議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 田川市

平成23年第3回定例会(第2日 6月30日)




平成23年第3回定例会(第2日 6月30日)





         平成23年6月30日(木)





          (第  2  日)














平成23年田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成23年6月30日 午前10時00分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   ? 瀬 春 美       11番   植 木 康 太


   2番   金 子 和 智       12番   星 野 一 広


   3番   柿 田 孝 子       13番   加 藤 秀 彦


   4番   佐 藤 俊 一       14番   吉 岡 恭 利


   5番   尾 ? 行 人       15番   陸 田 孝 則


   6番   梅 林   史       16番   古 木 英 憲


   7番   二 場 公 人       17番   田 丸 雅 美


   8番   佐々木   允       18番   小 林 義 憲


   9番   香 月 隆 一       19番   北 山 隆 之


  10番   石 松 和 幸       20番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 病院事業管理者  齋 藤 貴 生    主任       森 山   章


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       楠 木 伸 彦


 総務部理事    松 村 安 洋


 福祉部長     犬 丸 哲 男


 建設経済部長   吉 井 啓 介


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     万 田 龍 生


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   原 田 謙 次


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫


 人事課長     家 高 正 憲


 財政課長     米 田 昭 彦


 学校教育課長   光 井 敬 夫








      平成23年(第3回)田川市議会6月定例会議事日程第2号





                       平成23年6月30日午前10時開議





第 1 一般質問








              本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








          平成23年(第3回)6月定例会一般質問





                            (6月30日・7月1日)


┌──┬────────────┬──────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │      質  問  事  項      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 1│金 子 和 智     │1.「シティプロモーション」について    │


│  │(つばさの会)     │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 2│陸 田 孝 則     │1.市町村合併について           │


│  │(孔志会)       │2.小・中学校の2学期制導入について    │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 3│北 山 隆 之     │1.放課後児童クラブの格差について     │


│  │(緑政会)       │2.田川市美術館の活用について       │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 4│佐 藤 俊 一     │1.安心・安全のまちづくりについて     │


│  │(日本共産党市会議員団)│2.住宅政策について            │


│  │            │3.後藤寺幼稚園の現地建て替えについて   │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 5│石 松 和 幸     │1.防災に強い安全なまちづくりについて   │


│  │(社民党市議会議員団) │2.防犯灯のLED化について        │


│  │            │3.人事評価制度について          │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 6│二 場 公 人     │1.3期目の市長の政治姿勢について     │


│  │(清風会)       │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 7│植 木 康 太     │1.環境基本計画の進捗状況について     │


│  │(市政研究会)     │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 8│小 林 義 憲     │1.東日本大震災後における本市のエネルギー政│


│  │            │  策について               │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 9│柿 田 孝 子     │1.国民健康保険税及び固定資産税について  │


│  │            │2.子どもの医療費について         │


│  │            │3.田川市の避難場所について        │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 10│香 月 隆 一     │1.教育環境の整備について         │


│  │            │2.公共交通の整備について         │


│  │            │3.市民との協働について          │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 11│梅 林   史     │1.下水処理事業の推進について       │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 12│佐々木   允     │1.本市における福祉施策の充実について   │


│  │            │2.本市における子育て環境の充実について  │


│  │            │3.本市における自殺予防対策の取り組みについ│


│  │            │  て                   │


└──┴────────────┴──────────────────────┘








                              (開議10時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数20名のうち、ただいま出席議員は20名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は12名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は6名とし、明日7月1日に6名を行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番金子和智議員。(拍手)


○議員(金子 和智 君)


 皆さん、改めまして、おはようございます。初めての一般質問がトップバッター、しかも田川市議会始まって以来の一問一答方式の一般質問ということで、かなり緊張しておりますので、少々のミスについては許していただきたいと思っております。


 それでは、つばさの会を代表しまして、シティプロモーションに関して大きく三つ質問をさせていただきます。


 経営学者のピーター・ドラッカーは、企業の目的は顧客の創造にあると言っております。企業が存続していくためには、常に顧客を創造、新たにつくり出していく必要があるという意味です。この考え方を自治体に置きかえますと、自治体が存続していくためには、住民を拡大すること、いわゆる人口の増加を図ることが必要ということになります。


 かつての人口増加社会であれば、自治体は創意工夫をしなくても、人口の増加を図ることができました。しかし、今後の人口減少社会では、そうはいきません。我が田川市の人口も平成17年の国勢調査では、5万1,534人、それが昨年、平成22年の国勢調査、これは速報値ではございますけれども、その数値は5万601人と、1.81%の減少、筑豊地域全体では人口が3.13%減少しております。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の日本の市区町村別将来推計人口によりますと、本市の人口は、24年後の平成45年には約4万人まで減少すると推計されています。地域の人口が減少するということは、地域経済のパイが減少し、地域の経済が疲弊していくということです。それを防ぐために、多くの自治体は移住・定住を促進しよう、観光などの交流人口をふやそうと考えるわけです。


 定住・交流人口減少への対応をしなかった場合は、大きく四つの影響が危惧されます。一つ目は、若者の流出です。魅力ある企業の誘致ができないことなどで、雇用の場が減少し、若者の定着率の低下、ひいては人口の減少に拍車がかかります。二つ目は、公共サービスの低下です。人口の減少に伴い、にぎわいの感じられないまちとなるだけではなく、税収のさらなる低下により、公共サービスの維持、ましてや向上は当然難しくなります。三つ目は、経済活動の停滞です。地域の魅力が低下することにより、ビジネス、観光などの交流人口の減少に伴い、地域の活力が低下していきます。四つ目は、市民意識の低下です。市民一人一人が住みよいまち、住みたいまちとしてのふるさとへの愛着や誇りが持てなくなります。すなわち、郷土愛をも失うことになるのです。


 このような事態を避けるため、多くの自治体がこぞって移住・定住に対する補助金などの助成措置の創設、道の駅など観光のための拠点づくり、新しいお土産品や名物料理の開発などに取り組んでいます。そして、都市間、地域間による定住人口・交流人口の獲得競争に至っているわけです。


 定住人口、交流人口の拡大のための施策を商売に例えてみますと、いい商品、ここでは補助金や道の駅などの整備になるかと思いますけれども、いい商品がたくさんそろった店があります。でも、このお店、この場合、この地域ということになるんでしょうか、このお店は全く売れません。なぜでしょう。このお店は広告も全く打たず、御近所等への内覧会等も行っていませんでした。いい商品があることをだれも知らなかったんです。いい商品があることをだれも知らなければ、そのお店にはだれも行きません。やはりある程度の経費をかけて、商品や店のPRをする販売促進活動を行い、また、その結果、その商品を買っていただいたお客様の口コミなどによって、その店は繁盛店になっていくのです。販売促進活動をやらないお店が繁盛店になるのは、非常にまれなことではないでしょうか。いい商品をそろえることと、効果的な販売促進活動がセットとなって、初めて繁盛する人気店が生まれるのです。


 この考え方を自治体運営に取り込んだものが、シティプロモーションという考え方です。シティプロモーションとは、地域を持続的に発展させるため、地域の魅力、いいところを地域の内と外に効果的に訴えることで、地域のイメージを向上させ、この地域に住みたい、この地域でビジネスをしたい、この地域に遊びにいきたいなどと思わせ、最終的にはそれを実行していただくという考え方になります。わかりやすくいえば、東国原前宮崎県知事が、各メディアに露出をし、宮崎のPRをする、宮崎県の物産展を百貨店、デパートなどで積極的に行う、そういったことがシティプロモーションというような形で御理解いただければわかりやすいかと思います。


 シティプロモーションの効果としては、次のようなことが期待されます。まず、市民や市民団体に関しては、国内外から称賛される我がまちへの愛着や誇りが定着する。経済活動の活発化によって、生活・文化レベルの高い豊かな暮らしができる。次に、企業や団体に関しては、観光やビジネスの来訪者がふえ、ビジネスの機会が増加する。特産品のブランド価値が上がる。優秀な人材の確保が容易になる。住宅建設や消費支出が拡大し、地域の産業が活性化する。行政に関しては、定住・交流人口の拡大によって、経済活動が活発化し、税収増とそれによる充実した行財政運営が行われる。地域の魅力をPRすることによって、地域イメージが大きく向上する。地域イメージの向上により、企業やイベントなどの誘致の際に有利に働くなどが主な効果となります。


 ここで、注目すべきは、シティプロモーションにより、地域内にも地域の魅力を発信することで、現在その地域で生活をしている市民や市民団体、企業などが改めて地域の魅力に気がつき、その結果、地域に対して愛着や誇り、いわゆる郷土愛が醸成されるということです。さらに、彼らが自分がこの地域を構成する一員で、この地域をよりよい場所にするためにかかわっているという意識を伴う郷土愛、この考え方を欧米ではシビックプライドといいます。このシビックプライドがはぐくまれることによって、彼ら全員がその地域の営業マン、セールスマンにかわり、口コミでその地域のよさを広めてくれるのです。


 このようなシティプロモーションの効果にいち早く気がついた自治体は、地域経済の疲弊を阻止するため、シティプロモーションなどに関する計画を策定し、産学官民、地域を挙げて積極的に取り組み始めております。その先駆けが仙台市で、平成16年に仙台市シティセールス戦略プランを策定し、シティプロモーションに取り組んでおります。以降、川崎市、静岡市、千葉市など政令指定都市が次々と同様のプランを策定し、積極的に地域のプロモーションに取り組んでおります。県内では北九州市が平成18年度の北九州空港開港に合わせシティプロモーション担当部署を新設し、市域内外へのアピールに取り組んでおります。こうした政令都市の動きが近年では中規模・小規模の自治体にも拡大してきており、シティプロモーションに関しても、都市間の競争が激化してきております。


 シティプロモーションの主な取り組みとしては、テレビコマーシャルとのタイアップ、これは富山市でございますけれども、ビール会社と提携をし、地元の産物、寒ブリや白エビ、ホタルイカなどをコマーシャルに登場させるなどの取り組み、また、物産展などの都市圏へのPR活動、最近では長崎市、佐世保市、雲仙市が共同で福岡市にキトラスというアンテナショップを設けて、地域の物産のPRに努めております。また、映画やドラマの撮影の誘致活動、いわゆるフィルムコミッション、有名なところでは、北九州市が「海猿」シリーズのフィルムコミッション誘致に成功して、そのPRに努めております。また、メディアへのさまざまなイベント情報の提供や、民間が行うシティプロモーション活動への支援、地域情報紙、これは地域の情報を地域内ではなくて、地域の情報を地域外に発するための地域情報紙の発行など、挙げればキリがないほど各地域が工夫を凝らした施策に産学官民を挙げて取り組んでいます。


 しかし、シティプロモーションは、地域の魅力を地域のオリジナリティー、独創性を持って情報発信をしていく活動なので、他地域を参考にしながらも、その地域に合った独自の施策を実施していくことが重要でございます。


 我が田川市においても、定住人口の拡大を図るため、本年度からスタートしております第5次総合計画において、移住・定住化の促進が、特に重点を置いて取り組まなければならない目標、重点プロジェクトの一つとして取り組むことが明記されておりますし、交流人口の拡大についても、山本作兵衛氏の炭坑記録画等が日本初の世界記憶遺産に登録が内定したことなどにより、現在、メディアが田川市に大変注目をしており、その交流人口の拡大を図る千載一遇のチャンスであると私は考えております。


 また、市長も御承知のとおり、対外的に本市のイメージは芳しくありません。私がまだ田川市職員で企業誘致担当であったときに、誘致活動で訪問した企業から同様の指摘を受けたことも多々ございます。また、ほかの地域の友人からも、田川には最初よいイメージを持っていなかったと言われたことも何度かございます。しかしながら、私はこの田川というまちが大好きです。どこに行っても私は、ふるさとは田川で、そのまちを心から愛していると胸を張って言っております。ただ、すべての人がそうかというと、現状ではまだそうではございません。都市圏に出られた学生さんなどから、田川出身と言えないという話をよく聞きます。田川で生まれた人間が胸を張って出身地は田川ですと言えるよう、また田川市以外にも多くの田川のファンをつくるべく、田川市のイメージアップに積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。


 定住人口・交流人口の拡大を図るための戦略を構築するには、今がベストタイミングだと思います。そして、これを機に、さらなる田川のイメージアップを図り、市民が田川に対してさらに愛着や誇りが持てるようにすべきです。この絶好のタイミングを逃さず、都市間競争に勝ち残るためにも、早急に田川市においてもシティプロモーションに本格的に取り組む必要がある。そして、定住人口・交流人口の拡大、地域のイメージアップを図るとともに、市民のシビックプライド、郷土愛の醸成をも図っていただきたいと私は考えております。


 そこで、まず1点目の質問でございます。市長のシティプロモーションという考え方に対する基本的な認識について、まずお尋ねいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 金子議員のつばさの会を代表しての御質問にお答えをいたします。


 まず、本市が置かれている今の人口、それから経済状況、それから本市は今後どのようになっていくのかという中で、大変危惧した中での切り込みを考えた御質問だったと思っております。


 私、市長になって就任以来、田川の再生という大きなことを考えてきました。その中で、まず田川の魅力って何なのかなと。田川の魅力っていうのは、これにはすばらしい自然や歴史や文化、さらにはすばらしい方々がここで定住をし、またはここで育って全国、いや海外で活躍しておられる方が、大変随分と多いと。しかし、残念ながら、この田川のまち、一方では大変イメージが全国の中でもワースト10に言われるぐらい、悪いイメージを持たれているというのが現状であります。したがいまして、本市を再生するに当たっては、こういったイメージアップ作戦を図らない限りには、田川の先ほど申しました企業誘致や郷土を誇れる方々が育っていかないんではないかなと。そういうことからいろいろな取り組みを考え、また民間の皆様方の理解と協力を得ながら、行政を推進してきたところであります。しかし、残念ながら、まだまだその効果はこれでよしという結果には至っておりません。そこが4次の総合計画で終わりました。


 したがいまして、今回5次の総合計画、市民協働の計画が立てられたわけであります。中でも本市の命綱というのは、定住人口をどうふやすか、向こう10年間で4万5千人を割る数値でしたけれども、数値目標のところで、4万6千人を維持させようということが決定されました。それには相当高いハードルがあります。そのハードルを越えていくためには、あらゆる面で我々は底上げをしていかなければならないと、雇用の問題、教育の問題、環境の問題、まさに先ほど申したシビックプライド、これを高めていく。大衆がここに自分のプライドを持たない地域は崩壊していくと思います。したがって、その地域の自然や歴史や文化、地域の魅力をみずからが理解をし、みずからが磨き、みずからが活用し、そこに定住をする。または企業誘致にあっては、光輝くまちとなれば、私は企業のほうから田川に来て、企業を運営したいという申し入れがあるものと、このように思うところであります。したがいまして、これらを実現させるためには、組織改革、組織の見直しが必要だろうと思います。


 議員御指摘のように、本市の4次総合計画でシティプロモーションという命題は打っていませんでした。今回、この5次の総合計画の中で、今、組織改革が検討されております。特に私就任以来、まちづくりはそこに住む住民の総体であると、こう申しております。総体の中にこれをプロデュースしていく部署が必要だろうと思います。例えば、先ほど申した特産物の開発や映画や、さらには地域環境や総合的な観点でこれをプロデュースし、それを利用していく。あるときにはマスコミ等で知らしめていく部署が必要であります。いろんな個別には縦割りの行政で今までやっておりましたけども、総合的にまちを考えて、それと原課と協働して進めていくような部署がございませんでした。あるとすれば、強いて言えば総合政策課です。その中に私は特化すべきものがこのシティプロモーション係ではないかなと思っております。


 本来ならば、これは特化して一課を挙げてやるべき内容のものですけれども、本市の今の状況として、これをまず実験的にやってみたいと、そういう意味で、このシティプロモーションを今検討をいたしているところであります。いろいろな都市ではもう既にやられております。本市もおくれをとらず、今まさにそういった観光事業をやろうとするならば、本市のイメージ、本市の持つポテンシャルをいかに理解していただくか、こういった取り組みに早急に取り組んでいかなければならないと、このように思っているところであります。今こそこの田川のPRをやらなければ、田川の再生はないと、このように思っているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 市長とある程度シティプロモーションに関する認識の方向性は一致をしているのかなというふうに、今の答弁を聞いて思っております。


 それでは、二つ目の質問に入らさせていただきます。


 現在までの田川市、本市におけるシティプロモーションに関する取り組みの状況について、できるだけ具体的に教えていただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほど申しましたように、産学官民ということで、我々はこの取り組みをさせていただいております。特に本市の中にはボランティア団体FITという団体がございます。このFITは、今「ホルモン喰楽歩」ということで、全国にB級グルメにチャレンジをいたしております。私もその会場に出向いていって、ごあいさつをさせていただく機会をいただきましたが、本当に暑い中、寒い中、田川のPR、田川のホルモンというのを、B級グルメで今は九州大会でナンバー3にのし上がってきました。やがては全国大会へという意気を持って頑張っておられます。この中でもこれはまさに民間の活動の中で、行政と職員とそれから民間の皆さんが協力し合って取り組んできた事業ですが、大変、田川のホルモンなべというのが今少しずつブームをつくろうとしております。こういった取り組みの中に、マスコミが取材に来て、それを報道するということは、本当に食べ物だけではなくて、まちに住んでいる人の心までを表現していただいております。田川には随分と頑張る方々がいるんだなと、また、あるときには川をきれいにする運動団体、そういった方々は本当に日々のボランティア活動の中で郷土愛を生み、そして環境の浄化にということで、子供たちの教育や、またみずからが川の清掃に取り組んでおられます。


 そういったことを我々行政としてシティプロモーションという名前はしてないんですが、もう既に行ってきている形もございます。したがって、商工会議所やまたはそういったボランティア団体等との連携をとりながら、行政はともに進めていくことがシティプロモーションとなって実現できるのではないかなと、このように思っております。本市は決して何もやってないんではなくて、まだシティプロモーションの枠の中にそういったものを当て込んでないというのが現状だろうと思います。したがいまして、早急に今までやったことを洗いざらいし、さらに拡大をしていくようなことを考えていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 今の本市の取り組みについて、ちょっと再度質問をさせていただきたいと思うんですけれども、平成20年度に本市の歴史や文化、地域資源などを広く効果的に宣伝し、本市へのあらゆる人口の流入と、本市の認知度を向上させることを目的にした、ふるさと炭坑節キャラバン隊、もうこれまさにシティプロモーションだと思うんですけれども、その点について、今、市長、全く触れられておりませんでしたけれども、その活動の実績、また今後どういう形でこのキャラバン隊を活用していくのかというところがございましたら、教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 ふるさとキャラバン隊、本当にこの活動は、今まで福岡市や北九州、または荒尾といったところ、また私の記憶では、浅草のほうに出向いてまいりました。炭坑節を紹介するとともに、特産物や何かを紹介し、向こうのマスコミに取り上げていただきました。そういったコールマイン・フェスティバルも私は一つのこういったシティプロモーションではないかなと思っております。要するに住民参加や、これは内外企業、産学官民が協働してやっている事業がコールマイン・フェスティバルであり、地元特産品のPR等をやっている、そういったふるさとキャラバンのみならず、この炭鉱のまちであったことに、今までマイナーのイメージがありましたけども、メジャーイメージに変えようとすること自体が、ふるさとキャラバン隊と同じ精神であり、そういった活動とともに、コールマイン・フェスティバルというのはシティプロモーションの枠の事業ではないかなと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 ちょっと視点を変えまして、市長も当然御存じかと思うんですが、平成21年度の田川市の観光入り込み客数33万9千人、近隣の飯塚市が約251万人、直方市が110万人、嘉麻市が114万人ということになっております。この観光入り込み客数に関して、市長のこの数字に対してどのような意見をお持ちか聞かせていただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 田川市が他の市町村に比べて入り込み客数が少ないと、まさに御指摘のとおりであります。これはまさに田川がどういったイメージでこのまちが見られているかと、これは田川市だけではなくて、田川全体の問題もあろうかと思いますけれども、田川市の魅力を引き出し切ってない。したがって、田川のよさをまだ海外に対して宣伝をし切ってないと、このように思っております。


 炭鉱閉山後、このまちがいかに振興すべきかという方向性を探る中で、観光と農業のまちという方向性を示させていただきました。中でも田川に来る入り込み客数をふやすことによって、この事業が成功すると。したがって、田川の観光事業、田川のポテンシャルって何なのかなと、それは紛れもなく炭鉱町であったこの歴史文化を活用した流れの中で、我々は今、田川の再生に取り組もうとしております。他のまちでは、例えば伝右衛門邸だとか、嘉麻のいろいろな祭り事や、そういったことで、入り込み客数はふえております。田川もそういった祭り事や、または地域の歴史や文化を掘り起こさなければならない。だから、この人口がなぜ少なかったかというのは、少し観光事業に力を入れることが今までされてなかった。本当に閉山後初めて観光という名前ができました。観光事業で飯が食えれるかというような意見もお聞かせ願っております。観光事業で飯が食えるんではなくて、観光事業によってまちが再生できるか、そういった中で、どのようにこれを地域の産業につないでいくことができるかというようなことを考えております。したがって、今のこの33万人というのは、他の地域と比較して、私は本当に大変少ない数字であるけれども、今からの田川のやり方次第では、この近隣の市町村を抜くことができると、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 そうですね、私もこの33万9千人、今回改めて他市との比較をしまして、ちょっと愕然とする数字でした。今までの田川市のシティプロモーション、シティプロモーションというよりも地域のPRですね、これがいかに不足しているかというのが、この数字にあらわれているのではないかというふうに思っております。ですから、まず、シティプロモーション、第一の目標は、田川市を知っていただく、田川市という都市の認知度を上げる、それからスタートだというふうに考えております。


