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福岡県 田川市

平成23年第3回定例会(第4日 7月13日)




平成23年第3回定例会(第4日 7月13日)





         平成23年7月13日(水)





          (第  4  日)














平成23年田川市議会定例会会議録


第3回


 






          平成23年7月13日 午前10時00分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   ? 瀬 春 美       11番   植 木 康 太


   2番   金 子 和 智       12番   星 野 一 広


   3番   柿 田 孝 子       13番   加 藤 秀 彦


   4番   佐 藤 俊 一       14番   吉 岡 恭 利


   5番   尾 ? 行 人       15番   陸 田 孝 則


   6番   梅 林   史       16番   古 木 英 憲


   7番   二 場 公 人       17番   田 丸 雅 美


   8番   佐々木   允       18番   小 林 義 憲


   9番   香 月 隆 一       19番   北 山 隆 之


  10番   石 松 和 幸       20番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 病院事業管理者  齋 藤 貴 生    主任       森 山   章


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       楠 木 伸 彦


 総務部理事    松 村 安 洋


 福祉部長     犬 丸 哲 男


 建設経済部長   吉 井 啓 介


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     万 田 龍 生


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   原 田 謙 次


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫








      平成23年(第3回)田川市議会6月定例会議事日程第4号





                       平成23年7月13日午前10時開議





第 1 議案第34号 田川市事務分掌条例等の一部改正について


第 2 議案第35号 田川市市税条例の一部改正について


第 3 議案第36号 田川市立病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について


第 4 議案第33号 平成23年度田川市一般会計補正予算


第 5 委員会提出議案第1号 少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める


               意見書について


第 6 委員会提出議案第2号 公共交通機関の存続へ向け、JR九州等に係る経営支援


               策の継続を求める意見書について


第 7 委員会提出議案第3号 田川市議会委員会条例の一部改正について


第 8 議員提出議案第1号 原子力・エネルギー政策を転換し自然エネルギー政策推進


              を求める意見書について


第 9 田川地区斎場組合議会議員の互選


第10 田川市農業委員会委員の推薦について


第11 請願・陳情の件


第12 各常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査について








              本日の会議に付した事件





第 1 議案第34号 田川市事務分掌条例等の一部改正について


第 2 議案第35号 田川市市税条例の一部改正について


第 3 議案第36号 田川市立病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について


第 4 議案第33号 平成23年度田川市一般会計補正予算


第 5 委員会提出議案第1号 少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める


               意見書について


第 6 委員会提出議案第2号 公共交通機関の存続へ向け、JR九州等に係る経営支援


               策の継続を求める意見書について


第 7 委員会提出議案第3号 田川市議会委員会条例の一部改正について


第 8 議員提出議案第1号 原子力・エネルギー政策を転換し自然エネルギー政策推進


              を求める意見書について


第 9 田川地区斎場組合議会議員の互選


第10 田川市農業委員会委員の推薦について


第11 請願・陳情の件


第12 各常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査について








                              (開議10時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数20名のうち、ただいま出席議員は20名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第34号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 おはようございます。総務文教委員長として初めての仕事になりますが、行き届かないところもあるかもしれませんが、御容赦よろしくお願いいたします。


 当委員会に付託を受けました議案第34号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、第5次総合計画を体系的かつ総合的に推進するとともに、発想の転換による行財政構造の抜本的な改革を推し進め、簡素で効率的な組織へと再編するための組織機構を見直すに当たり、関係条例の一部を改正しようとするものであります。


 条例改正の内容といたしましては、第5次総合計画基本構想に掲げるまちづくりの基本目標に呼応した五つの政策分野別に各部制を設置するため、事務分掌条例において各部の事務分掌の見直しがなされるとともに、田川市行政改革推進委員会設置条例ほか8つの条例の庶務担当規定について条文等の整理がなされるものであります。


 なお、施行日は平成23年8月1日となっております。


 本議案の審査に当たり、当委員会では、組織見直し検討委員会が策定した組織機構改革実施計画書に沿って、組織機構改革の内容及び基本的な考え方等について執行部から説明を受けておりますが、各常任委員会においても執行部から同様の説明を受け、一定の議論がなされていると思いますので、機構改革の詳細な中身について、一部説明を省略させていただきながら、その概略を御報告いたします。


 まず、組織数は、今回の改正により、5部、1院、3局、25課、6室、56係となっており、改正前と比較すると、部が1増、局が2減、課が1増、室が3減、係が7増となっております。


 部制については、行財政運営を担う総務部、医療・福祉を担う市民生活部、産業・経済を担う産業振興部、都市づくりを担う都市整備部、教育・文化を担う教育部というように、第5次総合計画基本構想に掲げる5つの政策分野別に各部制が配置される計画となっております。


 また、新しい視点に立った行財政改革を推進するため、これまで総務部に属していた行政改革推進室が分離され、5つの部と同格の組織として置かれることとなっております。


 次に、課の再編について、組織機構改革実施計画書によると、まず、総務部では、行政組織の構築及び運営の基軸を担う人事課と総務防災課の文書、法制部門及び情報部門が統合され、総務課として再編されることになっております。また、市民が活躍するまちづくりを進めるとともに、地域コミュニティを活性化するため、安心安全まちづくり課が新設される計画となっております。


 次に、市民生活部では、生活保護受給者の増加に伴うケースワーカーの適正配置及び保護費の抑制を図るため、保護課に保護三係と自立支援係が新設されることになっております。また、現在分離されている保険課介護保険係と健康福祉課高齢者係を、高齢者福祉関係事務を総合的かつ効果的に推進するため、健康福祉課高齢介護係に統合する計画となっております。


 次に、産業振興部では、活力あるものづくり産業都市を実現する観点から、商工業振興、統計、観光、交通の各部門を統合して商工振興課が新設されることになっております。また、地域経済を活性化させ、雇用環境の安定化を図るとともに、地域を支える新産業を育成するため、企業誘致・育成部門、労政部門を統合して、企業・雇用対策課が新設される計画となっております。


 次に、都市整備部では、平成20年度に策定した汚水処理基本構想に基づき、本市の地勢や財政状況を踏まえた集合処理または戸別処理の整備など、公共下水道事業に関する取り組みを強化するため、都市計画課から汚水処理対策室を分離し、下水道推進課として改められることとなっております。また、監査、選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会の各事務局を一局集中させ、新たに行政委員会事務局として再編する計画となっております。


 このほか、組織機構の再編に伴い、各部・各課の所管事務についても一部移管等がなされております。


 なお、職制の見直しについては、機構改革にあわせて、職員数の減少に応じた効率的な職制の運用及び責任と権限の明確化を図る観点から、スタッフ職を廃止し、原則として部長、課長、課長補佐、係長のライン職のみに改められることとなっております。


 以上が今回の組織機構改革の概要であります。


 委員からは、まず、生活保護費や社会福祉費等が増加し、財政状況が厳しくなる中で、組織のスリム化をもっと行うべきではないかとの意見があっております。これに対し、執行部からは、行革の視点から部や課の数を減らす方向で組織のスリム化も検討したが、基本的には第5次総合計画を進めていくための組織とした。数を減らすという観点では、総務課と人事課の統合や、市民課と保険課の一部を統合するといった再編もしているとの説明があっております。


 また、委員からは、行政改革推進室を部にせず総務部の中に置いてもいいのではないか、業務量を見ても、部にする必要性を感じないとの意見もあっております。これに対し、執行部からは今後行政評価や事業仕分けを実施していく中で、全体を俯瞰する立場で厳しい見方ができる部門として、このような位置づけにしたとの説明があっております。


 このほか、委員会では、部長職の権限と責任についての執行部の考え方をただしております。執行部からは、それぞれの部が組織として機能するよう、部長へ権限を付与していくとともに、権限に見合った動きができるよう、職員の自己研さんを促すなど、職員のスキルアップに努めていきたいとの答弁があっております。


