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福岡県 田川市

平成23年第3回定例会(第3日 7月 1日)




平成23年第3回定例会(第3日 7月 1日)





         平成23年7月1日(金)





          (第  3  日)














平成23年田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成23年7月1日 午前10時00分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   ? 瀬 春 美       11番   植 木 康 太


   2番   金 子 和 智       13番   加 藤 秀 彦


   3番   柿 田 孝 子       14番   吉 岡 恭 利


   4番   佐 藤 俊 一       15番   陸 田 孝 則


   5番   尾 ? 行 人       16番   古 木 英 憲


   6番   梅 林   史       17番   田 丸 雅 美


   7番   二 場 公 人       18番   小 林 義 憲


   8番   佐々木   允       19番   北 山 隆 之


   9番   香 月 隆 一       20番   竹 内 徹 夫


  10番   石 松 和 幸





欠席議員


  議席番号  氏   名


  12番   星 野 一 広








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 病院事業管理者  齋 藤 貴 生    主任       森 山   章


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       楠 木 伸 彦


 総務部理事    松 村 安 洋


 福祉部長     犬 丸 哲 男


 建設経済部長   吉 井 啓 介


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     万 田 龍 生


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   原 田 謙 次


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫


 税務課長     大 原 一 義


 健康福祉課長   斉 藤 信 宏


 環境対策課長   丸 山 一 仁


 保険課長     柳 井 妙 子


 商工労政課長   谷 奥 京 子


 都市計画課長   二 場 孝 博


 学校教育課長   光 井 敬 夫








      平成23年(第3回)田川市議会6月定例会議事日程第3号





                        平成23年7月1日午前10時開議





第 1 一般質問


第 2 請願の件








              本日の会議に付した事件





第 1 一般質問


第 2 請願の件








                              (開議10時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数20名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は星野一広議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。7番植木康太議員。(拍手)


○議員(植木 康太 君)


 皆さん、おはようございます。


 4年ぶりの登壇で少し緊張しておりますが、まず、質問の前に、今回このバッジをまたいただいたことに対して、市民の皆様に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 さて、市政研究会を代表して、環境基本計画の進捗状況についての質問をいたします。


 再度、きのうから東日本大震災の話が大分出てました。被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、犠牲者の皆さんの御冥福を祈りたいと思います。


 今、私の大学の教授の知人が、災後社会という言葉を言い始めました。災後というのは末期じゃなくて、震災後の社会ということですね。この大震災は日本人の生き方に大きな影響を及ぼしつつあります。実は、こういう大きな異変というのは今まで幾らもあっています。例えば、1960年、ヨーロッパの産業革命が最盛期を迎え、どんどん大量消費、大量生産の時代を迎えたときに、ローマに知人賢人が集まって、こういう社会では長続きしない、何とかこういう浪費型や循環をとめるような社会は阻止しなければいけないというような提言をしました。これはもう本当に環境のバイブルみたいなローマクラブの「成長の限界」という提案です。1972年ですね。こういういわゆる人間が生きていく上で、動物が生きていく上で、地球に及ぼす影響を考えた上で、循環可能、いわゆる継続可能な社会を目指していかなきゃいけないという、そういう提案をされました。以来、いろんなところでこういう提案があったんですが、なかなかまだぴんとこない状況が多いですね。


 この大学の教授がおっしゃるには、まさにこの災後社会というのは、そういう状況が今日本に生まれつつあるということを、私に示唆をしてくれました。当然、環境についての意識の変化、特に、この福島原発の事故によって、エネルギーの無限ではない有限のエネルギーを大事に使わなきゃいけないという状況が生まれています。東京だけではなくて、九州でもそうですね。原発がとまっています。原発の危険性、この分については、議論はまだしませんが、電力の不足、計画停電等、さまざまな課題が発生してます。


 そこで、私はこの田川市においても、そういう省エネ、環境問題、非常に大事な問題として今後とらえていかなきゃいけない、そのように考えております。特に伊藤市長、もう8年前の就任以来、5つの改革の中に、環境という大きな柱を立てています。これをですね、やはり実現していってもらいたい。こういう意味で、私は質問をしていきたいと思います。


 私が平成15年に初当選をいたしまして、それまでやっぱり環境については非常に興味があるというよりも、やらなきゃいけないことということで、頑張っておりました。15年当時、環境基本条例が田川市にはありませんでしたので、これを何とかまずつくろうということで、頑張って議会でもお願いをして、平成18年の3月に晴れて環境基本条例が策定されました。以来、環境基本計画、私も環境審議会の委員として全力を挙げてつくってまいりました。18年の3月にこの環境基本計画が策定をされています。と同時に、3年計画ですね、いわゆる実行計画も策定をされました。この22年から24年にかける3カ年計画についても、これから少し検証をさせてもらいたいというふうに考えています。


 質問の仕方も二とおり、総括と一問一答ということでございますので、まず総括質問としては、伊藤市長にお伺いしたいんですが、この環境基本計画に関する、あるいは実施計画に関する基本的な考え方と、それから進捗状況をわかる範囲でお答え願いたい、このように考えています。


 以後、質問席のほうから質問させていただきます。よろしくお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市政研究会を代表しての植木康太議員の御質問にお答えをいたします。


 植木議員におかれましては、環境問題に関するさまざまな活動を日々実践されていることに、心から敬意を表しているところであります。特に、福岡県地球温暖化防止活動推進アドバイザーとしての幅広い活動、またヨーロッパ諸国の環境政策についての研さんも積まれ、以前から環境美化活動、さらに県立大学と共同して快適なまちづくりについて活躍されている姿に、深く感謝をいたしております。


 私は市長就任以来、環境問題に対する政策は、本市の重要な施策の一つであると、このように考えております。環境問題と一口に申しましても、議員も御承知のとおり、生活排水による河川等の汚濁、交通機関等からの騒音や大気汚染、及び不法投棄等のごみ処理問題、自然環境及び快適環境の保全、環境教育並びに市民啓発の推進、さらには温室効果ガスによる地球温暖化問題まで幅広い分野に及んでおります。


 そこで、本市といたしまして、この環境問題に総合的、体系的に施策を展開していくための計画が必要でありましたので、先ほど植木議員の質問の中にもありました平成18年3月に田川市環境基本条例を制定し、平成21年3月に田川市環境基本計画を策定いたしました。この環境基本計画策定までの経緯に関しましては、植木議員には大変な御尽力いただいたこと、平成16年3月議会において、議員から環境基本計画策定の提言、要望をいただきました。さらに、環境審議会副会長として、計画策定に深くかかわっていただき、まことにありがとうございました。このような経緯を経て、田川市環境基本計画は策定されたわけでありますが、議員が申されますとおり、この計画は絵にかいたもちにならないようにしなければなりません。


 平成22年には実施計画を策定するとともに、田川市第5次総合計画の策定におきましても、この環境基本計画との整合性を図ってまいりました。環境基本計画の進捗状況についてでありますが、計画策定後に大切なのは、計画の目標と進行管理であります。計画の総合的推進として10年間の計画期間としております。田川市第5次総合計画との整合性や国内外の環境問題、環境施策の動向を踏まえて見直すこととしております。現に3月11日に発生しました東日本大震災の影響で、国の環境政策が大きく変化してきております。これにあわせて、優先的な取り組み等を変更する必要もあろうかと考えております。


 環境基本計画の推進における進捗、指標及び現況等の進行管理状況でありますが、昨年度、実施計画を策定し、具体的な取り組みを順次できるところから行っていくようにしております。


 広範囲な環境問題に対する対応といたしましては、まず、資源、循環型まちづくりの推進として、ごみの減量化を進めていくため、家庭等の生ごみの減量化に向けて生ごみ処理器等の補助要綱見直しを行いました。


 また、不法投棄防止対策として、本年度から不法投棄監視カメラを設置するとともに、監視パトロールを強化することといたしました。ごみの再資源化推進として、使用済み小型家電からのレアメタル回収モデル事業を環境省事業として実施しております。省エネルギー・新エネルギー対策の推進として、住宅用太陽光発電システムの設置等に関する補助制度について検討を行っておるところであります。現在、国において法制度等の改正が予測されますので、この動向に合わせて対応をしていきたいと考えております。


 また、省エネルギー対策及び環境教育の推進として、学校での省エネルギー教育も兼ねた省エネ行動を教育委員会と連携して実施していきます。そして、市職員の省エネ行動推進として、今以上の節電やエコドライブ、講習会等を実施していきたいと考えております。


 議員が申されるとおり、環境問題の取り組みに関しましては、市民への啓発及び協力は不可欠であります。この環境基本計画の内容を理解していただくための取り組み、例えば市職員や環境アドバイザー等による出前講座、住民説明会の開催及び広報掲載等の情報提供と意見交換を積極的に行いたいと考えております。計画の進捗状況を具体的に数値で表現するのは、調査・検証等が必要となりますので、いましばらく時間がかかると思いますが、今後、随時報告していきたいと考えております。


 植木議員におかれて、さらなる環境問題に対するさまざまな取り組みを実践することを願い、また、本市の環境施策の推進に関して、絶大なる御協力を引き続きお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 ありがとうございました。太陽光発電等、小学校についたり、確かにかなりの効果が上がっているとは感じております。前回、21年6月に、広報、田川市政だより、今、「広報たがわ」ですかね。これに環境基本計画の一応、概要が載っています。これは見せてもらってるんですが、なかなかですね、具体性がないと、例えば一人一人から始める地球環境保全行動を推進するというような表現では、わからないんですね。ちなみに、この環境基本計画実施計画の中を、私もおさらいの感じで少しここで御披露をさせていただきたいんですが、細かくなりますけれども、例えばBDF、バイオディーゼルフューエル、いわゆるてんぷら油をディーゼルエンジンに使うというような計画も、22年から24年にかけて倍増していくというふうな具体的な計画が載っています。


 実は、個別名を出しちゃいけないかもしれませんが、こういう、これは県のふくおか減CO2(げんこつ)自慢コンテスト、いわゆるCO2削減の県下のコンテストです。これを県下で応募に受けて、一つだけの団体を選んで全国の大会に出す、そういうコンテストがあるんですが、これの創意工夫賞というところに、田川のほのぼのですね、寺子屋作業所のほのぼのというところが受賞をしています。こういう具体的な活動を一緒にというよりも、支援をしていったり、あるいは拡張していくというようなことも大事ではないかと思っています。


 また、あと、例えば「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」の中に、まちづくり推進員という制度をつくって、当時、21年に1,198人いたんですが、これを2018年までに5千人に持っていくというように計画をつくりました。ところが、これ、よく見たら5次計画にはないんですね。こういうのがちょっとわからないですね。


 それから、公立小学校における省エネ、先ほど省エネ行動ということで、学校、地域で展開をしていくという心強い答弁いただきましたが、まさに光熱水費削減還元プロジェクト、こういうものは、もうぜひ早く推進をしてもらいたいと。あと、エコドライブですね。こういうものは県の温暖化センターのほうで補助というより、支援をしてくれますので、なぜすぐ取り組まないか、ちょっと疑問が残るところです。


 あと、細かいんですが、子供のエコクラブですね。平成21年、730人の取り組みがあったんですが、実施計画では24年、2,200人までふやすという計画を立てています。ところが、5次総合計画では、27年までに850に抑えられているんですね。いろいろな社会状況の変化がありますから、一概にこれを批判するわけにはいけないと思いますけども、こういう実施計画がころっと変わるというのは、ちょっとよくわかりません。


 それから、いろいろな環境団体の把握とか人材の活用等が、さまざまな内容がこの基本計画実施計画に盛られています。私が4年間、外部から見せてもらって、どうもやっぱり進んでないんではないかなという気がしてなりません。当然、今、市長から回答いただいたように、部分的に進んでいる部分もあるとは思いますが、ちなみに担当課に問い合わせをすると、平成22年は予算化がなかったというふうに聞いています。先ほど市長が説明された、例えばコンポスト化の補助金とか、再資源の補助金とかいうものは、もう以前からあって、有料化の時代から、7千万のうちの10%程度はそこに還元していくんだという、もう方式がありましたので、それは別に今までやってたことで、変わってないんですね。それをもって、この基本計画が進んでいるとは言い切れません。この新たな施策に対しての取り組みが余り見えない。


 特に、例えば今年度の予算を見ても、例えば、環境教育・環境学習推進事業、42万7千円計上してます。このうちの講師謝礼金が20万円ですね。あと、こういう広報用のパンフレットでしょう、22万1千円、これで本当に環境基本計画を実施する意気込みがどのようになっているのかなというのは、私は非常に危惧を感じています。あえていえば、口が悪いですけども、計画がないも同然というような状況ではないんでしょうかね。この辺、市長さんはどのようにお考えでしょうか。ちょっとお聞かせください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 確かに予算化が少ないという指摘を受けております。一方では、今それぞれ見直しを図りながら、この環境問題をいかに進めることができるかと。特に、5次の計画の中には、社会循環型、資源循環型の社会の構築ということで、さらには低炭素型の事業を進めていこうということで、基本的にはこの事業を進めるには、予算が必要だろうと思います。今後そういった事業の進捗、さらには市民啓発に向けての予算化等も考えてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 予算化を考えてまいりたいと、私は考える時点ではないと思ってます。もう3年計画で1年半が過ぎてるんですね。折り返し点なんですよ。考える間ではなくて、もうやらなきゃ、半分終わらなきゃいけないんですね。この辺はやっぱりちょっとお金がないというレベルの話をされたらちょっと困ります。やっぱり政治責任を問われると思いますので、コメントあります。じゃあ、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そういうことでですね、我々としてもずっとやってないわけではないわけです。先ほど言ったように、小学校、伊田小学校の太陽光発電モデルとして、また後藤寺小学校というような、予算はそれぞれ、それぞれの分野で、確かに小額ではありますけれども、事業を進めているということを申し添えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 その点は先ほど言ったように評価はしていますが、ただですね、私が言いたいのは、先ほどちょっと言いましたように、光熱水費還元プロジェクト、いわゆる水俣なんかはもう随分前に学校ISOというのがもう実施されています。いわゆる一般企業のISO14001に、そういう大きなシステムではなくて、ちっちゃい計画をつくって、子供たちがみんなで守っていこう、それでどのぐらいできたか評価をしていこうという、そういう仕組みをもう随分全国で導入をしているんですが、そういう中に、例えばこの光熱水費の還元プロジェクトですね、もし導入したら、例えば、今まで、具体的にはわかりませんけど、電気代を100万円使っていて、10%節約すれば10万円浮くんですね。ことしのちょっと予算を見てみましたら、構成はちょっと見えません、中身わかりませんけど、電気代ということで、2,073万1千円、小学校、中学校で1,498万8千円、合計約3,500万円の電気代が出ています。また、水道代も約1,500万円出ているんですね。合わせて5千万円ですよ。この1%が節約できれば500万円なんですね。大したことないじゃないかと思われるかもしれませんが、実はですね、ああ、50万円、いや5千万円ですから500万円です、10%ですね。1割で500万円ですね。


 それで、実は私ごとになりますけども、田川ボランティア基金というボランティア団体、支援の団体が、先日、田川市郡の31校に15周年を記念をして木の苗を贈りたいといったら、いや、もう図書館が寂しいんですよと、もう図書券にしてくださいという話が出ました。大した金はできませんけども、1万円ずつの図書券を31校にお配りしました。そういう意味で、田川市は17校ですね。17万円です。それでも大変喜ばれました。この500万円なんていうお金は1校当たりにすれば30万円ぐらいになるんですね。30万円、もし還元できたら、図書も充実します。


 こういうお金がかかるんじゃなくて、入ってくるんですね。浮いた分は学校に使ってくださいということで戻すんですから、この還元プロジェクト、光熱水費還元プロジェクトを早急に実施すると、なぜこういうことに取り組まんですかね。お金がかかるんではないでしょう。それでかつ子供たちの環境教育、省エネ意識、すばらしいものが醸成されます。この辺、市長に伺うだけではちょっとなかなか厳しいところありますけども、もし答えられる範囲で教育長、コメントいただければありがたい、急に振って申しわけないんですけども。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 学校のほうは、今、環境教育を全体で進めております。おかげさまで規模は小さいんですけど、伊田小、後藤寺小の太陽光発電で、4月、5月の段階ですが、前年比に比べると、電気代で何か70%ぐらいまで抑えることができたということで、子供たちも、それから職員も大変そういう環境に、それから省エネに対しての意識が今出てきております。植木議員おっしゃるように、田川市として全体で取り組めるようなものについては、ぜひ研究をさせていただいて、取り組んでいきたいと思っています。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 植木議員。


○議員(植木 康太 君)


 申しわけない、ありがとうございました。心強い答弁ですが、まさにそういうことを、ぜひいろんなレベル、いわゆる住民、行政、学校、そういうところで取り組んでもらいたいと思っています。


 お金のかからないことも幾らでもあります。私が推進員としてアドバイザーとしてやっているこのエコドライブの講習会とか、環境マイスターの派遣制度を利用した講演会とか、お金はかからんのですよ。ちょっと手間はかかりますけどね。あと、このエコカレンダー、県の環境家計簿ですね、こういうものも利用すれば、本当に意識が上がります。ことしは特にこういう状況ですので、県も力を入れて今後県下の40カ所で省エネ講習会等を今予定していますが、こういうのと、市とタイアップするとか、してもらうように今準備していますけども、どんどんやはりこういう仕組みを使って、市がお金かけんでもできるというものについては、積極的に取り組んでほしい、このように考えております。


 いわゆる先ほど申しました災後社会、いわゆる震災後の社会にやっぱり新しい価値観をどうしても生み出さなきゃいけない、つくらなければ今後の日本の構造が成り立たない、こういう厳しい状況の中で、ぜひ市長はリーダーシップをとって、この田川の地に、それこそゼロエミッション、環境負荷をかけないすばらしいまちづくりをやっていただけると期待をして、またお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、7番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 8番小林義憲議員の質問を許します。(拍手)


○議員(小林 義憲 君)


 皆さん、おはようございます。個人質問をさせていただきます。緑政会の小林義憲でございます。


 去る3月11日の東北三陸沖を震源とするマグニチュード9の巨大地震の震源域は、南北500キロメートルに及び、東北地方を中心に戦後最大最悪の壊滅的な被害をもたらし、言葉にならないほどの恐怖と悲しみを人々に与えました。今回の大震災は、特に津波による被害が大きく、震災報道等で連日テレビ画面に映し出される映像は、我々の想像をはるかに超えるものであり、それまで地震や津波等の災害に備えてきた大方の日本人の予想を裏切るものでした。


 さらに今回の震災被害は地震や津波による被害だけではなく、放射能という目に見えない恐怖が被災地を襲いました。安心・安全であるはずの福島第一原子力発電所の原子炉建て屋が爆発し、大量の放射能物質が飛散したことによって、日本の一角に人が住めないエリアが出現するという未曾有の危機に直面し、今まさに日本は非常事態へと突入しています。


 このような状況の中、国、経済産業省は東日本大震災でこの原子力発電所の事故を受け、今後のエネルギーに関する有識者会議によるエネルギー政策の見直しを進めています。経済産業省では、今後のエネルギー政策の議論のたたき台にするため、平成23年5月24日、「サンライズ計画」構想をまとめています。その内容は、自然エネルギー、再生可能エネルギーと言われる太陽光、太陽熱、地熱、風力、火力などのうち太陽光を利用した太陽光発電を2030年度に現在の15倍にふやすこと、また太陽光発電の発電コストを、現在の6分の1に減らすというものであります。