 それを踏まえまして、三つ目の質問に入らせていただきます。


 今後のシティプロモーションの推進に係る本市の再生について、市長はどのような考え方をお持ちでしょうか。また、その手法についてどのようなアイデアをお持ちでしょうか。先ほど若干体制の話等ございましたけれども、その辺ももう一度整理をしながら御説明いただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今後、シティプロモーションは重要な政策部署になろうと思います。と申しますのは、先ほどから申しましたように、本市の魅力をどう引き出すか、どうコーディネートしていくのかという部署になろうと思います。さらには、産学官民の協働の事務的なものをやる。さらに、これを活用して、新たなる事業展開を行っていかなければなりません。そういう意味で、今後のプロモーションに関する本市は、今回の機構改革の中で、ちゃんとした位置づけ、部署を設置していきたいと、このように考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 部署というと、それは課になるんでしょうか、係程度になるんでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 全体は総合計画の中で考えていきたいと思っています。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 総合政策課の中の一担当、それとも一係。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 係として考えていきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 体制については、今、市長から係として考えているということでお話をいただきました。それで、今後、シティプロモーションを田川市が行うに当たって、重要な点が一つあるかと思います。シティプロモーションを行うに当たっては、市の職員一人一人が田川市のセールスマン、先ほど田川市民もと言いましたけれども、当然、田川市の職員一人一人がセールスマンになる必要があると考えております。また、それを全庁的に取り組む、シティプロモーションに関して全庁的に取り組んでいくという考え方を周知、職員一人一人に周知するという観点からも、毎年、田川市の現状ですね、いいところを含めて、地域資源、どういうものがあるとか、そういったものも含めて職員に周知するための機会、言うなれば、職員研修会、シティプロモーションに関する職員研修会、営業に向けての事前講習みたいなものになろうかと思いますけれども、そういった研修会の開催が必要であるというふうに私は考えますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 当然、職員は本市のセールスマンになっていただかなければなりません。当然のこと、研修も必要だろうと思います。研修の中でも、一つは知識的にやるものと、もう一つは実践的にやるものがあろうと思います。FITあたりに私は参画してほしいという、職員採用の中で条件づけをやっております。というのは、やはり地域の皆さんとともに汗をかく、そして地域のよさ、醜さ、それを変えていく、これが研修だろうと思っております。したがって、研修として、または市民と協働のまちづくり、コールマイン・フェスティバル等の参加も呼びかけているのは、そういった意味でございます。今、まさに市民と協働のまちづくりが必要となっております。それにはやはり職員みずからが汗をかくことがまちづくりの私は手本になるんではないかなと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 田川市が今後シティプロモーションに積極的に取り組んでいただけるとすれば、まず、市長もおっしゃられているように、産学官民ですね、このメンバーによる、まず田川市のいいところ探しというか、地域資源の洗い出しですね、そういったものが当然必要になってくるかと思います。それを踏まえまして、じゃあ、どういうターゲットに、どういう売り込み方をしていくかというような戦略を当然策定をする必要があるかと思うんですけれども、そういった戦略を策定して、積極的にシティプロモーションに取り組むお考えが市長にあるかどうかお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 もう既に、地域再発見ということで、本市のいいものはある程度は掘り出されております。したがいまして、これをどのように周知していくのか、どのように市民やまたは外部の人に理解していただけるのかというように、考えるだけではなくて、もう本当に打ってでなきゃならない時期だろうと思っております。また、県は県で、今いろいろな広域的なそういった田川地域の開発について、いろいろな研究はしていただいております。産学官民でどうこれを活用するかということを考えてまいりたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 今、市長がおっしゃられたように、福岡県、これは広域地域振興課が窓口かと思いますけれども、田川市だけではなく、田川地域の広域連携に関するプロジェクトが本年度から、勉強会ですね、研究会等が動き始めているかと思います。その中で、ぜひこのシティプロモーションに対する考え方を取り入れていただいて、進めていただきたいというふうに考えておりますけれども、市長はその件に関してどのようにお考えでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 現に、せんだって行われました田川地域促進協議会におきまして、こういった動きをしていくような協議会が必要ではないかなと。シティプロモーションという名前は使っておりませんが、例えば観光事業をするに当たっては、田川地域の観光協議会、これは今行政の皆さん、議長さんも入っていただいておりましたけれども、商工会議所や商工会等の皆さんが入って、田川のそういった観光戦略について、そして、どのようにお互いが連携をとって進めていくのか。これは行政だけでは進められるものではないと、民間団体やそういった大学のノウハウも入れて、現にこの観光プロジェクトにつきましては、今、森山教授を核とする観光推進協議会ができ上がっております。そういったところと我々は連携をとりながら進めているところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 金子議員。


○議員(金子 和智 君)


 シティプロモーションに関しては、近隣、近いところでは北九州市さんが積極的に取り組んでおられます。今回の質問に関しても、私、事前勉強として北九州市のシティプロモーション部にお邪魔しまして、いろいろとお話を聞かせていただきました。シティプロモーション、私も当初、観光事業が中心、当然観光事業が中心なんですけども、観光だけの話かなと思っていろいろお聞きしたんですけれども、やはりそうではなくて、地域、田川市がどういうことに取り組んでいるか、またどういう事業ですね、補助事業等を含めて、また企業誘致の活動をどのようにやってきているか、そういうのも含めて、シティプロモーションなわけです。いかに田川市というところを知ってもらって、田川市がどういうことをやっているまちで、それによって田川市のファン、応援団をつくっていくか。北九州市に関しては、北九州市応援団制度、田川市にも田川サポーターという制度、これは企業誘致関連ですね、そういった情報収集に特化した部分ではございますけれども、そういう制度がございます。北九州市の北九州市応援団というのは、それをもっと拡大した形で、市民もメンバーになれます。また、市外にいらっしゃる北九州市出身の方、ゆかりのある方、著名な方含めていらっしゃいます。そういう形で、北九州市が積極的にいろんな取り組みをされているというのが、改めて訪問して、お伺いして、いろいろ聞く中でわかった点が非常に多かったわけです。ですから、このシティプロモーションに取り組むに当たっては、ぜひですね、北九州市のほうにお邪魔していただいて、訪問していただいて、まず、そもそも何なのかと、私たちの認識で思っているものと、実際のシティプロモーション、差が生じていることも多々あるかと思います。そういった点も踏まえて、ぜひ北九州市など先進地の事例等よく調査をしていただいて、それに基づいて田川市のオリジナリティーを加えたシティプロモーション戦略を行っていただきたいと思います。


 そして、またシティプロモーション、特に重要になりますのが、先ほどお話ししましたように、東国原前宮崎県知事のお話を出しましたけれども、トップセールスですね、市長がいかに一番の田川市ファンであっていただいて、それを他地域に行ったときには、惜しげもなく出して、披露していただいて、田川市の魅力をPRしていただく、そういったトップセールスが非常に重要になってきますので、市長のさらなるトップセールスのほうに期待をさせていただきたいと思います。


 最後、まとめになりますけれども、定住人口・交流人口の拡大に関する都市間の競争に勝利して、地域のイメージアップ、市民の郷土愛のさらなる醸成を図るためには、今申し上げたように、市長のトップセールス初め、田川市の職員の皆様方の一体となった田川市のPR、また市民、企業一体となった田川市のPRが必要になってくるかと思います。ぜひそのためには、そういった産官学民交えた戦略を構築していただいて、作戦をきちんと練っていただいて、行き当たりばったりではなくて、作戦をきちんと構築をしていただいて、シティプロモーションに取り組んでいただきたいと思っております。以上、最後に要望をさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、1番金子和智議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 2番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 おはようございます。改選後初めての議会において、孔志会を代表して一般質問をさせていただきます。


 その前に、市長におかれましては、市政を執行する立場に三たびなられましたことに、お祝いを申し上げるとともに、今後の市民生活の向上に対し、さらなる活躍を大いに期待していきたいと思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 本題に入ります。最初に合併についてお尋ねをいたします。


 我が国は明治の大合併、明治21年から22年、昭和の大合併、昭和28年から36年、今回の平成の大合併、平成11年から平成22年度と、過去3回にわたって大きな市町村合併を経験し、明治の大合併では、小学校や戸籍の事務処理を行うために、300から500戸を標準として合併が進められ、市町村数は7万1,314から1万5,859となり、次に、昭和の大合併では中学校1校を効率的に設置・管理するため、人口8千人を標準として合併が進められ、市町村数は9,868から3,472となりました。最後の平成の大合併では、自治体の財政状況の悪化や地方分権の流れを背景に、行政規模の拡大、効率化・行政サービスの維持向上を図る観点から推進され、この大合併により全国の市町村数は3,232から1,727、これは平成22年3月31日現在ですが、再編され、減少率は46.6%、市町村の平均面積は215.4キロ平方メートル、平均人口は6万9,067人となっているのは、既に報道のとおりであります。


 人口減少・少子高齢化の進行といった社会情勢の変化、複雑化・多様化する行政需要への対応、国・県からの権限移譲の進展など、基礎自治体である市町村の役割はますます増大、重要になるとともに、より一層、厳しさが増してきております。こうした中、役割や責任が増す市町村の職員数は、ピーク時の155万人が131万人、平成21年でございますが、この間、減少を続けております。そして、市町村の合併の特例等に関する法律、これが改正され、市町村合併の推進から市町村合併の円滑化に重点を置いた内容に改められた上で、さらに10年間の延長となって、きょうに至っております。


 合併問題は各自治体がその地域の住民の暮らしや利益、地域の将来と住民自治にとって、どういう関係にあるかを地域の具体的な状況に照らして明らかにし、また住民の意思と市町村の自主性が尊重され、お互いの問題点などを時間をかけて対等に十分に話し合い、その上で、本当に合併することが住民の利益にかなうのか問われることとなってきます。


 また、私は、国や都道府県から市町村への権限、事務、財源の移譲をさらに進め、住民がみずからの手で地方行政を仕切ることができるような環境を整備することこそが、今後、市町村合併を推進するための効果的な方策ではないかと考えています。


 そこで伺います。合併の判断を巡っては、概して自治体の財政事情、自治体財政の将来的な持続可能性への不安が大きな規定要因ですが、逆に合併をきっかけに期待できることとして、本市の組織の活性化や旧態依然のお上意識改革及び市民本位の行政を行うという新しい組織文化がはぐくまれる契機となると思いますが、合併を市長はどのように考えますでしょうか。


 次にお尋ねいたします。過去、市長に対し、市町村合併を視野に入れ、広域の諸課題に対応する議論があっています。時間が経過していますが、現在の田川郡町村6町1村の現状、また新設対等合併のあり方をどのようにとらえているのか、また、今後どのように取り組もうと考えているのか、伺いたいと思います。


 次にお尋ねします。突き詰めていくと、道州制が浮かび上がってきます。市長は、推進論者でございますが、道州制になると、首長がさらに膨大な権限を持つことになってきます。政策の大部分を道州が決めるようになれば、議会を通じた民主的な統制がきくのか、一抹の不安を感じるところでございます。このことについてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。


 次に、小・中学校の2学期制導入についてお尋ねいたします。


 日本の学校では、伝統的に3学期制がとられてきました。しかし、別に3学期制にしなさいという法律があったわけではありません。公立学校の場合、学校教育法施行令という政令により、学期については夏・冬休みなどとともに、学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会が定めるものとされています。これに基づいて各教育委員会では、学校管理規則といった規則の中で、学期の期間などを指定し、本市においても第2条、学年及び学期、第3条、休業日が該当すると思います。


 高校では、戦後の比較的早い時期から2学期制をとっていった学校が少なからずあり、1990年代になると、半期ごとに科目の単位をとれるようにするため2学期制に切りかえる学校が出始めました。しかし、今のように小・中学校も含めて2学期制が珍しくなくなったきっかけは、何といっても、2002年、平成14年度でございますが、今の学習指導要領と完全学校週5日制が同時にスタートした以降、学力向上の必要性が叫ばれたことも相まって、もっと授業時間数を確保したいと考える自治体や学校がふえてきたためです。学期が減る分、終業式、始業式はもとより、定期テストの回数もそのために授業がつぶれる日数も減らせるからです。完全学校週5日制により、年間授業日数は21日、総授業時数は70時間減少し、また学校現場では教科学習時間確保のため、特別行事の一部を廃止したり、複数の行事を統合するなどの工夫を凝らして対応されています。


 学校週5日制により、ゆとりが生まれるはずが、実際の学校現場においては、ゆとりのない状況に学校運営と先生が置かれております。例えば、3学期の授業日は実質50日ほどになり、小学校高学年の図工や音楽といった教科は、3学期時間数にして、12時間程度、単元にすれば2ないし3単元で評価を行わなければならず、評価を行うこと自体、難しい状況になっています。


 初等・中等教育に関しては、2001年度に滋賀県栗東市の小学校で、2学期制を初導入し、翌2002年度からは宮城県仙台市の全市立小・中学校で導入するという先駆的な取り組みを行ったことが有名であり、これ以後、2学期制を取り入れる学校がふえ、2009年には公立の小学校で4,668校、率にして21.8%、中学校で2,284校、同じく23%と、公立小・中学校の5校に1校は2学期制の導入が進み、2004年度と比べると、2倍以上となっています。さらに高校においては、32.5%にも上り、さらに岐阜県の公立高等学校では、1965年に岐阜国体が開かれた際、事務の効率化を図るため、全2学期制を取り入れ、今日まで続いています。大学、短期大学、高等専門学校などの高等教育では、ほとんどの学校が2学期制であり、学期ごとの学習成果を根拠にした単位認定をする学校が多いのは、既に執行部におかれては御承知のとおりと思います。


 2学期制は1年間を4月から10月上旬、これを前期、10月中旬から3月、これを後期の2学期制で導入しようとするもので、これによって学校の教育活動にゆとりを生み出し、通常の学習をこれまで以上に充実させたり、補充学習や発展学習などにおいて、きめ細かな指導と評価を行ったりすることが可能になり、児童・生徒に確かな学力を育てるとともに、先生と児童・生徒の触れ合う時間をふやそうとする点が、2学期制の大きな利点として挙げられています。しかし、学期に関しては、欧米のセメスタ制、これは2学期制といいますが、カリキュラム面など根本的に考え方が違う学校が多く、日本はまだ3学期制の概念が根強くあり、やはり季節感にも合致した3学期制のほうが、子供の生活リズムに合っているという意見も指摘され、それらの概念を払拭するまでは、本格的なセメスタ制を行うことは難しいというのも事実であると思います。


 ここで質問します。2学期制の導入をすることによって、約50時間程度の時間的余裕が出ると言われております。2学期制のメリット、デメリット性はいろいろとあると思いますが、2学期制の導入について、教育長はどのようなお考えなのかお伺いをいたします。


 時間的なものもありますし、一斉にやるのはどうだろうかということになろうかと思いますが、2学期制のモデル校導入、このようなことも考えられると思いますが、この点についてもお尋ねをしていきたいと思います。今回、新しい学習指導要領に応じた授業時間を確保するために、2学期制を導入した場合の本市における課題と対応策を教えていただきたいと思います。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 孔志会を代表しての陸田議員の御質問にお答えいたします。


 まず、市町村合併についてどのように考えるのか。私、就任以来、この合併について、もう以前に平成10年ぐらいから、本市はこの合併問題を考え、そして、取り組んでこられたようです。私になっても積極的に10カ市町村の合併をという思いでありました。そういう中で、旧方城町、そして赤池、そして金田町が3町の合併が決まり、あと残されたのが7町村が残りました。そこでもう任意の合併協議会をつくり、ずっと検討がされておりました。最終的には平成16年の2月末におきまして、この任意の合併協議会が解散することになりました。


 その中で出てきたのは、それぞれの市町村が生きていくことに、まずみんなで努力しようではないかというのが、結論だったようであります。非常に合併というのは、相手と本当に気持ちが一つにならなければ進まない。まずは住民と、そして議会ということでありましたが、本当に残念な結果に終わりました。しかし一方では、こういう流れの中で、市町村合併が本当によかったのかという声も聞くようになってまいりました。というのは、平成の合併は、こう言ったら悪いんですけども、財源確保のための合併特例債があるから、合併すると何ができるぞというような、何か財源確保のための合併であり、本来の進むべき自治のあり方等が議論されたのかなと、余りにも早い合併をしたところで、まだまだ計画が立たないまま、まだ合併特例債の執行も非常におくれているようであります。今現在、進捗状況として50%を切っているような状況であります。したがって、我々としては、この合併というのは、何のために合併するのかということであります。


 そういう中で、実は九州市長会のほうで、今の地方と中央のあり方、こういった議論がされておりました。特に、今の東京一極集中、いわゆる関東一極集中に対する不満というのが、それぞれの首長の中では随分とたまっておりました。たまっておるといったらあれですけども、不満というか、要するに参勤交代で、一つの例えば道路を進めるにしても、何十年通って陳情して、まだでき上がらないと、こういったことを早く進めなければならないのに、何で進まないのかと。ということで、地方に権限と財源を移譲してほしいという申し入れを随分とやってまいりました。これは地方六団体が一丸となって、中央政府に自民党の時代、民主党の時代にも続けてやっているところであります。本当に地方が生きていくために、地方が発展していくためには、権限と財源がなくして、何が自治ができますかと。今は東京一極集中で、すべてが人、物、金、情報が中央に集中される。そして、それが分配されるのをじっと待っておると。したがって、地方の振興・発展はおくれてくる。


 その中で、少子高齢化が進む。さらに戦後からずっと都市部に人口が集中して、中山間地や過疎、離島の僻地は人口が減少するばかりであります。そういう中で、地方自治は守っていかなければならない。住民の幸せ、未来、地域の発展というのは、首長の政治責任にかかっております。この権限と財源なくしてということで、今の制度の仕組みを考えなければ、地方の発展はないと、このように我々は考え、そして九州における道州制を考える会を発足させたところであります。


 九州には東京と比較して離島や過疎地域が大変多ございます。人口1,500万人のこの九州地方、九州だけで考えて自己判断、自己決定、そして自己責任のもとに行政を進めることによって、さらにスピードが図れるんではないかということが、究極のねらいであります。したがって、そのためには、今ある国と地方との役割、中でも基礎自治体と言われる市町村のその役割は、非常に責任のある政治的な立場となってきます。


 また、一方では、県が中に入って中二階行政はもう無駄ではないかと、県は要らないのではないかという意見が出てきております。と申すのは、仮に九州府が設置された場合には、九州府の議会の中で、地方の自治を考えようと。そして、直接市町村が府にお願いをする計画を立てる、そして実施をするというように、権限を移譲してやっていこうと。今、この九州府構想の中で議論されているのは、大きな政令都市はそこで生きていけるわけですけれども、我々のような弱小都市、または小さな限界集落を持つような小さなまちや村、そういったところがいかに生きることができるのか、こういう議論がされております。したがいまして、合併ありきではなくて、それぞれの自治体が、それぞれの努力をすることによって生きていく。またあるときには、補完をして生きていく、そういうやり方が検討されているところであります。


 したがいまして、合併ありきの議論ではなくて、どうすれば地方自治の振興発展、いわゆる住民がそこで幸せに暮らすことができるか、自己完結型な行政が行えるかどうかという仕組みを考えていく、それには権限と財源の移譲が求められているところであります。したがいまして、合併ありきの考え方ではなくて、地方自治体がいかに今後生きていくか、そういう仕組みづくりを制度を変えなければ、これは今のままでは我々は今までどおり歩いてきた道になってしまうという考えであります。


 したがいまして、ここで九州市長会では、目指すべき地方自治体のあり方ということで、国の役割、地方の役割、そして新しくどのような仕組みづくりが一番ベストなのかという議論がされているところであります。私は合併を否定するものではないけれども、冒頭に申しましたように、合併というのは、双方の意見が合意しなければ、進むものではございません。それぞれの自治体は自治体に責任を持って経営がなされているところであります。我々としても、また周辺の町村の御意見を聞かせていただきながら、あるべき姿を探ってまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 私のほうからは、小・中学校の2学期制導入について、質問にお答えをいたします。


 田川市の学校の学期については、田川市立学校管理規則に定められており、第1学期を4月1日から8月31日まで、第2学期を9月1日から12月31日まで、第3学期を1月1日から3月31日までとしております。一方、2学期制とは、一般的に第1学期が4月に始まり、夏休みを挟んで9月末ごろまでとし、短期の休みの後、第2学期を10月初めから翌年3月末までとするものです。


 御承知のように、もともと全国ほとんどの市町村では3学期制が実施されていましたが、授業時数確保などの観点から、平成12年度ごろから2学期制の導入が一部市町村で始まりました。2学期制のメリットにつきましては、議員御指摘のように、授業時数の増加が第1に挙げられます。1学期分の始業式、終業式、定期考査などの時間が浮くこととなり、教育委員会の試算では、年間小学校で20こま、1こまは45分の1時間の授業ということでございます。中学校で35から40こま程度を捻出できる状況のようです。そのことによって、ゆとりのある授業が展開できることになります。また、学期が長くなることで、学習の連続性、継続性が確保できることになり、一定の期間を通して、より客観的な評価や指導が可能になります。さらに、通知表配付の回数が減り、教師の事務量の軽減にもつながることになります。


 一方、デメリットとしては、1回の定期考査の試験範囲が広がる、学期の途中に長期休業が入り、勉強に集中しにくい、保護者へのあゆみの通知回数が少なくなるなどが挙げられています。


 次に、導入状況ですが、文部科学省の直近の調査によると、全国で2学期制を導入しているのは、議員御指摘のとおり、小学校21.8%、中学校23%、高等学校32.5%となっています。福岡県においては、平成15年度から古賀市、志免町、須恵町で、平成16年度から行橋市、苅田町、大刀洗町で、本年度から糸島市などでそれぞれ導入されており、県内全体では8市4町の96校、率にして、小学校14.2%、中学校11.2%で実施されております。一方で、大刀洗町は、一たん導入したものの、今年度から3学期制に戻しております。


 本市におきましては、2学期制の導入について、平成18年度に教育委員会と市内校長会で協議・検討した経緯があります。その際、平成18年度当時の状況では、実施のメリットが少ないという結論に至っております。したがって、今後市としての導入やモデル校の検討については、2学期制のメリットを慎重に考えていく必要があると思います。これまでに2学期制を先行実施した市町村の状況などを詳細に把握してまいりたいと考えています。


 次に、新学習指導要領に応じた授業時間を確保するために、本市が2学期制を実施した場合の課題と対応策についてお答えします。


 小学校では本年度から、中学校では来年度から新学習指導要領が完全実施されます。新指導要領が示す各学年の総授業時数は週当たり小学校1・2年生で2時間の増、小学校3年生から中学校3年生まではそれぞれ1時間の増となっています。本市小学校では既に昨年度から全市一斉に新指導要領に準拠した増加分授業時数を先取り実施しており、結果として、授業時数が不足する事態はありませんでしたが、中学校では授業時数増加分の確保は今後の課題となっております。


 また、本市に2学期制を導入する場合に考えられる課題としては、児童・生徒や保護者への周知の課題、学校側の課題、学校と地域などの対外的な課題などがあります。


 まず、周知の問題ですが、遅くとも実施前年度末までには、児童・生徒や保護者に基本的な考え方や内容などについて説明をする必要があります。続いて、学校側の課題としては、教育課程の規定カリキュラムや、通知表の組みかえなどを行うことになります。また、学期中に長期休業が入ることから、長期休業中の学習面などの目標づくりも必要になってきます。さらに、中学校では試験間隔が広がり、試験範囲も広がることから、生徒の勉学への意欲を持続させることも重要です。加えて、特に中学校3年生に関係しますが、3学期制では12月末時点の学力など査定を基準に最終的な進路指導をしていますが、2学期制では査定が秋ごろになり、高校入試までの間隔が開くことから、進路指導の充実に努める必要があります。


 対外的な課題としては、学校行事と地域行事の日程などの調整が挙げられます。例えば、市内中学校は毎年9月中旬から末にかけて運動会を実施していますが、2学期制では学期末と重なることから、この時期の運動会実施は難しいと考えられます。仮に10月中旬から末に移動した場合、その時期に実施されている地域行事との調整が必要となります。


 以上が本市で2学期制を導入した場合の課題や対応策の一部ですが、いずれにしても、実施する場合はねらいを明らかにして、周到な準備とともに、計画的な実施が必要です。教育委員会といたしましては、児童・生徒の学力向上や個性の伸長に結びつく授業時数の確保や取り組みは必要であると考えており、御提案のあった2学期制についても、新たな資料を加えながら、さまざまな角度から検討を続けたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 合併についてですが、市長、私、3点ほど質問させていただいたんですが、思いはそれとなくわかったんですけども、最終的に出てきた言葉、大事な、これ、言葉だったかなと思うんですけども、まず、合併ありきではないと、これは現時点の市長の考えととらえてよろしいんですかね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに地方自治であります。生きていくためには、地方がみずから考え、そしてそれをどのように自治体を発展させていくのか、これは首長の責任であります。また、他の自治体と運命共同体として協力し合うことも、これも首長の責任であります。また、民意を反映させる、合併論が本当に田川全体として、過半数以上の皆さんがやらなきゃならないという意見に立つこともなければならないと思っていますが、今の段階で、先ほど申しましたように、16年2月の解散後、それぞれ市町村にあっても合併のお話はまだ正式にはあっておりません。したがって、それぞれの自治体がこの合併特例法が切れた段階で、それぞれの自治体が生き残りをかけた努力をしているのが、今、田川市郡の現状だと、私はこのように認識をいたしております。