 また、委員からは、行政改革推進室の提言等を市長がどの程度実行していくかが問題である。行政改革推進室が機能するような政治判断をしていくよう要望があっております。


 なお、当委員会といたしましては、今後の第5次総合計画及び行財政改革の進捗状況を見ながら、今回の組織機構改革の成果について機会をとらえ、議論・検証していきたいと考えております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第34号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」は、審査の結果、意見・要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第34号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第34号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第2議案第35号「田川市市税条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第35号「田川市市税条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、東日本大震災の発生に伴い、地方税法の一部改正が行われ、雑損控除、住宅ローン控除の拡充、固定資産税の特別措置等が実施されることとなったため、本市市税条例においても同様の改正がなされるものであります。


 改正の主な内容といたしましては、第1に、住宅や家財等に係る損失の雑損控除について、平成23年度市民税での適用を可能とし、その繰り越し期間を3年から5年へ延長すること。


 第2に、市民税における住宅ローン控除の適用住宅が大震災により滅失等をしても、平成25年度分以降の住宅ローン控除の残存期間について、継続適用を可能とすること、第3に津波により甚大な被害を受けた区域内の土地及び家屋の代替取得に対する固定資産税を軽減することなどであります。


 次に、改正による影響及び効果につきましては、現在、大震災により田川市内に移り住んでいる世帯は4世帯ありますが、市民税においては翌年度課税となることから、現時点で直ちに影響はなく、平成24年度以降の課税での対応となり、また、固定資産税においても、現時点で該当者はいないとの説明があっております。


 なお、この改正は震災特例であることから、条例の附則として、一括追加され、施行日については、議決後、直ちに公布、施行されることとなっております。


 委員会では、本議案につきまして、審査の結果、別段異議なく了承しております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第35号「田川市市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第35号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第35号「田川市市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3議案第36号「田川市立病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第36号「田川市立病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、病院事業の組織を地方公営企業法の全部適用に対応したものに改めるため、関係条例の一部を改正しようというものです。条例の詳細な内容につきましては、議案記載のとおりでありますので省略をさせていただき、概要のみ説明をさせていただきます。


 改正内容の主なものとしては、経営企画部門の機能強化を図るため、現在の病院事務局から経営企画部門を独立させ、病院事業管理者の直属の部署として病院局を新設することに伴い、まず「田川市立病院事業の設置等に関する条例」の表題を、「田川市病院事業の設置等に関する条例」に改め、その条文中の組織について、「市立病院」を「病院局」に改めることなどであり、施行日は平成23年8月1日となっています。


 市立病院からは、条例の審査に際して、今回予定している組織・機構の整備についての事務報告があっていますので、その概略もあわせて報告いたします。


 この組織・機構の整備については、全適体制の整備、全適化に伴う病院改革の進め方、病院組織の改定の3項目の考え方が示されています。市立病院からは、全適体制の整備は本来は準備室を設置して、約2年間の準備期間をもって局の設置、人の配置、資金問題の解消、医療機器整備の予算、関係条例の整備が全適移行前になされている事項であるため、今回、局の設置について関係条例の改正をお願いしている。


 次に、全適化に伴う病院改革の進め方については、中期事業計画を策定し、戦略に基づく医療経営を行うとともに、医療向上、経営健全化の組織体制を整備し、戦略経営に沿った組織を構築する。さらに、病院組織の改定について、全適としての制度整備としての病院局設置のほか、中央診療部門、医療技術部門を設置し、現代医療に沿った診療組織体制整備を行い、また、国の医療制度改革に対応するための部署として、医療連携室や医療安全管理室等を設置する。なお、収益の向上のための医事課及び費用の効率化のための管財課を病院事務局内に設置するなどの報告があっています。


 委員会では、病院局の設置及び病院事務局内に医事課と管財課を新設することに伴う事務職員の増員及び部署の配置についてただしています。市立病院からは、事務職員については、市職員の定員削減や人件費抑制も考慮し、今回は2名の増員を予定している。また、部署の配置についてはスペースが限られており、基本的には部屋を大きく変えることはないが、空きスペースなど総合的に検討し、職場環境をよくする観点で、今後検討することとしているなどの答弁があっています。


 委員会としては、本議案には異議なく了承しています。


 このほか、本議案には直接関係がありませんが、中期事業計画について及び平成22年度の経営状況についての事務報告があっていますので、その概略を報告いたします。


 まず、中期事業計画についてであります。これは今回、重点方針の目標及び収支計画が中期事業計画に記載されたため、その内容が報告されたものです。中期事業計画は、債権計画と事業計画で構成されていますが、これらの債権計画と事業計画は、平成22年度から29年度までの8年間の目標が設定され、収支計画も同8年間の目標が記載されています。債権計画と事業計画の主な内容は、3月議会でも報告をいたしましたが、まず、債権計画では、基準外繰り入れによる緊急的な資金導入及び医師の確保や医療機器の充足などによる根幹的な基盤の再整備についての目標と評価基準が設定されています。また、事業計画では、高度・専門医療の提供や、医療の質の向上などによる地域住民が安心できる医療の提供、急性期医療への転換や医療連携の推進などによる医療行政に対応した医療の提供及び経営管理体制の整備などによる経営の健全化についての目標と評価基準が設定されています。


 なお、収支計画につきましては、8年間の収支の目標が設定されており、平成26年度には不良債務がなくなり、平成27年度には黒字化する見込みであるとの説明があっています。


 次に、平成22年度の経営状況についてですが、11月から7対1看護の実施による入院診療単価の増や、3月補正計上時に予定していた患者予定数より患者数がふえたこと及び経費の見直し等により、平成22年度の決算見込みとしては不良債務がほぼ解消される見込みであるとの報告があっています。


 委員会では、収支計画では、平成22年度、1億7,600万円が想定されていた不良債務がほぼ解消されたことはすばらしいことであるが、基準外繰り入れについては、平成23年度中に経営改善の検証を行い、改善の可能性が見込まれる場合には、平成24年度を限度に支援されることになっているため、平成24年度の繰入額については、少しでも減少させることを検討してほしいとの意見がある一方、前年に比べて患者数も病床利用率も減少しているなど、不安な要素が重なっており、基準外繰り入れがなくなれば、赤字がふえるのではという心配があるなどの意見があっています。


 委員会としましては、現在よい方向に向かっていることから、黒字経営に早期に転換するよう、なお一層の努力方を要望しています。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第36号「田川市立病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 1点だけ、中期事業計画の件についてお話がありましたので、1点だけお話があったかどうか聞かせてください。


 今回、市立病院は内部環境調査の中で、長期赤字の要因と今後の見通しというものを挙げております。その中に、過大な病院建設費、過大な償還金、少ない繰入金についてるる述べられていますが、その件について何らかの形で厚生委員会で議論があったか、なかったらないで、もう結構なので、お願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 今、佐々木議員から質疑を受けましたが、過大な建設費とかいうことについては、具体的には審議をしておりません。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ということですので、1点だけ意見だけ述べさせていただければと思っています。


 この過大な建設費、過大な償還金、少ない繰入金の件に関しては、ことしの2月14日の総務文教委員会の中でも、その問題について私も取り上げさせていただきました。じゃあ、本当にこの過大な建設費、過大な償還金、少ない繰入金が果たして本当なのかどうかという点について、やはりこの中では最も重要な要因は、病院の建設費や資金計画にある資金の不足であるということを書いていますので、やはりこの中期事業計画の中での大きな要素の一つになろうかと思っています。