 国では既に平成20年度から住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金を創設し、太陽光発電システムの設置費用の助成を行っています。また、市町村単位での取り組みも加速しております。各自治体においても、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部を補助する補助金制度が設けられており、福岡県では既に12市6町が実施しています。近隣では飯塚市や香春町がこの補助金制度を導入しております。


 一方、本市のこれまでの取り組み状況としては、公共施設への導入状況を見ますと、国の経済対策臨時交付金を活用し、後藤寺小学校と伊田小学校に太陽光発電設備を整備していますが、この2施設にとどまっております。また、一般世帯への普及促進につながるような施策に関しては、現時点では見当たりません。なお、総合計画における位置づけでは、基本計画では公共施設などに太陽光発電システムなどの新エネルギーの導入を積極的に行うとともに、市民や事業者の新エネルギーの導入を促進すると記載されております。また、実施計画では、環境配慮型活動事業として、住宅用太陽光発電システム導入等の市民の環境配慮活動に対する助成を行うとされており、平成23年度は制度の検討を行うとなっております。


 そこで市長にお尋ねします。


 まず1点目として、今後この震災を機に、国のエネルギー政策はこれまでの原子力を中心とした政策から自然エネルギーを活用した政策へと大きく方向転換していくことが予測されております。また、それにあわせてさまざまな法律や制度も今後つくられていくと思われます。本市における自然エネルギーの活用についても、震災前と震災後では何らかの方針の見直しや変更があってしかるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 また、2点目の質問として、公共施設への太陽光発電設備の設置について、全国的に今後電力不足が不安視される中で、一般企業では、既にさまざまな形で省エネ、節電などの取り組みが精力的に行われています。当然ながら、自治体においても、これまで以上の公共施設の省電力、省エネルギー化も進められるべきだとは思いますが、自然エネルギーの活用、普及、促進という観点から、現在、学校2施設にとどまっている本市の太陽光発電設備等の公共施設への設置数をふやしていく具体的な計画はないのか、お尋ねしたいと思います。


 次に3点目ですが、震災に関連して電力不足や節電に関する報道がテレビや新聞で連日繰り返されております。それにあわせて、当然企業だけでなく、国民意識も高まってきています。今後、太陽光発電システムを自宅に取りつけようと考え検討する世帯は、確実にふえていくのではないかと思います。


 そこで、問題になるのが設置費用の問題であります。一般住宅における太陽光発電システム設置に係る初期費用は、システムの規模にもよりますが、一般的に3キロワット程度のソーラーシステムなら180万円ほどだと言われており、普及が進み、コストが低下してきているとはいえ、依然として高額な設置費用となっております。今後、一般住宅への普及・促進を図っていくためには、この設置費用の個人負担をいかに引き下げるのかがポイントになると考えます。


 そこで国民の自然エネルギーへの関心が高まりを見せつつある今を、太陽光発電システムを加速度的に普及させる契機ととらえ、本市においても補助金制度を設けるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。よろしく答弁をお願いしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 小林議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、東日本大震災における本市のエネルギー政策、中でも本市の自然エネルギーの活用についてと、2点目が公共施設の太陽光発電の設置、さらには一般家庭において太陽光発電等の普及に努めることはどうかという御質問だったと思います。


 まず、去る3月11日に発生したこの東日本の大震災、本当に我々想像を絶するようなことが一瞬にして起こったわけですが、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を我々は望んでいるところであります。


 さらに、福島第一原子力発電所においては、冷却機能停止により炉心のメルトダウン、それから原子炉から放射能が放出されるという最悪の事態となり、国の原子力発電の安全神話が崩壊しました。被災地周辺の火力発電所においても、被害を受け、東北関東地域で大幅な電力供給不足となっております。九州におきましても例外ではなく、九州内の原子力発電所が定期点検後の再稼働が停止したままの状況となっております。最悪のケースでは、8月には25%程度、約450万キロワットの電力が不足されるとの予測が立てられております。


 政府においてはエネルギー政策の転換を迫られており、そこで本市においても自然エネルギーの活用について、国の動向を注視しながら、これまで以上に深く考えて、また実施していく必要があります。これに該当するものとして、太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギー活用等の数々のものがあります。本市でもバイオディーゼル燃料利用等幾つかは活用をさせていただいておりますが、まだまだごく少量であります。


 昨日の佐藤議員からの質問でも答弁をいたしましたが、国において再生可能エネルギー法案が国会に提案され審議されております。この法案及び自然エネルギー活用技術の目覚ましい進捗などにより、有効な施策となり得る状況が大きく変化しておりますので、第5次総合計画実施計画に自然エネルギー活用を盛り込んだところであります。


 次の御質問、公共施設の太陽光発電等の設置について、これにつきましては、先ほどの植木議員の御質問に答弁をしたとおりで、モデルとして伊田小と後藤寺小学校に太陽光発電システムを設置しました。今後の設置につきまして、具体的には今の現在、どこに何をするとはございませんが、省エネ設備導入もあわせて、先ほど申しました国の新法案等の動向を注視しながら研究し対処していきたいと考えております。


 次に、一般世帯への太陽光発電等の普及については、現在、国の補助金等がありますが、さらなる普及・促進のため、本市の補助制度について、第5次総合計画の循環型低炭素社会構築プロジェクトの中で検討しておりますので、まとまりましたら御報告させていただきたいと思います。これからは化石燃料や原子力エネルギーに依存するだけではなく、クリーンエネルギーの活用にシフトしていかなければならない時代であると考えております。皆様の御理解と御協力をお願いし、私の答弁といたします。


 なお、詳細については関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 環境対策課長。


○環境対策課長(丸山 一仁 君)


 私からは小林議員御質問について、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 まず最初に、本市における自然エネルギーの活用についてでございますが、先ほど市長が申しましたように、自然エネルギーの種類については太陽光発電とか風力発電、バイオマスエネルギー等々数多くありますが、そのうち本市が既に取り入れているものにつきましては、まず、ごみ収集車両へのバイオディーゼル燃料やLPG燃料を活用しております。また、現在検討中でありますが、ごみ処理場建設に伴い、生ごみ処理におきましてバイオガス発電や液肥の利用に向けて調査研究を進めておるところでございます。そして、先ほど市長も申しましたように、伊田小、後藤寺小への太陽光発電施設をモデル的に設置いたしました。


 次に、公共施設への太陽光発電設備の設置でございますが、まず今申し上げました伊田小、後藤寺小への太陽光発電設備の設置でありますが、その概要として、発電能力として1校当たり19.5キロワット、年間発電量2万キロを見込んでおり、これは電気料金に換算しますと24万円相当となっております。工事費につきましては、後藤寺小で約2,250万円、伊田小で2,390万円、このうち2分の1が国庫補助で整備をしております。また、本庁舎においては、省エネ設備への改修を今年度から実施する予定となっております。そのほか公共施設におきましても、省エネ改修を検討することとしておりますが、その際は太陽光発電等自然エネルギーの導入についてもあわせて検討していきたいと考えております。


 次に、一般世帯への太陽光発電設備等の普及についてでありますが、国における普及・促進対策といたしまして、23年度においては設置補助額として1キロワット当たり4万8千円、10キロワットが上限であります。余剰電力の買い取り価格といたしましては、42円パーキロワットアワーとなっております。


 太陽光発電設備の補助額のシミュレーション例といたしまして、新築住宅に3.5キロワットのシステムを設置した場合のモデルとして、10年間でのコスト回収の内訳を示しますと、まず、太陽光発電システムの導入費用として約185万円、国の支援策が補助金等で約17万円、また自宅で消費する電力を10年間分料金換算いたしますと約35万円、余剰電力の売電収入として23年度単価の42円で試算いたしまして、10年間で約100万円、これの合計で33万円の設置者負担が残ることとなります。その一部を自治体が設置補助を行うことにより、設置者負担が軽減され、普及促進につながるものと思います。


 そこで環境対策課といたしましては、この補助制度を早急に確立することにより、一般世帯への普及促進につなげていきたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 小林議員。


○議員(小林 義憲 君)


 市長並びに丸山課長、答弁ありがとうございます。


 今、一般世帯のやつですね、本市も24年度から補助金制度ということを、ちょっと今、確認をさせていただきたいと思います。それで、今、自然エネルギーですね、田川市も、きのう佐藤議員が田川市のエネルギービジョンを900万円強出して、これは書かれて、やっとこれから本市もこういう自然エネルギー、今、太陽光だけじゃありませんけど、そういうエネルギーについて関心を持っていくんじゃないかなと。その中で、ちょっと市長にお尋ねしたいんですけど、国が再生可能なエネルギー法案を出そうとしておりますが、今、ソフトバンクの孫正義社長が、メガソーラーシステムというのを大々的に打ち上げているんですけど、それの件について、ちょっと市長の考えがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、電力は大手の九州であれば九州電力、ところが今民間企業が電力産業に参入をしてきております。これはソフトバンクだけではなくて、他の建設業界やいろいろなガス業界やいろいろなところが電気事業に参入の計画があり、また検討がされているようであります。そういう中で、我々としても、いろいろな民間活力の導入と、これは行政だけで自然エネルギー化を図ることはできません。当然、そういったものも含めて、我々企業誘致的なものができればという考えを持っているところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 小林議員。


○議員(小林 義憲 君)


 今、市長が言われる民間活力ですよね。これ本市においても、これは多分これ市長が嫌う言葉なんですけど第三セクター、田川市が中心となって民間企業の参入を用いて、電力のですね、この田川市の休耕田は結構あると思いますけど、太陽パネルを設置できる場所がどこまであるかというのは、ちょっとまだ私も把握しておりませんけど、ぱっと見た感じでは、星美台ののり面とか、市立病院ののり面、また、そこの陸上競技場ののり面等をですね、まだまだ、そういういろいろな提供できるような土地はあるんではないかなと。そういう中で、農協もそういう参画をさせながら、冬場はボイラー等でビニールハウスの栽培等にしても、燃料が高い、そういう農業をやられている方の経費負担にもなるんではないか。そして、今、工業団地の工業で電気を使う方々にも、そういう電力が、多分今42円が工業的な電気になれば、買い上げ等はどういう金額になるか、まだちょっと私も積算しておりませんけど、そういう意味においても、今言った企業の参入をすることにおいて、企業誘致も図られる。


 その中でぜひちょっと市長にもお願いしたいのが、今、あらゆる太陽光のソーラーをつくらせるメーカーがあると思うんですけど、そのところの交渉等をしていただいて、これから、もしも田川市も一般家庭の普及等にしても、そういう工場の自家発電等の普及にしても、やはりそういう太陽熱に対する本市の取り扱いについて、何か企業のいろいろな意見とかいろいろな情報等があれば、ぜひそういうのも活用するべきではないかなと思っておりますので、ぜひ市長の総合政策課等通じて、できたら、そういうメーカー等もいろいろな情報交換をとっていただけないかなと、ちょっと要望したいと思います。


 それで、一般家庭の設置等についても、まだまだ設置の金額が高いので、やはり家庭の財布の中で、やはりそこまで余裕がないところもあると思います。しかしながら、もう私は今回の補助金制度よりも、何か融資制度があればと思ったんですけど、今もう結構メーカー等がまたファイナンス関係が一般家庭でも融資制度があるようでございます。そういう形で、融資をしながら、今度電力の買い上げが少しでも上がるなら、一般家庭の普及も結構ふえるんではないかなと、そういう形で、やっぱり、もしも一般家庭がふえることにおいて、やはり地元のそういう業者の仕事になれば、そういう活力も活性化になるんではないかなと思っております。


 そこで、ちょっと最後に市長に、住宅用太陽光発電システムについては、今後、住宅の新築やリフォームをする世帯の多くで太陽光発電システムの設置を検討すると思われます。本市では近いうちに平原住宅団地の分譲を控えております。太陽光発電導入の助成制度については、一つの定住化促進策の一環としてとらえることができると思います。そこでですね、他市と比較して少しでも魅力のある充実した助成制度を創設することが、住宅団地の販売促進及び定住化につながると思いますが、そういうことで平原団地の造成の分譲について、そこのところ、ちょっと市長のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 新たに売り出す平原住宅、これは若者定住という形で我々は考えているところであります。そういう中で、こういったことも考慮して検討してまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 小林議員。


○議員(小林 義憲 君)


 ありがとうございます。先ほど植木議員が環境のやつで質問されましたので、田川市も環境と、そして生活する、またいろいろな産業とあわせながら、我々田川市が活性化していき、また安全・安心なまちづくりのために、我々議会もまた市長部局と一緒になって進めていきたいと思いますので、さらにまた我々もまた勉強しながら、太陽光等について、また自然エネルギーについて、次にまた質問させていただきたいと思います。本日はありがとうございました。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、8番小林義憲議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 9番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、おはようございます。通告に従いまして個人質問いたします。日本共産党、柿田孝子でございます。よろしくお願いいたします。


 本日は国民健康保険の今後について、国民健康保険税及び固定資産税について、そして子供の医療費拡充、そして、避難所についての質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 昨年9月に市町村が運営する国民健康保険について、厚生労働省は全年齢を対象に期限を決めて全国一律都道府県単位に広域化をする方針を明らかにしました。厚生労働省は国保広域化に当たって、保険料の算定方法を法令で定め、都道府県単位の運営主体において広域化する理由として、厚生労働省は安定的な財政運営ができる規模が必要などとしています。しかし、事実上の広域国保といえる政令市の横浜、大阪、札幌など大規模自治体ほど財政難はひどくなっています。財政難の国保を寄せ集めても、財政が改善する見込みはありません。広域化が保険料の値上げと給付の抑制の押しつけ、住民の声が届かない組織運営につながることも、後期高齢者医療制度や介護保険広域連合で証明されています。都道府県単位の保険者づくりは、民主党が掲げる医療保険の一元化とともに、もともと小泉・自公政権が医療構造改革の骨格として打ち出したものです。住民に対する市町村の負担軽減をやめさせ、国民に保険料引き上げか受診抑制を迫って、医療費削減を図ることがねらいです。住民の命と健康を守る社会保障としての公的医療保険を破壊する路線です。


 広域化は、地域医療保険として医療保険を一元化するものです。被保険者と国保を統合する一元化で事業主負担が削減・廃止されれば、その穴埋めのための労働者の保険料値上げで国民の負担はさらに増大いたします。


 多くの低所得者が加入する国保は、手厚い国庫負担なしには成り立ちません。にもかかわらず、国は国保財政への国庫支出金の割合を1980年代の50%から25%へ半減させてきました。これを是正して国庫負担を計画的に復元していくと同時に、高過ぎる国保税をだれもが払える水準に引き下げていくことが今求められています。


 そこで、市長にお尋ねをいたします。今後の田川市の保険税についてをお尋ねをいたします。また、国民健康保険税を計算する際、均等割は大人も収入がない子供たちも同じ金額で計算をされることから、均等割の減免を求めます。


 次に、国保税、固定資産税の徴収についての質問をいたします。


 高過ぎる国民健康保険税が全国どこでも大問題となっています。田川市の場合、所得300万円、4人家族の国保税は40代で43万5,100円、所得200万円で31万5,100円にもなっています。国保税は自民党・公明党政権のもとで値上げが繰り返され、この20年間1.6倍、1人当たり3万円も値上がりしてきました。民主党政権は、これを是正するどころか、国保税を一層値上げすべきと地方自治体に号令をかけました。多くの市町村が国保税の高騰を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国保会計に国の基準以上の公費を繰り入れていますが、民主党政権はこれをやめさせて、その分は保険料の引き上げをするよう指示する通達を昨年の5月に出したのです。


 さらに収納率向上のかけ声のもとで、生活や営業が厳しくなり国保税を滞納せざるを得なくなった人に救済の手を差し伸べるどころか、なけなしの貯金や家電製品まで差し押さえるなど、無慈悲な強権的な取り立てが全国でも横行しています。


 国民健康保険は、社会保障及び国民健康の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。その制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことはあってはなりません。


 民主党は、政権交代が実現したら国保に9千億円の予算措置を行い、国民の負担軽減を図ると国会でも主張してきましたが、それどころか今は、自公政権と同じ、際限なき負担増路線に足を踏み入れています。


 国保の運営主体である市町村が、国の圧力に屈するのか、住民の立場で国保税値下げ・抑制の努力を続けるのかも問われています。住民の生活破壊を食いとめ、滞納の増加を防ぐためにも、一般会計の繰り入れや基金の取り崩しなど、独自の努力を行うことが求められています。また、低所得者や失業者に対する国保税の減免や、国保法第44条に基づく窓口負担の減免制度を活用して、お金がなくて医療を受けられない人を出さないためにも努力することも大切です。


 給与・年金の生計費相当額や、子ども手当の給付は、法律で差し押さえが禁止されているにもかかわらず、銀行口座に振り込まれた瞬間から金融資産として強弁し、差し押さえされる脱法行為が、全国で拡大しています。地方税と一体で国保税の強権的な取り立てが広がっているのです。


 年金を差し押さえられた高齢者が死に追い込まれたというNHKの報道が全国に衝撃を与えています。銀行口座を凍結され、年金を引き出せなくなった高齢者が餓死死体で発見される、営業用の自動車を差し押さえられ、商売ができなくなった業者が一家心中など、痛ましい事件が続発しています。生活困窮者から最後の糧を奪い取り、貧困と絶望にたたき落として死にまで追い込む、こんなことは、どんな理由があっても許せません。まして、行政機関がやるというのは言語道断です。


 強権的取り立ての大もとには、国の方針があります。厚生労働省は自治体の担当者を集めた研修会で、預金・給与の口座凍結や自宅家宅捜査による物品の押収とインターネットによる公売、介護サービスの停止など強権的な取り立ての模範例を示しています。その中では、生活の足の車にタイヤのロックをかけてしまう、倉庫に保管する必要はないし、簡単にできるという方法まで奨励しています。負担が重過ぎて払えないという根本原因を改善しないまま、督促や差し押さえを強化しても、住民を貧困に追い込むだけで苦しめるだけです。


 地方自治体は国の悪政の下請機関であってはなりません。国言いなりに差し押さえなど収納対策の強化に乗り出すのではなく、住民の生活実態をよく聞き、親身に対応する相談・収納活動に転換すべきです。


 そこで、本市の国保税や固定資産税の滞納者への市民への対応は、何を基準に対応されているのかをお尋ねをいたします。


 先日も高齢者の方から収入もなく固定資産税が払いたくても払えないという相談を受けました。差し押さえ通知にびっくりし、最後の糧の生命保険を解約し、その後、生活保護の手続をとられました。本市も高齢化が進み、こうしたケースが今後考えられるのではないかと思います。固定資産税の減免制度を求めたいと思います。市長の見解をお聞かせください。


 次に、避難所について質問をいたします。昨日も関連した質問がありましたので、私からは簡単に質問をいたします。


 避難所は小学校、中学校、幼稚園、隣保館や保育園などとなっていますが、他の自治体と比較をすると、避難場所が少し少ない、遠いのではないでしょうか。避難所は避難生活し、守るために集合する、または帰宅困難者が交通機関が回復するために待機する場所です。避難所となる施設は地域防災計画により指定されていることが多く、この計画に防災倉庫が設置されています。一定期間とはいえ、大人数で生活するため、上手に運営を行わなければ、プライバシー、場所とり、資材分配、通常生活の地域コミュニティで抱える問題の延長線上の問題、コミュニティに参加していないと溶け込むのが難しいなどの心配が発生すると言われています。