 したがいまして、本市におきましても、我々が生き延びるためには、行財政改革をし、ぜい肉をそぎ落としながらでも、そして未来に夢のあるまちづくりをやっていくことが先決であろうと、このように思っているところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 広域で今、田川市が参加して、構成しています、いろいろな消防にしろ、清掃にしても、いろいろありますですね。水道にしても。もう一番議論が沸騰していました介護保険の制度にしてもそうですが、これはやっぱり広域でやるべきメリットがあるから、してきたのではないかと思うんですね。これは何が前提だったかということになると、やっぱり合併というもの、田川市郡の合併ということが、第一番にあったのではないかと思うんです。それは、その当時の時代背景とかいろいろありますから、今になってどうのこうのは言えないと思うんですが、今、広域でやられておる、そういういろんな団体というんですか、組織、これは合併と絡んだところで、にらみ合いしたときに、今度どうするのかということも出てくるのではないかと思うんです。単独でやるのかとかいうことも出てこようかと思います。合併との関係で、市長は将来的に、今すぐはどうのこうのならないと思うんですが、これも同じように合併ありきでない、一緒にやろうという気持ちではないというように考えてよろしいでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほど補完をし合うということを私言いました。この補完をし合うというのは、お互いに協力し合うことによって、効果が上がる。さらには経費が安く済むといったことで、これが補完をし合うという意味であります。したがって、合併をしなくても、お互いが協力し合うことによって、自治運営が円滑に、効率的に進むということも考えなければならないと、こう考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 それでは、合併と広域でやる分は別だという考え方で。わかりました。


 話が飛ぶかもわかりませんが、最終的にですね、合併の問題については、やはり住民がこうするべきだと、こうなりたいという意思があって、合併という機運が進むのではないかと思うんですね。今、市長としての考え方を聞きました。リーダーシップでもって、合併はしばらくはというお考えであろうと思うんですが、仮に住民のほうからそういう機運が出てきた場合、任期の間ですよ、これは出てきた場合は、どのようにされようと思っておりますか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、議会制民主主義ですから、議員の皆さんにお諮りをして、そして、我々が進むべき道は、住民自治を考えております。今、発展すべき方向性が、合併することがベストなのかどうなのかということを判断とし、また相手がどういう自治体として上がってくるのか、そういったことも含めて、これは議論をしていかなければならないと思います。


 したがいまして、合併の中には、先ほどから申しますように、財源的な問題だけではなくて、将来の進むべき自治体のあり方、方向性がしっかりと見据えておかないと、合併後の振興・発展が見えなくなる。合併することが幸せだではなくて、合併することによってどのようなまちになっていく、どのような発展が望まれる、それが我々合併のときのやはり大きな基礎的な要因になろうと思います。合併ありきではなくて、合併をすることによって、まちがどう生き延びることができるか、そういう大きな命題をからっての合併論を私は進めていかなければならないと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 いやいや、それはわかるんです。だから、リーダーシップをもって合併を進めますかといったら、いや、それはちょっとしばらく置いておこうと。ところが、相反して、住民のほうから合併をしようではないかという機運が出たらどうしますかと、それはもちろん諸条件はいろいろあると思うんです。今、市長さん言われたようなものもクリアしなくてはならないと思うんですが、それをいろいろ一つずつ乗り越えるための作業をしていくと、合併という話は物すごい先の話になってしまう。私はですね、合併はしなくちゃいけないと思っとるんですよ、私自身は。ただ、スケールメリットもあるかもしれませんけども、やっぱり最終的には住民という意思を大事にして、住民のほうが合併しなくてはならないぞと、いろいろなことを総合的に考えた上ですべきだと。どの自治体と組むかは、またいろんな住民の意見を聞かなくてはなりませんけども、そうしなければ生き延びていけない。先ほど、金子議員も言われました。都市間競争が激しくなってきとるということについてのビジョンというものについては、一つの方法として、やっぱり合併問題というのもとらえるべきではないかなという思いではおるんですよ。だからもう一回聞きます。市長の考えはわかりましたので、市民からそういう機運が出たときに、市民の声を聞いていただけますかということを確認したいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 機運が高まれば、当然検討しなければならないと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ありがとうございます。


 じゃあ、教育長、さっきですね、いろいろメリット、デメリットがあるけど、デメリットのほうばっかり私は強調されたような気がしてならないんですよ。メリット言いましょうか。ずらっと挙げますよ。資料として持ってきておるんですが、済みません、ちょっと整理が悪いんで申しわけないんですけれども、ちょっと待ってください。


 一つ言います。教員から見た場合、今までは児童・生徒の立場からいろいろ質疑があったと思うんですが、教員から見た場合、これは一般的に今報道されておる内容でございます。各学期がそれぞれ100日ほどの長い授業日になることで、年間を見通した学校行事や児童・生徒活動を計画することが可能になる。長期休業前の時期も落ちついた学習活動に取り組ませることができる。長期休業に向けた児童・生徒への指導を通じて、それまでの学習や生活のあり方を振り返らせ、有意義な休みの過ごし方に向けた指導・支援体制をとることができる。もろもろ、これ先生にとってのメリット。まだ要るようであれば渡しますけども。


 それとは別にですね、先ほど教育長は学力向上を訴えられました。今回、学力テストあったですよね。2010年から、学力テスト、これは本市も参加されておるわけですかね。その中で、テストの結果というのは、大体5カ月ぐらい、大体9月ぐらいに返ってくるわけですかね、どういう状況かというのは。そこにおいて、教育長、前から述べられておりますが、学力向上には即効性はない。要は地道に努力しなさいということだろうと思うんです。そのためにも、授業時間というのはふやさないとどうしようもならないと思う。そこで、学力テストの結果が従来どおり似たような数字だったとした場合、何かの手だてをしなくてはならないと思うんです。それが今申し上げた学力向上には、やっぱり勉強しなくては、勉強時間を確保しなくてはならない。だから、今の3学期制であればふえない。ふやす努力をしなさいということになれば、2学期制ということになってくるわけです。これは2学期制になれば、授業時間はふえるということは認めとるわけでしょう。授業時間がふえるということは。当然そうなってくるわけですね。だから、今度の今すぐはどうにかなりませんという答えですけども、今度の学力テストによって、本市のレベルがどうなんかという結果が踏まえたときに、この2学期制というのは、検討しなくてはいけないのではないかと思うんですが、その件についてはどう思われますか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 議員おっしゃるとおり、教育委員会の課題は、田川市の子供たちに生きる力、それから学力をつけること、それが教育委員会に課された課題だと認識しています。そのために、今、各小学校も中学校も、就学前、保育園や幼稚園まで巻き込んで、そして県立大学との連携もとりながら、いかに学力をつけていくか、その取り組みをやっているところです。おかげさまで、小学校では少しずつその成果が見られるようになりました。残念ながら、中学校はこれからだというところです。そのための取り組みで、例えば、じゃあ、もう2学期制導入しかないんだということであれば、これはもうすぐにでも取り組まなければいけないものだと感じています。


 ただ、平成18年に教育委員会と市内の校長会で検討したときに、授業時数の確保をどうするかということがまず話題になりました。そのときに、例えば今まで終業式や始業式は午前中に行っていました。もう朝学校に来て、子供たちが清掃活動をして、あと終業式に臨んだり、始業式に臨んだりしていましたが、その日も授業をすれば、その分授業時数の増加になるではないかということで、取り組みを続けた経過があります。


 それから、家庭訪問などを4月、5月に各学校で計画をします。それも、一時、もう家庭訪問もやめたらどうかと、それか夏休みに全部実施したらどうかと、そうしたら、その分、家庭訪問で授業時数が削られるその分がなくなるではないかという意見も出ましたが、子供たちの実態を考えたときに、教員としては、やはり4月の早い段階で、保護者の方とじっくり話をして、子供の教育について連携をとりたいと。だから、今まで1週間かけて家庭訪問していたんだけれども、それをもう4日とか、5日とか、もう、とにかく日にちを短くして実施しましょうというふうなことで、極力授業時数の確保をしていって、何とかそれで授業時数がふえたという経過もあります。


 それから、一応、小学校も中学校も授業時数というのは、1週間の間に何時間というふうに決まっているんですが、それを一つとか二つとか、1時間、2時間、最初からふやして、というのは、例えばよく小学校でも午後1時間だけ勉強して、その後6時間目下校するという日にちが、たしか週に2回くらいはあるのではないかと思うんです。中学校でもそうなんですが、それを今までは5時間でもう切っていたけれども、そこを6時間授業をして、確保していこうというふうな努力を今続けていっているところです。


 議員御指摘のように、2学期制の導入によって、こういうメリットが、今までと違うメリットが出てくるということについては、教育委員会としても研究を続けていかなければならないと感じています。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 総括的な話になって大変申しわけないんですけども、今回、私ども議会は、議会基本条例というものをつくりました。策定し、実質的に、このような質疑応答についてのやり方についても、制定しておるわけでございますが、その議会基本条例を策定するときに、いろいろ私も委員として勉強させていただきました。


 その先進的な事例として、私ども勉強した中で、所沢市というところがある。これはそこにかなり実施について有名な行政の方がおられるんですが、そこがですね、子供、児童のことですが、子供たちが持っている三つの宝、心身のたくましさ、未来をひらく知恵、ふるさと所沢を愛する心、これを堀り起こして、大きく育てるという目標のもとに、その改革として教育改革の一環として、2学期制を導入しています。いろいろ各論あろうかと思うんです。あろうかと思うんですが、こういう先進事例もあるわけでございます。こういうことについて、これはそこの所沢の市長さんが、やっぱり教育長さんがリーダーシップを発揮してやったことだろうと思う。これについて、まず、市長、教育長、どのように思われますか。感想を聞かせていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 教育現場の先生方、それぞれ思いがあろうかと思います。そういったまた先進地、所沢の取り組みも、一つの今までのマンネリ化した3学期制から、新たなる2学期制のチャレンジと私はこのように思っております。したがいまして、2学期制の導入については、所沢の動向も注視して、我々は勉強させていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 今、市長がおっしゃったように、勉強させていただきます。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 それでは、よろしくお願い申し上げたいということでございますが、最後に少しまとめたものを言わせていただきたいと思います。


 まずは合併でございますけども、本当に住民自治というものを大事にしなくてはいけないということが、合併に突き進んでいくことになろうかと思います。その中で、本当に基礎自治体である私どもにとって、住民が本当に暮らしやすい地域をつくる、これが私どもの本当のするべき、なすことではなかろうかと思うんですね。


 そこで、地域のことは地域の住民が最善の選択をなし得る権利と考えて、市長、私先ほど申し上げました市民が合併について機運が高まったらどうするのかというお話を申し上げました。これについては十分今後の行政を進めていく上で、勘案していただくよう、ぜひともお願い申し上げておきます。


 続いて、2学期制でございます。2学期制と聞くと、何か大きな変化が起きるのではないかというとらえ方をしとるかもわかりませんけども、実際、そんなに大きな変化が起こるわけはない。そうしないと20%も30%もこの数年間の間に導入するところがふえてくるということはないかと思うんですね。そこで、先生方とか子供の授業時間の余裕がないという面は、先生に対しても非常に努力されておる。家庭訪問を1週間を4日でするとか、そういう努力をされておるということについても、これはクリアできる問題になってくると思うんですね。


 私が思うに、人間形成、これに必要なのは学力だけではないと思う。やはり文武両道、心身とも健全でなければならない。こういう思いなんです。そこで、中体連というのがあります。これは夏に行われるんですね。例えば、野球部に例えますと、いいですか、7月9日ぐらいに田川地区大会、7月20日ぐらいに筑豊地区大会、7月30日に福岡県大会、勝ち進んでいくと、今度8月4日に九州大会、8月17日前後に全国大会ってある。この2学期制に導入にすると、この時期に練習や試合を集中的にすることができる。先生方もそこに充てることができる。そう思いません。そして、この試合が終わったら、新しい気持ちで9月から2学期の授業に取り組んでいくということも考えられるわけです。


 学校の取り組みの工夫によっては、この2学期制の取り組みによっては、いろいろな教育効果を私は生み出してくるものと、このように思っております。新しい総合的な学力、学ぶ意欲、思考力、判断力、そして表現力、知識、技能、この育成には私は絶対に時間が必要だと思っております。そのためにも、2学期制導入が本当にふさわしいものと考えておりますので、今後ともぜひ御検討いただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、2番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時39分)


                              (再開13時00分)


○議長(?瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 3番北山隆之議員の質問を許します。(拍手)


○議員(北山 隆之 君)


 皆さん、大変御苦労さまでございます。緑政会を代表いたしまして、通告のとおり質問をいたします。


 まず、3月11日、東日本での大震災、これによる東京電力福島原子力発電所の事故が発生し、今この対応に国を挙げて全力で取り組んでおりますが、多くの犠牲者を出しました。皆様方に哀悼の誠をささげたいと思います。また、被災地では日々の生活を大変御苦労されておりますことに対しましても、心からお見舞いを申し上げます。一日も早い福島原子力発電所の鎮静化及び東日本での復旧・復興を願うものであります。


 それでは、通告のとおり、1、学童保育の格差についてを質問をいたします。


 この学童保育は、本来この名称は、放課後児童クラブではございますが、直近では、平成19年10月19日、雇児発第1019001号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長が都道府県知事及び指定都市市長、中核市市長等に提出した放課後児童クラブガイドラインについて、周知徹底の旨通知をいたしております。


 この内容は、放課後児童クラブは、保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校等に通う子供たちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っている。よって、総合的な放課後対策を推進するため、放課後子どもプラン推進事業が施行されたところであるが、放課後児童クラブを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的とし、本ガイドラインの策定を行ったところである。


 本ガイドラインは、各クラブの多様性から最低基準という位置づけではなく、放課後児童クラブを運営するに当たって、必要な基本的事項を示し、望ましい方向を示すものである。放課後児童健全育成事業の推進に当たっては、本ガイドラインを参考に、常に設備または運営の向上に努めること。市町村は、放課後児童クラブの運営状況を定期的または随時に確認をし、必要な指導・助言を行うなど、質の向上が図られるよう尽力願うとともに、待機児童の解消や適正規模の確保に努められたい。このような観点から、本ガイドラインに沿って、放課後児童クラブの運営が一層充実されるよう関係者に周知されたく、あわせてお願いする。この通知は、地方自治法第245条の4第1項に規定する技術的な助言に当たる。


 また、本市の第5次総合計画基本計画は策定しておりますが、この中の第3章2節の2は、社会全体で子育て支援を充実する。施策の概要では、留守家庭児童の健全育成のため、集団遊びを通じて、放課後生活を豊かにしますと、かように明記をされております。このことを踏まえまして、次の3点についてお伺いをいたします。


 1、市内小学校9校の学童保育、放課後児童クラブの実施状況について。2点目、この実施学校別設備状況及び費用の内訳について。3、学校によって実施状況の差がありますが、その理由は何でしょうか。以上3点についてお伺いをいたします。


 2点目の、田川市美術館の活用についてを議題といたします。


 この活用の議論の前に、伊藤市長の2期8年間の改革の実績について触れてみたいと思います。特に行財政改革の取り組みについては、大変地味でありますが、また余り評価されてないような感じがしますが、1、市地方債、借金を平成15年4月、349億円から265億円、平成22年度末見込みでございますが、累計で84億円削減をした。二つ目、市職員数、平成15年4月で540名から平成22年度末見込みで366人で、この間、174名減、人件費約19億円、さらに3で、指定管理者制度導入で、平成17年度から22年度累計で2.4億円の経費削減に努力されております。


 私は、先般、北九州市の北橋健治市長と面談の機会がございました。この田川市長の改革実績は称賛に値すると言われておりました。もし、北九州市でこれを同じようにやれば、多分、動乱が起こるやもしれない。この陰には関係者の皆さん、そして市職員を初めとする多くの方々の理解と協力があったものと評価できるとコメントされておりました。私もこのことに北橋市長と同感でありますが、他の方も数多くこれには賛同されていることと思います。


 それでは、本題に入ります。


 さて、田川市美術館の活用についてお伺いをいたします。この美術館設立の経緯は、昭和63年、図書館の増築を含む田川文化エリア整備事業が、国のまちづくり特別対策事業の対象になることになった。このことから市民代表による美術館開設準備協議会を設置し、平成2年7月、美術館建設工事が着工から平成3年10月に竣工、11月3日に開館をいたしております。平成22年度末までで19年間が経過しました。今、田川市の最大の出来事は、ユネスコ三大遺産事業であります。一つには、世界遺産、不動産遺産に911件、2に無形文化遺産、芸能、社会的習慣、儀式、祭礼、伝統工芸など213件、世界記憶遺産、まさにこれは今回、今話題になっております世界記憶遺産が193件であります。この中でも、世界記憶遺産は三大遺産事業の中でも少ない件数でありますが、田川市がその渦中にいることは快挙であると思います。


 過日、5月26日の新聞各紙1面に、田川市と福岡県立大学の共同で申請をしていた山本作兵衛氏の炭坑の記録画、並びに記録文書がユネスコの世界記憶遺産への登録が内定したと大々的に記載されておりました。日本では初めての世界記憶遺産であり、田川市のみならず、福岡県はもとより、日本にとって大きな慶事であることは周知のとおりであります。このことは今後将来に向け、文化的においても、地域活性化の起爆剤として一大観光都市田川を目指す上でも、千載一遇のチャンスと思います。また、このチャンスをつくったのも、伊藤市長を初めとする関係者の皆様方に心から敬意をあらします。


 まさに、今、日本国内はもとより世界が注目している田川市であります。現在、歴史博物館には多くの方が県内・県外、遠くは北海道、沖縄、海外からも来館していると聞いております。最終ユネスコの登録認定書は近々に受理できる予定と聞いておりますが、時間との戦いと思います。このときから、歴史博物館はパニックになることを想定しておかなければなりません。一時的には、さきの6月24日の本会議において、日程第4、報告第3号に市長の専決を承認したところでありますが、速やかに対応の準備をしているものと思います。


 しかし、この博物館では、国内はともかく世界を相手に対応するには、問題が数多くあると思います。その中でも4点ほど問題点について指摘をさせていただきます。1、交通アクセス、2にスペース、広さ、設備の広さですね。3に設備の不備、4に駐車場の確保が問題と考えられます。この解決策には、既に20年前から準備をしていたかのような施設、言いかえますと、田川市美術館こそ、山本作兵衛氏の世界記憶遺産の記念館にふさわしい施設ではないかと思っております。田川市美術館のエリア、駐車場を含め、世界記憶遺産の山本作兵衛氏エリアにしてもよいのではないでしょうか。登録認定書受理後は総合的な検討委員会を発足するとのことでございますが、このことも重く受けとめていただければ幸いでございます。


 そのためにも、この間の田川市美術館の設立経緯とその実態を把握するために、次の事項についてお伺いをいたします。1、建設の目的及び合計工事費用について。2、今日までの入館者数及びその内訳、市内、市外、県外。3、平成3年度から平成22年度までの合計累積費用。4、目的の達成度合い。5、今後の活用について、以上5項目についてお伺いをいたします。したがいまして、今後の活用については、総合的に山本作兵衛氏の世界記憶遺産の記念館のふさわしい、この美術館を活用すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。以上で質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 緑政会を代表して北山議員の一般質問にお答えを申し上げます。


 まず、第1点目の放課後児童クラブについて、今、子供たちや家庭を取り巻く環境は大きくさま変わりがされております。大人がつくったこの社会環境の中で、子供たちが安心して暮らせる場所が少なくなってきていると、こう申しても過言ではないかと思っております。したがって、年々この放課後児童クラブにお世話になりたいという保護者の方がふえてまいっているということも事実であります。そういう中で、学校、保護者、家庭、地域、行政のそれぞれの果たす割合が重要視されております。


 子供の居場所づくり等の充実についても、社会全体で子育て支援を充実するための施策の一つとして、第5次総合計画に掲げさせていただきました。子供は行政だけでは、やはり家庭や地域で育つことが一番望ましいと思います。特に高齢化が進む本市で、高齢者の子育て支援へのかかわりをどう持っていただけるのか、また校区活性化協議会の皆様方の力をどう生かしていけるのかなど検討していかなければならないと考えているところであります。


 私はこの田川のまちをいかに子育てがしやすい社会環境にしていくのか、厚労省や文科省、また県の動向も見ながら、本市の対応を決めてまいりたいと思っております。今後とも現場の声を聞かせていただき、あるべき教育、子育てのあり方につきましても、御意見をいただければと思っております。


 なお、詳細につきましては教育長が答弁いたします。


 次に、美術館の活用でございます。


 田川市美術館の活用についてですが、この施設は、文化の振興は人づくり施策の重要な柱であり、薫り高い文化を築き上げるための基本は、市民一人一人の生涯にわたる学習活動であると、滝井義高前市長が掲げた理念のもと、昭和63年度に制定されました田川市第3次総合計画において、美術館の設置についての検討がなされ、田川市立図書館を中心とする田川文化エリアの新たな中核施設として、平成3年11月3日に開館いたしました。開館から今日に至るまでの約20年間、英展や公募田川美術展、田川の子供たちによる絵画展といった企画展や、美術講演会、ワークショップ等を積極的に展開し、市民が文化活動に身近にかかわることができる施設として、本市の文化の振興・発展に多大な貢献を果たしてきたところであります。


 このような状況の中、議員御承知のとおり、昨年3月に本市と福岡県立大学が共同にて国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコに対して、世界記憶遺産への登録申請を行っておりました。山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書が本年5月22日から25日にかけてイギリス・マンチェスターで開かれた国際諮問委員会の審査の結果承認され、我が国で初めて世界記憶遺産に登録される運びとなりました。このことを受け、新聞やテレビ等において連日我々の予想をはるかに上回る報道がなされ、その結果、この記憶遺産の大半を貯蔵する石炭・歴史博物館の来館者数は飛躍的に増加し、県内はもとより北海道や沖縄といった遠方や、さらには海外からも来館いただいており、国内外において関心が高まっているところであります。


 これまで世界記憶遺産として登録されたものを見ますと、アンネの日記やベートーベンの第九交響曲の草稿など、世界的にも非常に著名なものが多く、山本作兵衛氏の炭坑の記録画等が、これらと肩を並べたという事実は非常に喜ばしく、また誇らしいニュースであります。しかし、その一方で、この世界記憶遺産への登録を受け、先人が残した炭坑にまつわる記録を未来にわたり世界じゅうの人々の記憶として生き続けることができるよう、これまでにも増して厳格な保存に努めるとともに、当該記憶遺産が世界じゅうの人々の目に触れることができるよう、かかる環境整備に努める必要があり、その責任の重さを痛感しているところであります。また、今回の出来事を本市を初め田川地域の振興・発展にぜひともつなげてまいりたいと考えております。


 以上のことを踏まえ、当該記憶遺産の保存のあり方や有効活用策等を早急に検討すべく、6月1日付をもって副市長をトップとする山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書の保存・活用等検討準備会を設置しました。この中で、今後検討すべき課題等の洗い出しや整理を行うとともに、検討組織の委員構成等を検討いたしました。当該検討組織は、学識経験者や国、県、田川市議会、関連団体等で構成することとし、登録の正式な認定書を受領後、速やかに設置することといたしております。今後、この検討組織において、当該記憶遺産の具体的な有効活用について検討を行う際に、議員から今回いただきました御提案につきましても、十二分に検討させていただきたいと思っております。