 一方で、それを19の類似規模病院の比較ということで挙げていますけども、その19病院の中の建設費の中には、昭和34年に建てられた病院も含まれており、昭和34年と今平成元年の物価が全く違うということは明らかであります。また、平成元年以降に建てられた病院が11病院ありますが、その11病院の中でも増改築だけの病院も1病院ありますので、実質上19病院中の9病院は比較の対象にすらならないというような状況にもなっています。じゃあ、その10病院の中で、市立病院の建設費等の比較をした場合には、田川市立病院が138億円に対して、10病院の平均が132億円、ほぼ差はないという形にもなっていますし、過大な償還金に関してのことに関しても、10病院に関しては、田川市立病院が6億1千万円に対して、ほかを除く10病院は6億46万円と明らかにこの過大な償還金に関してもそうとは当てはまらない。そういった形で、数字は明らかに19病院という形でほぼ水増しをしているのではないかという指摘をして、それについては事業管理者は何と述べたかというと、参考的につくりましたとか、2カ月だったので十分な精査ができませんでしたというような議論も含めてあるんですね。


 中期事業計画のその大事な部分である内部調査において、このような明らかにずさんな数字に基づいた過大な建設費や過大な償還金を挙げているというのは、やはり中期事業計画として私は大きな問題があると思っています。この件について、総務文教委員会でも話があって、最終的にはそうではなくて、市長の政治判断でということで、委員長の取り計らいがあったところであるんですけども、しかし、じゃあ、この資料が、まだ、いまだに生きているのはなぜかというのは、今後もぜひ厚生委員会の中で議論があればと私は強く願うところでございます。やはり、数字を一つ一つ科学的に置きたいのであれば、科学的な数字をきちんと出していただかないと、じゃあ、これを挙げているのであれば、市長がこれまで過少な繰入金をやってきた政治責任や、また議会がこれまで議決してきた議決責任すら問われてくることになりますので、このような数字がまだ踊っているというのは、非常に遺憾です。意見で終わりますので、答弁は結構ですので、ぜひその点についてはお願いをしたいと思っています。以上です。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第36号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第36号「田川市立病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第33号「平成23年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 議案第33号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は提案理由の説明にもありましたように、当初予算編成後新たに生じた事務・事業で、早急に対応する必要がある事項を主な内容として編成されております。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出とも2,675万8千円の増額となり、既決予算額と合わせた予算総額では252億7,143万3千円となっております。


 これら各事業に対する財源調整につきましては、事業に伴う国・県支出金等を計上し、不足する額については、歳入において、基金繰入金及び特別交付税が増額されております。


 次に、歳出では、2款総務費のうち当委員会の所管分で、1,972万6千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、総務管理費において、行政評価制度における外部評価の一環として、市民を初めとした仕分け人による事業仕分けを実施するため、行政評価制度事業費169万8千円が計上されております。


 このほか旧船尾小学校の空き教室の一部を市の公文書を保管する文書庫として利用するため、書棚購入及び設置に要する経費として、1,592万8千円が計上されております。


 行政評価制度事業について、執行部からは、外部評価、いわゆる事業仕分けを10月に実施する予定であり、今後、事業仕分けの成果を上げるため、実際に国や各自治体で事業仕分けに携わり、多くの実績を有している団体、構想日本の支援、協力を得ながら、準備を進めていきたいとの説明があっております。


 委員会では、事業仕分けの対象事業について、その数と選定方法についてただしております。執行部からは、事業仕分けを2日間で行う予定にしており、対象事業は16事業程度を考えている。対象事業の選定方法等については、事業の種類や担当部署が偏らないよう配慮するとともに、構想日本とも協議しながら、選定方法等を決めていきたいとの答弁があっております。


 また、委員からは、事業仕分けについては、インターネットでの動画配信など情報公開に努めるよう要望があっております。このほか、行政改革推進室の取り組み、提案が市民に見える形で行革を進めていってほしいとの要望もあっております。


 次に、旧船尾小学校の書庫活用について、執行部からは、旧船尾小学校の活用方法については、田川市緊急課題検討委員会において審議されている。現在、空き教室の一部を市の倉庫として活用しているが、今回総務防災課において、文書の適切な保管及び事務の効率化並びに施設の有効活用を図る目的で、空き教室の一部を市の保存文書の書庫として活用するもので、校舎1階の3教室に書棚を設置したいとの説明があっております。


 委員会では、旧船尾小学校の活用方法については、緊急課題検討委員会で結論が出ていない中で、書庫を設置した場合、今後の活用方法等が限られてくるのではないかとの意見があっております。これに対し、執行部からは、校舎については市が直轄管理をしながら一部を倉庫として活用している。施設を管理する上で、書庫として活用することは、不審者等の防犯対策にもつながると考えている。また、今回書庫を設置する予定の校舎1階の3教室については、今後何らかの活用が生じた際、校舎の主要部分と分割して管理できるよう考慮して教室を選んだとの答弁があっております。


 委員からは、旧船尾小学校の書庫活用については、地元関係者等に対して担当課が責任を持って説明をするよう要望があっております。


 以上が、歳出でございますが、今回の6月補正予算全体を見て、委員からは、行政評価制度事業を初め、幾つか政策的な予算の計上が見受けられることから、政策的な予算については、本来、当初予算で計上されるべきであり、来年度以降の予算計上では留意するよう要望があっております。


 次に、今回の補正予算では、環境に配慮した市庁舎の省エネ化の取り組みとして、複数年にわたり省エネ支援対策事業を実施するため、第2条第2表「債務負担行為補正」のとおり、債務負担行為の設定がなされております。この件については、執行部からは、省エネ支援対策事業で行う市庁舎照明のLED化について説明があっております。


 本市の照明については、器具の経年劣化による故障が多くなってきており、老朽化した照明器具のすべてを更新するためには、多大な初期投資費用が必要となるため、これまで着手できずにいた。また庁舎の空調設備においても、老朽化が著しく、照明器具よりもさらに厳しい状況である。


 このことから、空調設備改修と照明器具のLED化について検討していたところ、ESCO事業の情報を得た。ESCO事業とは、市庁舎等のエネルギー使用状況について詳細に調査をし、その結果をもとにESCO事業者側が省エネルギー機器への改修計画の立案から設計、施工管理を行うほか、省エネルギー化の改修工事の保守・維持管理、エネルギー使用状況の検証、資金調達を含む包括的なサービスを提供するという事業であります。


 実際に事業を実施する際、ESCO事業者はメーカーや現場施工、管理点検を行う会社等と共同事業体を構築して事業を実施することになります。執行部が考えている事業形態は、このESCO事業であります。また、今回実施を予定しているのは照明のLED化のみであり、空調設備の更新は含まれておりません。


 執行部からは、ESCO事業を行う場合の市のメリットとして、初期投資及び契約期間中の中間投資が不要であり、まとまった支出が発生しないこと。契約期間中、保守点検や維持管理をESCO事業者が継続的に実施すること。消費電力及び光熱水費、CO2排出量削減が可能になること。省エネルギーに取り組むことで、市民に対する省エネ啓発活動として位置づけることができ、市内外に対する田川市のイメージアップにつながるとの説明があっております。


 また、ESCO事業における市の財政負担については、10年間の合計で4,996万円、年間499万6千円の支出が見込まれています。なお、ESCO事業ではなく、市が直接工事をした場合の財政負担は、工事費だけで5千万円以上の初期投資を要する見込みであるとの説明があっております。


 これらの説明を受け、委員会では急遽6月補正で提案した理由と、空調設備の更新を同時にしない理由について執行部にただしております。これに対し、執行部からは現在全国的にLED化が進んでいることで、LED製品の調達が難しくなってきており、6月補正で計上したのは、早急に生産ラインを押さえるためである。また、空調設備については、照明よりも老朽化が著しいことから、本来は空調設備の更新をメーンに改修を考えていたが、東日本大震災の影響で、空調設備の部品調達が難しい状況であることから、先に照明のLED化に着手することとしたとの答弁があっております。


 委員会では、NEDO等の補助事業を活用して、市内業者を使って実施する方法は検討したのか、また、ESCO事業者の構築する共同事業体には、市内業者が参入できるのかといったことについてただしております。執行部からは、LED化についてはNEDOの補助事業もあるが、申請から内定までに1年以上の期間を要する上、内定を受けても不採択になるケースが多い。市の直接工事費で予算を計上することも考えたが、積算したところ、多大な経費がかかり、補助事業を活用しても明らかにメリットがない。また、今回ESCO事業者として株式会社ワコーを選んだ理由は、市内業者を参入させる仕組みがあったためであるとの答弁があっております。