 しかし、阪神大震災以降、社会福祉協議会や民生委員、災害ボランティアなどの経験を積んだ組織は、このような心配は発生しにくくなっています。地域防災の計画では、避難所の開設は自治体職員が当たることになっていることが多いです。しかしながら、自治体そのものが被災する場合、担当職員自身が地域住民でない場合もあり、被災直後に開設が困難であることも考えられる。阪神大震災では被災者が自治体職員よりも早く集まってきた。そのため、地域住民が避難所を開設することになる。したがって、日常的に地域と自治体と連携や訓練、近所との情報交換が必要になります。


 今回、東日本大震災では長期化する避難所生活では野菜不足や塩分のとり過ぎが危惧されていました。栄養面が管理され、しかも毎食温かい食事を提供することにより、避難者の健康維持を図ることになることから、避難所にはカセットこんろや調理施設が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。避難場所への誘導や地域の人への避難場所の周知についてのお尋ねをいたします。


 最後に子供の医療費拡充について質問をいたします。


 本市におきましては、ことしの4月より就学前まで完全無料化いたしました。子育て中のお母さんは、これで安心して病院にかかれると大変喜んでおられます。健康保険は月々保険料を支払い、病気になったときに窓口負担を心配することなく、気軽に安心して医療機関にかかれる制度です。


 ところが、現実は所得の割合からいくと、高い保険税や教育費の負担は若い子育て中の世帯には負担が大変重くのしかかっています。少子高齢化が進む中、未来を担う子供たちのために、少子化対策に力を入れる自治体がふえています。特に、子育て世帯の強い願いが、子供の医療費の無料化や教育費の負担軽減です。子育て世帯の経済的負担の軽減、子供の医療費については病気になったとき、親のお金のあるなしで病院に行けない子があってはなりません。特に入院医療費は通院費と比べて高額となり、保護者にとっては経済的な負担が大きいだけではなく、また共働き家庭などの場合、付き添いのために仕事を休まなければならないなど収入にも影響が出ることが懸念され、子供の入院は保護者にとっても精神的にも大きな負担となります。


 本市においても、安心して子供を産み育てられる環境づくりの一助となるよう、子供の医療費を今度は小学校卒業までの医療費拡充を求めたいと思います。市長の見解をお聞かせください。


 以上でこの場での質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 柿田孝子議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず1点目の国民健康保険税及び固定資産税についての御質問をお答えさせていただきます。


 今、現在、1点目の質問の国民健康保険税、それから2点目が高校生以下の学生等の均等割を軽減について、我が国が誇る国民皆保険制度を今度も堅持していくために、現在、厚生労働省が社会保障と税の一体改革の中で、国保制度の改革が検討されております。とりわけ市町村国保の財源基盤の評価と、所得格差の対策は重要な課題とされており、その対策として市町村国保の広域化が議論されているところであります。しかしながら、現段階では制度設計の詳細が示されておりません。したがいまして、広域化等が本市にどのような影響を及ぼすかを図ることができませんが、現状を踏まえ、今度予測できる状況について、担当部課長がお答えを申し上げます。


 3点目の国保・固定資産税の徴収についてでありますが、市税及び国民健康保険税が滞納となった場合の取り扱いにつきましては、国税徴収法及び地方税法、田川市税条例等の法令に沿った業務実施が求められるということは言うまでもありません。


 その運用には、滞納となった方の個別の事情に沿った個別の取り扱いをする必要がありますので、市税収納事務取扱要項及び市税滞納整理事務取扱要領を作成して、個々の判断を行っているところであります。また、法令に準拠するために、職員が専門研修を講習する機会を積極的に取り入れ、専門的な能力の向上に努めているところであります。


 市債権の確保を推進する中で、強制的徴収を実施する義務がありますが、滞納となった市民の皆さんの多様な実情を調査・把握して、法令に沿ったできる限りの対応をしていますので、御理解いただきたいと思います。


 続きまして、4点目の減免制度については、国民健康保険税におきまして、市独自の減免制度がございます。また、市税に関しても減免制度がございます。御質問の固定資産税の減免につきましては、地方税法並びに田川市市税条例における規定に基づき、減免措置を講じております。この減免措置につきましては、現在、災害により著しく価値の減じた固定資産、貧困により生活のため公私の扶助を受けている者及び公益上必要と認められるものにつきまして、固定資産税の減免を行っているところであります。


 そこで、低所得者等に対する減免制度についてでございますが、本市においては生活保護者を対象に減免を行っているのが現状であります。また、減免制度ではありませんが、徴収の段階では、滞納処分の執行停止を行っており、実質減免と同等の措置を講じております。一部の自治体においては、生活保護者以外の低所得者等に対する減免措置を講じているところもありますが、本市のように財政力が低い自治体が行うことは、減免による減収額が交付税措置の対象外となることから、厳しい面もございます。国が高齢化が進む中で、地方税法を見直し、減免のあり方の方向性を示し、財政力の低い自治体への減収補てん等の策を講じるなど必要ではないかと思っております。今後、市長会や都市税務協議会等を通じまして、国への要望を上げていきたいと考えております。


 なお、詳細に関しましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、田川市の避難場所についてでございます。今回の東日本大震災においては、ピーク時には47万人を超える方々が避難し、現在においても約4万人程度の方々が公民館や学校等の避難所で過酷な避難生活を強いられている状況であります。また、今回の震災では、避難所の設備や運営等について、多くの課題が提議されたところでもあります。本市の防災対策等につきましては、この震災の教訓をもとに、本市地域防災計画の見直しを初め、その強化について、昨日の佐藤俊一議員の代表質問でもお答えをいたしましたが、災害において災害を最小限に抑えるためには、行政が行う公助だけではなく、市民の自助、共助が課題として言えるところであります。そのためにも今回の震災で避難活動や避難所の運営等に大きな役割を果たした自主防災組織の設立と自助、共助への取り組みを強力に推進していく必要があると考えているところであります。


 そこで、議員御質問の田川市の避難状況でありますが、現在、本市の避難所の設置数については、小学校や保育所等24カ所を避難所として指定しているところであります。しかし、議員御指摘のように、避難所の数や設備等については、今回の震災のような大災害には十分対応できるものではありません。したがいまして、今後においては自主防災組織の設立の取り組みの中で、地元区長と協議を行い、現在の避難所に加え、災害時の避難所として最寄りの地区公民館を使用することや、福祉関係施設等の指定を行い、避難所の充実に努めてまいる所存であります。


 また、避難に係る市民への周知につきましては、避難所の位置や避難の方法等機会あるごとに市民へ周知するとともに、自主防災組織の設立の取り組みや、各行政区ごとにおける連絡網の整備等を通じて、その徹底に努めてまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては担当部長が答弁をいたします。


 3番目の、子供の医療について。


 この4月から子育て支援、少子化対策の充実を図る目的の一環として、乳幼児医療費の支給制度を拡充し、就学前まで完全無料化にすることができました。これはひとえに議員の皆様方が行われた議員定数2名の削減、議会公用車の廃止といった議会改革により削減された財源を活用して実施できたものであります。


 さて、この乳幼児医療制度は、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしております。実施主体は市町村であること、本市でありますが、本市は福岡県の補助事業を活用しております。したがいまして、補助基準に合致する部分は2分の1の補助を受けておりますが、田川市独自の拡大部分は全額当市の負担となります。議員御指摘のさらなる拡充は、本市の財政状況では今の現状では、それに係る財源をどうするか、この算段が一番の課題であります。


 試算では1学年につき約1千万円の財源が必要となっております。先ほど申しましたように、乳幼児医療あるいは子供医療は各都道府県の補助制度として実施されているものであり、国における子供の医療対策としては、小学校就学前までの子供の自己負担割合が通常の3割ではなく2割となっていることくらいであります。こうしたことからも、国の制度となり、国の支援を受けることによって、さらに助成対象の拡充を図るため、全国市長会を通じて要望を行っているところであります。もちろん、当市におきましても、年齢による段階的拡充、入院のみの拡充、一定の自己負担の設定等を検討すべきことはあります。しかし、財源の確保がなされなければ、実施できないのが現状であります。我々としても、子供たちの健康を管理するために、今後とも検討を重ね、その実現に向けて検討を深めてまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 私からは、柿田議員御質問の国民健康保険税及び固定資産税についてのうち、今後の国民健康保険税についてと、高校生以下の均等割軽減について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 本市の国民健康保険税は、応益割と応能割の4方式を採用し、現在の税率は平成20年度に改正したものでございます。現在、保険税にかかわる課題といたしましては2点ございます。


 まず1点目は、本年3月議会で国民健康保険税の資産割の廃止を求める請願が採択されました。この採択を受け、資産割の取り扱いをどのようにするのかということでございます。廃止・縮小をする場合は、その資産割調定額の不足分をどうするのかという課題でございます。


 2点目が、本市の国民健康保険特別会計の財政状況が悪化しているということでございます。実質、単年度収支で見ますと、21年度決算及び22年度決算見込みで約2億8千万円の赤字となっており、23年度も引き続き赤字決算となる見込みでございます。国保特別会計の財政安定化基金も25年には底をつく見通しとなっております。国においては医療制度改正案として、平成25年2月に後期高齢者医療制度を廃止し、平成30年をめどに国民健康保険を県単位の広域で運営する方針を示しております。


 議員御質問の制度改正に伴う本市の今後の国保税の見通しといたしましては、税率の具体的な内容等が未定でございますので、まだ何もわからないのが現状でございます。したがいまして、制度改正を迎える以前に、本市の直面いたしております課題につきまして、国保運営協議会で御審議いただき、一定の方針を決定する必要があると考えております。


 次に、高校生以下の均等割軽減についてでございますが、国民健康保険の場合は加入者はすべて被保険者となりますので、乳幼児でも保険税の対象となります。被用者保険の場合は、勤務している本人が被保険者となり、家族は被扶養者となるため、保険料の対象にはなっておりません。現在、国保税の均等割については、平等割と合わせて所得に応じて7割、5割、2割の軽減がございますが、年齢による軽減はありません。


 今後の方向性といたしましては、国の社会保障と税の一体改革を行うという制度改革案の中で、子供子育て支援に重点を置いた改革の一つとして、高校生までの被保険者の均等割を9割軽減することが示されております。ただし、これには所得制限があるようでございます。その場合、軽減分については、公費で補てんされることとなっております。


 本市の対応といたしましては、国の改革に先駆けて軽減を実施した場合、財源の補てんが見込めないこと、また実質単年度収支が大幅赤字の現状におきましては、さらに赤字が膨らむことから、高校生以下の均等割軽減につきましては、国の軽減制度の創設を待って対応したいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 私からは柿田議員御質問のうち、国民健康保険税及び固定資産税の徴収及び固定資産税の減免制度、並びに本市の避難所の件につきまして、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 まず、徴収についてであります。平成19年度に歳入確保対策に向けた改善プランを策定いたしまして、滞納整理の強化に取り組んでまいりました。これにあわせ、税負担の公平性の見地から、法令にのっとった債権管理を行うことといたしまして、差し押さえを中心とした徴収体制に切りかえを行っております。


 具体的には、平成19年度から21年度までの3カ年間で、約1,800件の差し押さえを執行いたしております。この取り組みの結果、平成18年度末の市税・国民健康保険税を合わせました収入未済額は13億9,560万円でありましたが、平成22年度末では10億3,780万円まで減少いたしております。削減額は約3億5,700万円でありますが、今後もさらに滞納整理を推進してまいる所存でございます。


 次に、問題点といたしましては、地方税法上は納期後20日以内に督促状が発せられ、発送した日から起算して10日を経過した日までに納付がなければ、差し押さえなければならないと規定されております。実際は、過去の経緯から長期高額滞納となった滞納が多く、法の規定のとおりの短期間の滞納で差し押さえを執行したものはほとんどありませんが、それでも平成18年度以前は納税指導、納税交渉を主体としており、差し押さえを執行するケースはまれであったため、平成19年度以降の差し押さえの執行に強い拒絶反応があったのではないかと考えております。


 このような状況の中、市といたしましては、先ほど市長も申し上げましたとおり、市税滞納整理事務取扱要領によりまして、引き続き適正な対応に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、今後の方向と取り組みについてでございます。滞納された方の実情は、国民健康保険税や固定資産税だけではなく、他の市税や債権、民間の住宅ローンやその他の借り入れ、事業の資金繰りなど重複した事情を抱えているケースなどが多くございます。したがって、例えば分納の額や期間等につきまして、その人の実情に合った対応を行うとともに、必要に応じて、各相談機関を紹介いたしておりますが、今後は根拠法令なども丁寧に説明することなどもあわせまして、さらに親身な対応を心がけていきたいと考えております。


 次に、減免制度についてでございます。固定資産税の減免につきましては、地方税法第367条及び田川市市税条例第71条に基づきまして、納税義務者からの申請により減免をいたしております。減免の適用基準といたしましては、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者、そして、さらに公益上必要と認められる者とされております。本市の現状につきましては、平成22年度実績で災害等によるものが3件で、12万9,500円、生活保護によるものが169件で、453万8,800円、公益性があるものが9件で、227万8千円となっております。


 なお、他市の状況につきましては、災害によるもの、生活扶助を受けている者以外に年齢等の要件、所得要件、資産要件を規定し減免している自治体がございます。現在、税務課が把握しているもので、全国に8市ございますが、いずれの市も交付税の不交付団体などでございます。


 次に、固定資産税の性格についてでありますが、高齢者世帯等で国民年金のみの収入しかなく、生活保護基準以下の収入でありましても、財産税である固定資産税は収入にかかわりなく一定の税額が課税し続けること、それから収入に対する減免制度は生活保護者のみを対象としていることの2点が挙げられます。


 そこで今後の取り組みについてでございますが、先ほど市長も申し上げましたように、高齢化が進む中、減免のあり方及び財政力の低い自治体に対する減収補てん等につきまして、国が統一的な基準等を講じるよう要望することを第一義に考えてまいりたいと思います。


 最後に、本市の避難所の件についてであります。


 まず、避難所の整備の問題でございますが、現在、本市地域防災計画に定める避難所は、小・中学校17施設、保育所、隣保館等の福祉避難所7施設の計24施設でございます。この避難所の設備面の現状につきましては、まず災害時に温かい食事を提供可能な調理設備のある施設は、小・中学校9施設、隣保館3施設の計12施設でございます。また、各施設には非常用発電装置がないこと、食料の備蓄がないこと、福祉避難所以外には空調設備がないこと、バリアフリー等の設備が不十分なことなど、さまざまな課題があることが実情でございます。したがいまして、今後は優先順位をつけながら、既存の避難所の機能充実に努めていく必要がございますが、同時に地区公民館の活用も検討してまいりたいと考えております。


 この地区公民館の活用によりまして、住民の皆さんが災害時に移動する負担が大幅に軽減されますし、多くの公民館には調理や空調の設備が整っているというメリットがございます。したがいまして、この点につきましては、今年度重点的に取り組んでまいります自主防災組織の設立とあわせまして、各行政区と協議を行いながら推進してまいる所存でございます。


 次に、市民への周知についてでございます。


 まず、周知につきましては、市のホームページやテレビのデータ放送でのお知らせ、さらには避難所の位置や避難時の心得などを掲載し、昨年5月に全世帯の配付した田川市洪水ハザードマップなどによりまして、市民への周知を図っているところでございます。本年度におきましては、災害時における家族の安否確認方法や災害時の携行品、気象予報情報等のさまざまな防災関連情報を、現在作成中のくらしの便利帳に掲載し、全世帯に配付する予定でございます。


 次に、避難所への移動方法等の周知についてであります。現在、自主防災組織の活動が活発に行われている地区では、防災関係者会議や避難訓練等が実施されることで、避難場所や避難経路についての住民周知が徹底されている状況でございます。したがいまして、今後は市民参加型の講演会の実施や地域の指導者等の養成を図りながら、自主防災組織設立に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 答弁ありがとうございました。


 資産割をなくすかどうかという検討を今後やっていくということでした。そうした場合、どこから財源を持っていくかということで、25年には底をついてしまうということでした。先ほども質問の中でも申し上げましたが、田川市は所得100万円で13万7,600円の国保税を払っているんですね。そして、200万円の所得、ここが一番田川市の中で受けて払っている方が一番多い層ではないかと思いますが、200万円が今田川市の中では、世帯の中では一番多い世帯でしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 今の柿田議員さんの御質問にお答えいたします。


 所得が200万円の世帯が一番多いかという御質問でございますが、現在、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後日提出したいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 後で答えていただければと思いますが、私の記憶ではたしか200万円が80%台というふうに聞いてまして、1番ここが多いんではないかと思いますが、ここについてはまた後で答えていただければと思います。


 300万円所得で、国保税は43万5,100円と、所得の1割以上を国保税がもう占めているというような状態で、これ以上市民負担にならないようにしていただきたいと思いますし、これ以上負担がふえると、また滞納がふえていくんではないかと思いますので、ぜひ市民に負担がないように資産割を扱っていただきたいということを要望したいと思います。


 均等割の軽減ですけども、愛知県の一宮市では、均等割を3割軽減をしているところがあります。こういったところを本市も研究して、国は9割の軽減をしていくということですけれども、本市としても均等割の軽減の研究もしていただければというふうに思っております。


 次に、固定資産税等の減免については、市長会への要望をしていくということでしたので、ぜひこの件については、今後田川市も高齢化率が高くなって、年金よりも固定資産税が高いという方がふえていって、固定資産税の滞納につながるのではないかというふうに懸念をしておりますので、ぜひこういったところも市民のために一生懸命研究していただければと思います。


 また、今、市税を滞納すると、14.6%の延滞金がつくんではないかと思いますが、大体この数字でよろしいでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 税務課長。


○税務課長(大原 一義 君)


 よろしいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 今、市税を滞納すると14.6%というサラ金並みの滞納金がついています。こういった高額の滞納がつくということは、こういったところを軽減をしてあげるとか、生活が困難だから払えないという方もおられると思うんですね。払いたいでも払えないという方がおられると思うので、ぜひこういったところのサラ金並みの延滞金をぜひここは考えていただきたいなと思います。


 また、税務課の職員の方は本当に毎日苦労をされている場面も、私も目にするところがあります。市民の生活の実態に即した相談内容を今後もしていくという答弁をいただきましたので、ぜひ市民に丁寧な対応をしていただいて、こういうふうにあなたの税金は計算をされて納めていただくんですよというような、皆さん納得した上で払えるように、やはり聞いていますと、なかなかうまくやりとりができていないような場面もありますので、丁寧にしていただければと思いますので、税務課の皆さんは本当に苦労をされているのは私もわかりますので、体制整備とか、職員の増員も必要ではないかというふうに考えていますが、ここのところは増員とかそういうのは考えておられませんか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 今後十分効率的な体制と申しますか、そういう今議員からの御指摘がありましたような丁寧な対応等の心がけも行っていく中で、増員等についても十分検討してまいりたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 職員の増員もぜひお願いをしたいと思っております。