 なお、御質問のうち田川市美術館建設の経緯並びに石炭・歴史博物館の入館者数等の詳細につきましては、教育部長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 北山議員の御質問のうち、放課後児童クラブについて市長答弁を補足してお答えいたします。


 放課後児童クラブは、児童福祉法第6条の2第2項の規定に基づきまして、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対し、放課後に適切な遊び場や生活の場を与えて、その健全な育成を図るということを目的としております。


 本市の放課後児童クラブの設置場所は、学校の施設を利用しており、体育館の2階ミーティングルームを利用しているところが6クラブ、校舎、余裕教室が1クラブ、休園中の幼稚園が2クラブとなっております。


 平成23年4月現在の利用登録者数は、9クラブ合計で742名です。放課後児童クラブの使用している部屋数は、1部屋のクラブが猪位金、田川の2クラブ、2部屋のクラブが弓削田、後藤寺、大浦、大藪、鎮西、伊田、金川の7クラブとなっておりまして、指導員等の数も利用児童の人数及び施設等の状況に応じて配置しています。


 この放課後児童クラブの運営に係る経費の内訳につきましては、平成22年度決算ベースで、総事業費は約6,700万円でございまして、その内訳は国庫補助金3,309万円、利用料保護者負担金1,736万円、一般財源1,655万円となっています。


 対象学年については、平成15年7月に放課後児童クラブの制度を改正しまして、それまで3年生までしか受け入れられなかったものを6年生まで拡大し、現在まで運営しているところでありますが、施設の物理的制約のため、一部実施できていないクラブがございます。6年生まで受け入れているクラブは、猪位金、大浦、田川の3クラブ、4年生まで受け入れているクラブは後藤寺、大藪、金川の3クラブ、3年生まで受け入れているクラブは、弓削田、鎮西、伊田の3クラブとなっておりまして、全9クラブのうち6クラブについては、現在使用している施設の規模では、6年生までの申し込み児童に対応できない状況でございます。


 なお、各小学校の余裕教室につきましては、児童の学習習熟度等に応じて学年を2クラスまたは3クラスに分割して授業を行う際に使用しておりまして、他に転用できる余裕教室はありません。また、平成22年度から導入させていただきました35人以下の少人数学級につきましても、市費・国庫合わせて小学校4校6学級で実施しておりまして、これも余裕教室を普通教室に転用しております。一方、放課後児童クラブの環境整備事業として、平成21年度に部屋の拡張及び増設4クラブ、トイレの改修2クラブ、全クラブにエアコンの設置が完了しておりまして、少しでも快適な利用ができるように配慮したところです。


 今後の方向と取り組みとしましては、国の子ども・子育て新システム検討会議で、現在検討されているようですが、現行では原則として10歳未満とされている利用対象年齢については、小学校4年生以上の利用者が1割以上いる現状を踏まえ、6年生まで入所できるよう改める。保護者の就業状況が多様化していることから、利用時間の延長など、サービスの拡張も検討すると聞いております。


 本市では、既に述べましたように、学校の空き教室等を利用して、6年生まで受け入れすることには無理があると考えられるため、地域の公共的施設等を活用させていただくなど、他の方法でできないか、所管の常任委員会の御意見もいただきながら、検討してまいりたいと思います。


 この放課後児童クラブは、保護者が仕事等により、昼間家庭にいない小学校に通う子供たちに、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として、重要な役割を担っておりまして、本市の重要な子育て支援策と考えています。したがいまして、関係課、関係機関、地域と連携し、今後も充実を図っていく必要があると考えます。今後とも議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 私からは北山議員御質問の田川市美術館建設の経緯、美術館運営等の経費及び本年5月26日以降の石炭・歴史博物館の入館者状況につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、美術館の経緯でございますが、昭和63年3月に、田川市第3次総合計画で美術館建設が位置づけられております。同年6月にプロジェクトチームが設置され、翌平成元年2月に美術館開設準備協議会を立ち上げ同年10月に開設準備室を設置しております。美術館、図書館、ふれあい広場等文化エリアの総合整備事業として、翌平成2年7月に建設工事に着手いたしました。総事業費約16億3千万円、着工から1年6カ月を要して、平成3年10月に竣工に至っております。翌月の平成3年11月3日に田川市美術館を開館いたしました。


 続きまして、美術館の運営等の経費でございますが、平成22年度決算では、年約5,900万円の経費でございますが、開館しました平成3年から平成22年までの19年間の経費の合計が約15億6,600万円となり、年間平均経費約7,800万円となっております。維持管理経費、運営事業費、企画展事業費が主なものでございます。


 次に、山本作兵衛氏作品のユネスコ世界記憶遺産への取り組み経緯でございますが、さきに市長が報告されておりますので、概略申し上げます。


 平成21年10月、田川市の二本煙突と堅坑櫓は惜しくも九州山口近代化産業遺産群世界遺産の構成から外れ、関連遺産となりました。しかし、世界遺産シンポジウム等の取り組みの中で、山本作兵衛氏コレクション、炭坑の記録画などが海外の専門家委員の方々から高い評価を受けるに至りました。このことを受けて、オーストラリアの専門家であるマイケル・ピアソン博士を初め多くの方の御尽力をいただき、平成22年3月31日に田川市と福岡県立大学の共同で、ユネスコに推薦書を提出いたしました。


 その後、本年5月26日に、第10回MOW国際諮問委員会での審査を経て、今回国内初の世界記憶遺産となったわけであります。現在、総合政策課が事務局となり、準備会を設置し、緊急な対応や今後の取り組み、準備に努めております。正式通知の届き次第、速やかに検討委員会を設置し、当該世界記憶遺産の本格的な保存・活用に取り組んでまいります。


 次に、5月26日以降の石炭・歴史博物館の入館者の状況でございますが、山本作兵衛氏が新聞各紙の1面を飾った5月26日の入館者は90人でございましたが、明くる日の27日は255人、次の28日土曜日は336人、そして29日日曜日でございますが、1日雨ではございましたが、563人と通常の日曜日の10倍を超える入館者の状況でありました。5月26日から6月20日までの22日間で8,591人と、1日の平均が約390人で、通常の4月の入館者数25日間で1,310人、1日平均52人に比べますと、約7.5倍の状況となっております。


 地域別の入館者の割合を見ますと、田川市内が約8%、福岡県内が約73%、全国・その他で19%となっております。遠くは北海道から沖縄、また海外ではニュージーランド、韓国、台湾など外国からの来館者もあっております。今後ますます増加していくものと考えられます。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 北山議員。


○議員(北山 隆之 君)


 市長、教育長、そして教育部長、ありがとうございました。丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 まず、教育長にお尋ねをいたします。今回、この学童保育の今回指摘をさせていただきましたことが、教育格差、非常にきつく言えば、教育の公正性、公平性からすると、ちょっとおかしいんではないかという問題と、放課後の児童クラブという観点から見ても、学校で、そして単費を使って、国や県の助成をいただいてということは、公平性には欠けるということなんで、余りくどくど言いませんが、今後、所管委員会で、私は検討してくれということは言ったことないんですよ。しかし先に、所管委員会で今後検討していくということでございますが、それは今後の所管委員会に全面的にゆだねたいと思いますが、本席では、まずバランスがとれてなかった、3年生が3校、4年生が3校、6年生が3校ということが、これは不適切な対応であったということだけ指摘したことが理解をいただけますか。その点、1点だけお願いいたします。格差があるとかないということではございません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 現状といたしましては、各クラブとも施設を利用してできる限りのことはさせていただいておりますが、現実として、受け入れ態勢にクラブによって格差が生じているということで認識をさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 北山議員。


○議員(北山 隆之 君)


 今回、3月ぐらいに3年生の方が、父兄がですね、何で弓削田小学校、弓削田小学校を例にとりますと、弓削田小学校は3年生までなのかと、ほかは4年生もあるんではないですかと、あるいは6年生もあるんではないかということから問題意識を持ったわけです。そのあたりですね、一応認識をしていただいておりますが、現状、今、体育館の2階で6校、控室を利用して、1時間程度は、実は孫が行っておりますので、よく聞いております。3時から4時までは2階で何かビデオとか、いろいろそういったことですると。1時間たったらもう飽きますので、下の体育館で、屋内体育館で遊ぶということなんですが、2階から下は、もう結構たくさんあるんですね。走ったりすると非常に私は危険度から見ると危ないのではないかと思います。


 先ほど物理的に制約があると、だから物理的に制約があるんであれば、やる気さえあれば、制約を解除すればいいんですよ。と思います。これは、総務委員長、二場総務委員長さんのほうにゆだねておきますけども、よろしくお願いをしておきます。


 それでは、2点目の美術館の活用についてということで、先ほどもちょっと出ておりましたが、市長は今回3選目を果たしました。今回、いろいろ見る限り、選挙のたびに、平成3年、7年、10年、11年、14年ということで、非常に63年以降、大きなプロジェクト建設がされております。具体的には言いませんが、これ見ると非常に不可解なような感じがするんですが、しかし、いずれも田川市の住民福祉の向上に大いに役立っていると、こう思っております。それでいいんですが、先ほども出ておりましたように、3選を果たした理由は、先ほど、私は何もやってないんではないかということではないと思うんです。やっておるんですよ。2期8年間こつこつとやって、頑張ってきた、そのあかしでもって、今回3選を果たされたんではないかと思います。


 それはですね、今回の選挙の投票率で、絶対得票率というのがあるんですね。有権者数に対して幾らとったかということなんです。これが54.02%あるんですよ。しかし、投票率からいきますと、72.08%ということで、これは市民の方々もいろいろ言いますけども、それはここで実証されているのではないかなと思っております。これからも第3期目は非常に重要な僕は4年間だと思います。まして、このような山本作兵衛先生といってもいい、画伯といってもいいと思いますよ。もう本当に山本作兵衛氏のおかげで、私たちの心は非常に明るくなったような気がします。ということから、今私がいろんなことを言う立場ではありませんが、近々に認定書を受理すると、このような予定ではございますが、先ほども言っておりましたように、検討委員会を立ち上げると、そこで鋭意検討していただければいいんですが、ただ、現状の博物館の状況をしますと、今回専決で6,100万円使っても、これはですね、決して無駄ではないんですね。もうそろそろリフォームとかそういったする時期にあったんではないかと思う。これが例えば美術館のほうに移行しても、それは大いに田川市の観光ルートの一環として、大いに僕は役立ってくると、こう確信を持っております。


 先ほどですね、僕は交通アクセスのことを言ったんですが、先般ですね、国道のほうから来た観光バスが、成道寺公園のほうに行って、真っすぐ行けばよかったんですが、大橋渡って。ところが途中から曲がって、新橋の横通って、成導寺橋のほうから行こうしたんです。それは多分ナビゲーターが案内したと思うんですね。近道を言いますから、そういうようなことで、非常に今の博物館でも非常にわかりにくいような気がしますね。これが1点、例としてそういった状態であるということを御理解いただきたいと思います。


 それと先般ですね、実は、岐阜県の大垣市にあります、ある某会社ですが、そこの社長が、今、小竹に出てきております。それで、先般私のほうに連絡があって、案内してくれということで案内をしました。今までそんなことなかったんですよ。私が、実はこれはちょっと時間もありますが、平成3年の2期目当選のときに、実は、トヨタ自動車関連の組合を通じまして、田川に誘致をしてもらおうということで行きました。これはですね、産業経済部長の塚本部長だったと思います。一緒に行きました。そうしたら、1社あったんですよ。ところが、石炭資料館に行ったら、一つ絵がありますね、電柱に上って、鉢巻きをして、ここにダイナマイトをこう下げとる。あの絵を見て、田川は怖いと、こういうようなことを言われたと。それがあるから来なかったんではないんです。これは田川地区は日産のエリアということで決めておったようです。トヨタのほうは、直鞍の関係ですね、嘉飯山、このあたりということで、逃げたあれではないんですが、今回そのトヨタの社長が来たのは、トヨタ関連300社ぐらいありますが、そこの協力会の会長さんですよ。すごい方なんです。わざわざ小竹に来て、田川に山本作兵衛さんの名前がなかったら来ませんよね。


 ということで、今後そういったことで、先ほど金子議員も言いましたけども、これは非常に大きな起爆剤になっていくと思います。そのことも踏まえまして、特に雇用の問題もありますし、企業立地戦略に大いに力を入れていただきたいということで、まず、その心意気をひとつ最後に市長の心意気をお聞かせください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 作兵衛さんをいかに活用するかという中で、特にいろんな活用の方法があろうかと思いますが、これは本当に世界が認める記録ですので、まず、私は教育面において、歴史の事実を伝えていく、そういった記憶画として、やはり活用しなければならないと。そういう中で、また日本全国のみならず、海外からのお客様が本市を訪ねてこられると。そういった中で、一過性のものであってはならないというように思っております。また、本市の受け皿、要するに、お客様に対するおもてなしの心がどこまで表現できるのかなと、これは単なる見てもらって帰るだけではなくて、私はもっと地域の方々と語らい、そして、この歴史の重みを理解していただきたいなと、このように思います。そのためには、滞在する時間を長く、どれだけ長くこの地にとどまっていただくかが、今回のこの世界遺産の活用の争点になろうと思います。まさに、今、現在、博物館だけで対応いたしておりますが、それだけではあのスペースではこれは限られたものがございます。本市には美術館や、さらには県立大学にも作兵衛さんのセンターができる計画が進められているようであります。さらに、今、遊休地として東高校跡地、こういったものとの連動した、要するに、田川に滞在し、作兵衛さんを学ぶ時間の多い環境づくりに努めてまいらなければならないと、このように思うところであります。


 したがって、市民との交流があり、絵画との交流があり、または専門家との交流ができる、そういった環境づくりに努めてまいりたいと思っております。それぞれ専門家、分野の専門家の方々の御意見を聞かせていただき、また我々の思いが伝わるような、そして市民の声が生かされるような、そのような活用を考えていかなければならないと。中でもこの美術館の活用は大きな今後の活用の中心地になっていくのではないかなと、このように思っております。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、3番北山隆之議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 4番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。私は日本共産党市議団を代表して、通告に従い質問をさせていただきます。


 3月11日、東日本を襲った大地震は、マグニチュード9、非常に大きな地震であったことに加えて、津波による被害、また福島第一原子力発電所では、原子炉の冷却機能が失われ、大量の放射性物質が放出されるなど、大変深刻な大地震となりました。改めて犠牲となられた多くの方々、被災関係者の皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 日本共産党は大震災発生直後から、被災者救援の活動を行い、全国で救援募金に取り組み、現在までに6億7千万円を超える志が寄せられ、そのすべてを被災自治体等に届けています。また、政府に2次にわたって、大震災、原発災害に当たっての提言を提出してきました。今後も日本国民が立場の違いを越えて、力を合わせ、国難とも言うべき大災害を乗り越えなければならないと考えています。この東日本大震災を契機に、そこからの教訓を引き出し、本市の防災計画の見直しと強化を図るため、以下、質問を行っていきます。


 本市の地域防災計画については、私も改めて読ませていただきましたけど、絶えず、見直しが行われているようで、災害時にこの計画どおり運用されるならば、すばらしいものだと改めて思ったところです。


 しかし、今回の大震災で、世界的にも大変注目されているのが福島第一原子力発電所の事故です。最近になってメルトダウンが起こっていたことや、格納容器が壊れていたことなどが次々と出ていますが、現実は地震発生から5時間でメルトダウンが起こり、格納容器も破損していたとのこと。当初から国際原子力事象評価尺度のレベル7のような過酷事故としての様相がわかっていたにもかかわらず、住民避難、情報提供の不正確さなどがあって、初動体制がひどかったことが被害を広げている要因になっています。


 この原発事故は、予想を超えた津波によって引き起こされたとされていますが、これまでの国会論議などで明らかなことは、我が党の国会議員団を初め、地元の住民団体などが、これまで何度となく大津波などで緊急用の補助電源などが稼働しない、全電源喪失が起こった場合の対応について求めてきたにもかかわらず、政府と東京電力は一向にその指摘に耳を傾けようとはせず、安全対策を怠ってきた人災であるということです。これは安全神話から来る対策の欠如です。


 福岡県は東西に原発に挟まれています。西には佐賀県の玄海原発があり、田川市は80キロ圏です。東には愛媛圏の伊方原発があり、山口県では瀬戸内海に上関原発が計画をされています。1979年3月に、アメリカのスリーマイルで大事故が起きたとき、アメリカはその経験から、事故が起きたときの地域住民の安全をどう確保するかという地域的な備えを重視し、原発で事故が起きたら、16キロ以内はまず第一の体内被曝危険地帯になる。さらに、80キロ以内では、食物摂取による体内被曝危険地域として対策が必要だと、そのモデルまで示して、原発周辺の事故対策に力を入れています。原発事故の危険性は田川市でも深刻です。そこで、今回私は、これまでに防災計画になかった原発事故へも対応した計画づくりを求めたいと思います。


 2番目に、本当に立派な防災計画があるだけですが、かなり膨大なもので、これを本当に瞬時に活用ができればいいのですが、計画に基づいた行動とならなければ、絵にかいたもちです。そうならないよう、全職員の研修や訓練の実施、そして、地域住民への防災計画の普及や訓練計画づくりを求めます。


 3番目に、公立保育所と公共施設の耐震診断も未実施の施設もあると聞いています。そのような施設の耐震化の総点検を早急に実施することを求めます。


 次に、脱原発、クリーンエネルギー導入についてです。


 福島の原発事故は3カ月経過した今でも重大事態が続いています。常に大量の水で冷却し続けなければならない軽水炉型原発は、水の供給がとまれば、こういう危機的な事態になるということを、我が党は国会で繰り返し指摘してきました。同時に、使用済み核燃料の処理技術を人類はいまだ持っていません。したがって、既に1万3,530トンもの死の灰を含んだ使用済み核燃料が発電所のプールなどにそのまま保管されています。だから、原発はトイレなきマンションと言われてきました。


 福島の避難者8万3千人は、いつ自分の家に戻れるかわかりません。一度、重大事故が起きるととめようがありません。原発は技術的に未完成であり、致命的欠陥を持っていることを、今、世界に証明をしています。ドイツは原発を2022年までに廃絶、全電力の4割を原発依存のスイスも2034年までに廃止、イタリアも国民投票で原発復活が拒否されました。日本も事故を引き起こした当事国として、今こそ期限を切って、原発依存から脱却し、再生可能な自然エネルギーへの根本的転換を目指すべきだと考えます。


 田川市は、NEDOから970万円の補助金を受け、平成14年2月に田川市地域新エネルギービジョンを策定しました。市長、この冊子ですね。このビジョンの中ではですね、田川市の日照条件は比較的恵まれた条件にあり、太陽光発電や太陽熱給湯に適した地域であるとして、市内の住宅、公共施設に導入すると、住宅で1万4千戸、大体全体の50%、1世帯当たり出力3キロワットで可能である。公共施設は42カ所、市庁舎、市立病院や学校、公園、それから福祉施設、そして公営住宅などに利用ができるとしています。そのほかに地下水温度差エネルギーなどが最も有効とした方針を示しています。


 危険な上に40年が寿命とも言われている原発に取ってかわるエネルギーとして、今、ひときわ熱い期待を寄せられているのが、自然エネルギーであります。田川市地域新エネルギービジョンは、計画倒れではいけない。実行を伴うものとしてNEDOの制約がありますが、約10年、実効がないままです。太陽光発電や太陽熱給湯を住宅や公共施設などへいつから導入するのか伺います。


 次に、住宅政策についてです。


 本市は少子高齢化での人口減少社会の到来、激甚化する自然災害や、深刻化する地球環境問題など、私たちの暮らしを取り巻く情勢は大きく変化する中、今後10年間の住宅政策を推進していくために、田川市住宅マスタープランをことし3月に策定をいたしました。本プランは、田川市第5次総合計画を上位計画とし、住宅政策を総合的に推進するための基本の計画で、第5次総合計画の第1期実施計画でも、より安全・安心で快適な住みよいまちづくり実現のためにとして、耐震化・省エネルギー化への助成や、住宅リフォーム助成制度など、住宅性能向上支援事業を実施するようになっています。この間、私は住民の安全確保や地域経済の活性化、定住促進の観点から、助成制度の創設を求めてきました。早急に実施を求めたいと思います。


 2番目に、本マスタープランでは、市営住宅の計画的な建てかえも位置づけています。主に老朽化した市営住宅の大浦、日吉町、新野上などがあると思いますが、いつごろまでに建てかえが終わる計画なのかお尋ねをいたします。


 最後に、後藤寺幼稚園の現地改築についてです。この1年半でこの質問は今回で5回目となりますが、現地において改築することを求めてきました。昨年8月、幼児教育審議会が出した答申は、第一義的に後藤寺幼稚園現園舎の建てかえが望ましい。第二義的には、しかし建設予算、将来の運営コストを考慮したとき、伊田と後藤寺の幼稚園を統合して、新しい幼稚園を建設するのが望ましいというものでした。そして、昨年の11月、教育委員会は、平成24年4月を目標に伊田と後藤寺の幼稚園2園を統合し、新幼稚園を発足させる方針を出しています。


 その後は、庁内関係部課長で組織される緊急課題検討委員会で、教育的な面、財政的な面、全体的な市民ニーズの面や、国の子育て新システムの動向を注視しながら結論を出すというのが、これまでの到達でありました。これまでの議論を踏まえても、私は教育的・財政的、そして利便性や地域性から見ても、後藤寺幼稚園は現地改築が一番現実的だと考えています。市長の考えを伺って、この場での質問を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日本共産党市議団を代表して佐藤俊一議員の御質問にお答えいたします。


 多くの犠牲者を出しました東日本大震災の主な特徴といたしましては、津波による甚大な被害、さらには被災地域に広範囲でこれは広がり、中長期的な災害対策が必要とされています。地震から津波へ、そしてさらには原子力災害と、これまで想定していた災害を超える想定外の災害が発生したものであります。この想定外の災害に対し、国の中央防災会議におきましては、専門の調査会を設置し、ことしの秋をめどに取りまとめが行われ、その後、防災関係の最上位計画であります防災基本計画の修正が行われる予定であります。


 一方、地方自治体におきましても、津波対策の強化や原発対策を新たに盛り込むなど、東日本大震災を教訓とした地域防災計画の見直しの検討が現在行われているところであります。本市におきましても、今回の東日本大震災を教訓として、これまでの防災対策の取り組みや、今後取り組むべきことについて点検を行ったところであります。特に大災害においては、被害を最小限に抑えるためにも、行政が行う公助だけではなく、市民の自助、共助が課題となっております。そのためには、ふだんからの防災に関する市民啓発をしていくことが重要であり、地域においても防災啓発を行ってもらうなど、一人一人が防災に対する意識を強く持っていただくことが第一だと、このように考えるところであります。そのためにも、自主防災組織の設立と、自助、共助への取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。


 また、本市の地域防災計画の見直しについては、先般開催されました防災関係合同会議においても、御報告を申し上げたところでございますが、見直しに向けての基本方針や作業行程等の検討を行っているところであります。今後においては、防災基本計画や福岡県地域防災計画の改定状況と並行して、本市防災計画の見直し作業を実施していく所存であります。