 委員からは、市内の電気事業者もLED化の技術を持っていると思われるので、企業育成の観点からも、市内の事業者で施工できるものは、間にほかの事業者を挟まずに、市内業者に機会を与えるべきであるとの意見があっております。


 このほか、委員からは、ESCO事業者を1社に絞ってしまうには理由が不足している。また、市内業者が共同事業体に参入できたとしても、そこに市が関与できなければ、特定の業者に偏る可能性もあり、公平性の観点からも問題が出てくるのではないかといった意見があっております。


 なお、委員会でも照明のLED化については、空調設備と比較しても省エネ効果及び緊急性も低いことから、いましばらく時間をかけて慎重に検討すべきではないかとの意見が大勢を占めた次第であります。


 以上が審査の概要でございますが、議案の採決に当たっては、佐々木議員から省エネ支援対策事業については、さらなる調査研究及び慎重審査を要するとの理由から、債務負担行為を削除する予算の修正案が提出され、その修正案について採決を行った結果、全会一致で可決されたところであります。


 なお、債務負担行為を除く残りの補正予算につきましては、採決の結果、原案のとおり可決しております。


 以上のことから、議案第33号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見、要望を付し、別紙のとおり修正して可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 議案第33号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分について審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず2款総務費のうち、当委員会の所管分で66万6千円が増額されています。


 補正内容としては、平成22年度における福岡県高齢者等在宅生活支援事業費補助金の精算に伴う国県支出金など返還金の計上であります。


 次に、3款民生費において、244万8千円が増額されています。


 補正内容としましては、平成22年度に実施予定であった既存小規模福祉施設におけるスプリンクラー等整備事業のうち、1施設分について、県補助事業の内示遅延により事業が実施できなかったことに伴い、本年度に事業を実施する当該小規模福祉施設に対する補助金が計上されたものであります。なお、本事業は全額県補助です。


 次に、4款衛生費において、450万7千円が増額されています。


 補正内容としましては、まず、女性特有のがん検診に加え、本年度から大腸がん検診についても国庫補助が拡充されたことにより、40歳から60歳までの5歳刻みの節目年齢到達者の自己負担額を無料化するため、大腸がん検診に係る経費269万4千円が増額されています。また、肝炎ウイルス検査についても、国・県補助の拡充により、本年度から40歳から70歳までの5歳刻みの節目年齢到達者の自己負担額を無料化するため、肝炎ウイルス検査に係る経費181万3千円が増額されています。


 委員会では、本市はがんによる死亡率が高い傾向にあると聞き及んでいることから、少しでも受診率を向上させる方策を講じてほしいとの要望があっています。


 以上が補正予算の内容ですが、予算的には異議なく了承しています。


 以上、議案第33号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分については、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 皆さん、おはようございます。


 議案第33号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 まず、5款労働費では70万円が増額されております。


 補正の内容といたしましては、田川地区シルバー人材センターの新規事業の実施に伴い、同センターへの補助金を増額するものであります。


 執行部からは、今回の新規事業について、同センターで草刈りを行った際、刈った草を堆肥化して、市内の小学校、幼稚園、保育所等へ無料配布するものであり、今回、国の補助事業として採択されたもので、通常の運営費補助金とは別に企画提案方式事業補助金として交付するものであるとの説明があっております。


 次に、6款農林業費では168万9千円が減額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、認定農業者等の支援を行うための経営体育成交付金事業について、当初予定していた国庫補助事業が採択に至らなかったため、これにかわり、県の補助事業を活用することに伴う減額であります。


 委員会では、市単費からの支出を伴う今回の県補助事業について、執行に当たっては事業者との協議を行い、真に必要な機械の導入にとどめるなど、事業内容の精査を行うよう要望しております。


 次に、7款商工費では40万円が増額されております。


 補正の内容といたしましては、本市のふるさと寄附金制度、いわゆるふるさと納税により、川渡り神幸祭に対する寄附があったため、寄附者の意思を尊重して、川渡り神幸祭山笠保存会補助金を増額するものであります。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上が補正予算の主なものでございます。


 それではここで、本補正予算とは直接関係ありませんが、執行部から田川市コミュニティバスの運行について、事務報告があっておりますので、その概略を報告いたします。


 本市のコミュニティバスについては、昨年10月1日から坂谷・田川病院線において実証運行を開始しており、今回新たに大浦・弓削田線、伊加利線、鎮西・金川線、施設循環線の4路線の運行を本年10月3日から開始するとの説明があっております。また、運行日は平日のみとし、土・日・祝日及び年末年始は運休することとし、利用運賃は1乗車200円の均一料金とするが、これまで市が運行していた循環バスを廃止するため、これにかわる施設循環線については、当分の間、無料とするとのことであります。


 このほか、今月19日から29日までの日程で開催する校区別住民説明会において意見等を集約し、再度検討を行った上で、運行内容を決定するとの説明があっております。


 委員からは、商店街との連携はもちろん、他の地域や事業者の取り組みも参考にしながら、さまざまな仕組みを取り入れ、さらなる利用者の増加を目指してほしいなどの意見があっております。


 以上、議案第33号「平成23年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 総務文教委員長にお聞きしたいんですが、ESCO事業の件ですね。これ10年ぐらい前に制度ができたんですが、今お聞きしている範囲では、イニシャルコストがかからない、二酸化炭素が削減できる、あとメンテナンスも民間でやってもらえる、あと市民啓発もできると、聞いていればいいことばっかりなんですね。これを全会一致で否決をされたということですので、ちょっとお聞きしたいんですが、まずCO2の削減量とかはそこで説明をされたんですかね、まずそれが1点。それから2点目はですね、この近く、周辺、近県、そういう事例があるんですかね、その辺ちょっと教えてもらいたいんですが。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 お答えします。まず、CO2の削減量に関しては、別段説明はなかったと思います。それと、近隣のところでは、みやま市が、LED化ではなくて空調に関してESCO事業を採用しているということはありました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 ありがとうございました。問題点が何点かあるということですが、随意契約で公平性がないと。また、市内業者の選定ができないとか、いろいろあるみたいですけれども、ただ、この蛍光灯だけでもやれば3分の1になるんですね。今、原発が厳しい中で、早急にやっぱりやらなきゃいけないと思うんですね。何とかいう業者さんが提案をされているということなんですが、例えばほかの業者さんにもこういう提案をしてくれませんかとか、あるいはその1社さんだけでも、じゃあ、市内業者を公平に何か入札か何かで導入するようにお願いします、条件つきとかですね、何かいろいろやり方があるような気がするんですね。そういう意味で、ぜひ省エネというのは最低早急に必要ですので、再度調整をされて、早急に実施をしていただきたいという意見を述べさせてもらいたいと思います。お願いいたします。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 総務文教委員会の委員長にお尋ねしたいと思います。ちょっと私なりに報告を受けた中で、3点ほどちょっと気になる面がありましたものですから、これをまずお話しさせていただきたい。


 その3点の視点は何かということに対してですが、まず市内業者の参入に関する件でございます。執行部に対して、地域経済の発展や市民生活の向上を目指すために、市内業者の参入及び育成について、委員会では指摘をし、このことに対してはきちんと審議をされているということについては、私はこの委員会についての姿勢を高く評価しなければならないと、このように考えておるところでございます。当然ながら、市の業者だけで、完結または関与できる事業であれば、今後も視点を外すことなく、しっかりと検討していただきたいということをまず思っておるところでございます。


 2つ目は、今、植木議員も話しされましたが、環境の面でございます。これについては、外部的要因には、原子力発電等の問題で、今、節電や省エネルギーの取り組みについて、必然性が出てきておる。内部的、本庁のことを考えてみれば、設備や機械器具の老朽化等で大幅な改修時期に来ておるということなどがあり、積極的に環境面に配慮した施策を本市も取り組まなければいけない時期に来ておるものと、このように感じております。