 国保の減免についてですけども、ことしの4月から国保加入者の入院の窓口負担の減免制度が、本市も実施をされるようになりました。医療機関や生活保護担当にも情報を共有するよう厚生労働省から指導の文書が届いているはずですが、例えば市立病院窓口とか、田川病院とか地域の病院の窓口の方にも連携がとれていますでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 国保の一部負担金の減免につきましては、医療機関のほうに周知を図ることは、まだ現在いたしておりませんけども、周知を図ってまいりたいと考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 市民の方は窓口負担が、厚生労働省のほうからも指導文書が来ていると思いますので、こういうのは市民のためにも早く市立病院や田川病院等の地域の病院などに入院機関があるところは、設備があるところはそうですが、そういうところに早く文書等を届けていただければいいんではないかと思いますので、ぜひその点をしていただきたいと思います。


 次に、避難所についてですけども、災害時の医療スタッフの避難所への派遣については、どのようにお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 医療スタッフの派遣につきましては、病院のほうが特に中心になりますので、病院の局長のほうからお願いしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(前田 秀徳 君)


 市立病院では、まだそういう医療体制が十分でございませんので、まだ検討には至っておりません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 急な質問で戸惑われたかと思うんですが、市立病院というのは、唯一公的病院で、こういうときに医療スタッフを派遣をするべきではないかと思いますし、民間の医療機関ではなかなかそういうこともできないんではないかと思いますので、公立病院ならではの、こういった避難所への医療スタッフを派遣をしていただき、今後ぜひこの点については検討をしていただきたいと思います。検討されますか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(前田 秀徳 君)


 これから検討させていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ぜひ検討していただきたいと思いますし、防災計画の中にこういったことも含まれていたんではないかなと思いますので、ぜひこの点については十分にしていただきたいと思います。


 昨日の答弁の中で、避難所には食料や水については企業と連携をして、そして、小学校、中学校等に備蓄をしていくという答弁がありました。東日本大震災の教訓からいくと、そういった水や食料も必要ですが、子供のミルクや紙おむつ、衛生用品などが足りなかったということでありますので、ぜひ、備蓄の中に子供のミルクや細かいですが、紙おむつ等も、それから衛生用品等も備蓄の中に入れていただければ、本当に助かるんではないかなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 今、答弁の中で、水や食料など貯水槽や備蓄の倉庫、それから自家発電等も今後やっていくというふうに、きのうや、そしてきょうの答弁の中に入っていましたが、情報によると、今後貯水槽や備蓄倉庫、そして自家発電等にも予算がつくようなことを聞いておりますので、こういった予算を使って、年次計画を立てて整備をしていかれてはどうかと思っておりますので、ぜひその点については整備をされるかどうかお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 備蓄する品目につきましては、御指摘のような衛生用品とかさまざまなものがございます。これは十分今後検討してまいりたいと思います。場合によりましては、先ほども答弁で触れましたように、地場の業者との災害応援協定等も活用しながら、適切な対応を行っていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 最後にもう1点ですね、子供の医療費についてですけども、子供の医療費については、財源が問題だと、そして段階的に拡充を、お金があれば段階的に拡充をしていくというふうに答弁をいただきました。小学校卒業まで一気にやるのが一番いいんですけども、せめて今度は小学校3年生までとか、段階的に行っていってもいいかと思いますので、ぜひ段階的に拡充をしていただければと思います。


 既に、みやこ町では昨年の10月から医療費を中学校卒業まで拡大をされました。本市でも先ほども述べましたように、せめて小学校3年生まででも医療費を拡充をしていただければと思います。


 最後に、これまでも学校は地域の防災拠点としてきました。今後はさらに市内のすべての小学校・中学校が地域防災の拠点として、市民にも意識を強く持ってもらうことが重要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 地域コミュニティ、校区単位、学校というのは非常に重要な場所であろうと思います。しかし、この防災というのは、いつどこにどのような形でこれがあらわれるかわかりません。したがって、きめの細かいやはり避難場所が必要ではないかなと、このように思っております。学校までに行くには相当の距離があるとか、それぞれ体に障害のある方だとか、いろいろなケースがあります。したがって身近なところが私は一番重要ではないかなと、そのためには地域コミュニティというのが最重要課題であろうと思います。災害時にあって、先ほどの食料の問題もございました。個人備蓄もやりながら、お互いが補完し合うという生き方がなければ、学校に広いところに集まるよりも、もっと公民館だとか集会所だとか、そういった活用を考えていかなければならないんではないかと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 わかりました。地域の公民館等も使うことも大事だと思うんですが、まだ耐震化ですが、全部ができているわけではないと思いますので、地域の小学校・中学校を最大の防災拠点として今後も重要な役割を果たすことと思いますので、こういったことを小学校・中学校が防災の拠点だということを地域の皆さんにもぜひ周知をしていただきたいということを要望して終わらせていただきます。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、9番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時49分)


                              (再開13時00分)


○副議長(加藤 秀彦 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 10番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 お疲れさまです。私は教育環境の整備について、そして公共交通の整備について、もう1点、市民との協働について、3点について質問をいたします。


 まず1点目の教育環境の整備について質問いたしますが、私は今回の選挙に立候補するに当たって、三つの約束を持って選挙に臨みました。一つが、子供たちが夢と希望を持って成長できるまちへ、もう一つが障害があっても高齢になっても安心して暮らせるまちへ、そしてもう一つが活力ある田川市へ、この三つです。子供たちが夢と希望を持って成長できるまちへ、そのための教育環境の整備は大変重要な問題だと考えています。今期においても議会の場でしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。


 まず、少人数学級の取り組みについて質問いたします。


 2010年度は急遽予算がつくことになり、市費雇用の教員を配置して、小学校3年生までの少人数学級や少人数指導が行われました。私は授業を見学したり、担任の教員に話を伺う中で、着実に成果が上がっている、そのことを感じました。一人一人の子供たちに目の行き届く教育を進めるために、少人数学級のさらなる推進や多様な教育のできる予算の拡充がさらに必要ではないかと思います。


 具体的に3点質問いたします。1点目は、教育委員会として2010年度の少人数学級の取り組みについて、どのような評価を行っているのか質問いたします。


 2点目は、今年度の取り組み、そして今後の取り組みについて質問します。第5次総合計画第1期実施計画を見れば、事業費として今年度3,071万5千円、来年度3,950万円、再来年度4,830万円、計上されています。市費雇用の教員が今年度7名、来年度9名、再来年度11名と少しずつでありますが、拡大されていくのではないかと思います。教育委員会として今後の少人数学級、少人数指導の取り組みについて、具体的にどのように進めていくのか質問いたします。


 3点目は、鎮西中学校の1年生で、今取り組まれている少人数学級について質問いたします。鎮西中学校のことしの新入生は70人でした。35人学級だったとしても2クラスとなるところですが、A、B、C、Dの本当に少人数の4クラス編制となっています。保護者から見れば大変ありがたいことですが、一方で教員の授業時間が大幅にふえるなど、学校運営上無理がこないかと心配な面もあります。ユニット制ということですが、その目的や取り組み状況はどうなのか質問いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 香月議員の質問に私のほうから答えさせていただきます。


 まず、10年度の少人数学級の評価についてでございます。市費少人数学級措置により、子供たち一人一人にきめ細やかな指導を行うことが可能となり、その結果、学力の向上や生徒指導の面において、成果が上がってきました。具体的には、国語科の読む能力で、9割以上の児童がA評価となったり、算数科の計算能力の向上が見られるようにもなったりしてきました。また、少人数ということで、学級が落ちつき、学習する雰囲気も高まってきました。教師と児童との豊かな会話や触れ合いもふえ、相互の信頼関係も強くなってきました。保護者アンケートにおいても、先生や友達の話をしっかり聞いている。意欲的に活動している。丁寧な指導がなされているなどの高い評価を得ているところです。昨年度の市費による教員配置は、大きな成果があったと考えております。


 続きましては、今年度の取り組み、そして今後の取り組みについてお答えします。


 今年度は小学校1年生が、国庫少人数学級となり、大藪小、後藤寺小、弓削田小、3年生の市費3名の配置と合わせて、市内の小学校4年生以下のすべての学級が35人以下となりました。また、中学校では中央中、後藤寺中、鎮西中の2年生以下にも市費3名が配置されました。この市費少人数教員措置により、学力の向上や生徒指導面において昨年と同様の成果が上がってきておると感じております。


 次に、第5次総合計画との関連でございます。その事業計画の一つとして、少人数学級運営事業を挙げております。しかし、先ほど議員がおっしゃいました数値は、あくまでも国が年次ごとに小1、小2、小3と35人以下学級を順次実施したとしての仮定としての試算でございます。今後の国の動向にも注視しつつ、本市の子供たちの学力向上にとって効果的な配置を進めてまいりたいと考えています。


 続きまして、3点目の鎮西中学校1年生のユニット制についてお答えをさせていただきます。


 鎮西中学校のユニット制は、中1ギャップ解消や少人数指導による学力向上を意図した取り組みです。小学校からの移行期に当たる中学1年生でしっかりと基礎がためをし、中2、中3へつなぐことを意識した取り組みです。本来、1クラス35人の2学級で構成するところを、1グループ17人や18人の4グループ構成の少人数で授業を行っております。保健体育科や音楽科は通常の35人学級で授業を行い、他の教科は少人数のユニットで学習を行っております。毎時間の学習も充実し、落ちつきと集中力を保った中で、学習ができております。


 しかし、このユニット制で授業を行うには、先ほど議員もおっしゃいましたように、当然、教科担任の授業のこま数をふやさなければなりません、職員全体で共通理解を図り、現在その取り組みを進めているところであります。今後はこれらユニット制の成果を踏まえつつ、どのような少人数の授業形態が効果的であるのか、どの学年で重点的に実施すべきかなど、さらに検討を進めながら、中1ギャップ解消や少人数指導による学力向上を目指した取り組みを推進していきたいと考えております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 少人数学級の成果はしっかりと出てきている、子供たち一人一人に目の行き届いた教育が実践されてきた、そして、それが学年だけでなくて、その学校全体にもいい影響を及ぼしている、大きな成果を上げているということでありましたけど、私もそう実感しています。今年度が7人の市費雇用の教員、そして、来年度が9人、再来年度が11人と、一応国の動向もあるでしょうけど、そういった第1期実施計画を立てて、少しずつでありますけど、しかし着実に少人数学級、少人数指導を進めていこうとされていることに、私は期待をしています。確かに国の動向等もあると思いますけど、ぜひ足踏みすることなく、着実に進めていただけたらというふうに思います。


 鎮西中学校のユニット制と、多分額面上というか、1組、2組ということになっているんでしょうね。ただ、学校関係者というか、保護者から見たら、もうA、B、C、Dの4クラスなんですね。それぞれ担任の先生もいらっしゃいますし、本当に17人、18人、本当に少人数です。授業も見ましたけど、生徒たちに目が行き届いている、途中で教室から抜け出そうとか、とてもできないような感じで落ちついた授業がなされていました。


 今、教育長も言われましたけど、小学校だったら1クラスふやしたら、1人の先生を雇用すれば1クラスふえて少人数学級できますけど、中学校の場合は1クラスふやしたら、それぞれ教科の先生が授業をされますので、1人の先生が週に何時間も授業時間がふえていく、今回の場合2クラスふやしていますので、その倍になるわけで、本当にこのユニット制というのは、鎮西中学校の先生方の大変な努力で成り立っているんだなということも私も実感します。


 ただ、今、教育長が言われましたように、中1ギャップへの対策だと、小学生から中学生に移るときに、やっぱり授業も変わる、学校も変わる、生活も変わる、そんないろんな変わっていく中で、やっぱりなじめずに一般的に言われるのがいじめや不登校がふえていったり、またいろいろな問題行動が出てくるという中1ギャップですけど、私も中1ギャップは必ずあると思いますし、その中1ギャップ対策は大変重要なことだというふうに思っています。今年度、鎮西中学校で中1ギャップ対策、少人数指導を進めていこうということで、1年生にこういったユニット制を導入されました。保護者からしてみたら、そのまま2年生に持ち上がってもらいたいけど、やっぱり中1ギャップというのは大事だと思います。対策するのは大事だと思いますので、来年度はやっぱり、また次の1年生にそういったユニット制などいろいろな形を考えていただいて、中1ギャップ対策、しっかりどの学年で今後取り組むのか検討すると言われましたけど、確かに3年生の受験の前の時期が大事だという御意見もあると思いますけど、やっぱり中学生活を始める1年の一番最初のときから、やっぱりしっかり子供たちを見ていくことが大事だと思いますので、私は来年度も中学校1年生にこういった対策をしてもらえればなというふうに思います。もちろん、教育委員会としての支援もできれば人的支援もいただきながら、進めていただければというふうに思いますので、また十分な御検討をしていただきますように、お願いをいたします。


 続いて、教育環境の整備についてもう1点質問いたします。


 学校から不審者情報や学校PTAのお知らせなどを各家庭の携帯電話やパソコンにメールを配信する保護者へのメール配信について質問いたします。


 登下校の時間変更や台風や大雨などによる臨時休校、運動会の延期の連絡などなど、保護者はもちろんですが、地域で子供たちの見守りの交通立哨をされている方々にとっても大変便利ですし、一斉にメール配信することによって、教員の負担の軽減にもつながっています。学校現場において、ここ二、三年で急速に普及しているようですが、市内の学校における実施状況について質問いたします。


 また、中学校においては実施がなされていないと聞いていますが、今後どのように対応されていくのか、質問をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 保護者へのメール配信についてお答えをいたします。


 香月議員御指摘のとおり、学校から保護者へのメール配信は、その利便性によりここ二、三年急速に普及してきました。平成22年度までは無料で利用できる民間のメール配信業者があり、そこを利用する小学校が市内8校ありました。中学校は無料のサービスを受ける対象外であったため、学校からの一斉メール配信は行っておりませんでした。平成23年度からは、無料で利用できていた民間のメール配信業者のサービスが有料となり、現在、メール配信システムを利用している学校は6校でございます。


 不審者情報や自然災害等による登下校などの時間変更、臨時休校措置など学校から緊急に連絡しなくてはならない事案は、今後も起きてきます。現在、個人情報保護の観点から、電話番号などの個人情報を載せた連絡網などを各家庭に配付し、活用していくことは難しい状況にあります。やはり便利で必要となってくるのが、メールによる一斉配信です。学校現場からの要望もあり、現在、総務防災課にメール配信システムについての情報を収集してもらうよう依頼中です。また、近隣の市町村でのメール配信状況に関する情報を集め、各小・中学校へそれらの情報を提供していく予定でございます。今後も緊急時にも確実に保護者や地域の方々へ情報を届けることのできる安価で利便性の高いメール配信が行えるよう、情報収集及び提供などを行っていきたいと考えています。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 先日学校からこういったプリントをいただきました。不審者続発、厳重注意。不審者続発、厳重注意というふうに書かれています。年に何度かこういったプリントが出されています。教育長にお尋ねしますけど、児童や生徒を対象にした不審者の事件や行動、結構多いと思いますけど、教育委員会としてはどのように認識されておりますでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 不審者情報については、その情報があった場合に、まず警察が把握をします。警察のほうから教育委員会のほうへ連絡があり、教育委員会を通して各学校へ連絡をしています。そのルートが一つ。それから、それぞれの地域で、校区で起こった事件がございましたら、その報告が教育委員会へ上がってきます。教育委員会から各学校へ連絡をしております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 例えば、下校中に不審者が出たという情報が学校に入ったとします。でも、次の日に子供たちにプリントをつくって持たせても、保護者にその情報が伝わるのはもう丸一日以上たっているわけですね。それが例えば土日を挟んだり、もうすぐ夏休みになりますけど、夏休みの期間中だったりしたら、なおさらそういった情報がおくれてしまう。例えば一斉メール送信を、情報が学校つかんだそのときにすれば、手のあいている保護者がいたら、すぐに駆けつけたり、また地域の方も駆けつけたりできますね。駆けつけなくても、いろいろな対応がとれるということもありますので、私は不審者情報等のメール配信、これは大変重要だと思います。できれば、小学校、中学校すべての、もうほとんどの、今、保護者、家に固定電話がなくても携帯電話はほとんどの方が持たれておりますので、そのほとんどの方がメール配信を受けれるようにすれば、かなりの割合でこういった不審者情報等が伝わることになると思いますので、ぜひ急いでいただきたいと思います。また、PTAの役員会の連絡とか、細かいそういった連絡等もできることになったら、学校の今、雑務大変ありますけど、その軽減にもつながっていくんではないかなというふうに思います。


 総務防災課のほうで、今、情報を収集したり、いろいろ検討していただいているようですけど、情報センターがありますので、そこをうまく活用するとか、ぜひ小学校、中学校、全校一斉にメール配信の事業が実施できますように、これは私はちょっと技術的なことわかりませんので、十分に教育委員会のほうで、また総務防災課のほうも御協力いただいて、取り組んでいただきますように、これは要望をさせていただきます。


 もう1点、教育環境の整備についてもう1点質問させていただきます。


 県費雇用の臨時教員、常勤講師の勤務労働条件について質問をいたします。


 現在、小・中学校において臨時教員として多くの方が雇用されています。臨時教員といってもクラスの担任も持つし、部活の顧問もしています。学校現場では、臨時的役割を超えて、基幹的役割を担うに至っています。多くの困難な問題を抱えた学校現場で、臨時教員は欠くことのできない存在となっていますが、勤務労働条件では、多くの問題点も指摘をされています。教員の労働条件は子供たちの教育のための教育条件という1面もあります。しっかりとした身分保障と待遇の適正化が求められていると思います。


 臨時教員、常勤講師は1年ごとの更新になっていますが、その更新のたびに自費で、自分でお金を出して健康診断を受けて、身体検査書を提出しなければなりません。正規の教員は、毎年、定期健康診断を受けていますので、そのときに臨時教員も一緒に定期健康診断を受けることができれば、臨時教員の負担も軽減されると思いますが、教育委員会の考えをお尋ねいたします。


 もう一つ、雇用期間についてですが、継続して雇用される場合でも、毎年、年度末に数日間雇用期間が切れています。しかし、実態としては、休まずに、休めずに職場に出て、提出書類の作成など勤務している実態があります。しかし、給料は数日分カットされています。これは明らかに実態に合っていないと思います。県費雇用ですから、県の教育委員会に言うべき問題でありますけど、ぜひ県に対して、そういった雇用期間が切れないように要請をしていただきたいと思いますけど、これについても教育委員会の考えを質問いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 講師の勤務条件についてお答えをいたします。


 まず、御質問の定期健康診断ですが、学校の教職員につきましては、学校保健法第15条に基づき毎年定期に実施しておりますが、常勤講師につきましては、採用時に健康診断を受け、その結果を添付して福岡県教育委員会に内申を行うため、現在までこの定期健康診断の対象とはしておりませんでした。この講師採用時の健康診断については、本年2月から福岡県教育委員会の取り扱いが変更され、今までの民間等の医療機関で受診した際の身体検査書のほか、採用時から起算して1年以内に受診した学校教職員定期健康診断の結果通知書でも判定することが可能とされました。なお、この結果通知書により、採用手続を行った職員については、学校へ採用された後、当年度中に配属先で定期健康診断を受診した場合は、早急に結果通知書を提出し、当年度中に配属先で定期健康診断を受診しないことが判明した場合は、早急に民間等の医療機関で身体検査書により健康診断を受診し、その結果を提出する必要があります。