 なお、詳細につきましては担当部長が答弁いたします。


 次に、公立保育所等の耐震化の総点検についてでございます。


 近年、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、本年3月11日には東日本大震災など大規模な地震が頻発しております。地震防災への対策は急務となっており、このため国は耐震改修促進法を制定し、旧耐震基準により建設された不特定多数が利用する建物・建築物について、耐震化の促進を求めております。


 そこで、本市の公共施設の耐震化の取り組み状況でございますが、まず、市営住宅について、同住宅が壁式鉄筋コンクリート構造であることにかんがみ、同工法のみに認められる簡易耐震診断を平成21年度中にすべて行い、耐震性の確認がされております。また、その他の公共施設についても、対象24施設のうち、16施設の耐震診断を行い、既に基準に適合した3施設と改修不能と診断された1施設を除く12施設において、耐震改修を実施しております。その一方で、厳しい財政事情がゆえ、大規模施設で、国の財政支援が手厚い学校施設等の防災対策を優先してきた結果、今も8施設の耐震診断が未実施となっています。しかし、これら8施設の中には、災害時の避難施設に指定されたものもあり、安全・安心のまちづくりという目標を達成するためにも、順次、耐震診断、改修を行い、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。


 なお、詳細について関係部長が答弁をいたします。


 次に、原発のクリーンエネルギーの導入についてと、脱原発ということでございますが、国がこれまで積極的に推進してきた原子力発電につきましては、東日本大震災後に原発の安全神話が崩壊しました。今回の原発災害事故により、国のエネルギー対策を見直す意見が出されております。私が特に注目しておりますのは、現国会において法案提出されている再生可能エネルギー法案でございます。クリーンエネルギー導入について、この法案成立が大変大きな影響を持っているのではないかと思っており、法案では、エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、環境関連産業の育成等の観点が重要な再生可能エネルギーの利用拡大に向けて大きくかじをとって前進していく内容となっております。


 本市では、平成14年策定の田川市地域新エネルギービジョンにおいて、クリーンエネルギーの導入について検討を行った経緯がございます。このビジョン内容を、田川市第5次総合計画及び田川市環境基本計画に移行しました。これを踏まえた上で、今後我が国の動向を注視しながら、財政体制の問題や費用対効果の問題、あるいは技術的な問題等、克服すべき課題を考え合わせて、クリーンエネルギー導入の実現性、事業化について調査・研究・検討を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、住宅政策についてお答えいたします。


 議員御承知のとおり、本市では市民の住生活の安定と向上を図ることを目的として、本年3月に田川市住宅マスタープランを策定いたしました。このマスタープランは、第5次総合計画を上位計画とし、本市の住宅政策を総合的に推進するための基本となる計画で、第5次総合計画の重点目標の一つである移住化・定住化の促進を具現化するための取り組みや、市営住宅の整備方針などを定めています。したがって、本市の住宅政策については、今後このマスタープランを基本に、第5次の総合計画との連携を図りながら、だれもが住みたいと思える良質な住環境の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 そこで、1点目の住宅のリフォーム及び耐震化への助成制度についてでございます。今回のマスタープランにおいて、既存住宅の品質向上を図るべく、具体的な取り組みとしてバリアフリー化や耐震化、省エネルギー化といった住宅リフォームに対する助成制度の創設を挙げているところであります。このことから、今後、この助成制度について、第5次総合計画実施計画に基づく事業として、厳しい財政状況の中ではございますが、事業の有効性、公平性、継続性といった観点から十分に内容の検討を進め、早期実施に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目の、市営住宅の建てかえについてでございます。


 今回のマスタープランにおいて、老朽化した公営住宅について、建てかえを行う方針を示しております。このことから、本市といたしましては、この方針を速やかに実行すべく、本年度中に国庫補助事業の採択要件となる市営住宅長寿命化計画を策定し、対象団地の整備年次計画等を定めた上で、地元住民の皆様と協議を図りながら、計画的に建てかえを進めてまいりたいと考えております。


 なお、詳細については関係部長が答弁をいたします。


 次に、後藤寺幼稚園の現地建てかえについてでございます。


 一昨年の10月に、後藤寺幼稚園の耐震結果を受け、園舎が危険な状況であり、緊急避難的措置として、後藤寺小学校で幼稚園運営を行っていることは、議員承知のとおりであります。このことは本市として最重要な課題であり、現在、副市長を委員長として田川市緊急課題検討委員会を設置し、さまざまな角度から検討を重ねているところであります。したがって、この検討委員会の報告を受け、本市としての最終判断を行いたいと考えております。


 なお、緊急避難措置とはいえ、保護者、園児、関係者の方々に御不便をおかけしている状況に心苦しく思っておりますが、もうしばらくの間お時間をいただきたいと考えております。また、今後も議員各位の御支援をいただかなくてはなりませんが、よろしくお願い申し上げて、私の答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 私からは、佐藤議員御質問のうち、本市の防災計画の見直しにつきまして、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 今回の大震災を教訓として、国におきましては、防災基本計画、県におきましては、福岡県地域防災計画が見直されることとなっております。とりわけ、福岡県におきましては、地震、津波、原子力災害の防災対策につきましての検証を行い、取り組みを進めていくこととされております。その主な取り組みといたしましては、見直し専任組織の設置、原子力災害対策などについて、佐賀県、長崎県との連携会議の設置、学識経験者からなる専門委員会議の設置、地震、津波、アセスメントの点検調査を実施し、市町村においてハザードマップや避難計画を策定するための資料等として活用を図る計画、玄海原子力発電所や気象、地象、海流の調査等、原子力災害に関する基礎調査の実施などが予定されております。


 また、県下市町村の防災力強化を図る取り組みといたしまして、防災関係事業の新設及び強化のため、自主防災組織の設立促進や、コミュニティの助成等に対する費用として、総額2億円を超える事業の補正予算が今6月議会に上程されることになっております。この助成事業につきましては、本市といたしましても、最大限の活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、本市の防災体制の点検と強化についてでありますが、今回の震災を受け、本市の地域防災計画において、今後、取り組みを強化するもの、新たに防災計画に加えるものを点検・整理いたしております。


 現時点での主な内容を申し上げますと、まず、今後取り組みを強化するものとして、1点目は市民啓発であります。この主な取り組みといたしましては、「広報たがわ」における重要な取り組みの紹介、本年度発行し、全世帯に配付するくらしの便利帳への重要な防災情報の掲載、市民を対象とした防災講演会の開催などであります。


 2点目は自主防災組織の設立促進と育成であります。今回の震災におきましても、避難行動や避難所の運営等で自主防災組織の役割が非常に大きなものとなっております。しかしながら、現在、本市の自主防災組織は鎮西校区のみでありますので、先ほど申し上げた県事業を活用して、全校区の組織設立に向けた取り組みを推進してまいります。現在、極めて真摯な取り組みをいただいております鎮西校区の自主防災組織につきましても、自衛隊OBである本市の防災専門官を中心に、訓練等の実施を積極的に支援していくことといたしております。


 3点目は、災害時要援護者対策であります。高齢者や障害者等日常生活において、支援が必要とされる方、いわゆる要援護者の災害時の支援対策として、災害時要援護者避難支援計画の策定に取り組んでおります。このため、要援護者一人一人の避難プランを定める個別計画策定の基礎なる対象者の把握が必要でありますので、平常時の見守り対象者の調査と合わせ、県の緊急雇用創出事業を活用した実態調査を実施することといたしております。


 4点目は、避難所災害備蓄の充実であります。今回の震災では、ライフラインの寸断や、広範囲の被害により、大量の避難者に対応する水や食料の調達と同時に、避難所の機能が問題となったところであります。本市で大災害が発生した場合、避難者に提供する食料等の備蓄は、現在ゼロの状況であり、避難所につきましても、十分な機能は備わっておりません。したがいまして、今後におきましては、一定の食料等の備蓄を進めてまいりますが、これを補完する仕組みとして、例えば地場の食料、飲料、寝具類等を取り扱う民間業者との災害応援協定の締結も進めてまいりたいと考えております。また、同時に、避難所の耐震化や設備の充実等にも努めてまいる所存であります。


 次に、新たに防災計画に加えるものといたしましては、特に現行の計画には原子力災害に対する対策がないため、国・県の計画見直しの状況を勘案しながら、新たに原子力災害に関する対策等を盛り込んでいく必要があります。このことに関連する事項として、既に九州電力からの要請を受け、原子力発電所の停止に伴う節電対策に取り組んでいくことといたしております。


 以上の本市の地域防災計画の見直しの概要につきましては、去る6月17日に開催されました田川市防災会議、田川市水防協議会、田川市国民保護協議会の合同会議に御報告申し上げたところでありますが、今後は庁内において、見直しに係る検討委員会等の組織を立ち上げ、鋭意見直し作業を進めてまいるとともに、全職員に防災計画を浸透させる研修の充実等を図ってまいりたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(吉井 啓介 君)


 私からは、佐藤議員御質問のうち、安心・安全のまちづくりについての公立保育所等公共施設の耐震化に関する御質問と、住宅政策についての住宅のリフォーム、耐震化への助成制度、及び市営住宅の建てかえに関する御質問について、市長答弁に補足して答弁させていただきます。


 まず、公立保育所等公共施設の耐震化の総点検についてでございますが、平成7年12月、国は平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災の教訓をもとに、建築物の耐震改修の促進に関する法律、通称耐震改修促進法を制定いたしました。この法律は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建築され、現行の耐震基準を満たさない建築物の耐震性の向上を図ることにより、地域による建築物の被害を未然に防止することを目的とするもので、特に不特定多数の者が利用する幼稚園、保育園にあっては、2階建て、かつ500平米以上の建築物、小・中学校、老人ホーム等にあっては2階建て、かつ千平米以上の建築物、これ以外にあっては、3階建て、かつ千平米以上の建築物についてを特定建築物に位置づけ、耐震性を確保するよう、耐震診断や改修に努めることが盛り込まれています。


 さらに国は、平成16年に新潟県中越地震、平成17年には福岡県西方沖地震など、大規模地震が相次いだことを受け、平成18年1月、耐震改修促進法を改正し、耐震化率を平成27年度までに90%に引き上げることを目標とする基本方針を定め、学校など特定建築物3万棟の改修・建てかえを進めるなど、計画的な耐震化の促進に取り組むこととしております。


 一方、本市における公共建築物の耐震化に向けた取り組みについてでございますが、建築物の耐震性の確認方法については、耐震診断によって示されるIs値と呼ばれる構造耐震指標に基づき判定されます。国が示す基準においては、このIs値が一般建築物にあっては0.6未満、学校建築物にあっては0.7未満の場合は地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、または崩壊する危険性が高いと評価され、改修対象となります。本市では旧耐震基準により建設された公共建築物に対する耐震診断を平成18年度から開始し、これまでに対象24施設のうち、16施設の耐震診断を完了いたしております。そして、この診断結果に基づき、現耐震基準に適合した3施設及び改修不能と診断された後藤寺幼稚園を除く12施設について、平成22年度までに耐震改修を実施したところであります。この結果、現時点で耐震性が未確認の施設は中央保育所、北保育所、西保育所、中央隣保館、田川青少年文化ホール、田川文化センター、市立図書館、教育庁舎の8施設となっています。これら施設については、田川青少年ホール、田川文化センターを除き、その施設規模から耐震改修促進法上、耐震化が求められる特定建築物に該当しないこと、また、本市の厳しい財政状況を踏まえ、大規模施設で国の財政支援が手厚い学校施設等々の防災対策を優先してきた結果、これまで耐震化の取り組みがなされていないのが現状であります。


 しかしながら、本市の方針としまして、残る8施設についても、特定建築物であるか否かにとらわれることなく、その公共性の高さや利用者の安心・安全の確保、また田川市地域防災計画による避難施設、国民保護における避難施設に指定されている建物でもあることを踏まえ、本年度より順次計画的に耐震診断を行い、さらに必要に応じて耐震改修を実施していきたいと考えております。


 続きまして、住宅リフォーム助成制度の早期実施と、住宅の耐震化への助成制度の実施についてでございますが、昨年の3月議会において同様の質問をいただき、その際、住宅リフォーム助成制度の有効性は理解できるものの、同時に住宅政策という観点から、中長期的な視点に立った検討も必要であるため、田川市住宅マスタープランの策定に取り組む中で検討していく旨答弁いたしたところでありました。この住宅マスタープランにつきましては、先ほど市長が申しましたとおり、本年3月に策定が完了し、この中で住宅のバリアフリー化や省エネルギー化、耐震化等、既存住宅の性能向上を図るべく、住宅リフォームに対する助成制度を創設する方針を掲げ、現在、この方針に基づき、実施に向けた検討を進めているところであります。


 当該助成制度の実施に当たっては、財源の確保に努める必要がありますが、住宅リフォームに関し、現在、活用できる国の補助制度は、旧耐震基準に基づき建設された住宅の耐震性の向上促進を目的とした住宅・建築物安全ストック形成事業のみとなっております。この制度は、耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画を策定し、同計画に基づく住宅の耐震診断については、その費用に対し3分の2を、耐震改修については23%を補助するものであります。


 なお、この制度は今申し上げた補助に対し、地方が2分の1を負担することが適用条件となっているため、県下では福岡市、北九州市、久留米市など大都市がこの助成制度を実施しているのを除きましては、県が耐震診断アドバイザーを派遣し、耐震診断を行う費用の助成を行っているのみであります。また、県下では筑後市、筑紫野市、飯塚市、大木町、苅田町、粕屋町、桂川町の3市4町において地場業者の育成・活性化等を図ることを目的に、耐震化に限定せずにバリアフリー化や省エネルギー化等幅広いリフォームに対する助成制度を国の補助事業を活用することなく実施しております。


 一例としまして、飯塚市のリフォーム助成補助金制度を御紹介いたしますと、この制度は市民の快適な環境の整備及び地域経済の活性化を図ることを目的とし、市内の施工業者によって住宅のバリアフリー化、省エネルギー化、耐震化等の改修を行い、その工事費が10万円以上である場合、10万円を上限に10分の1に相当する金額を市が補助するものでございます。


 そこで、本市における住宅助成制度の創設に当たりましては、これら先進事例を参考にしつつ、限られた財源の中で、施策の有効性、公平性、継続性の確保に配慮した本市独自の制度設計を行う必要があると考えます。したがいまして、住宅リフォームや耐震化への助成制度につきましては、第5次総合計画実施計画事業の1つに位置づけ、展開を図る必要がありますので、同計画を推進すべく、庁内設置された第5次総合計画庁内推進会議を中心に、これら助成制度の具体的な内容について十分に検討し、その早期実施に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、市営住宅の建てかえについてお答えいたします。


 まず、本市の市営住宅の現状についてでございますが、現在までに公営住宅を13団地998戸、改良住宅を11団地4,025戸、合計24団地、5,023戸の市営住宅を建設し管理しております。その中で最も古いものは、昭和36年から建設した日吉町市住でございます。この日吉町市住を初めとする昭和30年代から昭和40年代に建設された市営住宅については、年数の経過に伴い老朽化が進んでいる状況であります。これらの老朽化が進んでいる団地のうち、昭和42年から昭和44年にかけて建設された大浦市住については、平成19年10月3日、地元区長から大浦市営住宅の早期建てかえに関する陳情が提出され、建設経済委員会での慎重な審議を経て、平成20年第3回9月定例会において採択されました。本市といたしましては、この陳情及び本市市営住宅の現状を総合的に判断し、平成22年度、本市の住宅政策の基本計画となる田川市住宅マスタープランを策定し、老朽化した公営住宅について建てかえを図ることとするという基本方針を決定したところであります。


 次に、市営住宅の建てかえを含む大規模な改善等の実施に際しましては、多大な費用が必要となることから、国土交通省が所管する社会資本整備総合交付金を活用しているところであり、市営住宅の建てかえについても、この交付金の活用が不可欠でございます。しかしながら、国は、平成26年度以降、この交付金の対象事業を認定する場合、長寿命化計画に基づく改善事業、建てかえ事業以外は助成対象としないという方針を示しており、本市の逼迫した財政状況の中、交付金を有効に活用し、建てかえを含む市営住宅の効率的で円滑な運営管理を行うため、長寿命化計画の策定が必要になるものであります。


 ここで長寿命化計画の社会的背景について御説明させていただきます。


 平成18年6月、本格的な少子高齢化社会、人口減少社会の到来を目前に控え、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、国の住宅政策の指針となる住生活基本法が制定されました。この法律の基本理念である、国民が真に豊かさを実感できる社会を実現するために、住生活全般の質の向上を図り、その良質なストックを将来世代へ継承していくことが求められています。


 このような社会的背景のもと、本市では厳しい財政状況下において、老朽化した市営住宅の効率的かつ円滑な更新を行い、ライフサイクルコストを縮減した適正な運営管理を実現するため、田川市市営住宅長寿命化計画を策定するものであります。この計画の中で、市営住宅ストックを効率的に管理するために必要な中長期的な維持管理計画を策定し、今後はその計画をもとに予防保全的な観点から、定期点検や改善、建てかえ等を推進していくものであり、田川市住宅マスタープランの実施計画として鋭意策定中であります。


 したがいまして、議員御質問の市営住宅の建てかえにつきましては、田川市住宅マスタープランの基本方針である老朽化した公営住宅について建てかえを図ることとするという基本方針を踏まえ、地元の皆様と協議を図りながら、今後の社会情勢、地域性、市営住宅の利用状況及び本市の厳しい財政状況等を十分に勘案し、市営住宅の建てかえについて対象団地、実施時期、年次計画等について慎重に検討し、計画的に建てかえを進めてまいりたいと考えております。


 以上で、佐藤議員の御質問に対する市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 私からは、佐藤議員御質問の安全・安心まちづくりについてのうち、3番目の脱原発クリーンエネルギーの導入について、市長答弁を補足してお答えさせていただきます。


 クリーンエネルギーにつきましては、省略させていただきます。本件に関する国の動向でございますが、提案されました再生可能エネルギー法案では、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間、価格で電気事業者が買い取ることを義務づけております。また、買い取りに要した費用に充てるため、各電気事業者がそれぞれの事業化に対して、使用電力量に比例した賦課金、これをサーチャージと申しますが、の支払いを請求することを認めるとともに、地域間でサーチャージャーの負担に不均衡が生じないよう、必要な措置を講ずることとなっており、エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、環境関連産業の育成が大きく推進されることとなります。


 太陽光発電につきましては、既に2009年11月から余剰電力買い取り制度が開始されており、太陽光発電促進賦課金がございますが、新しい再生可能エネルギー法案では、取り扱い対象を太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスとし、住宅用の10キロ未満につきましては、現行どおりの余剰買い取りでございますが、その他については全量買い取りとなっております。


 本市におきましては、平成14年2月に、田川市地域新エネルギービジョンを策定し、導入評価を行いました。再生可能エネルギーとして太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマス発電等の利用可能性を評価いたしました。特に、太陽エネルギーに関しましては、先ほど議員が申されましたように、太陽光発電や太陽熱給湯に適した地域であるとの導入可能性評価が出されております。現在、このビジョンの内容を、田川市第5次総合計画及び田川市環境基本計画に移行しており、特に、第5次総合計画におきましては、重点プロジェクトの一つである環境型低炭素社会プロジェクトの中で検討しておりますので、国・県の動向を注視して、今後取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 私も質問が多岐にわたりましたけど、答弁は本当簡潔にしていただきたいですね。もう時間がないんですね。


 それで、わかりにくかったところもありますので、聞くと思いますが、私が聞き直したことが間違ってるかもしれませんので、訂正も含めて答弁していただきたいと思います。


 それで、安全・安心のまちづくりの防災計画については、原発事故への対応の計画に位置づけるということで言われましたので、それとまた、自主防災組織をつくっていくと。そして、全国に広げていくということでした。食料も備蓄を今から進めていくと。避難所のですね、食料の備蓄。


 それで、答弁がちょっと漏れているのは、職員の研修についてがありませんでしたので、職員の研修について、私加えて言いますけど、とにかく計画とか、この計画を実行するのも人間がするわけですね。特に、市の職員の人は今から全校区に広げていくというなら、その先頭に立った組織者ということで配置がされなければならないと思いますので、そうすると、職員も足らないかもしれませんので、増員とかいうのも考えなければなりませんが、とにかく、そういった計画を進めていく、職員研修をやるのか、やらないのかですね。


 それと、この計画で、ちょっと私が気になるのが、避難所には食料は提供するけど、自主的に避難した人のところには提供しないようになってます。これは、今、東日本でかなり問われている社会的問題でありますので、防災計画の中にこれを盛り込んでいく考えがあるのかですね。


 それと、もう一つは、今度の教訓を生かすために、ちょっと幾つかありますが、この計画の中では、マグニチュード、今度は9でしたけど、防災計画における予測はマグニチュード6.5、これは改めなければならないのではないかというふうには考えております。


 それと、2番目には、土砂崩れや河川の崩壊、40ほどの災害危険予想箇所がありますけど、これの工事、早期に完了させる計画づくりというのも必要になろうと思います。予防も一番大事にしなければならないところですね。それと、避難場所、避難ルートの課題もありますね。例えば、川がはんらんした場合、どこへ逃げるのか、それぞれ地域がありますけど、高台に避難するのか、そのルートがどうなるのか。こういったこともあろうかと思いますし、それと避難場所への自家発電の装置の確保ですね。こういったものも今、国が学校施設の整備方針の中で、国庫補助の対象とするということで、今度の震災を受けて、かなり充実したものも貯水槽とか備蓄倉庫、トイレ、自家発電整備、こういったのもあるので、活用して進めていこうというふうに考えているのか、まずこれをお尋ねしたいと思います。


 それと、公立保育所等の整備については、いつまで完了をしていこうというふうに考えているのか、早期は、わかりますけど、年次計画がわかったら教えていただきたいということです。


 それと、クリーンエネルギーの導入については、これはもう調査も全部終わってるんです、これ、すべて、費用対効果も。あと財政的な面はあろうかと思いますけど、10年前に調査がされています、市長。ですから、今から調査・研究という無駄な時間は使わずに、いつから導入するのですかという私は聞き方したんですが、そういう意味で、特に住宅、太陽光、ちょっと私聞き漏れたんで、いつからどうするのかですね、公共施設について、お願いします。


 それと、住宅政策と、またその太陽光の住宅に対する省エネ化とかいうのも係ってくると思いますけど、これもあわせてお願いしたいと思います。


 市営住宅の長寿命化は、もうことしいっぱいにつくっていくということでしたので、それはいいんですが、とりあえず、住宅政策と安全・安心のまちづくりについて答弁お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 お答え申し上げます。まず1点目の職員の研修でございます。特に、防災計画を職員が熟知をしまして、機動的に動けるようにしておくことが最も大切ではないかと思います。そのためには、やっぱり研修と、それから訓練が必要というふうに思っております。特に災害対策というのは、特定の課、例えば総務防災課等々の特定の課だけではなくて、防災計画におきまして、すべての課、すべての職員がこの役割、責任があるわけでございますので、また、その点は研修で徹底していきたいというふうに思います。


 それから、2点目の自主避難者への食料の提供でございます。この点もこれまではそこまでは今考えてないところでございましたが、今回の震災を教訓に、本市におきましても、そういうものへの対応も当然盛り込んでいく必要があるのではないかと思っております。