 取り組みが早ければ早いほど、それだけ多くの効果を発揮し、反対に現状維持することが浪費につながり、逆に不利益を生じてくる。よって不作為の結果も想定されますので、これらの面について早急な対応をすべきものと、このように考えております。


 3点目は、行財政改革の視点であります。去年12月の定例会やことしの3月定例会の後に全員協議会があり、その中から財政課から本市の長期財政見通しの報告を受けております。このまま推移すると、平成28年度では赤字決算となる。そして、このまま10年後には約7億円の累積赤字が生じるとの報告があっております。また、この後に発生しました東日本大震災の影響も懸念されますので、単純に考えても、本市の財政運営は非常に厳しいものとなってくることが予想されます。そのため、本市として事業を行う場合は、市の発展を考えるとともに、行財政改革の視点からもきちんと踏まえ、このことを議論しないと、本市の破綻につながるおそれが出てくるということも申し上げておかなくてはならないと思います。


 今回のこのESCO事業、このような三つの視点を総合的に考え、判断すべきものと私は考えておりますが、このことを踏まえ、委員長報告における審議内容について、以下の点について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず1点目、委員長報告の中で、今回のESCO事業の提案には、市内業者も参入できる仕組みとなっていたが、市が関与できないことから、特定の市内業者に偏る可能性もあり、公平性の観点から問題があるという趣旨の報告があっております。このことは、逆に言うと、本市が関与することで、本来のESCO事業への不当介入、もしくは民間事業者間の自由な営業活動への関与ということにもなり、そのことのほうが問題が大きいのではないかと考えます。


 執行部の提案については、このESCO事業について、できる限り市内業者参加に配慮や対策がなされていたと考えますが、このことにつきまして、どのように審議されたのか、教えていただきたいと思います。


 2点目、省エネ支援対策事業については、さらなる調査・研究及び慎重審査を要するという理由から、予算案である債務負担行為を削除する修正案を提出しているようですが、さらなる調査・研究及び慎重審査とはどのようなことなのか、具体的に審議内容を教えていただければと思います。


 3点目、執行部の提案には、ESCO事業という仕組みがわかってから、タイミング的には最も早い時期に議会審議という形で提案しているようであります。この時期をずらすことで、市に不利益を生じることがあると思いますが、そのようなことに対して、どのような判断をされたのか、お尋ねしたいと思います。


 4点目、社会的に節電や省エネルギーへの取り組みが叫ばれている現状で、LED化は明るさの提供という行政サービスを担保しつつ、節電、省エネルギー化にも資するという二重のメリットがあります。このことについて、委員長報告では緊急性が低いと判断されている。このことは、節電などはまさに早いということととらえられるが、委員会で緊急性が低いと判断した根拠は何なのか、教えていただきたいと思います。


 最後になります。少し長くなって申しわけありませんが、財源のない中、初期投資のまとまった支出を伴わずに、しかも省エネで生じる効果額を使って保守点検まで含めたすべての支出ができるという仕組みは、行財政改革の視点から見ても非常に私は有効な手段と考えております。行財政改革においては、議会においても執行部に対しても、早急な対応を要請しているところでございます。ESCO事業においても、当然、行財政改革の視点で議論されたと思いますが、その審議がどのように行われ、今回の判断に至ったのか、御説明をお願いしたいと思います。以上5点についてお尋ねいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 陸田議員の質問にお答えいたします。


 総務文教委員会では、市内業者の参入に対して、この事業では市内業者も入れたところで提案があったということで、これに対して公平性というのは民間事業の自由競争において関与することになるのではないかということと、さらなる慎重審査とはどういうことか。ESCO事業が審議をしないことによって、おくれることによって、不利益を与えることではないか。LED化は節電と庁舎内を明るくするということであるが、これの緊急性がないということはどういうことか。行財政改革の観点から早くすべきではないかという5つの質問であったと思います。


 委員会におきましては、今言った公平性ということで、まず、株式会社ワコーというところがこれを提案されたわけですが、契約期間が10年間にわたるということで、その中でワコーがこの事業を推進した場合に、市との契約の中で、まず、施工管理とかさまざまなところの中で、共同体として市の業者が入っていく場合に、最初にその業者と契約した場合には、もう10年間その業者がずっとそれに入っていくのではないかというところで、市がそれに対して関与はできないという執行部の説明でありました。ですから、その辺ももう少し研究すべきところがあるのではないかというところで、公平性ということがその点で言われたと思います。


 2点目の、さらなる慎重審議ということですね。それと、実際、5つの観点から質問があったわけですが、委員会といたしましては、この事業自体が10年間にわたる事業ということでありまして、今言った業者選定の方法や、他の補助事業が活用できないかというようなこと、市業者の育成、また空調関係とのセットでしたほうがより効率的ではないかと、今回空調が含まれておりませんので、空調の部品が調達できるようになったときに、このLED化とあわせて事業を進めていったほうが効率的であるというようなことの観点から、このESCO事業を否定するわけではなく、この点について、もう少し議論をしたほうがいいという結論に、皆様方全員が一致ということでありましたので、今陸田議員が言われたところの5つの質問に対しては、詳しいところの審議はまだなされておりませんので、詳しいことで、私の個人的な意見になってしまいますので、その辺はちょっとお答えすることはできないかと思いますけど、もう少しこの事業を進める上においては、一たん継続にして、今、陸田議員が言われた5つのことなども十分審議をしてやっていかなくてはいけないのではないかなと、私も今後委員会を進める中で思っておりますけど、そういうことでもう少し各部門において審議が必要であるということで、委員会の結論に達しました。ちょっと答えには余りなってないかもしれませんけど、お答えさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 もう意見、要望になるかもしれませんけども、予算を修正してまで債務負担行為を削除してまで、このESCO事業を今回排除したということについてお尋ねしたところなんですね。皆さん方、本当にこれはいい事業だということを認識しておるということを、今委員長も言われました。ただ、時期的なタイミングがどうなのかということだけの私はとらえ方しておりますので、今回、このような結果になりましたけども、十分な私どもの意見というものも取り入れていただいて、今後、安易に修正案を出すとかいうことについては、本当に心から慎重審議をお願いしたいということをお願いしておきます。以上で終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 総務文教委員長にお尋ねをいたします。今議論になっておりますESCO事業についてですが、基本的には考え方として、今も陸田議員が言われましたように、いい事業ではないかというところで、さまざま議論があって修正をするということに至ったと思うんですが、私は、この間、一般質問でも、私質疑をさせていただきましたが、地域の新エネルギーを導入するとかいうことで、省エネ効果も必要なので、クリーンエネルギーに転換してくださいということで質問をした中で、地域新エネルギーのビジョンですね、10年前に策定をされた、この中でもさまざまクリーンエネルギーの導入効果について調査・検討が行われて、特に公共施設に対するところも言われてました。それで、今回のこの事業の提案というのは、そこでちょっと私が気になるところがあるんですが、学校施設とかいったところは入っていたのか、効果が大きいと思うんでですね。その辺が気になりますので、入っていたのかいないのか、それだけお願いしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(二場 公人 君)


 佐藤議員の学校施設が入っていたのかということですが、学校施設については入っていなかったと思います。これは本庁と別館の部分だけだったと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 私、今、もう自分の考え方言いましたけど、結構そういった学校施設等も含めていくと、効果が大きくなるというふうに考えていますので、今後、総務文教委員会で修正を、今からどういうふうになるかわかりませんが、一応、報告としては修正ということになったようですので、慎重審議を今からされていくと思いますけど、そうした学校施設も加えてしていただきたいというふうに思いますので、これは執行部にもお願いしとかなければいけませんが、そういったことができるように、執行部に対しても、委員会の皆さんに対しても、慎重に審議をしていき、そういったことが実現できるようにお願いをして、私の要望をさせていただきます。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 反対討論をさせていただきたいんですが。