 本市で実施しています教職員定期健康診断の対象に、常勤講師等を加えるかどうかにつきましては、本年度は採用時に健康診断を受けているため必要ないと判断しておりますが、来年度につきましては、他市の状況も調査の上、検討していきたいと考えています。この常勤講師につきましては、地方公務員法第17条に基づく期限つき任用、または第22条に基づく臨時的任用となり、任用期間は基本的に採用年度内に限られます。したがって、毎年年度末に県教育委員会に任用の手続をとる必要があります。通常の場合、毎年3月26日ごろで任期が切れ、一部公務にも支障を来しているため、年度末への任用延長を田川市教育委員会としても要望していきたいと思っております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 まず、健康診断、定期健康診断を検討していくということでありましたけど、総務部長にお尋ねいたします。市役所のほうでも臨時職員や嘱託職員、多く雇用されて働いていただいてますけど、そういう方々の健康診断はどのようになされていますでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 職員に準じまして、必要な健康診断を行っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 急に質問しまして失礼しました。行政のほうでは、臨時職員や嘱託職員も職員に準じて定期健康診断を受けているということであります。一方で、教育現場では臨時教員は採用時に自費で安くても5千円ぐらいと聞いています。七、八千円、高いところは1万円近くかかるらしいです。それを毎年自分で健康診断を受けて、身体検査書を提出してということになってますので、今までのやり方に確かに問題があったんじゃないかなというふうに思います。県のほうが若干手続が変わって、定期健康診断も受けることができるから、検討しようというふうに教育長の答弁だったと思います。検討するということで、はい、そうですかということではなくて、ぜひ臨時教員についても、今年度無理でしょうけど、来年度からは正規の教職員と同じように定期健康診断を一緒に受診をする、そのための予算措置もやっていただくということで、ぜひお願いしたいと思いますけど、再度お尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 市費で雇用した講師は市の職員として扱えますから、県費で雇った講師は県のほうの規定で今のところ扱わなければなりませんので、そこの差は何とか解消していきたいと、でも、これはやっぱりお約束はできませんが、こちらから県のほうへ要望していくということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 ちょっとわかりづらかったんですけど、じゃあ、今の正規の教職員の方いらっしゃいますね。定期健康診断を受けていらっしゃいますけど、その方々の健康診断の費用は、どこが負担されているんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 市費です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 それなら、それならですよ、それはもう県のほうに要望していくんじゃなくて、市費で定期健康診断に一緒に組んでいただかないと、もう担任も持って、本当に第一線でやっている先生方ですから、しかももう40人、50人という1割を超えるような多くの方が継続して雇用されておられますので、それはもう県に要望する筋合いのものではないというのが、今明らかになったと思いますので、ぜひ予算措置も含めて、来年度から実施していただきますように、これはまた御検討ください。


 それと、雇用期間が切れる件ですね。実際にほとんどの方が、ほとんどの常勤講師の方、働いておられます。年度末といえば本当に忙しいです。いろいろな業務の片づけ等もあるでしょうし、部活も当然あるし、離任式とかも年度末にありますし、いろいろな書類もつくらなきゃいけない。それはもう教育長が一番御存じだと思うんですね。休みということで賃金カットされているのに、年度末まで働いている。その何日間か切れることによって、本当に数日分だけですよ、国民健康保険に加入手続をして、また脱会手続をして、3月だけ国民年金に加入する、そういった先生方もおられるんですね。その手続だけで大変です。


 臨時教員の場合、本当に身分が不安定ということもありますので、いろいろな不満があっても、言えない、言いにくい、来年度も雇ってもらいたいという気持ちがありますので、そのお気持ちもやっぱり教育長十分に御理解していただけると思いますので、先ほど県に対して要望していくというふうに言われました。ぜひ、県に対して、その切れる期間が一日でも二日でも短くなっていくように、強く要望していただきますようにお願いを申し上げます。


 教育委員会についてはこれで質問を終わりますけど、引き続き、今後も子供たちの教育環境の整備を図っていくということ、子供たちが夢や希望を持って育つことのできるまちへというのが私の今回の選挙のやっぱり大きな約束の一つでありますので、今後とも少しずつでも議論していけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、二つ目の公共交通について質問をいたします。公共交通の整備について質問いたします。


 私は、公共交通の整備について、この一般質問で何度か取り上げてまいりました。バス路線が廃止になり、公共交通空白地域、不便地域の皆さんは、日常の買い物や病院への通院などで大変不便な思いをしておられます。切実にコミュニティバスの運行など、公共交通の整備を望んでおられます。そういう交通弱者と言われる方々の代弁者として、この間、訴えてまいりました。


 今年度やっと市長が市政所信でも述べられましたように、コミュニティバスの運行について、坂谷・弓削田・後藤寺間の現在の1路線に加えて、伊加利や夏吉などの3路線でも実証運行を行っていく計画となりました。予算も田川市地域公共交通会議を事業主体として実施するコミュニティバスへの運行への負担金として2千万円の予算が既に可決・成立しています。


 今年度予算の説明資料には、ルートの策定に当たっては、交通空白地域・不便地域を中心とした生活交通の確保・維持・充実を図るとともに、田川伊田駅及び田川後藤寺駅などの交通拠点を経由させ、中心市街地の活性化に努めるほか、市立病院への通院にも配慮すると書かれています。3月時点では、今後、地区別ヒアリングなどを実施して、遅くても10月には運行を開始したいという説明がありました。そこで、今回の質問ですが、コミュニティバスの運行に向けて、田川市が事務局を努める田川市地域公共交通会議の進捗状況、どこまで進んでいるのか、そして地区別ヒアリングなど、今後の実施までのスケジュールはどうなっているのか質問をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 香月議員の公共交通の整備についてお答えいたします。


 まず、本市では市内の先ほど質問にもございました、交通空白地域及び交通不便地域の解消を図り、市民の日常生活における交通手段を確保すると、校区別ヒアリング、また住民アンケート、さらに交通状況調査を実施し、平成22年の3月、田川市地域公共交通活性化再生総合計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、昨年10月から猪位金地区を対象にコミュニティバスの実証運行を開始しているところですが、さらに本年10月からは市内全域に路線を拡大し、コミュニティバスの運行を開始するため、現在、諸準備を進めているところであります。また、この運行内容の策定に当たりましては、真に市民にとって利便性の高い交通体系の構築を図るべく、交通会議はもとより、庁内関係部課長会議で慎重な協議を重ねた上で、原案の策定を行っておりますが、議員御指摘のとおり、利用される市民の方の御意見が最も重要であろうと考えております。したがいまして、今後近日中に校区別住民説明会を開催し、市民の皆様へ運行ルート案及びダイヤ案等の運行内容についてお示しする予定であります。また、その中での御意見等を踏まえた上で、再度検討を行い、真に市民にとって利便性の高い持続可能な公共交通体系の構築に向けて進めているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 今の市長の答弁では、近日中に校区別住民説明会を実施するということですね。地区別ヒアリング、これ大変重要だと思います。より多くの方に地区別ヒアリングに参加をしていただく、特にコミュニティバス利用をしたいという方々に多く集まっていただいて、貴重な御意見を出していただいて、そして、その市民の皆さんの御意見が今後の実証運行に反映されていくように、ぜひ慎重に、慎重にというか、もうきょうから7月ですから、10月から実施されていくのであれば、本当に近日中も近日中に、校区別ヒアリング、説明会実施する必要があると思いますので、これはしっかりお願いをいたします。


 あと、田川市地域公共交通会議、そこが中心になって進められておりますけど、3月28日に第6回の会議が行われていますね。その資料を見せていただいたんですけど、もうルートも大体決まっている、停車場の場所も、時刻表のあらかた案が出ておられて、かなり煮詰まったところまで進んでおられるんだなというふうに実感しました。そこでの会議が中心になっていかなきゃいけないと思うんですが、3月28日からもう3カ月以上たっておりますが、この間、田川市地域公共交通会議というのが開かれたとは私聞いてないんですが、それはなぜ3カ月間、田川市地域公共交通会議の会議が開かれていないのか、今後の会議の開催の予定はどうなのか、教えてください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(吉井 啓介 君)


 3月28日、最後、公共交通会議を開催しましたが、先ほど議員もおっしゃられたとおり、その中で、このコミュニティバスの体制が決まりましたので、その後、庁内の関係部課長会議等も開きまして、このルート案等について、再度検証を行った結果でございます。また、この公共交通会議につきましては、10月からの運行にも検証等重ねまして、その中でまた住民等のアンケートもこの会議に諮っていきたいと、そのように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 3月時点での田川市地域公共交通会議、この資料を見させてもらったら、案なんでしょうけど、5月に一度会議を開いて、7、8、9と会議をして10月に向けてやっていくというふうに書いておりましたんで、予定ですから、それは変更はあってもいいと思いますけど、田川市地域公共交通会議で十分な議論を3カ月間行っていただいて、地区別ヒアリングもしっかり取り組んでいただいて、間違いのないコミュニティバスの運行にしていただきたいと思っているわけですけど、商工労政課長がおられますから、一つだけお聞きしますけど、問題なくこのコミュニティバスの事業、進んでおりますでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 商工労政課長。


○商工労政課長(谷奥 京子 君)


 議員御指摘のとおり、順調に進んでおります。10月の開始を目指して、ルートも確定をしてまいりますので、ぜひ運行の際には、皆様に乗っていただけるようにということで、PRのほうをまたお願いする次第でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 急に振りまして、ありがとうございました。


 順調に進んでいるということでありますので、期待していますので、しっかりお願いいたします。


 続いて、三つ目の市民との協働について質問をいたします。


 私は去年の6月議会で、課題山積の田川市政だからこそ、市民との協働が何よりも求められ、そして、そのための市民参画のシステムづくりを急いでほしい。市議会が議会の憲法とも言われる議会基本条例づくりに取り組んでいるときだからこそ、執行部においても自治体の憲法と言われる自治基本条例の制定に取り組んでいただきたい。また、それを待たずとも、タウンミーティングや市政の報告会、そういったものを市民の皆さんに説明責任を果たすために一緒にまちづくりをやっていくために、ぜひ取り組んでいただきたいとの質問を行いました。


 そのときの答弁が、自治基本条例について市長は、条例制定を含め、引き続き鋭意検討を進めていくという答弁、総務部長からは、まずはその準備段階として、論点整理や市民参加による制定方法など検討するための庁内研究組織の設置から始めてまいりたいという答弁がありました。タウンミーティングについては、市長はいろいろな方法があるけど、大いに賛成だという答弁でありました。去年の6月議会での一般質問ですから、ちょうど1年が経過しています。自治基本条例の制定やタウンミーティングの実施について、現在の検討状況について質問をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市民と協働のまちづくりということで、昨年の6月議会において、香月議員の一般質問をお受けしました。市民参加の協働のまちづくり、これを進めていくに当たりまして、本市に合った仕組みづくりについての検討の答弁をさせていただいたところであります。


 そこで、第5次総合計画の策定過程におきまして、本市にあった仕組みづくりについて検討してまいったところ、まずは行政に対する市民参加の促進を実現する環境整備に努め、それを土台に市民参加、さらには市民協働へと発展をさせていくべきとの結論に至ったところであります。


 以上のことを踏まえ、第1期実施計画におきまして、市民参加型まちづくり事業を挙げ、その中で市民への積極的な情報提供や市民と行政の情報の共有、情報交流事業を実施するとともに、市民や行政等の責務を明らかにし、市民参加の基本理念や具体的な方法などを規定したルールを市民と行政が一緒に制定することといたしております。さらにこれらの事業を有効かつ確実に進めるために、今、議会に提案しています機構改革の中で、推進体制の強化を図ってまいる所存であります。


 また、タウンミーティングについてでありますが、本件につきましては、これも6月議会の一般質問の中で、香月議員の質問に対し、タウンミーティングは私も賛成ですと答弁をさせていただきました。先ほども述べましたとおり、第5次総合計画におきまして、市民参加型まちづくり事業として、市民と行政の情報共有・情報交流事業を実施することといたしています。今後このタウンミーティングも含め、実施すべき事業について、より具体的な検討・実施を進めてまいりたいと考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 今週の火曜日に、田川市男女共同参画審議会の会議が行われました。私も厚生委員会から配置されていますので、参加をいたしました。そこで、報告があったのは、各種審議会への女性の登用状況、それについて報告があったわけですけど、県下、県内28市のうち、田川市は各種審議会へ女性の登用率が28番目、最下位ですね。これ去年もそうだったんです。その前が27位ぐらい、もう常に低いところにいるんです。なぜそんなに女性の登用率が低いのか、各種審議会に対して低いのか。いろいろな理由が考えられますけど、私は市民参加の仕組みができていないから、まず、そのルールづくりからやっぱり早急にやっていかなきゃいけないんではないかなと、いかないんではないかなというふうに思います。


 例えば、各種審議会だったら、男女の比率をどうするとか、片方の性が30%を切らないようにするとか、公募の委員をどうするとか、市議会議員の参加をどうしていくとか、会議の公開のあり方をどうしていくとか、細かくやっぱり決めていく。例えば、男女共同参画の分野でも決めていれば、やっぱりそれぞれの課が審議会をつくりましょう、片方の性が30%切れたらいけないんやったら、やっぱりそれになるように、いろいろ努力してやっていくと思うんですね。今求められているのは、やっぱりルールづくりだと思います。市民参画のルールづくり、私は自治基本条例、まちづくり条例いろいろあると思いますけど、そういった条例化、大変重要なことだと思っています。


 去年の質問させていただいて、丸1年間、第1期実施計画で触れられておりますが、しかし、実際のところは全く進んでいないのも実態だと思っています。第1期実施計画、今、市長が言われたように、今年度73万円、来年度43万1千円、再来年度143万1千円、予算もついて、そういった審議会等をつくって、条例制定も含めて議論していこうという、その姿勢は見えますけど、この1年間進んでいない。今度、機構改革案が通れば、市民協働推進係が置かれ、そこが中心になって条例づくりも含めて議論が進めていくことになると思います。そこはぜひ今度こそはしっかり取り組んでいただきますように、お願いを申し上げます。


 タウンミーティング、議会はことし、今年度から議会基本条例にのっとって、議会報告会を開催します。もう条例に年1回以上議会報告会を開催することというふうに記載されていますので、多分10月か11月ぐらいになると思いますけど、議会が出ていって、説明責任を果たす。そして住民の皆さんと意見を交わせる、それは大変重要なことだと思います。ただ、議会が議会報告会をすれば、市長は何をしているんだと、私は必ずなると思いますね。いろいろな方法があると思いますけど、ぜひ市政報告、タウンミーティング、いろいろな方法が考えられますけど、ぜひルールづくり、条例づくり待たずとも、それは先行してやっていいことですから、例えば市立病院の問題でも、私は今からでもやっぱり訴えていく必要があると思います。市民の皆さんに協力を求めて、市立病院を一緒によくしていこうということも訴えなきゃいけませんし、いろいろな課題があると思いますので、どういったやり方、やり方はまたいろいろあると思いますけど、それは検討していただいて、ぜひ具体化していただきたいなというふうに思います。


 課題が山積している田川市政だからこそ、市民との協働を進めなければいけない。そのことは私は市長とも認識は一致していると思います。あとはもうやり方の問題だけ、どうやるかという問題ですから、ぜひそのやり方については、今後ともこの場で、またいろいろな場で議論を進めていきたいなというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○副議長(加藤 秀彦 君)


 以上をもちまして、10番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 11番梅林史議員の質問を許します。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 大変眠くなる時間帯になってまいりました。私も市議会選挙、審判を受けて、2議席目をいただきました。大変支持者の皆さんには感謝を申し上げるところでございます。なお、また市長も3期目の当選を果たされ、いよいよ3期目がスタートしたわけでございます。そこで、私なりに市長の重要課題、選挙公報等も通じて市長が訴えておられました下水道の整備の推進についてお尋ねをいたします。


 お尋ねの前に、1点、昨日、我が清風会の代表質問で、二場議員がこの選挙公報、選挙の公約等についてお尋ねをいたしたところで、少し私も、もう少し聞いていただきたかったなというところが1点ございますので、そこを確認をさせていただきたいと思います。


 市長のこの選挙公報、大変市民の皆さんには、今回初めて田川市が一般選挙において選挙公報を出してくださったと、本当にありがたかったという評価をいただいております。その中で、私も随分市長の公約について質問を受けました。その質問の1点は、中高一貫高校の実現、これは梅林さん、どこの高校とどこの中学をやるんですかと、これ何回も聞かれたんです。それが私は2年間、総務文教委員会に所属をさせていただいておりました。尾垣教育長から1回も中高の一貫教育というのは聞いたことがないんですね。それで質問を受けた方に、それは誤りではないでしょうかと、私は勝手にですね、市長の確認が選挙期間中でしたから、とれませんから、猪位金小学校と猪位金中学校は、もうそれに向けた小中一貫の教育体制を試みとしてやっておると。例えば、運動会を一緒にやるとか、地域の行事を一緒にやるとか、非常に効果が上がっておるということも聞いておりますから、そのことの間違いではないですかというような私なりの言い方をしてまいりました。


 ところが、5月17日の新聞にこう書いています。伊藤田川市長、公約、選挙公報で誤記載。これずっと読んでみますと、市長は、選挙公報の誤記について言及や訂正はなかったと、記者会見で、こう書いています。そこで、せっかくの機会ですので、このことは市長は中高一貫高校をどのようにお進めになろうとしておるのか、どうなのか、お尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに、誤記をしてそれが出回ったということで、大変市民の皆さんに御迷惑をおかけしているということは、私も反省をいたしております。したがって、一つの言葉がひとり歩きしたような格好ですが、私の思いは、中高ではなくて、小中一貫校の流れを踏襲しております。したがって、この新聞の記者から指摘されるまで、私も気がつかなかったわけですけれども、まさに事務的なミスが混乱を起こしたと、このように思っております。大変深くおわびを申し上げたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 市長がおわびをされたので、私がこれ以上指摘をすることはないと思います。私どもも選挙に当たるものとしては、非常にこの選挙公報というのは重要な選挙政策としての一つの市民に訴えるための重要なことだというふうにとらえておりますので、単に誤記だとかということではなく、市民の皆様が大いに期待をして、これを読んでおられるという事実、そして、これを発行した評価、そういうものを十分お互いに認識をしたいというふうに思っております。


 さて、私の本題に入ります。


 下水道の整備、あるいはそれにまつわる汚水処理、私はあえて今回の質問事項の通告には下水処理事業と、こう書いて通告をさせていただきました。本来、汚水処理でございます。なかなか市民の方にはわかりにくいかなという思いもありまして、下水処理事業の推進についてということでお尋ねをいたします。もちろん浄化槽のことも含めておるわけでございます。そこで、この市長の公約にもあります下水道事業の推進、これの具体的なスケジュールをお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今日、本市で進めておる下水道事業、このスケジュールについてお答えをいたします。


 公共下水道事業は、現在の計画によりますれば、その完成までに30年という長大な建設期間を要する事業であります。また、公共下水道事業はその性質上事業が進めば進むほど、作業途中での計画の変更の自由度が少なくなることから、当初の計画の良否が、以降の建設や維持管理に大きな影響を及ぼすこととなります。このことから、事業実施の前段階で策定する下水道基本計画については、その重要性を認識し、慎重かつ十分な検討を行うことが求められております。なお、下水道基本計画とは基本構想、全体計画及び事業計画の3段階の計画から構成されており、これらを総称する計画であります。


