからは若干私からの提案ですけれども、私は今後の田川地域の振興のため、ものづくり産業都市を目指すに当たって、県立大学に福祉工学関係ではなく、デザインに関する学科、工業製品とか建築物、またはこういう紙類のパンフレットとか、こういう二次元的なものも含めて、デザインに関する学科の新設を働きかけていくべきではないかというふうに考えております。


 仮称として、ユニバーサルデザイン科とか、今の福祉関係、福祉系の総合大学としての県立大学の範疇を外れない状況で工学系のデザインの学科を増設すべきではないかという提案でございます。


 ここで、ユニバーサルデザインというのは、もう皆さん御承知かと思いますけれども、再度、復習の意味で聞いていただければと思います。


 ユニバーサルデザインとは、年齢や障害の有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの方が利用可能であるようにデザインをすることを言います。近隣の、先ほどからお話を出しております。近畿大学の産業理工学部や西日本工業大学などに類似している学科があることは私も承知しております。ただ、両校とも私立大学ということがございますので、学費の面等で公立の福岡県立大学は学生の確保に関して、先ほど市長から若者の人口の減少、学生の確保のお話出ておりましたけれども、そういった面でも通常の工学部よりも学生の確保に関してはデザインを中心とした学科、学部のほうが有利なのではないか。また先ほど私申し上げましたように、通常の工業系の学科、学部の新設になりますと、機械設備の購入に多額の費用がかかりますが、デザイン学科になりますと、基本的にはコンピューターを用いての作業、ですからコンピューター本体と、あとデザイン用の設計ソフトの購入が主な経費になろうかと思いますので、通常の工学部のような多額な設備投資は必要ないというふうに考えます。


 なぜまたここでデザイン学科を県立大学につくるべきかというところで、若干根拠を御説明させていただきますと、まず一つ目は、先ほどからお話が出てますように、通常の工業製品にデザイナー等によるデザイン力を付加することで、その製品に高い付加価値がつけられます。もう一つは、先ほどお話ししましたユニバーサルデザインの考え方によるものづくりが今現在非常に強く求められておりますし、今後さらにその流れが強くなることは間違いないというふうに考えております。


 1点目の高付加価値化、新しい価値をつける取り組みの事例として有名なのは、フェラーリのデザインをされた日本人の方がおります。工業デザイナーで奥山さんという方ですが、この方がふるさとである山形県の地場産業の製品にみずからのデザインを付加して、それを海外への販路拡大やブランド化につなげているという事例がございます。また、市レベルの取り組みとしては、中小企業のまち、ものづくりのまちとして有名な大阪の東大阪市ですね、こちらがやっぱり市内企業の製品に付加価値をつける、それを目指すため何が必要か、たくさんの議論を重ねた上で、東大阪市としては、結果としてデザインに行き着きました。そして、官民を挙げてデザイン力で勝負すると、ものづくりに関してデザイン力で勝負するという戦略を現在進められております。


 具体的には、2010年度からですけれども、東大阪デザインプロジェクトというものをスタートさせまして、世界的な有名な工業デザイナー、これは奥山さんと違いまして、シャープのテレビですね、あのアクオスというテレビをデザインされました喜多さんという先生がいらっしゃいますが、その方をアドバイザーに迎えまして、市内の企業の製品にデザインを付加して、既にもうその成果が出ております。2010年度のグッドデザイン賞を受賞した企業が2社出ております。しかも、もう売り上げを伸ばしている。また東大阪では大阪芸術大学と産学連携によりまして、学生がデザインした製品を地元の企業がもう商品として販売をして、またこれを売り上げを伸ばしているという事例がございます。


 先ほど、ここで私が触れたかったのが、うちの市内にもこういった田川産業さんのような事例がございますということを御説明したかったんですけれども、こういったように、デザイナーのアドバイスや、そのデザインをつけることによって、多くの商品が売上高を伸ばす可能性がある、ものづくり産業に新たな付加価値をつける可能性が非常に高いということ、その辺を御理解いただきたいと思います。