○議長(?瀬 春美 君)


 反対討論ですか。どうぞ。


○議員(陸田 孝則 君)


 総務文教委員会におきまして行われました平成23年度一般会計補正予算の修正案に対しまして、孔志会を代表して反対討論をいたします。


 今回提案されました省エネ支援対策のためのESCO事業は、行財政改革及び環境政策の面から、本市にとって非常に有益な事業と判断いたしております。環境面につきましては、1997年、気候変動枠組条約第3回締約国会議、略してCOP3ですが、これが京都で開催され、我が国はここで採択された京都議定書で、温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の目標期間に1997年度比で6%削減することを約束し、地球温暖化の防止のため、積極的に省エネルギー対策に取り組むことを国際的に宣言いたしました。また、2011年3月11日に発生し、7月9日現在、死者1万5,544名、被害額16兆円から25兆円と言われております東日本大震災後は、原子力発電によって生じた電力問題など、より強固な姿勢で節電、省エネに取り組む要因が発生してきており、積極的に環境面に配慮した取り組みを行うべき時期に来ていると感じております。さらに、本市は昭和42年の庁舎新築から約45年が経過しており、設備器具の老朽化や経年劣化等で改修が必要という事情は、既に各議員も御承知のとおりであります。


 今回の取り組みは、初期投資を伴わず設備機器の更新ができ、電気代等のエネルギー費の節減につながるものであり、非常に効果のある取り組みと言えるのではないでしょうか。LEDだけで約500万円の削減効果が見込まれるとのことですが、取り組みが早ければ早いほど、それだけ多くの効果を発揮することになります。時間をかけることが、逆に不利益をもたらすことも想定されますので、早急な対応が急がれると思うところでございます。


 次に、行財政改革についての必要性は各議員が共通に認識している事象で、質問においても議論させていただきましたが、本市財政は平成28年度以降赤字決算となり、さらに東日本大震災の影響も懸念され、単純に考えても非常に厳しい財政運営が想定されるところでございます。本市では、新規の事業を取り組むにも、財源捻出が厳しく、乳幼児医療費助成事業において、所得制限の撤廃や自己負担の無料化を実施するために、政務調査費の廃止や議長公用車の廃止など、議会改革において捻出した財源を充て、制度拡充を図ったことは記憶に新しいところであります。また、職員人件費の見直しや、議員報酬の削減など、段階的に行財政改革への取り組みを進め、本市の将来を見据えた痛みを糧としてアクションしているところでございます。


 今回提案された省エネ支援対策事業は、毎年発生する省エネ効果額を活用して、初期導入経費や毎年の保守点検を賄うものであり、多額の財政負担を伴わずに設備機器を更新し、省エネ化や節電を図ることができ、本市の最重要施策でもある行財政改革の趣旨にも合致した一石三鳥どころか四鳥にもなる事業提案で、非常に有効と考えるのが自然で、懸念の余地はないと考えます。


 修正案については、このような状況が、全く勘案されておらず、さらに本市と全議員が、さらには市民が目指す環境政策や行財政改革にそぐわず、全くもって逆行する案と強く指摘せざるを得ません。したがって、総務文教委員会での平成23年度一般会計補正予算の修正案に対し、議員諸兄の賢明な御判断を切にお願いいたしまして、反対討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに討論はございませんか。  (「なし」の声あり)


 討論がないようでありますので、これより採決いたします。


 各委員長の報告は、総務文教委員会は修正可決、厚生、建設経済委員会は原案可決であります。


 まず、総務文教委員会の修正案について採決いたします。


 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、総務文教委員会の修正案は可決されました。


 次に、修正議決した部分を除く原案について採決いたします。


 修正議決した部分を除く原案について賛成の議員の起立を求めます。


 (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第33号「平成23年度田川市一般会計補正予算」は修正可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5委員会提出議案第1号「少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書について」から日程第7委員会提出議案第3号「田川市議会委員会条例の一部改正について」までの各議案を一括議題といたします。


 本件につきましては、所管の委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 委員会提出議案第1号から委員会提出議案第3号までの各議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第1号「少人数学級推進、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書について」、委員会提出議案第2号「公共交通機関の存続へ向け、JR九州等に係る経営支援策の継続を求める意見書について」、委員会提出議案第3号「田川市議会委員会条例の一部改正について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議員提出議案第1号「原子力・エネルギー政策を転換し自然エネルギー政策推進を求める意見書について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 提案理由の説明をさせていただきます。


 提案理由は、何よりも大変危険な、そして将来のない原子力エネルギー政策を国策民営として進めてきた国に対して、期限を定めて原発の縮小・廃止を進めていくこと、自然エネルギー政策への転換を図っていくこと、そのことを田川市議会の意思として国に対して意見書を提出し、今こそ訴えていかなければならないとの思いから、提案をさせていただきました。


 東日本大震災により、福島第一原発は全交流電源を喪失し、1号機、2号機、3号機、すべての燃料が溶け落ちるメルトダウンが発生しました。また、燃料が溶け落ちて格納容器外へ漏れ出るメルトスルーが起こった可能性も否定できません。事故により大量の放射性物質が放出され、広く人々の健康、農業、酪農、漁業などに影響を及ぼし、日々の営みを壊してしまいました。国際原子力事象評価尺度では、史上最悪と言われたチェルノブイリ原発事故と同じレベル7、深刻な事故、放射性物質の重大な外部放出と評価されました。事故後数日間で大気中に放出された放射性物質は、77万テラベクレル、これは広島型原爆の80個分に相当すると言われています。しかも、まだ放射能は漏れ続けています。


 その結果、首都圏でも高い放射線量が測定される地域もあり、健康被害などの影響が指摘されています。また、土壌の放射能汚染は、農業や酪農に大きな打撃となり、汚染した農畜産物は大量に廃棄されました。海洋の汚染は高レベル汚染水の流出や、国際的にも批判を浴びた放射能汚染水の意図的流出により広がり、魚介類からも高い放射線量が検出されています。汚染は太平洋全体に広がっていると言えます。


 福島県内の多くの市町村が警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域などに指定され、多くの住民が避難生活を余儀なくされています。内閣府の原子力委員会が中心になって、今後の行程表が検討されていますが、使用済み核燃料プールから核燃料を取り出すのが今から3年後から実施、原子炉の核燃料の取り出しは10年後から実施、そして、最終的に原子炉や建屋を解体撤去するには、数十年かかるという考えが示されていますので、避難されている方が戻って普通に生活していくというのは、かなり絶望的な状況となっています。


 また、放射線は人の細胞を傷つけ、がん化をもたらしますので、細胞分裂が活発な若い人ほど影響が大きくなります。文部科学省は、福島県下の学校で許容される放射線量基準について、年間20ミリシーベルトまで許容されると通知していますが、年間20ミリシーベルト、これは計画的避難区域に匹敵する水準でありますし、原発作業員が白血病を発症したときに労災認定を受けられるレベルです。多くの批判を受けて、文部科学大臣はなるべく年間1ミリシーベルトに近づけるよう最大限の努力をすると明言し、全校へ放射線測定器の配付や校庭の土の入れかえなどが国の財政支援で行われることになりましたが、特に放射線の影響を強く受ける子供たちの問題でありますので、さらなる放射線量低減策や子供たちの疎開なども含めて、さらなる対策が必要だと思います。


 今回の福島第一原発の事故は、取り返しのつかない大きな事故になりました。起きてしまった事故は取り返しはつきませんが、しかし、未来は変えていかなければならないと思います。原子力のメリットは電気を起こすことにあります。しかし、そんなものより人間の命や子供たちの未来のほうがずっと大事です。メリットよりリスクのほうがずっと大きい。しかも私たちには原子力以外にもエネルギーを得る選択肢がたくさんあります。今こそ段階的に原発の縮小・廃止を進め、自然エネルギー政策への転換を図っていくべきだと思います。