 本市におきましては、21年の3月に下水道基本計画の第一段階である田川市汚水処理基本構想を策定し、人口が集中する地域の中央、1,058ヘクタールを公共下水道による集合処理区域と定めております。下水道基本計画の第2段階となる全体計画では、基本構想の公共下水道区域を対象として、より詳細な下水道の全体像を描くもので、本年度内の完了を目指して、既に専門業者に発注を行っているところであります。


 全体計画策定後のスケジュールにつきましては、事業化に向けての条件整備、すなわち終末処理場の地元同意や、国・県関係部局との協議・調整のため、一定の期間が必要となりますが、その後は都市計画決定や事業認可など、国・県に対して具体的な手続を行うため、事業計画を策定することになります。この事業計画は下水道基本計画の3段階に当たるもので、その策定には1年程度を要すると考えております。事業計画の策定により、下水道基本計画の策定は完了いたしますので、その後速やかに事業認可を受けまして、公共下水道に着手することになります。


 事業着手後は終末処理場と管渠の建設を並行して進め、一定の整備ができた段階で、おおむね5年を要すると想定されておりますが、その段階で管渠が到達した区域から、順次供用を開始することとなります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 本年度は基本構想に基づいた全体計画を策定すると。次年度から事業計画、国・県への手続、都市計画決定や事業認可と、こういう今お話で、最後のところ、何か5年間でそういったものがやられるというふうにも聞こえたが、5年間で一部供用開始ができるというふうにも聞こえたんですが、もう一回、その辺をはっきり。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 おおむね終末処理場と管渠の建設を並行して進めるわけですので、一定の整備ができた段階で、おおむね5年間を要するのではないかと、こう想定しているわけです。5年でできると言ったわけではございませんので。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 私が聞いているのは、もう少し具体的に聞いているわけですね。いわゆる事業認可ができた。それまでにあと2年はかかる。2年はかかる。今年度中に全体計画をつくって、来年度から事業計画をして、事業認可をとる。そして、最終終末処理場の用地交渉に入る、管渠をいけるなんて、そうスムーズにいくなら、もう早くこれはいっているはずですよ。でも今まで我々もこれは22年間ぐらいもう経過しているんですね、事の初めから22年。これは平成元年から大体始まって、流域下水道の会議が始まったのは、たしか平成5年だったと思いますよ。それからずっと来て、今日まで来て、今の市長の話では、5年ぐらいたてばやれるんではないかと、私はそれは非常に具体性に欠けた説明で、もう少し担当にも聞きたいんですが、担当に聞くのは、ここで聞かなくても聞けますからいいんですが、市長、要はですね、事業着手がいつになるかと聞いているんですよ。例えば、クイックでやると。クイックいつからやるんですかと、こう聞きたいんですよ。


 それで、こういった話が最近私、テレビ、BSで見てたら、東日本大震災の復旧・復興のことが随分、きょうも議会でも随分皆さん質問されておりましたが、テレビ出ておりました。ちょうど阪神淡路大震災の17年前ですか、この復旧・復興の経験が生かされるべきだと。当時、神戸港、神戸の復興は神戸港の復興なくしては復旧がならないということから、港湾局でもう本当に綿密に急いで、最大急いで復興・復旧計画を立てたら、3年間かかった。局長が、当時の運輸大臣の亀井静香大臣のところに持っていった。大臣、3年できますと、いばって持っていった。そうしたら怒られた。3年もかけてやるのか、2年でやれと、2年で。そして、それは無理と。いや、無理やない、やれと、もう命令だと、檄を飛ばした。そのかわり、予算と人はおれがつけると言って、2年間でつくらせた。そのおかげで、あの神戸が復旧が早期にできた。まさにこれがリーダーシップなんですよ。私の言いたいことはここなんです。


 今、5年間程度である程度のことはできそうだというような話もされましたが、もう基本構想つくるときにも言いました。なぜそんなに時間がかかるのかと。基本構想は約3年かけてつくった。もうほとんどのことがこの中に網羅されているんですね、綿密に。また、さらに1年、2年、3年かけて、要は実施計画つくって、設計、入札するまで、そんな5年ぐらいじゃできっこないですよ、今の調子でいけば。そこは市長が予算と人材確保しなきゃ、これは何ぼたったってやれないんですよ。だから、そこにこの亀井先生のような英断を持って、本当になぜやらなきゃならんのかと。私がそれを言っているのは、その背景は、市長ももう十分おわかりでしょう。田川のこの経済の疲弊、暫定事業も終わって、ほとんどの大型工事がないんですよ、公共工事は。民需でやれって言ったって、民需がないから生活保護率がどんどん、どんどん上がって、もうすごい数字になっている、ねえ、部長。福祉部長そうでしょう。パーミルでもう60いっている。そういう田川をどう復旧・復興させますかって、これは同じことなんですよ。ですから、やれるところからやりましょうと。全体計画でつくった終末処理場が、まだ用地、終末処理場のポジション、用地に入る、大変難しい話ですよ。地元の理解が得られるためには、相当な努力が要ると思います。それは、そうであってもやらなきゃならない。そして、この計画を見たら、公共下水道でクイックを初めやるところは1,050ヘクタール、その4倍の4,400ヘクタールは個別処理。個別処理はいいんですよ。しかし、現在やっておる補助金型の個別処理、これ1年間に120基程度しかやれてない。まだ、あとこれこのままでいくと、50年ぐらいかかる。50年ですよ。ここにおる人、だれももう生きてないでしょう、50年。そういう計画は計画のうちに入らない。


 個別処理は希望者からどんどんとれば、用地買収も何も要らないんですよ。10年でできますよ。現に香春町は10年でやって、7年たったから3年の延長して、今、8年目に入っていますよ。実績は幾らでもあるんですよ。今、公共工事を起こさないで、いつやるんですかと、こう言いたい。どうですか、そこのところだけ。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、公共工事を早よ起こせと、早よやれという御質問ですけれども、まず、本市の御承知のように、この財政状況、これを勘案して我々は行政をしなければなりません。したがって、就任時、もう17年には、赤字再建団体にというような数値が見えておりました。そこで、この事業がなぜ広域流域下水道がぺしゃったかというのは、梅林議員も御承知のとおりだと思います。また、この事業がいかに危険性を負っているかと。環境問題の解決にはなくてはならない事業ですが、一方では財政的な負担を想定強いられるということも我々は勉強しております。したがって、事業を進行するためには、まず、ここで取り崩した基金を何とか盛り返さなきゃならないということで議会の皆様にお諮りして基金の積み直しを今行っているところであります。先ほども冒頭に申していましたように、この事業に取りかかったならば、引き返すことのできない事業ですので、進めていかなければならない。そのためには、強靱な財政の確保が必要だろうと思います。将来に向かっての財政確保なくして、この事業は推進できないと、私はこのように思っております。したがって、今の時間というのは、そういった体力をつけながら、より慎重に検討しながら進めるという方法でしか、私はないと思っております。確かに市町村設置型早いかもしれません。しかし、その中にもいろいろな財源問題がかかってくるわけでございます。本市においての財源というのは非常に危機的な状況、あの病院の再生に当たって、この財源問題で皆さんとどれだけ議論したのか、本当に大丈夫なのかと、これをもって本市がつぶれるんではないかというような厳しい御意見をいただきました。まさにこの公共投資というのも、そういった諸刃の振興策と、一方では行政が行き詰まってしまうというようなところを判断をしなければなりません。したがって、より慎重な態度をとらざるを得ないというのが現状であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 それでは、財政問題から切り込んでいきましょう。まず、財政問題もさることながら、その前に、市長はいつも公平性、よく言われます。今のやり方でやると、この合併浄化槽、個別処理でやっている方の市民負担は負担率からいえば、合併浄化槽、個別処理で補助金型でやっている人は60%負担しているんですよ、60%。市長が今公共下水道でやろうとするこの計画は5%ですよ、個人負担は。10倍以上の負担が郊外に住んでいる人に課せられるんです。課せられているんですよ、現実に。おわかりですか。補助金型で今やっているのは、60%の本人負担、公共下水道ができたときの受益者の工事に対する負担は5%なんですよ。私の言っている市町村設置型の個別処理の浄化槽でやれば、本人負担は10%で済むわけです、10%で。だから、今60%のやつが10%の個人負担でできるんですよ。当然、財源も今度は今から言います、かかってきます。だから、10%しかかからないから応募者が多いんですよ、要望する人が。なら早くできてくる。70%ぐらいやったら、あっという間にできます。今の1年間120基ぐらい、私はこれやると、1年間で千基はできると思う。田川市のボリュームからいけば。そこの経済効果、相当なものがありますよ。


 一方、今市長が言いました財政負担、財政負担はこれ5年間、起債償還5年間据え置き、そういったことも含めて、これ今執行部が出しているのは、30年間で24億円、この事業の市負担額は。30年で24億円ですよ、1年間8千万円ですよ、1年間、8千万円。私は山本作兵衛氏の今回の記憶遺産に水を差すようなことは言いませんけど、市長、あっという間に6,100万円も予算措置したじゃないですか。波及効果が相当考えられる。実際、工事でいえば、1,200基で大体工事金で、大体1基当たり100万円としても、12億円ですよ。そして、そのときにふろ場や洗面所や台所、そういったものを改修工事が入る、3倍ぐらいになるんですよ。30億円ぐらいの経済まうんですよ、これで。市民税も入るんですよ。環境もよくなるんですよ。


 ところが、今の市長が出された計画は、これは予算がないからもうやらないと、当分の間、いつまでたっても。そして、公共下水道をやると。公共下水道はじゃあ幾らかかるか。市長がこれ出してるんですよ、市長が出してる。40年間で26億円、しかも、これは今、議会も相当皆さん方が言って、基金の繰り戻しがなされて、16年間は基金を全部使うと。基金の繰り戻しは30年間は要らないと書いてある。どこに財源的にできない理由がありますか。答えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、今回の計画の中では、都市部、浄化槽が設置されないところ、そういった場所も含めて計画を立てております。したがいまして、1,050ヘクタールのこの住宅密集地域においては、浄化槽すら設置ができないような狭隘な土地で生活をされている方もおられます。また一方では、集落、農村部、中山間地域においては、広い土地があって浄化槽は設置できると。さらにはもう一方では、集落、要するに改良住宅等で設置された大型の浄化槽がございます。そういった中で、三つの案が本市では立てられているわけでございます。


 今、我々がやろうとするのは、特に住宅密集地域における下水道を整備しなければ、そこには非常に人口密度が高くなってきております。また、香春のように田舎であれば、そういった個別の浄化槽の検討もされるでしょうが、まず1,050ヘクタールについて、我々は早く早急にしないと、今の彦山川の汚れ、遠賀川の水の汚れは本当に悪い状況にあります。早くこの住宅密集地の問題を解決し、さらには個別浄化槽の設置の推進を図っていかなければならない。両面的、もう一方ではクイック計画というのが、やはり大型の浄化槽につなぎ込む計画、これも考えていかなければなりません。したがって、今、どこから順番的にやるべきかということを申し上げれば、私は1,050ヘクタールのこの地域において、この下水道を早急にかけるべきだと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 だから、それは大いにやってくださいと、早くやりましょうと言いよるんです。だから、個別処理が4,400ヘクタールもあって、それは補助金型だけでやっては、市民負担がふえるばっかりですよと。片一方、今市長は財源問題でできないと言いよるわけでしょう。財源問題はクリアできると私は言っておるわけですよ。年間8千万円。もっと言うなら、いいですか、ことしの4月1日から人件費、職員給与の適正化がなされた。年間3億円継ぎ足しとった。それを13年間で是正しますと、もう、それはいいんですよ。決めたと。なら、金浮いてくるではないですか。それができてしまえば。その金がどこへいくんですか。ですから、8千万円ぐらいの金は、出るではないですかと。


 片一方、公共下水道は基金も取り崩してやれば、そこの金は要らないと、こう言っているんですから、これは市長が出したところの資料ですよ。だから、どこにその無理があるんですか、私の言っていることに。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 したがって、今やらなければならない順位を言っているわけですから、今やらなければならないのは、下水道事業を先にやるということであります。したがって、今後の事業の中で、個別のものがどのようなやり方があるのか、それは香春方式も一つの参考でしょうし、しかし、また一方では、それによってもこの財政の出動というか、市の持ち出しというのは、個人負担は軽くなるかもしれませんが、本市の後年度負担というのは大きくなってくるわけでございます。したがって、財政を考えるときには、一時的なものだけではなくて、御存じのように中長期にわたって、さらには今後のまちの人口動態、そういったものを踏まえて、これは踏襲しなければならないと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 私は、市長といつも本会議でのこの一般質問でかみ合わない。なぜかみ合わないかってよくわかった。市長は、この汚水対策室、ここから出た、市長が建設常任委員会に出されて、みんなが承認した、これよく読みこなしてない。ここ書いておるんですよ、市長、20ページに何て書いてますか。全市的な視点からの考察、これ全部今お金の話も書いてあります。これしたらできるではないですか。


 そして、さらに私が言いたいのは、市長、本当にやる気があるのかというのを、いつも疑うんですよ。お金の話は今言ったように、私は解決できると思う。もう一つそれでもだめなら、もう一つ奥の手がある。埋蔵金があるんですよ。ある埋蔵金は、もう具体的には関係者もいますから、よく相談しないとこれはできない、政治決着も要りましょう、年間で1億円、利子果実があるんですよ。


 やっぱり、この田川の水環境の整備ということは、環境問題は最終的には水と空気ですよ。水の浄化によって農産物等が非常にいいものができる。彦山川に来るのに、私ども住んでいる東町、夏吉地域は松原川が流れています。私どもは年2回清掃をボランティアでやっていますよ。もう水がどろどろして、よくこの水で田んぼをつくらなならんなと、いつも、私もかつては農家しておりましたから、よくわかるんです。もうそういった米をつくるような水ではなくなってきている。都市部だけで済む話ではないんですよ、都市部だけでは。


 ですから、ここが市長が私は3月の議会のときに、いよいよ3期目はどうしますかと、私は足が短いけどジャンプします、こう市長は言ってくれた。大いに私は期待しますということで終わりました。今回、本当に3期目の伊藤市長の今一番やらなきゃならんことは下水道事業ですよ。ほかにもたくさんあります。同時にやらなきゃならんことは。今、田川の人たちが何であえいでいるか。やっぱり働く場がないんですよ。店はシャッターおろす、夜の電気は消える。どうしますか、市民を守らないで。市長、やりましょうよ。お金は相談すればありますよ。そこは市長の腕の見せどころですよ。部長級ではできない、市長の腕の見せどころ、私はそう思いますよ、どうですか。やりましょうよ。お答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 下水道のまずこの工事を取りかかるために、我々は邁進してまいりたい、全力を尽くしたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 下水道も汚水処理、全部ですよ。4,400ヘクタールもあるんですよ。4倍のところを手をつけない。それはいかないと、そこもやれるところからやりましょうよと、年間予算、枠決めればいいじゃないですか、一遍でどーんとやれというわけではありませんし、どうですか、年間この枠の中でやりましょうと。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 このことにつきましても、今、本市を取り巻く財政状況から考えて、いろいろなことで我々も早急にできないかという思いはあるわけですけれども、しかしながら、今、本市の体力を見てやることが、下水道をまず一番目に優先してやるということであります。したがって、今言う、個別設置型は従来型で当分の間、賄っていきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 だから、10倍も負担が違う人たちに、では、やれるようになったら、還付金でも、そういったことで、市長手だてをしますか、この行政の施策によって、みんな同じ家庭の水を浄化するのに、5%の人と60%の人がいて、60%は看過していきます。こっちの5%の人たちだけ早くやりますと。この差の行政の不公平さをどう考えますか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まずですね、個別設置型が私は疑義が少しあるのがあります。それは、個人の土地の中に公共物が設置されるとなれば、30年後、老朽化したときに、またこれをどうするのか、耐用年数、そういった中で、行け行けどんどんでやった場合には、後年度の問題、要するに今度の災害時や何か、または個人のそういった土地の中に、公共の施設が入り込むわけですから、そういったような将来にトラブルを起こす原因にもなるんではないかなと。また、これについて、それぞれ個人の考え方があろうと思います。しかし、また一方で行政としての責務というのがございます。住民に対して、我々は公正さを担保しなければならないという中で、当然、個人が設置するものに対しては、我々は支援をしていかなければならないと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 だから、基本的にね、市長、そこの原点の発想が違うんですよ、原点の発想が。原点は、環境問題からこれは来ているわけですよ、水の浄化。公共下水道は面整備していくんだと、それから個別処理は点で整備していくんだと、パイプでつなぐやつと1個1個処理するだけの違いだけなんです。市民はみんな一緒なんですよ、その受益は。そして、そこから流していく。逆に言うと、今の個別処理をしてる人たちは自分のところに入ってきた水は、全部きれいに自分のところで浄化して、もう川に流しているわけですよ。逆ですよ。じゃあ、大型の合併槽、今、市でもやってますが、今度やろうとする公共下水道は永久ですか。耐用年数来ますよ、そこだって。そのときどうしますか。やっぱりやるでしょう。点で耐用年数が来たらかえるのと、面で線でやるのと同じことではないですか。


 ですから、きょうの植木議員の質問にもありましたように、環境問題をどうとらえておるかという原点が、市長には私はどうも感じられない。水と空気、これ一番ですよ。水と空気。今の大気汚染、放射能、茶葉の放射能、いろいろな問題もある、水と空気ですよ、環境の最終的なところは。ですから、6割の負担の人と5分の負担の人、5%と60%、それでずっとやるというんですよ。だから、それは余りにも不公平ではないですか。もう一度どうぞ。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、1,050ヘクタールの分の公共下水道をやると。したがって、今後個別のものについて、どう早くできるかというのは、また時間が必要と思います。今、申請をしているのは、この公共下水道を優先して取りかからせてほしいということでありますので、決して我々は、今検討しているのは個別のものについてどうのというよりも、先に公共下水道を入れることを大前提にやって事に当たっておるところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 これ何回言っても同じ言葉でしか返ってこないので、もうやめますが、やめますが、市長ね。  (「やめたらいかん」の声あり)


 やめたらいかんという後ろから応援団が来た。やめます。もうこれはやめるが、これは市民運動に展開していきましょう。もうそれしかない。市長がそれほどこだわって、市民のサービスの不公平を是正しない。それは私が議会で何回言っても市長はそうすると言えば、それしかない。あとはどういうことがあるかというと、議会の議員の権限で、予算の修正をするとか、そういったことにしかならんのですよ。そういった方向でこれはやらざるを得ない。もう、行ったり戻ったとしても同じだ。私はこの問題は市民運動に展開をして、むしろ旗でも上げてやっていきたい、そういうふうに思います。終わります。


○副議長(加藤 秀彦 君)


 以上をもちまして、11番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後2時45分といたします。


                              (休憩14時28分)


                              (再開14時45分)


○副議長(加藤 秀彦 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 12番佐々木允議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、今議会最後の一般質問を行いたいと思います。