 また、このデザインの付与、デザイン力というのは、市長が最近おっしゃられています6次産業であるとか、農商工連携であるとか、そういったものにも当然当てはまります。その容器とかパッケージ、これにデザインを付与して、前のデザイン、言うたらやぼったいデザインをデザイナーさんのデザインに変えたら、農産物とかその加工品の売り上げが大幅に伸びたという話も最近ではよく聞く話でございます。このようにデザインは商品に新たな価値を加えることができ、また中小企業が大企業や海外勢に対抗する大きな武器になるわけです。


 もう2点目の理由、ユニバーサルデザインについてでございますが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法の制定などによって、高齢者や障害者にも優しい施設や商品のデザインが求められております。自治体でも三重県のようにユニバーサルデザインのまちづくり推進条例などを制定しまして、建築物に対するユニバーサルデザインの導入を推進する自治体も出てきております。また、企業もユニバーサルデザインによる商品づくりに、現在積極的に取り組んでいるところでございます。


 皆さん御承知かと思いますけど、髪の毛を洗うシャンプーとその後のリンスですね、これの容器を区別するため、目をつぶっても判断できるようにというようなことで、シャンプーの容器の側面にはぎざぎざがついている、これもユニバーサルデザインの考え方によるものでございます。また、最近の自動販売機がお金の投入口や商品の受取口が中間、真ん中ぐらいについている、これもユニバーサルデザインの考え方によるものづくり、商品設計のものでございます。


 このようにデザインにおいてユニバーサルデザインの視点が重要視されてきており、その視点を持ってデザインをできる人間をですね、人材を育成することは、彼らの就職の際にも優位に立てるというふうに考えております。このようにデザインに関する重要性や需要が高まっている中、福岡県立大学にデザイン学科、デザイン学部なりを新設すれば、田川市にとっても大きく次のようなメリットが考えられると思います。先ほどからお話ししていますように、中小企業、市内の企業の製品にデザインを付与する、付加することによって、地場産業の商品力が向上して、田川のものづくり産業が活性化していくのではないでしょうか。


 先ほどお話ししました大阪芸術大学、また同じデザイン学科のある札幌市立大学などにおいては、学生がもう在学中にデザイナーとして活躍をして、そのデザインが企業だけではなくて、自治体の看板だとか案内とか、そういうものに実際に採用されて、もう既に学生も学生のときからまちづくり、ものづくりに取り組んでいるという状況がございます。


 2点目、工業デザインを習得した学生がいる、これは市長も御存じのように、今のメーカー、製造業の方は三次元での設計を行います。二次元の設計ではございません。三次元での設計を行います。なかなかこの三次元での設計を行う人材というのが、全国的に不足しているという現状がございます。これは私が職員時代に企業誘致でいろいろな会社を回らせていただいたときに、そういう人材はいるの、逆にお尋ねをされたぐらいですので、企業側のニーズとしては、そういう三次元の工業デザインをできる人材というのは非常に欲している、欲しがっているという状況が現状でございます。そういった三次元のデザインができる学生がいることは、今申し上げたように、企業誘致の際に今後大変優位に立てる材料の一つではないかというふうに考えております。


 3点目、デザインというのは知的産業ですので、ほぼ設備投資が必要ございません。そのため、初期投資が少ないということで、学生の起業、起こす業のほうですね、学生の起業が非常にふえるんではないかと、飯塚がITベンチャーで成功するならば、田川市もそういうところに支援策を講じれば、ITベンチャーならずデザインベンチャーという形で起業をして地域外から来た方が田川市で起業をしていただいて、田川市に定住していただける、そういう環境づくりができるのではないかというふうに考えております。そういう形で定着していただければ、人口の増にもつながりますので、田川市にとっていいことではないかというふうに考えています。


 また4点目としましては、そういうデザイン関係を志す学生が集まる、デザイナーが集まるということになれば、田川市をものづくりのまちプラスデザインのまちとしてPRできる、これは非常に先ほど申し上げたように若い人たちはそういうデザインとか写真とか、そういうクリエーティブなところ、非常に関心がございますので、田川市の新しいイメージとしてデザインのまちというのを発信できるのではないかというふうに考えております。