 日本の原子力政策は、原発を管理する経済産業省から電力会社やメーカーへの天下りが恒常化し、行政、大学、研究機関、電力会社、関連企業によって、原子力村という閉鎖的なネットワークが形成され、また電源三法などによる補助金行政などによって、批判を受け付けない構造の中で推進されてきました。東電や原子力行政が事故隠しによって飯舘村などの避難開始が1カ月以上もおくれたことや、九電のやらせメールによる世論操作などもそういう体質のあらわれだと言わざるを得ません。


 しかし、今の原子力政策は、日本にある54基の原子炉から毎年約千トンの使用済み核燃料が生じる核のごみ問題で既に行き詰まっています。核燃料サイクル計画も破綻しています。今まで原発を推進するために、原発は安全だ、原発はエコだ、原発はクリーンだ、原発は低コストだ、電力が足りない、電力が足りなければ企業が海外に出ていく、そういう宣伝が大々的に行われてきました。しかし、今それらすべてが間違いであったことがはっきりとしてまいりました。


 今までも地震や津波対策の不十分さを具体的に指摘されながらも、安全だと対策を放棄してきた電力会社や原子力安全・保安院の責任は極めて重いと言わなければなりません。4枚のプレートがせめぎ合い、至るところに活断層がある日本列島、活断層の真上に集中する日本の原発、想定外では済まされません。現在、原発再稼働をめぐり、安全評価のあり方などが検討されていますが、万全の安全対策は必要ですが、しかし、幾ら万全な対策をとったとしても、地震大国日本に原発はあり得ないと言わざるを得ません。


 福島第一原発の事故を受け、スイスは2034年までの脱原発政策を決定しました。稼働開始後50年をめどに、既存の原発をすべて停止することになっています。イタリアでは6月13日に原発復活の是非を問う国民投票が行われ、94%を超える反対票で復活拒否が決まりました。ドイツでは、国内17基の原発を2022年までに閉鎖し、風力などの自然エネルギー中心の電力政策を目指す法案が、先週7月8日に可決・決定しました。世界は脱原発へと動いています。放射線の危険については、どの国よりもよく知る日本が、広島、長崎、そして福島という悲惨な被爆体験を踏まえて、核と人類は共存できないとの決意を新たにしていかなければならないと思います。


 皆さん御承知のことを長々と述べましたが、これから生まれてくる子供たちに少しでも安全な環境を残していくために、皆さんが脱原発、自然エネルギーの転換という意思表示を示していただきますようにお願いし、提案理由の説明にかえさせていただきます。


○議長(?瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、質疑を終結し討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 お疲れさんです。今、香月隆一議員から提案がありました議員提出議案第1号「原子力・エネルギー政策を転換し自然エネルギー政策推進を求める意見書について」、日本共産党市議団を代表して、賛成の立場で討論を行います。


 原発事故により、家も仕事も奪われた被災者は、原発は要らない、こういう声を上げています。また、多くの国民はいつ収拾するかめどが全く立たない状況に、原発によらないエネルギー供給へ転換をという声も上げ始めています。福島では、NPOの調査で、市内に住む子供の10人の尿を調べると、全員の尿からセシウムが検出されたというニュースもあります。このような現状に、原発依存を続けていいのかという声が日ごとに広がっています。東京電力福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題をつきつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギーなど再生可能なエネルギーの大胆な転換への世界的流れは、この事故を契機にさらに大きくなっています。日本国内でも、各種の世論調査で、原発の縮小・廃止を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策を、このまま進めていいのか、抜本的な政策転換が今求められています。


 日本で原子力発電が問題になってきたのは1950年代の中ごろからで、1960年代に商業用の原発の稼働が開始されますが、日本共産党は現在の原発技術は未完成で危険なものだとして、この建設には当初からきっぱり反対してきました。その後も我が党は、大事な局面ごとに政府や電力業界の振りまく安全神話のうそを追及し、原発の持つ重大な危険性とそれを管理・監督する政府の無責任さを具体的にただしてきました。福島原発事故は3カ月が経過しても、被害が拡大し続け、日本の災害史上でも類を見ない深刻さを持つ災害となっています。


 この事件が明らかにしたものは、第1に、原発には他の事故には見られない異質の危険があります。すなわち、ひとたび重大事故が発生し、放射性物質が外部放出されると、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来的にわたって危害を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえも危うくします。被害がどうなるかを空間的・時間的・社会的に限定することは不可能です。このような事故はほかに類を見ることができません。


 空間的といえば、福島県ではなく、既に岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県などの広範囲で校庭の土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしています。海洋汚染がどの程度なのか、どこまで拡大するのかも定かではありません。時間的には放射能汚染による影響は長期にわたって続きます。とりわけ懸念されるのは、国民、特に影響が大きい子供たちへの健康被害です。放射能による健康被害には、急性障害とともに、晩発性障害があり、放射線被曝はたとえ低線量であっても、将来発がんなどの晩発性障害が起こる危険につながります。25年前に起こったチェルノブイリ原発事故でも、事故の影響は現在進行形であり、世界保健機構は事故によるがん死亡者数の増加を9千人と推計しています。放射線被曝は将来にわたって人間の命と健康を脅かし続ける危険があります。


 第2は、現在の原発技術は、本質的に未完成で危険なものだということです。今、開発されているどんな形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質、死の灰を生み出します。100万キロワットの原発が1年間稼働すると、広島型原爆千発を超える死の灰がたまります。そして、この莫大な死の灰をどんな事態が起こっても、原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を人類は手に入れていません。そのことはわずか30年余りの間に、それぞれの条件や原因は異なるものの、1979年のスリーマイル島原発事故、1986年のチェルノブイリ原発事故、今度の福島原発事故と人類が3回もの重大事故を体験したという事実そのもので証明されています。原発がその中に巨大な死の灰を抱え、それを閉じ込める保障がない。ここにこそ、原発の持つ重大な危険性の本質があります。


 加えて、現在我が国のほとんどの原発で使われている軽水炉という原子炉には、固有の弱点があります。軽水炉の仕組みは運転中はもちろん、運転中止後であっても、冷却水で炉心を冷やし続けることによって、辛うじて安定が保たれているというものであり、冷却水がなくなると、わずかの時間に炉心が溶け、コントロール不能に陥っています。すなわち冷却水がなくなった場合に、それを解決して原子炉を安定的な方向に向けていく原子炉としての固有の安定性を持っていません。こうした軽水炉の構造上の問題は、スリーマイル島事故で現実のものとなり、事故後の米国議会の報告書でも、軽水炉の欠陥として指摘されていた問題でした。これが今回の福島原発事故でより深刻な形で示されることになっています。


 さらに、使用済み核燃料を後始末する方法が全く見つけ出されていないことも、現在の原発技術の持つ重大な弱点です。政府は青森県六ヶ所村に建設した再処理工場に全国の原発で生じた使用済み核燃料を集め、再処理・再利用する計画でしたが、この施設は原発以上に技術的に未完成で危険なもので、実際に多くの事故を起こし、稼働するめどが立っていません。仮に稼働したとしても、その結果生まれる高レベル放射性廃棄物をどう処理するかについて、だれもその答えを持っていません。再処理工場が稼働せず、再処理工場の中の貯蔵プールに貯蔵されている使用済み核燃料も、ほぼ満杯なため、原発で生じた使用済み核燃料はそれぞれの原発の貯蔵プールに貯蔵されていますが、あと数年で満杯になる原発も少なくありません。使用済み核燃料の貯蔵プールも、冷却し続けることが必要であり、それができなくなったときには、放射能汚染の発火点になることは、福島原発事故で示されました。


 第3に、こうした危険性を持つ原発を世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは、危険きわまりないということです。地震など外部要因による原発の重大事故は、内部要因による重大事故の数倍から10倍程度の確率で起こるとの研究もあります。日本で原発に頼ることの危険性は、世界の中でも特別に深刻なものであることは間違いありません。