 それから、3点目の震災の地震の程度ですね、6.5から9というような、今回激しい地震でございましたが、これにつきましては、先ほど答弁の中でもちょっと触れましたけれども、県がアセスメント調査等を実施する予定にしております。その調査結果を、各市町村に提供するというふうに言ってくれておりますので、そういうものを参考にしながら、本市の地震の対策も講じていきたいというふうに思っております。


 それから、4点目ですね、4点目が危険地域とされている40カ所の改善でございます。現在、40カ所ございますが、国・県の管理が7カ所、それから市が管理しているものが20カ所、それから個人の所有が13カ所の内訳でございます。特に市の管理は土木課を中心としまして、年次計画をもって改修に努めていくということになっております。


 それから、国・県の管理につきましては、特にこれは国・県に要望していくところでございますが、一番今市内で危険とされております金辺川の流域ですね、金辺川の改修工事につきまして、これは国が今用地買収の協議を行っておりまして、これが完了次第に、工事の着工がされるというふうに聞いております。


 それから一番難しいのが、個人所有の問題であります。これはいつも災害時に問題になるわけでございますが、特に市がなかなか関与できにくい面もございますが、余りにも危険な場合は、やっぱり市が改善の勧告等も考えていく必要があると思っておりますし、また、地域の方々にはやっぱり常に注意を払っていただく、あるいは早目に避難をしていただくというようなことも、十分喚起をしていきたいと思っております。


 それから、5点目の避難ルートの問題であります。特に避難ルートもこれは今回、自主防災組織の立ち上げを鋭意図ってまいりますが、こういう立ち上げの中でも、特にこの避難ルートの確認等も鋭意行っていく必要があるというふうに思っております。


 さらに、自家発電装置等の設備の充実でございます。これも自家発電装置のみならず、例えばリヤカーでありますとか、担架でありますとか、まだまだ今のそれぞれ避難所に欠けているものがたくさんございますので、これらをやっぱり先ほどの自主防災組織の立ち上げとともに、地域とも十分協議をしながら、優先順位をつけて整えていく必要があると思っておりますし、これは先ほどちょっと触れました、自主防災組織立ち上げの


 (「簡単でいいです、もう時間がありません」の声あり)


 立ち上げの補助金等を活用してやっていきたいと思っております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(吉井 啓介 君)


 私からは公共施設の耐震診断の年次計画をということで、まず、中央保育所が平成24年、来年、それから北保育所も来年、西保育所も来年、それから中央隣保館も来年、それから田川青少年ホールが平成26年、文化センターが平成25年、市立図書館は24年、教育庁舎につきましては、今年度診断予定でございます。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答弁が漏れているのもありますが、もう時間がありませんので、ちょっと後藤寺幼稚園の問題で聞きたいと思います。結局、半年間何も進展しなかったという市長の答弁だったと思います。来年度も後藤寺小学校で教育ということになるのかですね、それをちょっとお尋ねしたいんですけど、4月から来年度も後藤寺幼稚園の園児は、小学校で教育を受けるのかどうかですね。時間的な問題があると思いますので。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 現在の状況、例えば文科省の少人数学級の枠が拡大なければ、今の小1までですが、それがなければ教室は今年度と来年度と同じだろうと予測できます。そのときは、今の状態で続けろと言われれば続けます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(?瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 一応、この前12月に質問したときは、総務文教委員会でも後藤寺小学校も少人数を進めていく中でいくという計画に進めていけば、もう困るわけですよ。だから23年度中ではないかということで、私が言ってきたわけですが、子育て新プランですね、政府の、これは施設を建設する際の公費負担はなくなるそうです。だから、こういったものを待っておってもなかなか進まないと思いますので、そういった小学校の事情も出てくるかと思いますので、私は改めて現地建てかえというのが望ましいということを述べておきたいと思います。


 大体、本当はもう少し言いたいこともありましたが、特に防災計画ですね、想定外を想定する、そのためには最悪の事態を考えた計画をつくっていかないと、想定外、想定外ということが今度出ていますので、そういった市民の命と生命と財産、そして保護して、それを軽減していくというこの防災計画の基本理念に立って、防災計画が見直されることを期待しております。また、そういったものが出れば、出た中でまた質問をしていきたいと思っております。


 それと、自然エネルギーの問題ですけど、自然エネルギーへの転換ということで、私も今度提起させていただきましたが、高知県のほうでは、もう中は具体的に紹介しませんが、地産地消で、あるまちですけど、エネルギーをつくっていくということで、2050年までに太陽光もとにかく100%にしていくとかいうことも考えているまちもありますので、一度そういったところも視察をするなり、勉強するなりして、地産地消でエネルギーもつくっていくんだという構えで、環境基本計画を実施していく中で、特にもう調査が終わった、このエネルギービジョンですね、これは早期実施していっていただきたいと思います。そのことを述べて質問を終わります。


○議長(?瀬 春美 君)


 以上をもちまして、4番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 これより暫時休憩をいたします。再開を午後3時といたします。


                              (休憩14時46分)


                              (再開15時00分)


○副議長(加藤 秀彦 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 5番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。社民党市会議員団を代表いたしまして、通告に従いまして3点について一般質問を行います。


 防災に強い安全なまちづくり、まず1点目入っていきます。


 防災とは、大切な人の命と財産を守ることであります。東日本大震災とそれに端を発した福島第一原発事故が起きた3月11日から、日本は大きく変貌し、深い悲しみと混乱に直面しながらも、復興と再生への道筋を模索しているところであります。一日も早い事故収拾と現地の復興を心より願うものです。そういう中で、お互いが知恵を出し合いながら、地域コミュニティのきずなを強くし、暮らしのあり方を見詰め直すときが来ていると感じています。


 そこで、1点目、高齢者や要援護者の避難支援と避難体制の確立についての進捗状況と課題についてお伺いをいたします。二つ目は、避難場所に指定されている公共施設の安全性、三つ目は避難場所における生活必需品の備蓄についてでありますけども、これについては、先ほどの佐藤議員さんの質問とダブっておりますし、執行部の答弁も適切なものであったと、執行部の答弁のように年次計画はきちっとやってほしいし、西・北・中央保育所、中央隣保館の耐震について、しっかりとやってほしいということを要望をしておいて、補足答弁については割愛していただくようお願いをいたします。


 それから、節電意識の高揚、地球温暖化への心構えなど、エコへの理解は今までにないほど高まっています。市民と協働して節電対策を進めるよい機会であると考えています。そこで、四つ目は市の節電目標と、各家庭に対する具体例と削減効果を示したメニューの周知について、お考えをお伺いいたします。


 2点目には、防犯灯のLED化についてお伺いをいたします。


 防犯灯などの街路灯や公共施設にLEDを導入することにより、CO2削減による地球温暖化防止への貢献、省電力であることはもちろんのこと、蛍光灯などに比べ、約5倍の長寿命化等による大幅な維持管理費の削減などの大きな効果が期待されるところです。また、環境負荷も少ないLEDの促進が必要と考えています。


 そこで、一つ目に、市内にある街路灯、つまり市が管理している道路照明等のLED化を進めるための調査・研究についてお伺いをいたします。二つ目は、各行政区が維持管理をしている防犯灯のLED化についてお伺いをいたします。三つ目は、庁内や学校など公共施設への導入についてお伺いをいたします。


 防犯灯は各行政区からの設置要望を受けて、防犯協会が設置をし、まちの隅々まで明かりをともし、市民が安心して暮らせるまちづくりが進んでいることに深く敬意を表するものです。LED化を進め、省エネ、CO2削減といった効果を大きくするには、行政と地域と防犯協会などとのさらなる連携と協働、そして共通認識に基づいたLED化を進めることが必要だと考えます。そこで、四つ目は、防犯灯のLED化を進めるために、市民と協働してつくる防犯灯設置基準の策定について考えをお伺いをいたします。


 次に3点目、人事評価制度についてお伺いをいたします。


 本市では、人事評価制度が今年度から本格実施され、人事評価とその評価結果を連動させた処遇が勤勉手当に反映させるやに聞いています。制度設計の公平・公正性や透明性が担保されているのか、個人のスキルアップや組織としての活性化、市民サービスの向上へつながる施策の展開はどうなっているのかなどなど、人事評価システムの導入に当たって危惧される事柄が多くあります。


 役所の仕事は職員が頑張ってよい評価を得たからといって、賃金原資、つまり勤勉手当にプラスをするような元手や資金源が直接的に大きくなることはありません。もちろん、業務の効率やコストダウン等の職員の努力によって財政はよくなる、こういうことは考えられますが、資金原資に直接的に大きく連動することは考えられません。資金原資が大きく増加するわけではないのに、評価のよい職員に賞与を大きくするということは、逆に評価の悪い人の賞与を低く抑えるということにつながります。すなわち、決まった資金原資、つまりパイの大きさは変わらない中で、パイの取り合いをすることになるのではないか、そのことが組織としての協力性や職場の雰囲気が悪くなるようなことが心配されています。また、職員同士で足の引っ張り合いとか、そのことがひいては市民サービスの低下につながってしまうというようなことになると大問題であります。そこで一つ目、人事評価制度の導入の目的についてお伺いをいたします。


 今回の人事評価は処遇との連動については課長級以上の84名が対象であるようですが、その評価は相対評価であって、つまり100メートル競走で考えると、1位、2位までは賞品があるが、それ以外の人は賞品がないという制度だと聞いています。そして、その賞品は職員みんなで勤勉手当から出し合い、賃金の原資、つまり元手としていることです。この制度を支える多くの職員は、標準の評価を得ているのに、今までよりも何%か勤勉手当が少なくなる仕組みとなっているようです。このような制度を職員は本当に納得しているのでしょうか。そこで二つ目、処遇についてお伺いをいたします。


 人事評価制度によって、評価する人の自分勝手な考え方や解釈、つまり一般的に恣意的な扱いというふうに言われていますけども、そのことによって、職員間に格差を生み出すことがあってはならないと考えます。また、人事評価制度があることによって、上司による管理が行き過ぎになったりということも心配がされるところです。恣意的な評価がされないような、客観性、透明性の確保が担保されなくてはならないと考えます。また、評価者の評価するレベルは、均一であらねばならないとも考えます。そこで三つ目、評価のあり方、評価基準を職員に公表するなど、客観性、透明性の確保についてお伺いをいたします。


 住民サービスの多様化、複雑化、高度化や職員数の減少、組織機構の見直しなどにより、職場の環境変化は著しいものがあると感じます。そのような状況の中で、職員同士のコミュニケーション不足なども一因と考えられる心身の故障による休職者もいると聞きます。人は企業最大の経営資源などとも言われています。日常的な指導・育成は当然上司としての役目と考えますが、人事評価システムの導入は、メンタルヘルスを増幅させないような指導・育成が全職員に対して求められるものです。そこで四つ目、人事評価システムの導入における人材育成の考え方についてお伺いをいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。答弁によっては質問席から再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 社民党市議会議員団を代表しての石松和幸議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、防災に強い安全なまちづくりについてということで、要援護者の支援対策につきましては、国が示したモデルプランに従いまして、全体計画を策定した後、要援護者一人一人の避難支援を定める個別計画の策定を行う計画であります。


 これまでの経過といたしましては、全体計画については、計画の基本的な考え方、対象者の選定方法、さらには平常時における措置及び災害時における措置等についての計画を策定しているところでございます。今後におきましては、全体計画に基づき、避難支援の対象となる要援護者を把握するとともに、その一人一人についての個別避難支援計画を策定する予定であります。現在、平常時の見守り対象者の把握ということで、今年度に実施いたしますひとり暮らしの高齢者等の見守り対象者の実態調査とあわせて、要援護者の対象リストとなる台帳の整備を行う予定であります。


 次に、市民と協働した節電対策についてでありますが、東日本大震災では、大津波でスーパー堤防が崩壊し、さらには安全とされた原発の事故が発生するなど、防災に対する安全神話は完全に崩壊したところであります。この影響で、電力の供給不足が生じ、電力需要がふえることしの夏は、節電対策が必要となっているところであります。現在のところ、九州電力からは、節電の協力依頼があったところでありますが、具体的な数値目標は示されてない状況であります。


 そこで、本市の節電対策といたしましては、公共施設の節電はもちろんのこと、市民に対して広報紙、市ホームページ等により節電問題に関する情報提供や節電機器に関する情報の提供を行い、啓発に努めるとともに、市民だけでなく、事業者への啓発をすることで、市民と協働した節電対策に努めてまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては担当部長が答弁をいたします。


 次に、防犯灯のLED化について。


 本年4月からスタートいたしました第5次総合計画の重点プロジェクトとして、循環型低炭素社会構築プロジェクトを掲げ、低炭素社会の構築等を目指すことといたしております。この取り組みの一つとして、庁舎や学校などの公共施設に対するLED化についてでありますが、庁舎のLED化につきましては、6月補正予算におきまして、本庁舎及び別館の全照明のLED化を図るための予算案を計上し、実施に向けた取り組みを行っているところであります。今後においても公共施設等に設置する照明のLED化を具体的に取り組んでいく所存であります。


 そこで、石松議員御質問の、街路灯のLED化ですが、土木課において設置及び管理を行っている街路については、現在、交差点や橋梁に200灯を設置している状況であります。現在、この街路灯を所管する土木課において、LED化について安全性や経済性の調査・研究を行っているところでございます。今後においても、導入に向けた積極的な検討を行ってまいる所存であります。


 次に、防犯協会で設置する防犯灯のLED化についてであります。現在、市内において、約4千灯が設置され、地元の皆さんが維持管理を行っている状況であります。この防犯灯を消費電力の少ないLED照明にすることについては、地元の皆様の電気代の負担が軽減されるという大きなメリットがあります。しかしながら、今のところ、現行の蛍光灯等に比べ、LED照明器具の価格自体がまだまだ高価なものとなっております。今後においては、設置に係る費用対効果等を勘案いたしまして、防犯協会の意見を伺いながら、導入に向けての取り組みを進めてまいる所存であります。


 次に、防犯灯設置基準の設定についてであります。本市における防犯灯の設置については、田川市防犯協会が行政区長の申請に基づき設置している状況であります。議員御質問の防犯灯設置基準とは、防犯協会とは別に、市が直轄で防犯灯を設置するための基準ができないかということであろうと思いますが、市が防犯灯を直轄することにつきましては、昨年12月議会でも答弁させていただきましたが、逼迫している財政状況をさらに圧迫させるとともに、希薄化する地域コミュニティの中で、自助、共助の精神を守ってきた防犯協会という組織を解散に追い込む危険性もあることから、防犯灯設置については、第一義的には現行の防犯協会の事業の中で考えていくこととしております。したがいまして、市直轄の防犯灯を設置するための設置基準を設けることは、現時点において慎重に考えざるを得ないところであります。


 しかし、議員御指摘の犯罪が予測される等の危険箇所については、放置することはできませんので、今後も警察との連携により、情報を的確にとらえ、まずは行政区長との協議によって、防犯灯設置や防犯カメラが設置可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては担当部長が答弁をいたします。


 次に、人事評価制度についてでございます。


 近年、行政ニーズが複雑かつ多様化・高度化する中で、市民の期待にこたえ、真に市民本位の良質で効率的な行政サービスを提供し続けるためには、その担い手である職員のあり方に変化が求められています。このような状況に対応するためには、これまで見られた年次等を過度に重視した任用や、年功的な給与処遇などの画一的な人事管理ではなく、職員個々の能力や実績等を的確に把握した適材適所の人事配置や、給与処遇を実現し、業務遂行意欲を向上させ、公務能率の一層の増進を図っていくことが必要であります。


 国においては、平成19年の国家公務員法改正に基づき、平成21年4月から新たな人事評価の仕組みが実施されているところであります。地方公務員につきましては、いまだ法制化されていない状況でありますが、国・県において地方公務員の給与改定に関する通知等により人事評価制度の必要性について、各自治体へ指導がなされてきたところであります。その中で、地方公共団体においては、国の動向に応じて現行の地方公務員法のもとで新たな人事評価の導入とその活用に取り組む団体が徐々に増加をいたしており、勤務評定を含めた人事評価を行っている地方公共団体は、平成21年度現在、全国で1,094団体、全体の60.9%を占め、年々、評価結果を給与や任用、人材育成等に活用している傾向にあります。


 なお、本市においては、平成15年12月に答申された行政改革委員会の41提言により、民意として勤務評定の見直しが掲げられ、その具体的な取り組みとして人事評価制度を導入し、その評価結果を処遇に反映させる仕組みづくりを構築することといたしました。その具現策として、平成19年度から本制度の試行的運用を段階的に図り、今般、所要の準備が整ったため、平成23年度から課長補佐以上の管理職等を対象に、制度を本格的に導入するものであります。この人事評価制度の導入の目的でありますが、第1に、人事管理と人材育成の相乗効果、第2に、組織目標の管理と共有化、第3に、効率的な行政運営と行政サービスの向上でございます。


 巷間、地方公共団体の業務は、民間の利潤追求の目的と異なるため、人事評価制度がそぐわないとの意見も聞かれますが、制度本来の目的をかんがみれば、行政組織が人事評価になじまないとは言いがたいところでもあります。また、制度試行段階から、本格的実施へ踏み切れない自治体も散見されますが、評価結果の活用に結びつかない試行段階では、任用や給与等の人事管理への活用に耐える評価結果を出すレベルに達することは困難であるとの専門家の見解があります。このようなことから、準備段階に時間を要するよりも、速やかに本格実施に移行した上で、必要に応じて見直しを加え、運用、熟度を高めていくほうが効率的・効果的な制度構築に資するものと判断したところであります。したがいまして、人材育成に資する人事評価制度とするため、総合的に活用する仕組みを構築し、究極の目的である市民サービスの土台づくりの形成に努めていく所存であります。


 なお、御質問の具体的な内容につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 私からは、石松議員御質問のうち、防災に強い安全なまちづくり及び防犯灯のLED化につきまして、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 まず、高齢者要援護者の避難支援についてであります。


 本年度、福祉部におきまして、県の緊急雇用創出事業を活用し、平常時の見守り対象者の実態調査とあわせて、要援護者の実態調査を実施することといたしております。調査対象者は、概算で6,596人程度が見込まれておりますが、まずは要援護者の絞り込みが必要でありますので、実際に1人でお住まいなのか、あるいは同一敷地内に家族はいらっしゃらないのかといった実態を調査し、個別計画の登録対象者リストを作成することといたしております。リスト作成後は、このリストに掲載された方々に、個別計画登録の呼びかけを行い、災害時の避難支援者を指定し、個別計画の登録申請手続を行っていくことといたしております。


 続きまして、防犯灯のLED化についてであります。


 現在、行政区長の要望に基づき、防犯協会が設置しております蛍光灯などの設置費用は、新設の場合で9,450円であります。一方、現時点におきまして、LEDの機器を設置する場合、機種はさまざまございますが、おおむね1万6千円から2万5千円程度の費用が見込まれております。両方のランニングコストを比較した場合、消費電力は蛍光灯の24ワット程度に対し、LEDは10ワット程度、月の電気料金は蛍光灯の223円に対し、LEDは155円、電球の交換費用は蛍光灯は2年に1回程度必要であるため、10年間で約6,800円、これに対しLEDは10年間ほぼ交換の必要がないという状況でございます。したがいまして、これらをもとに10年間での総経費の試算で比較いたしますと、蛍光灯が合計で4万3,810円であるのに対しまして、LEDは合計で3万8,600円であり、LEDのほうが5,210円割安ということになります。


 ただし、器具の設置代金と電球の代金は、防犯協会の負担、電球取りかえ費用と電気代は住民の負担となっておりますので、防犯協会の負担としては、約2倍程度ふえることになります。


 そこで、LED化を行う場合のメリット、デメリットでありますが、メリットといたしましては、消費電力が少ないため、CO2の排出量が少ない。次に、電気代が安い。さらに電球の取りかえなどメンテナンスの手間が省ける。また紫外線を発生しないため、蛍光灯に比べ虫が寄りつきにくいことなどが挙げられます。


 一方、デメリットといたしましては、器具が高額である、蛍光灯に比べ、光の放出方向が限定されるため、光の広がりという点では不利ということなどが挙げられております。ただし、この光の広がりの問題につきましても、各社新製品の開発が進んでおりまして、この件に関しましては、だんだん差異がなくなってきている状況であります。


 以上のことから、防犯灯のLED化は環境面、経費面、いずれから見ても導入メリットが非常に大きく、特に電気代、電球取りかえの手間など、住民の負担の軽減が図られることで、地域コミュニティ充実の面からも、より住民理解が得られやすくなると考えております。したがいまして、今後防犯協会に働きかけを行い、鋭意、LED化の推進に努めてまいる所存でございます。


 次に、防犯灯設置基準の設定についてであります。


 昨年の8月、小・中学校安全マップを活用いたしまして、総務防災課におきまして一定の基準を設定し、市内における防犯灯の設置状況の調査を行っております。その結果、調査の対象地域に限定しても、395灯の防犯灯の設置を確認いたしたのに対しまして、新たに247灯の防犯灯の必要性が認められたところであります。現在、夜の歩行におきまして、暗く危険と判断される場所は、市内の至るところに存在しておりまして、その中から真に防犯灯の設置が必要か否かの判断をしていくことは、極めて困難と言わざるを得ません。また、仮に市で設置した場合、維持管理も市で行うことになり、膨大な費用の問題が発生してまいります。同時に、既に設置されている防犯灯につきましても、地域から市直轄管理の要望が出てくることが予想されるところであります。その結果、市民の行政区離れをさらに加速させる結果にもなりかねず、第5次総合計画でうたう地域コミュニティの充実に逆行することにもなりかねません。


 したがいまして、先ほど市長もお答えしましたように、この問題は現時点では慎重に考えざるを得ず、危険地域等への設置につきましては、引き続き、各行政区長との協議を優先してまいりたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 財政課長。


○財政課長(米田 昭彦 君)


 私からは、石松議員御質問の庁舎や学校などの公共施設に対するLEDの導入について、市長答弁を補足して御説明申し上げます。


 まず、庁舎のLED化についてですが、市長答弁にもありましたように、まさにこの6月定例会で予算案を上程している段階でございます。内容としましては、本庁舎及び別館の全照明のLED化を図るというものでございます。取り組み手法は、ESCO事業により導入を図ることとしております。


 このESCO事業の概要ですが、簡単に言えば、空調機器や照明機器に省エネタイプのものを導入することで、光熱費等の削減を図ります。この削減額が省エネ効果ということになりますが、この省エネ効果を活用して、初期投資や保守費用などの導入経費を賄うという仕組みでございます。


 ESCO事業の手法ですが、ESCO事業者は施設の設備機器の状況やエネルギー分析など調査を行い、事業の採算性の可否を診断します。可能と判断された場合に、市に事業提案を行うということになります。市とESCO事業者とで導入機器の耐用年数をもとにした一定期間を設定し、契約を締結、事業着手ということになります。


 事業上のメリットですが、市の負担としましては、省エネ効果額を原資としてESCOサービスを受けるための対価を支払う必要がありますが、初期導入経費や契約期間中の保守点検などの維持管理費の一切を負担する必要がないということがあります。消費電力や光熱費、二酸化炭素排出量の削減など環境に配慮した取り組みが可能ということになります。省エネ活動に積極的に取り組んでいるという姿勢を示すことで、田川市のイメージアップに貢献できるものと考えております。