 まず最初に、冒頭に当たって、東北の大震災の件について一言だけ申し上げたいと思っています。さきの大震災においては、市としても義援金や、また職員の派遣等を実施をされ、今もう大分職員の方も行かれたんではないかと思っています。ぜひまた感想等も聞きたいなと思っていますが、私自身も5月の末に1週間程度、石巻市と多賀城市のほうに足を運びましたけども、本当に年単位の支援をしていかなくてはいけないのではないかと思うような惨状を目の当たりにさせていただきました。やはり、こういうときこそ、公共セクター、自治体職員が果たす役割というのを再認識する瞬間でもありました。私個人としては、ぜひ多くの職員の皆さんがあの復興の現場に立ち会って、復興に向けた取り組みをボランティアをしていって、そしてまた、市に持ち帰って、先日からお話のあっている防災計画等に生かすことも大事ではないかなと思っていますので、冒頭に当たって、その点をぜひ市長にお願いをしたいと思っているところです。


 それでは早速質問を順次したいと思います。私は一問一答で行います。文章等考えていらっしゃるかもしれませんが、質問に答えていただければと思いますので、よろしくお願いします。


 第一に、配食サービスについて、市が行っている配食サービスについて質問を行いたいと思っています。


 まず最初に、田川市は今月曜日から金曜日までは配食サービスを行っている現状ですけども、現在の契約書を市と社会福祉協議会が締結している契約書の中身は、別に土・日はしなくてよいという規定があっているわけではありません。土・日が行っていない理由について、部長にお答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市役所に今配食サービスが行われておりますが、配食の週5日以内であることを説明しております、本人には。申し込みいただいて、その中で本市が提供できるのは、5日であることが説明をし、そしてそれ以上の日数や食事回数を希望される市民の方々には、民間事業者の配食を紹介しているところであります。


 なお、詳細について関係部課長が答弁します。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 土・日の配食サービスを行っていない理由ということでございます。配食利用者の方々に対しまして、アンケート調査を実施いたしました。これは実施日は本年の2月7日から14日までの間でございますが、全配食先の53軒の方々に対しまして行ったところ、100%の回収率でございます。その回答は、現状のまま、または特に希望がないとの回答が大半の8割弱でございました。したがいまして、土曜日、日曜日の配食は現在のところ考えておりません。また、土・日にはひきこもりにならないように、少しでも自宅から出ていただきまして、外部の方と接触をいただきたいというのが考えでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 非常に異なことを言われるなと思いますね。例えば、土・日に御飯を持っていかないのが、外に出てきてほしいとか、それはもう余りにもこじつけですよね。多くの議員の皆さんもそう思われると思いますよ。例えば、配食サービスの委託契約の中身は、見守りのことも含めて270円の委託料を現在支払っていると思います。じゃあ、聞きますけども、土・日は見守りは行わなくてよろしいんですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 土・日の見守りでございますが、これにつきましては、家族の方等からの食事をつくっていただくという方、あるいは、またヘルパーの方等をあわせますと、やはり80%近い方が何らかの形でいろいろな方と接触を行っているという状況でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もう一度お答えください。土・日は見守りをやる必要はないのかということです。要は、今回のこの配食サービスの理由は、一つに、高齢の方が食事がつくれないと、つくるのが大変であるということによって、配食サービス事業が始まったと思います。また障害者、障害のある方の配食も同時に行っているんですね。最低でも私がいろいろな方に聞いた限りでは、土・日もぜひやってほしいという声も大分聞きました。要は、土・日だけやらないという理由がほとんどないんですね。そして、例えば隣の川崎町は、正月三が日を除くすべての期間、配食サービスは土・日も含めてやっています。別に委託契約であるので、市が別に何ら困ることもありませんし、委託先に土・日もやってくださいと言えばいいだけのことで、事務的な負担もないはずです。ぜひ土・日も含めてやる必要があるんではないかと思うんですが、そのことも含めて、もう一度部長にお答えください。


○副議長(加藤 秀彦 君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(斉藤 信宏 君)


 佐々木議員の、今の土・日の件について御説明をさせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 この件はぜひ部長にきちんと答えていただきたいと思いますので、土・日含めてどうするのかというのを、ぜひ答えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 先ほども申し上げましたんですが、配食サービスは安否確認の一つの手段でございます。行政が1日365日の食事を準備して、個人の安否確認を行うといった考え方もあるかもございませんが、しかし、地域力が今問われている時代でございまして、地域で生活していく上で、やはり外出していただく、またはいろいろな方と接触をしていただくということで、土曜日、日曜日については、ひきこもりにならないように外部の方との接触をお願いしたいというのが、我々の考えでございます。また、これはセーフティネットの一つでございまして、緊急通報システムとか、ほかには、そういったものがございます。その中で、配食サービスというのは、その中の一つというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 別に平日昼間は朝、昼、晩、御飯を出しているわけではないですよね。朝食も昼食も御飯は自分でつくっているはずなんです、恐らく。となると別に土・日だけ、毎日出せばそこだけひきこもりになるというのは、理由としてはおかしいんではないですか。部長、お答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 考え方がいろいろあると思うんですが、我々行政といたしましては、そういうふうな考えで今現在行っているというところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 せめて土・日について、何らかの形で検討するぐらいは行われないですかね。要は実際のところ、これに対する需要、私は潜在的にはかなりあると思いますよ。実際、今現在使っている方は、今の状態でいいから使っているわけですけども、土・日も含めてあってほしいという人はあるはずなんですね、潜在的には。それがないから使ってないというパターンだって大いにあると思うんです。いかがですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 我々もそういった御意見等を踏まえまして、2月の時点でアンケートを調査させていただきました。その結果、先ほども申しましたけど、80%弱の方が今のままでいい、または希望しないということでございまして、十数%の方はやはりそういった要望はあるかと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もう時間が過ぎますので、最後にします。要は潜在的にあるのではないかということを聞いているんで、今の現状の人であれば、それはもちろん今の状況に満足して頼むわけなんで、これから先、頼む可能性がある人を考えれば、土・日をやっていくというのは、非常に必要なんではないかと思うんです。ぜひお答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 済みません、今の質問ちょっと聞き漏らしまして、申しわけありません。再度お願いしたいと思います。申しわけございません。


 (「そんなの、質問したのに、そんなのいけないでしょう」の声あり)


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もう一度言います。潜在的な必要とする方々がいるんではないかということをお聞きしたい。恐らく、社協も今現在60食程度、事業ベースとしてはかなり厳しいですね、委託されているところも。やはり別に、できればもっとふやして事業的にもちゃんと安定したものになっていかなきゃいかんと思うし、そのためにはやっぱりいろいろなサービスをちゃんとつけて、高齢者の方々が受けやすいようにしていくのが、やはり行政の責任だと思う。土・日だけ御飯を出さないというのは、今のような理由もあるのかもしれないけども、やはり需要に関しても十分私は潜在的にあると思うんですね。やはりその点も踏まえて、何か検討する材料を今後見出せないかということで、ちょっと福祉部として、また担当課としてないのかということでお聞きしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 潜在的と言われることでございますが、今回のアンケートにつきましては、配食を受けている方だけに対してのアンケートでございましたので、そのほかの方についてはちょっとわかりませんけども、たまにうちのほうに問い合わせがあるのは、民間の配食業者はいないかというふうなのは問い合わせがございます。その場合には、御紹介をさせていただいているというのが現状でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 時間がありますので、次いきます。


 次に、障害者の就労支援についてお答えをいただければと思います。そもそもこの前、3月議会で市長は、障害者の就労支援についてかなり踏み込んだ御意見をいただきました。特に市が企業の見本となるような取り組みをしていきたいということであったんですが、また市長に就任をされて、もう一度、この障害者の就労支援についての基本的な考え等について、お答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 3月議会で佐々木議員からの御質問いただいて、4月1日から自治体等において、障害のある方が一般雇用に向けての経験を積むチャレンジ雇用を実施し、現在、2名を雇用しております。今後、この雇用職員が企業等に就職できるように関係課や関係機関との連携を図りながら、今、就職に向けた支援を実施するよう、各部署に指示をしているところであります。この2名で私は十分だとは思っておりません。しかし一方では、やはり企業側の受け入れ態勢が大変重要なことになっておりますので、それぞれ企業の理解と協力を求めてまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、そういう市長の思いを受けて、ぜひ担当部は障害者の就労支援の拡充に向けて、ぜひ歩を進めていただきたいと思うわけですけども、そもそもチャレンジ雇用というのがどういう概念で行われているか御存じなのか、その点についてお答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 チャレンジ雇用の概念でございますが、1年以内の期間を単位として、各府省、それから各自治体において非常勤職員として雇用するという定義になっております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 何点か落としているのがあって、まず、チャレンジ雇用制度の一つの制度は、知的と精神の障害者が対象のはずですね。また、制度の策定に当たっては、ハローワークがその中で公募をかけていくや、入る中でジョブコーチが定期的な打ち合わせをやり、また就業の中で、そのような支援をやっていくということが、国が示しているチャレンジ雇用だと思うんですね。今回の市チャレンジ雇用制度というのは、もちろん一歩前進ではあるんですけども、この国の制度にのっとったチャレンジ雇用制度ではないというのは、もう担当課は御存じのことだろうと思いますが、例えば新聞報道では、勤務中に企業面接や実習を行うことも可能と述べています。やはりチャレンジ雇用制度とはいえ、勤務中に職業面接や実習が別の場所で、要は臨時職員で雇っている中で、そのようなことをやっていっていいのかなという思いもしなくはないです。要は、チャレンジ雇用制度そのものにおいて、やはり国の制度にのっとった制度への転換が必要なのではないかと思うんですが、答えられる人で結構ですのでお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(斉藤 信宏 君)


 ただいまの佐々木議員の御質問にお答えさせていただきます。


 まず最初に、国がやっているチャレンジ雇用ですが、これ平成18年度から変わりまして、そのときには確かに知的障害者等という形にしてますんで、必ずしも知的障害者とかに限ったことではございません。我々はそういうふうに理解しております。それから、通常の臨時職員と変わらないのではないかという御質問ですが、それについては2点御説明いたしたいと思います。


 通常の臨時職員でございましたら、当然、職務専念義務というのがございます。ですから、職務にしている間についてはどこにも行けないという形になっておりますが、人事課とお話をいたしまして、二つほど普通の臨職とは違うという形の部分の要綱等で定めさせていただいております。


 1点は、今佐々木議員がおっしゃいましたように、ハローワーク等、一般企業とかそういった部分の就業に関する部分については、これは職務専念義務を免除するという形になっております。またもう一つなんですが、3カ月ごと、今、4月から雇用いたしましたので、4、5、6、3カ月経過した段階で、関係課が集まって、それぞれの今いるチャレンジ雇用って、今、身体の方だけしか来ていただいておりませんが、それに向けて、いろいろと協議をしていって、次のステップにつなげていきたいというふうに考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、そのチャレンジ雇用の募集に当たって、せんだっての答弁では、就労移行支援事業所の推進に当たり、市として可能な支援体制の整備や民間への情報提供など、これまで以上に官民が連携を強化しという答弁があっています。今回の採用に当たって、障害者の就労関係団体に公募等を行ったのか、またハローワークに公募を行ったのかお答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(斉藤 信宏 君)


 ハローワーク等のほうには上げておりません。ただ、障害者の就業生活支援センターというのがございます。これはことしの3月、佐々木議員にお答えしたときには県内に8カ所しかございませんでしたが、ことしの7月1日から13カ所になっております。そのうちの1カ所のセンター長のほうにお会いいたしまして、ことしこういうふうに私どもが始めましたので、いろいろと御協力くださいという形で、私のほうからセンター長にお会いして、話をしております。また、この件につきましては、先ほど申し上げましたように、3カ月を経過した時点で、その方にもお会いしたりして、今いる方たちの特性といいますか、それぞれどういった方が来ているかというのを我々把握しておりませんので、そういったところを検証しながら、できればなるべく早く一般雇用につなげてまいりたいというふうには思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 国が求めている制度では、あくまでも公募なんですね、関係団体への公募をやって、ハローワークが組んで、その後、ジョブコーチがきちんと就労移行支援事業所なりと連携をして、そこでやっていくという、要は国の制度にのっとったチャレンジ雇用制度にきちんと市もやっていって、市独自でやるのもいいんですけども、国がちゃんとパッケージをつくっているので、そのパッケージにのっとったやり方ができないかと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 健康福祉課長。


○健康福祉課長(斉藤 信宏 君)


 先ほど、今、ジョブコーチという、ジョブコーチの分とチャレンジ雇用と若干制度が違いまして、ジョブコーチにつきましては、この辺でいきますと北九州市の福岡県の障害者職業センター、ここでいたします。主にここにつきましては、精神それから知的の方を中心としておりますので、やはりかなり難しいということでジョブコーチがつくという制度になっております。チャレンジ雇用一般につきまして、かなりいろいろな複雑な制度がございますので、今、田川市がやっているのは、国が示していただいているチャレンジ雇用、いわゆる先ほど部長のほうが答弁いたしましたとおり、臨時職員として原則1年、最長でも3年程度という形になっておりますが、1年以内に何とか雇用に結びつけていきたい。その制度の中で、今、実施いたしております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 申しわけないけども、国が示している制度とは違う形で市は行っています。公募をまず十分に行っていません。ハローワークとの連携も十分できていない。基本的に国の出している指針の中でも、チャレンジ雇用の制度は知的と精神が主であると述べています。なぜかといえば、身体障害に比べて知的・精神の方々の就労が著しく厳しい状況にあるというのが、その原因だからだろうと思うんですね。そのことを考えていくと、やはり今後、もう少し、もう中身は多分担当課は御存じだと思うので、ぜひちゃんと公募をかけて、そして就労に向けた形を、また今回身体の方ですが、精神や知的にもふやしながらやっていただきたいと思っています。


 一番重要になってくるのが、やはりそういったものを関係団体がきちんと集まって協議する自立支援協議会の設置がやはり要ると思うんですよ。これはせんだっても柿田議員の御質問もあったと思いますし、既に平成20年度には全体の自治体の85%で自立支援協議会は設置をされているのが現状です。田川市にはまだ自立支援協議会の設置がなされていません。やはり障害にかかわる関係団体が集まって、きちんと相互が連携する、そういうシステムの中心母体が自立支援協議会ですし、今回の法律の改正案の中にも、自立支援協議会の名前が法的に位置づけられていますので、その設置について、ぜひ今年度中に行っていただきたいと思うのですが、お答えいただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 自立支援協議会につきましては、広域でやるのか、また単独でやるのかという議論はございますが、23年度中に単独で行っていきたいと考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もう非常に大きく前進する話をいただきましたので、ぜひ、本当は理想は広域だと思うんです。川崎とか赤村とか、小さい自治体で自立支援協議会1個つくれといっても大変だと思うので、しかし、田川市がまずつくって、他の連携を図っていくと。田川郡内でもかなり進んだ、例えば香春町なんかは非常に障害者支援に関して充実しているという話を私は聞いています。やはりいろんな郡部の自治体の先進事例を田川市が取り入れるためにも、ぜひ今年度中にやっていただきたいと思うし、恐らく私がいろいろな中で聞く中でも、本当に自立支援協議会の設置に当たっては、意欲のある福祉事業所が牽引役となって動いてくれるはずなんですね。田川市郡にはそういった事業所も私は数多くあると思うので、ぜひ今23年度中に設置するということで福祉部長がお答えいただいたので、23年度中の早いうちに、ぜひつくっていただければと思っています。その点をもう一度お願いをしたいと。


 もう一度、市長のほうにお願いをしたいのは、今回の3月の答弁で、行政みずからが企業の見本となるよう、担当課と関係課が協議し、積極的に推進すると述べていらっしゃいます。やはり行政みずからが企業の見本となるような取り組みを、今後いかに強化をしていくのかということが問われてくるのだろうと思います。ではですね、今回のチャレンジ雇用だけではなくて、市が行っているいろいろな事業の中に、障害者の就労に関与できるような領域が私はあると思うんですね。例えば、清掃委託であったり、例えば単純労務が中にはあるのかもしれません。そういった中に障害のある方を雇う枠をつくるとか、やはりそういった形でぜひチャレンジ雇用だけではなくて、いろいろなところで障害者の就労ができないかというのを探していく、見つけていくという作業もぜひ担当課が中心となってやってもらえればなと思うんですけども、その点について市長に1点お答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 いろいろ障害者の取り巻く就職状況、大変厳しい状況にあります。そういった大きなハンディをからっての就労というのは、本当に大変な課題であります。また、行政として何ができるのかなということを考えたときに、やはり市民サービスの向上という中に、就労の場の確保をやはり検討していかなければならない。これはほかの市ですけれども、例えば公共のリサイクルセンターにおいて、障害者が働いているというような雇用の場もあるようです。したがって、そういったことを参考にしながら、取り組みを進めてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ぜひですね、その言葉を具体的に今度は担当部がやっていただきたいと思うんですが、建設経済部長に1点お聞きしたいと思います。3月議会の建設経済部長の答弁では、今、随意契約が福祉事業所と締結できるようになりました。その件について検討してまいりたいと思いますということがありましたけども、随意契約は契約の締結ができる時期とかもあると思いますが、その推進に向けて、建設経済部としてもどのように行っていくのか、何か基本的な考えをお答えいただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(吉井 啓介 君)


 本市におけます随意契約の締結につきましては、これまで各課が個別に行っておりました。そういった集約のほう、契約対策のほうで行ってはおりませんでしたが、ことしの8月から契約対策室におきまして、庁内すべての契約案件の一元管理を行うことを予定しておりますので、その中で、そういった随意契約の内容も集約しまして、障害者施設等に対する発注の可否等につきましても、検証していくこととしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 障害者の就労支援については、最後意見で終わります。先ほど部長のほうが23年度中に自立支援協議会の設立を行いますと明言をされました。私は自立支援協議会の他の事例も見ましたけども、もちろん、失敗例やまた課題とすべきところも結構あったのはありましたが、いずれにせよ、この障害者の就労にかかわる中心的な集まる協議会があれば、その後の進み方はかなりスムーズにいくという事実はわかりました。


 例えば、長年障害を持っているために、10年、20年、家にひきこもっているという方がいらっしゃって、保護課としては把握をしている。ただ、障害者関係の就労の関係では、十分な把握はできていないとすれば、じゃあ、その障害のある人の就労に向けて、例えば就労移行支援事業所が、または福祉事業所が連携できないかというところを、自立支援協議会の中で話して、そして、今度は自立に持っていくような取り組みをやっていくと。それはともすれば、今、保護課がやっている自立支援の中の大きな枠組みの中でも、障害部門との連携を図ることができるし、そして、またこの運用に当たっては、意欲のある民間事業所が中心となって、むしろ自立支援協議会の運営をやっていただければ、市が大きな負担をかけることなく、負担がかからずに、この流れが進むことにもなると思いますので、ぜひお願いしたい。


 そして、最後、一つだけ事例を挙げさせていただければ、田川における障害のある人の就労の支援は、まだまだ非常に十分ではないというのもお聞きしました。例えば、田川郡内のある自治体では、例えば障害のある人が何とか仕事を見つけて、通勤をしなきゃいけないと。今、移動支援という制度がありますけども、田川郡内のあるまちでは、ケース会議を行って、何とか通勤なんだけど、移動支援が使えないかということで協議をして、運用上、使えるように協議をしていったということがあったと。ただ、田川市の場合は、もうそもそもだめですということで、十分対応ができなかったと、そういった事例もあったと聞きました。