 第4に、歴代政権が電力業界の経営陣とともに、日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して、重大事故への備えをとらなかったことがどういう深刻な結果をもたらすかも明瞭になりました。安全神話は日本の原子力行政の発足当初からの深刻な病弊でしたが、とりわけスリーマイル原発事故、チェルノブイリ原発事故という二つの過酷事故の教訓を日本政府が全く学ばなかったことは重大です。どんな技術も歴史的・社会的制約のもとにあり、絶対安全ということはあり得ません。わけても、現在の原発は既に述べてきたように、本質的に未完成で危険なものです。そして、ひとたび重大事故が起こった場合には、ほかに類を見ない異質の危険が生じることも、今、私たちが体験させられていることです。


 安全な原発などあり得ません。ひとたび重大事故が起きれば取り返しのつかない事態を引き起こす原発を、とりわけ地震、津波の危険の大きなこの国、日本において、私たち日本国民が社会的に許容していいのか、現在の原発と日本社会は共存し得るのか、それこそが今福島原発事故が突きつけている問題です。


 日本各地の原発停止から廃炉までには一定時間がかかります。その間、事故の危険を最小限のものとするための考え得る限り、可能な限りの安全対策をとるとともに、そのための強力な権限と体制を持ち、推進機関から完全に分離・独立した規制機関を緊急に確立することを意見書も求めています。そのために、日本が持つ専門家、技術者の力を総結集することが必要です。


 原発は運転停止後も廃炉までに20年程度かかると言われています。その過程で放射能が外部に流出しないよう、最大限の努力が必要です。さらに、使用済み核燃料の処理技術を確立し、処理作業が終了するまで極めて長い期間、核廃棄物を環境から厳重に隔離し、監視することが求められています。強力な権限と体制を持った規制機関の確立はそのためにも必要です。こうした危険性を踏まえるならば、期限を切って段階的に原発を縮小・廃止への転換を図り、自然エネルギー政策を促進させるべきです。


 福島原発事故を受けて、ドイツ政府は2022年までに原発17基の全廃を柱とする原発撤退法案を決定しました。日本の自然エネルギーは、大きな可能性を持っています。環境省では、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推定しています。これは日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍です。日本の自然エネルギーの技術は、世界でも先進的なものであり、日本の技術を使って、日本よりはるかに進んだ自然エネルギーの取り組みを行っている国も少なくありません。日本の技術水準から見ても、世界の国々での自然エネルギーへの取り組みから見ても、決して不可能なことではありません。


 人類は今、原子力発電から再生可能な自然エネルギーへと大きな歴史的転換期を迎えています。今回のこの意見書が、この国で起きた福島第一原発の事故を私たちが正面から真剣に受けとめたあかしとして、意義ある第一歩となりますよう、全会一致で採択いただけるよう期待をいたしまして、賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(?瀬 春美 君)


 ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)


 討論がないようでありますので、討論を終結いたします。


 お諮りいたします。本議案は会議規則第36条第3項の規定により、この際、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、そのように取り計らいます。


 これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議員提出議案第1号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 (賛成者起立)


 起立多数であります。よって議員提出議案第1号「原子力・エネルギー政策を転換し自然エネルギー政策推進を求める意見書について」は、可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9「田川地区斎場組合議会議員の互選」を行います。


 本件は市長が管理者に就任いたしておりますので、当組合規約第6条第3項第1号の規定により、組合議会議員1名を選出するものであります。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。


 田川地区斎場組合議会議員に加藤秀彦議員を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました加藤秀彦議員を田川地区斎場組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました加藤秀彦議員が田川地区斎場組合議会議員に当選されました。


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 ただいま当選されました加藤秀彦議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。


 次に移ります。


 日程第10「田川市農業委員会委員の推薦について」を議題といたします。


 本件につきましては、農業委員会委員等に関する法律第12条第2号の規定により委員を推薦するものであります。


 なお、本件の取り扱いにつきましては、各会派代表者会議で十分協議がなされ、農業委員会委員の推薦に関する申し合わせに基づき、議会が推薦する農業委員会委員4名とし、そのうち3名を議員から推薦し、残る1名は生産者農家代表を推薦することとしておりますので、御了承願います。


 お諮りいたします。推薦の方法は選挙とし、指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、推薦の方法は選挙とし、指名推選の方法によることに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。


 田川市農業委員会委員に尾?行人議員、星野一広議員、古木英憲議員及び戸玉希公子氏を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました4名を田川市農業委員会委員に推薦することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました尾?行人議員、星野一広議員、古木英憲議員及び戸玉希公子氏を田川市農業委員会委員に推薦することに決しました。


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 ただいま当選されました尾?行人議員、星野一広議員、古木英憲議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。


 次に移ります。


 日程第11「請願・陳情の件」を議題といたします。


 休会中における請願、陳情結果につきましては、お手元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願、陳情審査結果につきましては、請願・陳情審査結果表のとおり決しました。


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 次に移ります。


 日程第12「各常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査について」を議題といたします。


 本件につきましては、会議規則第100条の規定に基づき、各常任委員長並びに議会運営委員長からお手元配付のとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続審査の申し出があっております。


 お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。


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 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は20日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただきまして、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれましたことに敬意を表します。


 ここで、市長からごあいさつの申し出がありますので、お受けしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 6月24日から本日まで20日間、梅雨どきの中、今回、新しく議員に当選されて初めての定例会であります。中でも本市の今後のまちづくりの中でも、大変重要な質疑が出されております。そういった質疑を受けながら、また我々としては一日も早く田川の振興・発展をやっていかなければならないと、教育環境や、さらには自然環境をいかに確保するかと。政策課題は本当に山積した中で、今回の議会、それぞれの委員会において慎重な審議をしていただいたことに厚く御礼を申し上げます。


 そういう中で、今、本市が取り組んでいるのは、作兵衛氏の記憶遺産登録でございます。これについて、執行部は無論のこと、議員の皆様方のいろいろな知恵を出していただき、そして田川の再生に利用していきたい、活用していきたいと、このように思っております。今後、暑くはなりますけれども、我々は一日たりとも市民の生活を忘れてはならない、また今現在東北で苦しんでいる方々の思いを我々も酌み、そして一日も早い東北の復興をやっていかなければならない。遠く九州にありながら、我々もできることは支援をしていかなければならないと、このように思うところであります。厳しい時代の中で、この本市が再生するために議会と執行部が力を合わせて、その実現に向けて頑張っていくことをここにお約束申し上げ、閉会のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(?瀬 春美 君)


 ありがとうございました。


 以上をもちまして、平成23年第3回田川市議会6月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでした。


                              (閉会12時03分)








              請願・陳情審査結果表


                              平成23年7月13日


                              6月(第3回)定例会


(請 願)


┌─┬────────────────┬───┬───────┬────┬──┐


│番│    件      名    │付 託│ 審査結果  │上 程 │備考│


│号│                │   ├───┬───┤    │  │


│ │                │委員会│採 否│措 置│年月日 │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼────┼──┤


│1│公共交通機関の存続へ向け、JR九│建 経│採択 │意見書│H23.6.24│  │


│ │州に係る経営支援策等の継続を求め│   │   │提出 │    │  │


│ │る意見書の提出に関する請願   │   │   │   │    │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼────┼──┤


│2│松原炭坑住宅の保存を求める請願 │建 経│継続 │   │H23.7.1 │  │


│ │                │   │審査 │   │    │  │


└─┴────────────────┴───┴───┴───┴────┴──┘





(陳 情)


┌─┬────────────────┬───┬───────┬────┬──┐


│番│    件      名    │付 託│ 審査結果  │上 程 │備考│


│号│                │   ├───┬───┤    │  │


│ │                │委員会│採 否│措 置│年月日 │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼────┼──┤


│1│少人数学級推進、義務教育費国庫負│総 文│採択 │意見書│H23.6.24│  │


│ │担制度拡充を求める意見書の提出に│   │   │提出 │    │  │


│ │関する陳情           │   │   │   │    │  │


└─┴────────────────┴───┴───┴───┴────┴──┘