 そのほか、学校など公共施設での取り組みですが、市全体としての位置づけとしましては、市長説明にもありましたが、第5次総合計画の重点プロジェクトとして循環型低炭素社会構築プロジェクトが位置づけされております。これを受けて、市として低炭素社会の構築等を目指すものでございます。具体的には、LEDの導入など環境政策としてどのような取り組みが必要か、各施設所管課がESCO事業の可能性もふくめて、さまざまな角度から検討を行い、事業化を図ることとなるものでございます。環境に配慮した取り組みは、行政の責務でもありますので、積極的に検討、推進していかなければならないと考えております。


 以上で補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 人事課長。


○人事課長(家高 正憲 君)


 石松議員の御質問のうち、人事評価制度について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、県内の人事評価制度の導入状況でございますが、政令市を除く県内26市中、8市において評価結果を任用や給与等の処遇に反映させております。また、85%に当たる22市が本格導入を目指して試行運用を行っているところであります。なお、近隣では飯塚市が平成20年度から本格実施を行っております。


 本市におきましては、制度の構築及び本格的導入に向けての試行運用を行ってまいりました。平成17年度に市役所の組織風土の調査及び分析を行い、それを基礎データとして田川市人材育成基本計画を策定いたしております。その計画のもと、平成18年度に人事評価制度の設計を行い、平成19年度から現在に至るまで、管理職から全職員に対象を広げながら、試行運用を重ねてまいったところであります。


 この本市の人事評価制度の特色でありますが、目標管理を活用した業績評価と高い業績を上げているものに共通する行動特性を活用した能力評価の二つの柱から組み立てられており、まず自己評価を行い、その自己評価に対して上司が1次評価及び2次評価を行う構造になっております。この中で上司と部下との面談を最も重視しており、面談を通して目標設定と評価結果のフィードバックを行うようになっております。このことにより、評価者と被評価者の信頼関係を築くとともに、管理監督者の指導・育成能力の向上という効果も期待されるところでもあります。


 これまでの試行的運用を検証した結果からの課題といたしましては、目標設定及び評価におけるばらつきや評価者が被評価者を甘く評価する寛大化傾向から抜け切れていない現状があります。これらの課題については、多段階評価によるチェック、さらには経験を積み上げながら評価者研修等を繰り返し行うことで、クリアされるものと考えております。今後の取り組みでございますが、試行運用を重ねてきたこと、また制度の条件整備が一定程度整ったことから、本年度、本格稼働初年度とするよう、現在準備を進めております。本格稼働初年度におきましては、まず、課長補佐以上の管理職を対象に、評価結果を勤勉手当に反映させることといたしております。したがいまして、課長補佐以上の職員につきましては、来年の6月の勤勉手当から成績率の部分で一定の格差が生じることとなります。手始めに、勤勉手当から活用を開始する理由といたしましては、先進市のほとんどが勤勉手当から導入して一定の成果を上げていること、また、単年度で完結する勤勉手当に活用することが、制度の初期段階においては妥当であるとの専門家の見解によるものでございます。


 なお、昇給や昇任といった、その他の給与処遇及び人事処遇への活用につきましては、職制別、職種別に導入を計画し、運用熟度を注意深く見ながら、段階的に処遇の範囲を拡大していく予定でございます。


 最後に、人事評価制度における四つの原則とされております、1、公平公正性、2、客観性、3、透明性、4、納得性、これらを確立、確保するための手だてについてでございます。面談を通した目標設定や評価のフィードバックを行いますので、当然、評価結果については被評価者に開示されます。そこで、評価についての説明等が評価者よりなされることとなります。その上で、評価結果に対する苦情や制度自体に対する不信に対応するため、より客観性を担保する仕組みを整備するよう考えております。具体的には3点ございますが、1点目は、人事評価制度に関する苦情全般について、人事課内に相談窓口を設置いたします。2点目は、評価に関する苦情相談や異議申し出に基づき評価結果を再審査する機関として、人事評価制度審査会を設置いたします。3点目は、処遇反映方針や分限方針など、制度の方針を決定する機関として人事評価制度委員会を設置いたします。今後、これらのシステムを活用して、人事評価制度がさらに定着し、本来の目的が果たせるよう、絶えず制度の改善を図りながら進めていく所存でございます。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁ありがとうございました。


 まず、防災の関係ですけども、今、データを一元化をして、高齢者や要援護者の実態を把握をし、個別プログラムによる方策を立てていきたいということでしたけども、先ほどの市長の答弁の中にも、いわゆる縦割り組織になっているんで、横断的な部分を調整するというか、そういう意味で、総合政策課がありますという話でした。こういういわゆる多岐にまたがった分については、例えば原課は健康福祉課であったり、あるいは総務防災課であったりするわけですけれども、そういうデータをやっぱり一元管理する部署というのが必要やないかなと。すべてにおいてこういう問題が必ず発生してくるわけですよね。機構改革を予定しているようですから、ぜひ機構改革の中で、そういうものを取り入れて、例えば総合政策課であれば総合政策課がリーダーシップをとりながら、各原課と連携しながら物事を進めていく、そういう体制づくりが必要ではないかなというふうに感じました。ぜひですね、市長には後で御答弁いただきたいんですが、そういう機構改革に持っていってほしいというふうに思います。


 それともう1点、個別プログラムということが出されましたが、いわゆる考え方としては非常にいいのかなと、石松をだれかが隣のAさんが世話してくれるということだろうというふうに思いますが、そのAさんを探すのが地域の中で大変だろうというように思います。地域の本当にそういう意味でのリーダーを育成しなくてはいけない。これは私、前の質問でも高齢者に優しいまちづくりの中でも同じようなことで質問させていただきました。地域のリーダー、あるいは地域のそういう見守り組織を早急につくらなくてはいけないというふうに感じてますので、そこのところについては、人材をどう見つけていくのか、あるいは地域のリーダーをどう育てていくのか、これも具体的にぜひ進めてほしいというふうに思います。


 先ほどの横断的な部分についての考え方について、市長のほうでお考えがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに本市の人命、財産を守るためにと、特にハンディキャップを負った方々が防災時には非常に救済が難しいというのが、今回の震災でも指摘されております。したがって、我々は安全・安心のまちづくりという観点から、今まで総務防災課を安全・安心まちづくり課としてこの防災時における中核的課として活動してもらうと。さらに、個別のものにつきましては、それぞれ健康福祉課、さらには福祉、障害の関係だとか、個別の課があります。そことの連携をとりながら、全体を推しはかっていると。さらに、細かい指摘がございましたが、高齢者の中でも施設にお世話になっている方々、または自宅で生活をされている方、そういった個別分析をしないと、その人の所在がはっきりしない。さらには、家族と同居しているのか、単身なのかというようなさまざまな観点でこれを分析しなければなりません。したがいまして、一定の個別計画ができ上がるまでには、相当の時間がかかりますが、じゃあ、だれが一体お世話するのかということは、それぞれ施設に入居している方、または地域でひとり暮らしをしている方、家族と生活をしている方、または、地域の中で本当にお世話ができる方がいない方にはどうするのかと、さまざまなケース・バイ・ケースを検討していかなければならないと思っております。したがって、この個別計画には、時間がかかろうと思いますが、常にこういったことを管理しておかなければならない、今の防災対策ではないかなと、このように思っております。したがいまして、住民のコミュニティが私は大変重要であろうと思います。自助、共助という仕組みはなくして、この防災計画は実行できないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 よろしくお願いをしておきますし、そういう方向でぜひ力強く進んでほしいということを要望しておきます。


 次の、防犯灯のLED化ですけども、街路灯については、市のほうで土木課のほうで進めていくという御返答いただきました。特に、今から平原団地の造成とか、あるいは今非常に話題になってます石炭・歴史博物館の周辺に、この辺には少なくともやっぱり早急にやっぱりLED化をしていくとかいうようなものを、計画の中で、ぜひ一緒に立てていくといいんではないかなというように思ってますので、これについても要望しておきます。


 それと、庁内のLED化は6月補正で行うということで、それはそこでいくわけですけども、あとの公共施設のLED化の問題ですね、具体的に行っていきたいという御答弁がありましたが、これについても、例えば教育施設であったり、いろいろ施設管理が縦割りになっているということがあります。その原課の中でそういう方針がきちっと確立をされてLEDということを市の施策として展開していく場合には、そういう形がとれるんでしょうけども、例えば今の予算の枠の中で、やっていくということになると、かなり厳しいのかなというように思います。市の方針としてLED化を進めていくんだという強い決意を持ちながら、ぜひこれについても、縦割り、弊害をなくして、進めていってほしいというふうに思います。要望しておきます。


 それから、防犯灯のLED化については、非常に地域コミュニティとの関係があって、市のほうで防犯灯の設置基準なんかをつくって、市が維持管理するのはいろんな意味で、今難しいのかなというお話がありましたけども、その中で、防犯協会に働きかけながら、LED化を進めていきたいというふうに要望していくということですけども、今たしか田川市が防犯協会に出している補助金は80万円だったというふうに思います。各家庭から120円徴収をしながら、そのほとんどが、8割、9割が防犯灯の設置に使われているというのが、防犯協会の実態だろうというふうに思います。


 先ほどありましたように、LEDが例えば1万6千円から2万5千円するんだということであれば、当然、今までの80万円の補助金でいいのか。80万円の補助金で、じゃあ、LEDにしてくださいねということでは、防犯協会もなかなか前に進まないのではないかなということを危惧します。LED化を進めるためには、例えば、ほかの市町村では1基当たりに別に補助金をつけていくとか、あるいは一括ですね、LED化にした場合の支援体制をつくるとかいうようなこともやっているようですから、そこら辺、十分検討しながら、本当にLED化が進むような形で、防犯協会にお願いをしてほしいと。できれば、この80万円をやっぱりふやしていく、少なくとも倍にしなくは、年間200個はつかないわけですから、それでも年間200個ですからね、つくのがですね。倍にしてようやっと200個、今のままであれば、100個から七、八十個になってしまうということでは、地域の要望にそぐわないということになりますので、補助金含めて検討をぜひしてほしいというふうに要望しておきます。


 それから、防犯灯の設置基準の策定なんですけども、確かに地域コミュニティという面からいうと、防犯協会の果たしている役割は大きなものがあります。しかし、田川市全体の明かりをどう確保していくのか。今、各行政区が御存じのように、行政から行政に入らない人、あるいは、入っておっても抜けていく人がおって、非常に財政が厳しいとこが多くなっています。そういう中で、田川市の施策として、やっぱり周囲の状況に基づいた目標を持ちながら、適切な設備を選択をしていく、あるいは適切な距離感の中で、必要な明かりをつけていくということが本当に求められているんだというように思います。田川市だけで設置基準をつくるとまずいことがあれば、私が先ほど提案させていただきましたように、防犯協会やあるいは有識者と一緒になりながら、田川市の防犯灯のLED化を進めるために研究をしていくというようなことも必要だろうというふうに思いますので、ぜひ、その点もあわせて検討していただきたいというふうに要望をしておきます。


 それから、人事評価制度でありますけども、市長のほうから答弁がありました。完全ではないんだけども、とにかく本格導入の中で、必要に応じて見直しをやっていきたい、そういう立場で今回導入したんだという御答弁だっただろうというふうに思います。その完全ではないというところに、職員の働いている人の気持ちはどうなのか、あるいは、市民サービスに影響がないのかということを考えておかなくてはいけないというふうに思います。私が先ほど言いましたように、この処遇については、勤勉手当から0.025か何かを皆さんで出し合って、いわゆる1人平均すれば8,500円ぐらいの金を出して、それを原資としながら処遇の資金に充てていく、こういう制度になっています。私は人事評価がいいとか、悪いとかいう以前に、この処遇をそういう形で行うことが、本当に職員一人一人のスキルアップや、あるいはこういう役所の仕事みたいに、人と人とが協力してやらなくてはいけない、あるいは目立つ仕事ではないけども、下支えが非常に大切な職場であったり、そういうことが評価につながらないような人事評価システムではいかがなものかなという危惧をしています。


 そういう意味でも、この処遇については、私が見ました資料の中では、例えば今回84人の方がおられますけども、その中で例えばA評価をもらう人がその中の10%、それでB評価までが、B評価というのか、評価の段階はよくわかりませんが、いわゆる勤勉手当にプラス評価をされる人は、わずか25%であるということです。それと、さらにそういう中で、職員の65%は0.025、1人平均8,500円ぐらいを拠出し、なおかつその中から、それ以外に業績あるいは勤務評価等によって、それからなおかつ下げられる人がおる。こういう評価、こういう処遇という体制の中で、本当に職員が安心して仕事ができるのかなということを非常に危惧をしています。


 それと、ざっと計算したところでは、評価の高い人は7万幾らアップするとかいうような数字も出てくるようですから、そういう数字も本当に適切なのかどうなのかということは、導入をする前にわかっている問題点や課題だろうというふうに思います。この辺については、ぜひですね、職員皆さんが納得できるような形のものを、ぜひ職員の皆さんと一緒につくり上げていってほしいというふうに思いますが、特にスキルアップやら協力性や活性化を求めるものであれば、ただ、勤勉手当にプラスアルファすることが本当にいいのかということも、あわせて考える必要があるのではないかなというふうに思いますが、そこで、1点お伺いをします。


 いろいろ実施をして問題があったときには、人事課内に評価審査委員会あるいは人事評価委員会などをつくるというふうになってますけども、いわゆる評価をした人が、評価をした人ですね、1次評価、2次評価という言い方してましたけども、評価をされた人が、また、評価をした人のところに苦情を持ち込むというような、こういうシステムになるのではないかなという気がしますが、そこのところはどうなんですかね。お答えをお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 人事課長。


○人事課長(家高 正憲 君)


 まず、人事評価、評価そのものの苦情や疑問等については審査会が所掌しますが、それにつきましては、部長クラスの職員及びこれには組合も参画するように考えております。それから、制度そのものにつきましては、副市長以下、やはりこれも部長クラスになるかと思いますけど、そのような委員会を考えております。これについても職員組合の参画を予定しております。それから、第三者機関なんですが、これ総務省の研究会によりますと、審査そのものについて、第三者を入れた場合に、非常にこれかなり役所の業務そのものの評価になりますので、第三者についてはなじみにくいだろうと。しかし、これはもう処遇に関係しますので、処遇そのものについての苦情等について、既存の公平委員会等の出番になるのではないかと、総務省の研究会ではそのような議論がなされているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 私が心配しているのは、評価をしている人が、また苦情を受け付けたり、あるいは審査会のメンバーであったりするということは、例えが正しいかどうかわかりませんが、裁判でいえば、裁判官と検事を兼ねているような、そういう構成になるのではないか、本当に公平で公正な形で審査会や審議会が運営されるのかなという気がいたしますので、私は第三者あるいは市民の皆さんにも、こういうシステム等を導入すれば、理解してもらわなくてはいけないわけですから、やっぱり有識者、それは非常に有識者などを入れた第三者機関をつくって、そこで苦情処理なり、公平委員会を立ち上げるということが非常に透明性を持ってわかりやすいんではないかなというふうに思います。これについては、まだ時間があるようですから、ぜひですね、研究して、そのように進めてほしいというふうに考えています。


 それとですね、もう一つ、1次評価者と2次評価者があるということですけども、1次評価者と2次評価者の評価が違った場合、本人にその評価結果を知らせて、フィードバックをしながら、評価者との信頼関係をつくっていくという答弁でしたけども、1次評価者と2次評価者の評価が違うということと、もう一つは、評価者のレベルがなかなか均一にならないということも、先ほど答弁の中にありました。こういう問題について、どのように対処していくのか、あるいは解決方法を考えているのか、お考えがあればお願いをします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 人事課長。


○人事課長(家高 正憲 君)


 まず、評価のばらつきでございます。これ4年間試行運用、管理職については、もう4年間やってまいりまして、大分、管理職についてはばらつきは改善されつつありますが、まだ、完全とは言いがたい部分がございます。ただ、これはあくまでも、今まで試行でやってましたので、若干、緊張感が低かったのではないかとの指摘もございます。それから、1次評価、2次評価がございまして、最終的には2次評価が優先されるような形になっております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 いろいろ大きな課題を抱えたまま、本格導入するというところには間違いないようですから、職員の苦情や、あるいは議会からの意見については、本当に真摯に耳を傾けながら、本当に見直しをやっていってほしいというふうに思います。人が人を評価するというのが一番難しいし、恣意的な部分があるということは、人間関係が崩れていく、ひいては、職場の雰囲気は悪くなるし、グループ全体としての仕事もやりにくくなる。そのことが市民サービスの低下につながらないような、こういうお願いをしまして、私の質問を終わります。


○副議長(加藤 秀彦 君)


 以上をもちまして、5番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 6番二場公人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(二場 公人 君)


 皆さん、お疲れさまです。清風会を代表いたしまして、3期目の市長の政治姿勢について質問いたします。きょう最後の質問となりますので、もうしばらくの間、皆様どうぞよろしくお願いいたします。


 さて、今日田川市には、市立病院再建の問題、汚水対策問題、新ごみ処理場建設問題、雇用の確保、中心市街地の活性化、教育関連の問題等々、さまざまな問題が山積みされております。そこで、きょうは改選後の初の一般質問となりますので、今期の市長がどのようにこれらの問題に向き合い、そして解決し、また、今回市長選で掲げた市長の公約を実現するために、どのような手法で臨んでいくのか、市長の政治姿勢を今回は本市の重要な重要課題及び市長の公約の中から4点に絞って一問一答方式でお聞きいたします。


 それではまず、1番目に総括的なことですが、今申しましたようなさまざまな重要課題解決と、また、今回市長が挙げられました公約の実現のための政治姿勢について、どのように市長が対処していくのかということを、まずお聞きします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 政治姿勢について問うと、私は市長就任以来、一貫して市政の振興・発展、極めて人の命というものと暮らしを守るというのが基本理念であります。また、一方では、本市におきましては、今回5次の総合計画が立てられております。この5次の総合計画には、4次で果たせなかったこと、そして、さらには未来に向かって何をしなければならないかという基本の姿勢がつくられております。これは、全議員の皆様方、22名の議員のみならず、市民の皆さんの声が反映された基本計画であります。この基本計画の実現こそ、市長としての責務であろうと思っております。じゃあ、具体的に何がどのような課題になっているかと、ごみ問題、病院の再生、下水道、さらには雇用の安定、教育などなど本当にメジロ押しの重要な施策が本市の課題となっているところであります。


 これらの課題をいかに解決できるか、そういった中で、私は姿勢としては市民の声を聞く、そして、我々行政としてやらねばならない役割、また、市民として、していただかなければならない役割、それらの役割を分担しながら、それぞれが責任を持った姿勢でまちづくりに取り組んでいかなければならないと、このように思っているところであります。


 したがいまして、本市の政策、まさに、この課題を我々はいかに早く、そしてさらに財政的に逼迫している本市が、この財政をどうやって確保するのか。さらには市民の協力をいかにして得ることができるのか。さまざまな、それぞれの政策の中で、住民が協働して行政がまたそういった市民活動に対して支援ができる、サポートできる市政づくりをやっていかなければならないと、このように思っております。


 それぞれ本当に深い、重たい責任のある課題ばかりであります。したがって、今後の市政運営につきましては、議会の皆様との協働作業、さらには市民や民間団体、あるときには大学、産学官民協働のまちづくりを進めていきたいと。きょうの1番バッターで金子議員の質問にございました。シティプロモーションというのは、やはりみんなのまちはみんなでつくる、その中には、それぞれの考え方がいかに未来に向かってのまちづくりを表現することができるのか、それは市政の発展へどのようにつなげることがきるのか、お互い協働の作業をやっていかなければならないと、このように思っているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 私が同じような質問を前期のときに3回ほどやって、最後のことしの3月の議会でも一般質問いたしました。それで、共通なあれは、もうとにかく市長の政治姿勢ということで一貫してまいったと思います。それで、今回あえて初めての議会ですので、また、それをお聞きしたんですが、今のところ、市長は行政と市民が役割分担をきちっとやりながら、協働の中でやっていかなければ、この5次総合計画をやり遂げることはできないということで、議会も含めたところで、協働でやっていきたいという市長の姿勢というのはよくわかりました。


 ただ、私が首尾一貫して言ったのは、これは市長が、この田川市を諸問題を解決していくためには、市長の個人的な気持ちとして、まずどのような自分の態度を表明して、そして、これを引っ張ってやっていくのかということを、ちょっとお聞きしたかったんですが、その辺に関して、個人的に市長の先ほど言われたことは十分わかりますが、まず、リーダーシップはそこにあるのかというようなことを市長にお聞きしたいんですが、ちょっともしありましたら、よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 常に長たるものは責任を重く受けとめて政治をさせていただいております。したがって、私どもがやるのは、市民のための政治であると、そのために我々は責任をとった形で事を進めておると、このように常に思っております。また、もう一方では、行政の継続性、これは今までの過程、プロセスを大事にしながら、そして未来に向かってどう判断をし、決定をし、責任を果たすかという役目だろうと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 この4年間ですね、始まったばっかりですが、前回市長が言われましたように、ホップ・ステップ・ジャンプの、今回がジャンプのときだということで言われました。それに関して、私個人的には今回市長に望むのは、今まで余り感じられなかったスピード感、そして決断力、リーダーシップを持ってこの4年間、これらの田川市の重要課題をいかに解決し、そして今回、公約として挙げたさまざまな政策をいかにスピーディーに4年間である程度のことをやり遂げるというふうなことを道筋をつける、その意欲をちょっとお聞きしたかったんですが、もう一度お聞きします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 何度も申します、行政の継続性、常に責任とスピード、それは当然のことだろうと思います。しかし、行政は1人でやってるんではないという反省もさせていただいております。なぜならば、私が思うことどおりにはいかないというのが現実です。それはやはり事を進めるに当たっては、住民の理解と協力なくして、幾ら早よやれやれ言うても、金がない、人が知恵を出さない、動かないと、これが実態であります。したがって、強いリーダーシップとは何ぞやと、これは私は命題だろうと思います。


 そこでお願いがあります。やはりこの行政というのは本当に多岐多様にわたる本当に大きな課題を抱え、そして細部にわたって緻密なことを考えていかなければならない、こういった仕組みになっております。したがって、1人のリーダーだけで動くわけではないと、常に行政というものは、総合的な事業であると。ある者は知恵を出す、ある者は汗をかく、ある者は金を出す、いろんな流れの中での一貫した作業であります。それの中で、市長の役目というのは、私は映画でいうならばプロデューサーの役目であろうと思っております。まちづくりはプロデューサーがあって、シナリオがあって、そして、そこには役者がいて、大道具があって、いろんな小道具があって、さらにはそれを取り巻くいろんなスタッフがいて、映画がつくられるわけです。したがって、まちづくりのこの大きな田川のドラマ、一つを例にしますと、山本作兵衛さんが今回世界遺産に登録されたというには、長い歴史上の過程の中で、今回本当に快挙を得たわけでございます。これに至るまで、多くの方々が携わってきました。そして、多くの方々に見込まれながら、いろんなプロセスを踏んでの今日、たまたま私が市長をしているときに、こういう話が来たのではなくて、これは歴史的な過程の中でまちが動いている、つくられているということを、我々は認識しなければなりません。