 やはり障害のある人は、本当にわらをもつかむ思いで市役所に訪れ、そして自分が何とか自立したいと思って、障害がある中を一生懸命頑張って仕事を見つけて、そして、さてやろうかというときに、移動の支援もなかった中で、じゃあ、あと残された道はその人にとっては生活保護しかないわけで、じゃあ、本当に障害があるというだけで、そういったところに落ちてしまう、それはやはり行政としても一番光を注いでいかなければいけない分野だと私は思っています。これからもこの障害のある方々の問題については取り上げたいと思ってますけども、やはり、まずもっても、担当課や福祉部がこの障害のある方々に親身になっていただく体制をより強化していただきたい、そのことだけはぜひお願いをしたいと思っていますので、最後、もう一度くどいようで申しわけないんですが、市長にその充実に向けた取り組みについてお答えをしていただければなと思っています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 鋭意努力させていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 じゃあ、努力した結果、どうなっていくのかというのを、また聞いていきたいと思っています。


 それでは次に、市立病院での病児・病後児保育の実施の可能性について、質問をしていきたいと思っています。


 母子家庭や共働き家庭の急速な増加は、本市も例外ではありません。市にも病児・病後児保育の実施を望む声は、既に多く上がってきているのが現状です。田川市次世代育成支援後期行動計画には、病後児保育について、病気回復期にある児童を保育園や病院等において1週間を限度に保育を行う病後児保育について、今後市立病院の実施の可能性について協議をしていきます。また、民間病院の実施についても関係機関と協議しますとあります。ぜひですね、一つは前期行動計画の中にもですね、平成16年につくった、その中にも病後児保育については、全くこの文章が同じなんですけども、平成21年度までには1カ所で定員2名をつくっていきたいと書いていますが、実施に至っていません。


 後期行動計画、26年度までですが、同じ同様の計画になっています。ぜひですね、子供が病気になって働けない、また、今、市が誘致をしているさまざまな小売施設や工場は土・日に閉まっているわけではないし、24時間あいている事業所も数多くあります。ぜひ病気になっても安心して預けられる、また体制が整っている病児・病後児保育の実施を行っていただければと、また、この計画に基づいて、どのような形で進捗がされているのか、お答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 本市の取り組みでございます。先ほど議員さんおっしゃられましたように、前期行動計画にも掲載いたしておりました。そういう病後児保育については実施ができなかったということで、後期行動計画のほうに移行しております。26年度までに1カ所の目標を立てております。また、22年度に作成されました第5次総合計画におきましても、病後児保育に取り組むということで総合計画にのせておるところでございます。


 しかしながら、今、他市の状況等をまだ現在分析をしていないというところでございまして、どういう取り組みをすればいいのか、他市の状況を情報を収集し、市民ニーズに沿った運営の形態を考えていきたいと思っております。しかしながら、これにつきましては、新たな財源等が必要なことから、公立保育所の見直し等にあわせまして、検討を図っていきたいというふうに思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 じゃあ、具体的に平成16年から平成21年度まで、計画が上がっている以上、具体的に何らかの検討がされたと思っています。じゃあ、その検討によってされなかった理由とか、その点についてお答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 やはり一番の問題は、財源問題であったというふうに思っております。前期計画におきましても、やはり公立保育所の見直しを行うことによって、その財源で並行していきましょうというふうなことになっていた、考え方がそういうふうな考え方を持っていたようでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 話をすりかえないようにしてくださいね。全文読みましょうか、前期計画の。


 病気回復期にある児童を保育所や病院において1週間を限度に保育を行う事業です。今後、市立病院の実施が可能か協議します。また、民間病院の実施について関係機関と協議していきますと書いてある。どこに公立保育所との関係とか民営化の関係とかに、そこで捻出したお金って書いてますか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 計画にはそのように記載させていただいております。しかしながら、やはり裏づけとなる財源が必要なことから、そういうふうな考え方を持っていたということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 そう言うなら、その事跡をきちんと出してください。もし、そういう事跡がないで、そうやって部長が一言言うんだったら、議会に対してうそをついた話になりますよ。恐らくそういった話ではなかったはずです。実際、しかも病後児保育の設置について協議しますという中でいったので、要は協議をしたのかと聞いています。市立病院の実施可能か協議したのか、そして、もう実際のところ、ほとんどできてないんでしょうから、もう答えはいいんですけども、要は前期計画でもほとんど協議をしてないと思うんです。じゃあ、後期計画は22年度から始まりました。もう1年過ぎています。いまだに協議の中も進展がないというところなんですね。じゃあ、今後、実際に病後児保育を設置するに当たっては、最低、必要人数は保育士が2名と看護師が1名、それだけなんですね。そして、例えば市立病院で行うにとっても、場所等は今後考えていかなきゃいけませんが、十分国からの補助金が出ますし、多少の赤字は出るかもしれませんが、私が計算した中においても、年間に数千万円の赤字が出るとかではなくて、せめて100万円か、多くても200万円もないと思います。そういう程度の赤字程度しか出ないと思うんですね。実際に今後26年度に向けて病児保育の取り組みをどのように推進していくのか、計画に書いている以上はつくるわけでしょう、26年度までに。どのようにやっていきますか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 先ほど申しましたように、現在、他市の状況の運営形態を調査いたしております。それと、さらに市立病院でできるのか、できないのかということも今検討はさせていただいております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 市立病院、市立病院という話が出ていますので、市立病院の側にお聞きしたいと思います。以前も病院事業管理者は、病児保育のことについて一度議会でも言及をされています。ぜひ、小児科がある市立病院で、また税金の投入が多額にされている市立病院で、ぜひ病児保育をつくっていただいて、本当に今、共働きや母子家庭が田川市はかなり多い、その中で、病気が原因で仕事を休む、また仕事ができない。病気があるから仕事ができないというお父さんやお母さんがたくさんいます。ぜひ実施に向けた取り組みをやっていただきたいと思いますが、お答えをいただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(齋藤 貴生 君)


 病児・病後児保育事業というのは、御存じのように、次世代の育成支援推進事業ですね、次世代育成支援対策推進法に沿って、各市町村でつくられた事業計画で進められています。したがって、基本的に行政が計画して実行するものなんですね。その一環として、病院が関与することはあると、そういう御理解をまずいただきたい。


 例えば、東京都はですね、東京都の場合はどうなっているか。東京都の場合は51病児保育所があります。ざっと調べたところでは。そのうち、民間の診療所が36、それから病院が13と、そのうち大学が1つ、私立のですね。それから、私立の病院が9つと。そして、公立病院が1つです。その51の中のですね、そういうものなのです、もともとですね。だから、つくったら、公立病院が引き受けるとか、そういう認識は非常に短絡的というのか、だと思うので、もともとそういうものとして国はつくっていて、民間と協力しながらやっているものなんですね。そういう理解をまずしていただきたい。


 基本的には、私がこの前お話ししたのは、大分にいましたときは、大分は県がちゃんと建物を建てて、お金かかるんですよ、建てるの、保育所の。そして人を雇って事業費用で、そういうの国・県・市から出ますからね。そのお金に基づいて、それによって行われている純粋の事業計画なんです。だからそこの理解をしっかりした上で、御質問いただきたい。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 別に何か理解をしてないとか言われるのは、いささか心外ですね。どうしたら理解をしてないと言えるんですか。議会の発言なんで、ぜひ考えていただきたい。私が発言しています。別にですね、市立病院が主体となってやれというわけではないんですよ。別に私ははなからそんなことを言ってない。実施主体が、行政があるのは当たり前なんです。市立病院が実施主体ではないんですけども、ただ、小児科医が近くにいるほうがいいと思うし、例えば場所の提供で、例えば駐車場につくるのか、今あいている食堂を活用させていただくのか、そういったいろいろな可能性あるにせよ、例えばその中で、保育士ではなくて看護師が1名必ず必要なんですね。だから、その看護師の派遣ぐらいは市立病院と連携できないかとか、例えば病児保育の中で病気が悪化したときに、市立病院のお医者さんが診ていただく、その協定の結び方をどうしていくのか、そういったところについてできないかということを聞いていますので。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 病院事業管理者。


○病院事業管理者(齋藤 貴生 君)


 実際おっしゃる趣旨はよくわかっております。ですから、私もできればそういうチャンスがあれば、御協力できればいいなということで、この前、もし病院にそういうのができれば、市のほうがそういう計画を立てられるのがまずあって、それが可能になるのであれば、御協力はしていきたいということを申し上げているはずです。そういう趣旨でしか我々できないんです。病院にどうのこうの言われますけど、病院は病院としてやらなくてはいけないことがあるわけです、職場としてね。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 私はもうそれで十分だと思ってます。別に病院に全部任せようなんか到底思ってませんし、病院は病院のことをぜひやっていただければと思っています。要は、市側がきちんと体制をつくれば、病院は協力をするということを今述べていただきました。あとは、保育士2名の体制をいかにつくっていくか、あとは看護師も含めてですけど、体制をどうつくっていくかだと思うんです。平成16年に既に計画が上がっているんですよ。そして、それもできなくなっている。平成26年まであと数年しかありません。その実施の推進に向けて具体的にどうしていくのか。やはり計画を上げた以上は、やっぱり計画の推進に向けて執行部がどうやっていくのか、その不断の努力が必要だと思います。その点について、もう一度福祉部長にお答えをいただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 まだ、この病後児保育につきましては調査等を完了いたしておりませんので、それを調査いたしまして、そして運営の方法等をきちんと決めた中で、市立病院のほうから今も御協力いただけるということでございますので、併設をする、または建物を併設等を考えながら、計画をしていきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ありがとうございました。ぜひですね、チャンスがあればということで、今、病院事業管理者もおっしゃっていますし、協力は惜しまないと思っているんですね。ぜひ福祉部としても、その中心となって、取り組んでいただければなと思っていますので、調査を今からやるんであれば、ぜひ調査した結果をまた議会のほうにも出していただきたい、そのように思っています。


 次に、休日保育、そしてちょっと時間がないので、児童遊園、ファミリーサポートの事業について順次聞いていきたいと思います。


 同じく、休日保育も前期計画のほうでも上がっていたのですが、21年度できず、後期計画の中でも休日保育の実施について、後期計画の中にも上がっています。ぜひこれも含めて検討していただきたい。また、以前御質問をしました、児童遊園における遊具の設置等の推進について、今後、管理については建設経済部のほうが行っていくことが提案をされていますけども、やはり地元のある遊具の設置の推進について、ぜひ行っていただければと思っています。その点についての基本的な考え方を。


 最後、ファミリーサポートの事業の実施についても、前期計画にのっていますができず、後期計画の中でまたのっていますが、それについてどうしていくのか、以上の点について質問を答えていただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 まず、休日保育につきましては、やはり21年の2月にアンケート調査を実施いたしております。このときの利用ニーズというのは高うございました。しかしながら、隣町の福智町のほうに休日保育を広域的に行っている保育所がございます。ここに問い合わせましたところ、福智町以外の利用者の方が70名ということでございます、年間に70名ということで、非常にニーズが低いというところが1点でございます。


 それと、先日、東日本大震災の影響で、自動車関連工場が休日稼働することとなりましたので、厚生労働省のほうから調査依頼がございました。これに基づきまして、全保育所に対しまして、ニーズ調査を行いましたが、このときは希望者がいなかったという状況でございます。したがいまして、本当に、本当にというのはちょっとあれですが、アンケートをとったときのような形でのニーズがこんなに高いのかというのが、気になるところでございます。したがいまして、再度慎重に検討してまいりたいと考えております。


 それから、児童遊園につきましては、平成23年の2月、本年の2月ですか、老朽化により8カ所、19台の遊具を撤去いたしたところです。また、本年度は優良な補助金等がございましたので、以前から要望等があった利用の高い児童遊園に対しまして、遊具設置の方針で進めているところでございます。


 それから、ファミリーサポートでございます。これにつきましては、近隣の状況等は調査いたしておりますけど、まだ着手といいますか、検討に入っていない段階でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 非常に異なことを言われるのは、さっきはアンケートとって低いからしません。今はアンケートが高いけど、本当にアンケートが高いかどうかわからないのでという、それ、やはり一貫した質問はぜひ答えていただきたいと思うんですね。実際にやはり休日保育に対するニーズは高いはずです。子育て支援課は一番わかっているはずだと思うんです。なぜかといえば、今、田川市は田川市の保育所は20園ありますけども、日曜と祝日はほとんど、全部休みなんですね。祝日が休み、子供さんが休みのために、祝日に働かないけない事業所を選択できないという特にお母さんはたくさんいます。やはり休日保育所の実施については、実際に26年度までにやるって書いてるわけですから、田川市は、別に私が書いてないのをやれと言っているわけではありません。前期計画でもやれなかったことを、また後期計画でやりますと書いた以上、確固たる指針があるわけでしょう。それについて、きちんと答えていただきたいと思いますし、休日保育について、市として今後どうしていくのか、そのことについて福祉部長に答えていただきたい。


 もう1点は、遊具についてはわかりました。優良な財源があるということで、ぜひ引き続き進めていただきたい。ファミリーサポートについてはまだ検討してないということであれば、今後どうしていくのか、その点について、実際はマッチング事業なんですね、あれは。する側と利用者のマッチング事業なんで、初期費用というのはほとんどかからない事業になるんで、私はぜひ市としてもそんなに負担がかからないけども、例えば隣の飯塚市ではもう既にやっていますし、ニーズとしては高いと思うので、ぜひその点については、じゃあ、やっていないのであれば、そして計画として上がっているのであれば、今後どうしていくのか、答えていただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 先ほどから特殊保育のことですよね、病後児保育、それから休日保育、それ以外にも一時保育もありますし。これは背景は、お母様方を中心とした就労形態が非常に共働きが多くなって、あるいは勤務の時間も非常に多様化している。特殊保育の中でさらにいえば、深夜保育もあるというようなことなんですね。そこで、福祉部長は苦しい答弁を繰り返させてもらいましたけど、我が組織として、本当にまだ基本的な方針が決まってないもんで、ああいうことの答弁になりましたけど、今、市長の了解もいただきましたので、責任を持ってこの特殊保育のあり方について、早急に福祉部なり、組織内論議をしていくことにいたしますので。


 それと、病後児保育はこれは病院でするとかいう話でもないと思います。要は、病院の協力体制なり、そういう保育士の人的な配置ができるのかと、財政的にも人件費的にもですね、そういうことも根っこにはあります。したがって、今現在、西保育所、北保育所、中央保育所ありますけど、この3保育所体制をどうするのかという中で、最終的な結論は出てませんけど、この特殊保育はなかなか採算ベースに合わない保育ですので、民間ではなかなか取り組みが難しい。したがって、これは公立の行政が取り組む課題だと私どもは認識しておりますので、少し時間をかしていただいて、早急にこれは結論を出していきたいと、こう思っていますので、御理解をいただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 体制がどうかは今からの議論でしょうけども、いずれにせよ、いわゆる通常の保育ではない保育のニーズが高まっているということは、今副市長からもお話があって、ぜひ考えていきたいということであると思いますので、ぜひその点は、おっしゃるとおり、病児保育も別に市立病院ではなくても自立型で建つこともできますし、社会福祉法人や保育所が併設する形もできると思います。ただ、市としてやるなら、せっかく公立病院があるし、そこには小児科がいるので、近いほうがいいかなということでの議論ですので、その点も含めてぜひお願いをしたいと、そういう答えをいただきましたので、ぜひ引き続き、またお答えをいただければと思います。


 最後に、本市の自殺予防対策について、最後お答えをいただければと思います。


 今、田川市において、年間の自殺者というのはまだ数としては把握をしていませんが、私は少ない数ではないと思っています。年間に3万人を超える自殺者がいる中で、その自殺をした方だけではなく、その御家族やその関係の方々の御心痛というのはいかばかりかと思います。ぜひ自治体として一人でも自殺を考えている人を助けていく、そして、自殺予防対策に向けた抜本的な取り組みをぜひ行っていくことによって、自殺対策に対して市が本腰となっていく時期ではないかと思っています。関係団体が集まった協議会の設置、また市が中心となって、警察や消防等へ情報収集を行う中で、実態把握をし、また保健師や福祉関係部署が連携をした取り組みを行う中で、自殺予防対策に向けた取り組みをぜひ行っていただきたいと思います。ぜひ実態把握に向けた部署がどこになっていくのか、施策の進め方をどう行っていくのか、その点についてお答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 国は平成18年に地域自殺対策緊急強化基金を設立しました。これに基づきまして、この基金を活用して、都道府県を初め、各市町村では自殺対策の予防に取り組んでいるところであります。本市でも21年、22年にはチラシ等を作成して、広報等で啓発を行ったところであります。


 自殺予防は気づきや共感、そしてつなぎといった三つのことが重要だと言われております。そこで、自殺予防などに対応するため、気づきや共感に関する研修会の実施や、また早期医療機関への受診や適切な相談のつなぎに活用するため、関係者向けの冊子、個人の連絡先も記載されているため関係者限定の冊子を作成したところでございます。これまで事務分掌中に自殺対策に関する文言はございませんが、8月に予定しております機構改革にあわせて、保健センターを担当部署とすることを明記することとしております。さらに、消費者や求人、法律相談など、一括した相談窓口の設置も予定しておりますので、横の連絡を密にした庁内体制の整備を図ってまいりたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 じゃあ、具体的に今後福祉部がまた中心となっていくと思います。もう時間が迫って、ちょっと欲張ってしまったので、自殺予防対策がぜひ、じゃあ、その8月がスタートを切って、具体的に進めていっていただきたいし、この自殺予防対策もいろいろな関係課がつながっていかなくてはなりません。自殺未遂を起こした方が病院に搬送される、そうしたら、そこから保健師と連絡をとって、今後の対策をつなげていく、消防や警察で実態把握をして、その傾向が何だったのか、今後どういった形でそのことに対して予防をかけていくのか、また、地域がまさにコミュニティのあり方も含めて考えていかなければいけませんので、そういったのは、例えば精神保健福祉士であったりとか、保健所が、また保育士が中心となって、ぜひその推進に向けて本腰になって上がっていただきたい、またこの件についても引き続き聞いていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。以上で質問を終わります。


○副議長(加藤 秀彦 君)


 以上をもちまして、12番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 日程第2「請願の件」を議題といたします。


 請願第2号「松原炭坑住宅の保存を求める請願」の取り扱いにつきましては、議会運営委員会の協議の結果、お手元配付の「請願文書表」のとおり、所管の建設経済委員会に付託いたしますので休会中に十分審査をお願いいたします。御了承願います。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                              (散会15時46分)








                 請願文書表


                               平成23年7月1日


                              6月(第3回)定例会


(請 願)


┌─┬───────────┬──────────┬────┬────┬───┐


│番│  件    名   │ 請願者住所氏名  │紹介議員│受 理 │付 託│


│号│           │          │    │年月日 │委員会│


├─┼───────────┼──────────┼────┼────┼───┤


│2│松原炭坑住宅の保存を求│田川市日の出町   │尾?行人│H23.6.28│建 経│


│ │める請願       │8番10号      │小林義憲│    │   │


│ │           │田川地区近代化産業 │    │    │   │


│ │           │遺産を未来に伝える │    │    │   │


│ │           │会有志       │    │    │   │


│ │           │  代表 村上博士 │    │    │   │


│ │           │     ほか4名 │    │    │   │


└─┴───────────┴──────────┴────┴────┴───┘