 5つ目のメリットとしましては、当然、学科がふえますので、当然のことながら学生数がふえる、簡単に1学年50名で計算しましても、200名の学生がふえる。植木議員のお話で2千人体制というお話がありましたけども、そこまで一気にいかないにしても、一学年50名の学科ができれば、200名の学生がふえるわけですね。そうしたら、県立大学近辺の商業施設等でのお金が落ちるのは今よりも多く落ちるのは間違いないというふうに考えております。


 そのほかにも、ユニバーサルデザイン学科の新設にはたくさんの多くのメリットがあると、私は考えております。当然、先ほどからお話が出ていますように、財政的な問題、用地の問題、若者の人口が減少する中での学生の確保、その他本当にさまざまな課題が山積しているということは間違いありませんし、私もそれは重々承知しております。また、仮にそのデザイン学科等の新設が実現できたとしても、10年先かもしれません、15年先かもしれません。かなりの時間が要する、必要になるということは、当然、私も理解をしております。


 ただ、こういう楽しい、新しい学科ができる、何か非常に楽しい話題だと私は思います。こういう田川地域の人がみんなで夢を持って県立大学を2千名体制にするんだ、そのためにデザイン学科、福祉工学部をつくるんだ、そういうような楽しい取り組みをみんなでやっていければ、市民の皆さんも夢を持ってまちづくりに参画していただけるんではないかというふうに考えます。


 こういうデザイン学科の新設をもって第5次総合計画で設定しましたものづくり産業都市をぜひ田川市民、田川地域一丸となって実現させていただきたいというふうに考えます。そして、先ほども申し上げたように、ものづくり産業都市にデザインを加えることで、もう一段レベルアップして、田川はものづくりとデザインのまちだというふうに高めていけたらというふうに考えます。


 ところで、市長、この福岡県立大学のパンフレットにもありますけれども、当然御承知かと思ってお尋ねするんですが、ロゴマークがございます。これどなたのデザインか御存じでしょうか。これがですね非常に田川にゆかりがありまして、日本を代表するグラフィックデザイナー、松永真先生のデザインです。何かすごい物語っていうか、ストーリー性を感じることができるんじゃないかというふうに考えております。松永先生にぜひデザイン学科の特別教授とかいう形になっていただいて、御指導とか御協力を得ながら、当然、学科の先生、教授陣とか、そういう方も御紹介していただきながら、私は非常に夢のあるプランだと思ってます。このデザイン学科の新設について、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに考えます。


 以上のことを踏まえまして、最後に市長にお尋ねいたします。今後、福岡県立大学並びに福岡県、その他関係機関に対しまして、福岡県立大学にデザインを学ぶ学科、ユニバーサルデザイン学科などの新しい学科の新設について提案をするお考えがあるか、もしくは検討していくお考えがあるか、大学経営協議会のメンバーでもあります市長にぜひ前向きな御答弁をいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 大学を活用したまちづくりの中には、そのような考え方も考慮して大学と協議を進めてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 先ほどお話ししました経営協議会、福岡県立大学の経営協議会の審議事項の中の一つ、市長がメンバーの経営協議会の審議事項の中の一つに、学部、学科、その他重要な組織の設置または廃止に関する事項というのがございますので、ぜひメンバーである市長にその辺積極的に進めていただければというふうに考えております。


 最後に要望になりますが、発言をさせて終わらせていただきたいと思います。10年後、20年後、50年後、100年後に田川市がものづくりのまち、そしてデザインのまちと言われるように、市長にぜひその種まきを行っていただきたいと私は考えております。近々のうちに、先ほど申し上げたように組織内の協議を開始していただき、県立大学に働きかけをぜひしていただきたいというふうに考えております。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(加藤 秀彦 君)


 以上をもちまして、6番金子和智議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会16時16分)