 私の座右の銘とするところは、故きを温ねて新しきをつくるというのが、私の座右の銘であります温故創新であります。したがって、これはもう終始一貫、私は市長を目指してきたときからの思いでここに来ております。私の哲学であります。そして、何よりも皆さんと一緒にこのまちづくりをさせていただきたいという思いで、情熱を燃やし続けているのが今日の私であります。したがって、約束したことを一日でも早く実現したいというのは、二場議員以上に私は責任を持って思っているつもりであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 私がどのくらい思っているかどうかは、まだ言っておりませんので、市長わからないと思いますけど、私が思うのは、この8年間市長が十分市民の意見を聞き、そして、この4年間でそれを今度花を咲かせるときだと、ジャンプのときだと前回言われましたので、それを具現化するためには、市長がどのような態度でやっていくのか、私はやはり、先ほど言いましたリーダーシップ、これが一番大切ではないかと。市民の声を聞き、そして皆さん協働の中でやるのもいいんですが、それをやり遂げるには、やはり私は一番身近な職員の助けが必要ではないかと。この職員の意識改革をまず目指して、そしてそれをするためには、やはり市長のトップダウンで、きちっと職員に自分の方向性を示し、そして、私はこの4年間でこれをやりたいと、だからおまえら協力して、きちっとした計画をつくり、この4年間でやりたいんだから、協力してくれよというようなことで職員の協力を仰ぎ、そして、そここそまさに一緒になってやっていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 それは当然のことであります。したがって、今回3期目の赴任早々、幹部を集めての訓示の中には、当然そういったことや、そして、また個々の事業にあっては、それぞれの部署、部署が責任を持ってやってほしいというお願いをしているところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 もうこれで最後にします、この問題はですね。とにかくスピード、決断力、リーダーシップを持って、事に臨んで、そして、職員に対しても自分の考えをぶれずにやっていただきたいと要望いたします。


 次に、この重要課題の中から、全部言いますと時間が到底足りませんので、一つ新ごみ処理場建設問題について、市長はどのようにやっていくのかということで、まず、1点目、今、これは一部事務組合の関係が出てきますので、これ失礼にならないようにいたしますが、これで新ごみ処理場建設の問題は、今どのような状態になっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 大変これも難航いたしております。と申しますのは、今現在、用地の確保ということで、川崎町、田川市で用地を選定いたしております。まだ候補地が決まったわけではないんで、2候補予定地をどのように決めるかという中で、いろんな条件をあわせて、そして、一日も早く候補地を定めなければならないと思っております。今の現状の焼却場、大変危機的な状況にあるということで、大改修を余儀なくされていると、これも一刻も早くしなければならないと。したがって、大改修とそれから新炉建設には向こう約10年近い時間を要することとなっております。したがって、早く用地を定め、環境アセスメントをやり、そして新ごみ処理場の処理方式を決定し、早く設計をやっていかなければならないという状況にあります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 まだ、今のところ用地の確保もまだ決まってないと、大規模改修をやっていかなくてはいけないということであったと思いますが、まず、大規模改修のほうから、ちょっと質問させてもらいますけど、これはですね、もう、この前のダイオキシンの問題があってから、早急にごみ処理場は建てなければいけないということで、かなり一部事務組合でも活発な論議がされまして、早急にということでありましたが、候補地も決まらないということで、とりあえず、今の炉を大規模改修すれば約10年間ぐらいはもつだろうという設定のもとでやるということでしたが、これが議会の予算についても承認も受けたにもかかわらず、まだ入札もできてないというような状態でありますが、その辺のなぜそうなってているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 この件につきましては、組合議会のほうで議論がされております。中でも、今回は統一地方選挙がございました。それぞれ新しい議員さんや首長さんがなって、理解度というのが温度差がございます。この温度差を縮めるためには、お互いがやはり納得した結果をつくっていかなければならないという中で、少々時間がちょっとかかったようでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 余り突っ込んだ話をしていくと、一部事務組合議会との関連もありますので、余り言いませんけど、これはですね、早急にしないと、またこのダイオキシンがいつ降り出すかわからないというような状況の中で、これがなったときには、もう市民に言いわけはできないと思います。ですから、ここは早急に市長はもう8年間、一部事務組合のごみ処理場の関係で組合長をやっておりますので、そこで先ほど申しましたようなリーダーシップを発揮していただいて、やはりおさめて、早急な改修に取り組むべきではないかなと思いますが、どうでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そのように私も思っております。したがって、今回早急にやらなければならないと。かつて、今現在の炉でダイオキシンを発生したこともあります。行政の責任を強く感じながら、先ほど申しましたように、二場議員が心配している以上に、私はもっと心配をしているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 市長、同じくだりはもう二度はいいです。それでですね、これを10年間、今すぐに着工したとしても、それからまた10年くらいの間に、今の現状では、今から候補地を決めて、そして、今のごみ処理場の位置になるのか、また別の候補地に移って建てるのかということ、別の候補地になるとすれば、またその用地買収とかいろいろな問題で時間がかかると思います。それで10年いろいろした中で、10年では建たなかったということもあろうかと思いますので、やはり市長の先ほどから申しますように、組合長としての責任の中で、早急にこの問題を片づけてやっていただきたいと、これはもう要望しておきます。


 次に、今度は市長の公約の中から、田川市中心市街地に、観光交流センターを建設するということについてですが、まずちょっとお聞きしたいのが、市長の2期目の4年前の公約の中で、やはり同じようにありますが、民間資金10億円を超える投資により、中心市街地を活性化するということでありますが、そのことは後藤寺バスターミナル再開発の事業ということで新聞に載っておりましたが、そのことでよろしいんですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 後藤寺地域には老朽化したバスターミナルがございます。そういった周辺の開発を民間の力でやっていただこうという計画でありました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 その計画は、じゃあ、どうなったんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 民と民の話し合いがまとまらないから、それは壊れました。要するに、市街化の中で民間活力の導入ということで、それを挙げております。したがって、民間活力の導入ができなかったということであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 それは終わったということで、それに携わった関係した人がかなりいると思うんですが、後藤寺商店街の方々はこのことに携わって、そして、こういう後藤寺バスターミナル再生事業準備委員会ということもできております。これは市長もメンバーに入っておりますけど、民間の方も入っておられます。これは平成19年7月11日に田川市役所の中で第1回目の会合を開いております。それ以降、1回も会議がない。また、それに対する説明も何もないということで、当事者たちはまだ続いている、解散するとも何も言ってない、やめたとも何も聞いてないということで、市長はこれに対しては説明責任を果たしてないんではないでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 この事業は民の事業であります。したがいまして、民が中心となって動いている事業でありまして、我々に要請があれば、これは、この事業に取り組んだときには、民が中心となって動き、行政側はサポートをしますという約束事で我々は参画させていただいております。したがいまして、民が中心の事業の中で、行政の責任はこれはできないというよりも、行政の守備範囲というのを超えては、これはできないと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 それでは、こういう中に入った以上、田川市の市長としてもこのメンバーに入った中で、じゃあ、これはもう終わりましたということで、やはり市長がこの中で、民間10億円を超える投資により中心市街地を活性化させるということは公約でうたっているのなら、これがだめになったんやったら、やはり市民に対しても、商店街の方々に対しても説明は、これはこういう事情でできなくなりましたよとは説明あったんですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 携わっている方には、こういう形でできませんとは口頭で言っております。したがって、知らないということはないと思います。というのは、ターミナルだけではなくて、後藤寺周辺の開発事業です。例えば、あそこの市場がありましたが、あれや、それから駅前の周辺の開発などなどが含まれての開発ですから、当然、その中心市街地で生活をしている方々の中で、その協議が進められたわけです。したがって、行政側がこれをつくるからやるぞという、そういう行政主導型のまちづくりではなかったわけでございます。私は、だからそういった会議に出ていったときには、事の重大さは常に報告をしております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 どうもわからないんですが、じゃあ、この公約ということの取り扱いについて、やはり、関係者には説明したと、でも、実際これを私が資料としていただいた方々には、いや、知らないと、まだ続いているのではないかということで言っております。全然話が合いません。それと、公約で挙げた以上、市民に対して何らかの形で、これは取りやめになりました、済みませんと、できませんでしたと謝るのが筋ではないですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 私の公約で、それはできなかったということは、これは私は常にそういった参画した方々にはお話をしてきております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 私はですね、市民に対して約束したなら、できなかったんだったら、市民にできませんでしたと言いましたかと言っておるんです。言いましたか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 大学で行われましたJCのシンポジウムの中で、公約ができない分がありますという中では、市民の皆さんに対して、なぜできなかったかと、民の協力が、民間同士の協力がないがゆえにできない。それは評価の中でも低い評価でありました。したがって、まず、今回こういった場をいただきましたので、改めて、民民の話がまとまらないためにできなかったことを、まず私の言葉でおわびを申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 まあ、言いようがありませんけど、こういう不確定なできるかできないかのようなことを、じゃあ公約に挙げて、民が話がつかなかったんで、できませんでしたで、この政策を見て市長に投票した方々に説明はつきますか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 あくまでも公約は努力目標であります。努力目標なくして政治はできないと思います。進むべき方向性が、これは必ずしもできるとはなく、できないこともたくさん出てくると思います。したがって、その努力をしたけれどもできないのと、全然努力をしなかったというのとは、わけが違うと思います。相当の民間同士での努力はあったけれども、まとまらなかったということでありますので、そして、ましていわんや、民民の話の中で我々はそういった内容をプライベートにかかわる問題もあるでしょう。したがって、秘密を守らなければならないこともあります。したがって、私の挙げたのは、そういう皆さんと一緒にあるべき方向性をつくろうではありませんかという、これは私の方向性を示したのがマニフェストであろうと思います。


 マニフェストが今、国会でもいろいろ問題になっておりますが、マニフェストを挙げたから全部できるということは、まず100%ないと思います。しかし、努力目標は高く上げて、それに向かって努力をしていく。そして皆さんの力を結集してということが必要ではないかなと思います。マニフェストを金科玉条のごとく言うのは、これは私は少し反省をすべきではないかなと思っております。マニフェストというのは、あくまでも政策の基本方針、努力目標であると、このように私は思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 まあ、ちょっと、そこはもう見解の違いでどうしようもない溝があって埋められないと思いますが、私はやはりこれを、この政策を見て、市民が入れてくれたと思います。ですから、今、民主党政権もいろんなさまざまな公約をマニフェストを挙げて政権をとりましたが、できたのは余りありませんけど、そこでじゃあ国民から何と言われるのかと、お聞きになったらわかると思いますけど、そういうようなことで、市長の信頼がなくなるんではないかなと、それを心配するところであります。


 きょうのこの議論をインターネット、きょうも傍聴者もおりますけど、これを聞いたときにどう思うかなと、言いっ放しでいいのかなということは、私は危惧するところでありますので、このようにちょっとしつこく言っておりますけど、その辺はやはり市長はきちっとした形で、やっぱり商店街の方々にもけじめをつけてやり、多分、商店街の方々はまだ希望を持ちながら、中心市街地の活性化も第5次総合計画の中に挙がっておりますので、これがまだ生きているということを思っている方々もおられるかもしれませんので、しっかりそこは説明責任を果たすべきではないかと思います。


 それでですね、じゃあ、今回のこのお約束ですね、中心市街地に観光交流センターを建設するということは、じゃあ、どういう計画でどこにどういうものをつくって、そして予算的にはどのぐらいになるのかと。そして、今言った、民ではなくて、今回はじゃあ、どういうふうな手法でやっていくのかということをちょっとお聞きします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、中心市街地、後藤寺の問題と伊田の形があります。今、それぞれの商店街は大変な厳しい状況に置かれております。さらに、本市のこのまちづくりの中で、空洞化しているのは、この商店街であろうと思います。そういった中で、我々は長い間、あの東高校跡地を放置してきました。これは我々市民の財産であります。この財産を活用しなくして、将来のまちづくりは前には進まないと。市民の財産を我々はいかにして活用すべきかという中の、私の一つの選挙に対して、このまちが今までやってきたことで、観光事業というのは初めて表舞台に上がらせていただきました。この観光事業というのは、どういう観光事業かというのは、今まで8カ市町村が、今までの事業、製造事業では生きていけないという中で、どの市町村も観光を目玉としたまちづくりが進められているところであります。


 したがって、今、このまちづくりの中で、せんだってもJTBの東京の常務さんが来られて、講演をしていただきました。田川にプラットホームがないと。皆さん方にはプラットホームといったら、駅の発着口と思いますけども、ここは情報の発信と受信をする、さらにはいろんな田川のいいものを他に紹介する場所がないと。田川の地域にはすばらしいポテンシャルがあるということをお話をしておられました。プラットホームっていうのは、人が出入りするもの、または品物が行き来するもの、さらには経済効果を生むもの、そういう人、物、金がですね、やはり流れるプラットホームに、出たり入ったりする、そしてもう一つ今日の社会では、情報が発信し受信をするという拠点がないわけです。


 個々のばらばらの施策はやっているけども、先ほど陸田議員さん、合併問題のお話が出ました。田川っていうのは、それぞれすばらしいものがあるんだけども、今日まで合併というまでには至ってない。したがって、運命共同体の中で、この観光事業をスポットとするならば、我々は共同体の組織づくりをやらなければならない、運命共同体。そういう中で、人、物、金、情報が行き来し、地域の活性化、観光事業やあらゆる企業誘致につながる。それが連動して、金子議員が言うシティの中心の基本的な考え方ができるシステムづくりをつくっていかなければならないと思います。そういう運命共同体の市町村とともに、観光交流を進めていくことが大変重要な時期を迎えていると思います。


 したがって、今、何ぼで何ぼで、どうやってということが出ましたけれども、今からその目標に向かって、我々は組織をつくり、そして、いろいろな内容や企画を詰め、そして市民の暮らしや、そして市民の働く場、さらには誇れる田川のまちを紹介する場、いろんな場としてこれを活用していく必要があるんではないかなと思います。あるときには、いろんな商業地域の問題、あるときには宿泊施設の問題、今ある情報センターの活用、そういったさまざまなことを総合的にまとめていく、それがこの交流センターと私は思っております。せんだっての促進協議会におきましても、8カ市町村の議長さん、それから首長さん方には、こういった観光交流の組織をまず立ち上げようではないかということから、今お話を進めさせていただいております。したがって、何を何ぼでつくるという時代は今からであろうと思います。いろいろなまた内部の検討をやらなければならないと。今、本市の都市計画課のほうでは、そういったことも踏まえて、職員が勉強をさせていただいております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 場所は一応、前の東高校の跡地、今駐車場とかいろいろなっている、あそこでということで理解いたしました。ただ、どういう内容かというのは、まだ今から企画をつくってやるということであると思いますけど、私はいつも言いますように、市長の任期も議員の任期も4年だということで、前回のときは市長は12年スパンで考えてますということも、失礼でしたけどお聞きしました。今から企画をつくり、そしていろいろな検討をしていくのだったら、市長の任期中の4年ででき上がるんですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、煙のないところには火はたちません。まず一歩、それが私は政治姿勢だろうと思います。完全にできるまでには、何年になるのか、2年で終わるのか、3年で終わるのか、10年なのかというのは、やはりまず、基本の構想と計画をしっかりと立てるべきだろうと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 私が言いたかったのは、もう公約に上げてやっていくということであれば、もうそれなりの市長の頭の中には、この4年間でやり遂げるというような具体的な構想があるのではないかと、いつも言っておりますように思っておりましたので、それぐらいの構想はちゃんと練って、もう今期の市長の始めと当時に、こういうようなことをやりたいから、こういうことで計画をしてくれというような指示が出ているのかなと思っておりましたけど、そうではない、今からということです。もうこれ以上は申しませんけど、じゃあ、それでは、これを今からつくっていくには、やはり1番目に金子議員が言われましたように、体制がじゃあ今のままでいいのかと、これをやはり大きな事業になっていくと思いますので、これ専門にかかるような部署が必要ではないかと思うんですが、その辺の市長のお考えどうでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさにシティプロモーションが必要になろうと思います。したがって、それぞれの民間も入れたところで、こういった活用計画はつくっていかなければならないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 私の言ったのは、先ほどのシティプロモーションでは、総合政策課の中に係をつくってやっていきたいということでありましたけど、これもかなりの大事業でありますので、やはりそれ専門の部署が必要ではないかと思うが、市長はそういう部署をまた新たに、係か課かわかりませんけど、をつくって、これを後藤寺のようにしり切れトンボにならないようにも、今回はきちっとした形でやるには、やはりそういう専門的な部署をつくって、きちっと計画を進めていき、4年間でできないにしても、その道筋だけつけるというような形でするべきではないかと思いますが、市長の見解を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 当然こういうビッグプロジェクトには組織が必要ですし、また財源も必要です。したがって、組織、財源、その中の、中身をどのようにつくり上げていくか、仕込んでいくかということを、これは組織的に方向性をし、また当然、そういった案については、議員の皆さん方の御意見を聞かせていただくというようなシティプロモーション、まさにシティプロモーションを実行していきたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 いや、シティプロモーションはもういいんですよ。シティプロモーション遂行のための部署は先ほどつくると言われたけど、これに対して、別の部署をつくるのか、またはもうどこかと兼務させてするのかということをお聞きしている。私はやっぱりつくって、きちっと計画的にやらなくては大プロジェクトはまた失敗するんではないかなと思いますので、その辺の市長がその気があるかないかをお聞きしたい。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 都市計画の中でこれを検討していきたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 検討ということですね、先ほどはつくるということを言われておりましたけど、じゃあ、また十分検討していただいて、委員会の中でも報告していただきたいと思います。


 今回これは先ほど市長も言われましたように、作兵衛さんを中心として、今、観光ということで、田川市郡が一体となってやらなくてはならない、その中心の施設としてこういうものをつくるということでありますので、やはり十分協議をしながら、いつも市長が言われますように、失敗はできないと。ですから、十分熟慮してやっていくんだということでありますので、その方針に従って、熟慮の結果、これはいけるとなったら、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。


 次に、4番目、最後になります。ものづくり産業の振興と6次産業の実現について、これは公約の中にもありますし、また第5次総合計画の重点プロジェクトにも入っておりますので、この中からお聞きしたいと思いますが、ものづくり産業、また6次産業というのを、市長の中で具体的なイメージというのは、どういうものなのか、教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 1次産業と2次産業と3次産業、これを足して6次産業と申します。1次産業の中には、まずは本市の場合には農業を中心とした動きがあっております。この農業は今後日本にとって重要な食糧政策になろうと思います。したがって、本市のこの農業をいかにこれを商品化していくか、加工するか、さらにはこれをいかに販売をしていくか、流通業に乗せ切ることができるのかと、生産、加工、販売という中で、これを検討していかなければならないと。特に、本市の農業、高齢化、後継者不足であります。したがって、この農業に若者が参入できるような形態、それにはやはり、もうかる農業というか、魅力ある農業というか、そういうものに変えていかなければならないと思います。従来型の原材料提供型の農業ではなくて、もっと付加価値をつけ、そしてさらにはそれが流通に乗れるようなものに変えていかなければならないと。


 せんだっても、前回の3月議会のときでしたか、小林議員のほうからは、ワインをつくったらどうかとか、あるときにはオリーブをつくったらどうだろうかと、これはつくることだけではなくて、それを加工し、そして流通に乗せていくということであります。新しい産業の中にはものづくりを考えていかなければならないと、そういう産業の中で、現に今、田川地域でもいろんな取り組みがされております。そういった方々のまたサポートをしながら、今、農協さんともこれを、または商工会議所の皆さんのお知恵や行動力をおかりしながら、新しい産業を育てていかなければならないと、このように思っているのが6次産業化であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 ちょっとはっきりさせておきたいんですが、一応、6次産業ということは、1次産業、2次産業、3次産業を合体して6次産業ということであると思いますけど、最後に市長は農協、また流通、またその辺と提携して連絡をとりながら、この産業をしていくということでありますけど、私の考える6次産業というのは、ただ、一次産業は生産業でありますので、農林、そして水産業ですよね。水産業はありませんので、林業か農業、田川の場合はやはり農業が主体となっているということで、6次産業というのは、結局2次産業、3次産業を6次産業が主体で2次産業、3次産業を取り込んでいくという形になるんです。農工商連携というのは、工商が農業を取り込んでいくと、そこでちょっと違いがあるんですよね。だから、6次産業といえば、農業が、1次産業のものが2次産業、3次産業を取り込んで、ある程度の産業をつくっていくというのが6次産業と。ですから、これは自分でつくって加工して販売するというようなことを農家がやっていくというようなことと、ですから、農家に対して、そういうような産業を振興していかなければならないと思います。


 ですから、農協がだめとか、そういうのではありませんけど、農協頼みではなく、この産業を成功させていくには、やはり農家に頑張ってもらわなくてはいけない。ですから、その産業をきちっとつくっていくためには、やはりどういうものが一番いいというようなことで、これも先ほどからの問題でありますけど、市長の公約に挙げた以上は、何かそういうふうな計画があるんではないかということで質問したわけですが、具体的なイメージとしては、まだないでしょうか。何かありましたらお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 現に本市の農業、非常に後継者不足であります。魅力ある農業をしていくためには、一定の経済保障というのがなければなりません。今までの農業の中では、原材料が提供されるだけであったと。今、どの地域でも、活性化を見ているのは、もう若者だけではなくて、高齢者も含めて、定年のない農業で従事していく高齢者の皆さん方の生きがい対策として、農業に取り組んでいる地域もございます。本市の中で、そういった高齢者の技術や今まで培ってきたノウハウを生かす、そういう生産、ところが残念なことに、新しい資本を入れて加工事業をやるには、余りにもリスクが大き過ぎるということであります。6次産業を起こすときには、一つのこれは自分で何もかも6次産業化してしまう体力があればいいんですけども、知力があればいいんですけども、共同体として、やはり地域共同体として、私は一つの6次産業化ができるんではないかなと思っております。


 例えば、今までつくってきた人にはつくってきたノウハウがございます。ところが、商売をやっている人には、この商いをするノウハウを持っております。さらにはこれを加工する技術を持っているところは持っています。そういったところが1次、2次、3次が共同体としてこれをつくっていく。要するにコンツェルンをつくることによって、新しい産業が生まれるんではないかなと。すべて自分任せ、自分がやりますという6次産業も一つの考え方であります。しかし、一方では切り口をどこでとるかと。3次からとるのか、2次からとるのか、1次でとるのかと。切り口は私はどこでもいいだろうと思っております。したがって、6次産業化というのは、生産、加工、販売をやっていける体制づくりが必要になっております。今、ここで1次産業だけでこれを取り組んだ場合には、当然、壁にぶつかっていくだろうと思います。壁を取っ払うためには、やはり共同体としての仕組みづくりが必要ではないかなと思っております。それまで培ってきた技術を、それぞれの分野の技術や情報や知識を導入することによって、早いスピードでこれは動く産業になっていくと思います。


 こういう例もあります。例えば、小さな農家が民宿を始めて、すべて賄って6次産業化をした温泉まちの農家もあります。しかし一方では、企業と連携をしながら、そして自分のつくったものをすばらしい加工品にしてもらって、東京の流通に乗せて成功した事例もあります。いろんな事例が6次産業の事例には本当に無限にあっております。本市の場合には、どういった仕組みづくりができるかということであります。まず、その仕組みづくりが大変重要なキーをにぎっているように感じております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 今、市長のお話を聞いたら、田川市では農家が加工または流通にまでいくにはリスクが大き過ぎると。それにたけたものの協力で一つの産業としてやっていくということは、これは先ほど述べました農工商連携の産業でありまして、厳密にいうと、6次産業ではない。6次産業のような産業をつくっていくということになると思うんです。それはそれでもいいんですけど、厳密にいえばそうですからね。農家が1次産業、2次産業取り込んで農家主体でやっていくというのが6次産業です。それはもうそれでいいです。


 しかし、じゃあ、我々が清風会が昨年1月に、話したかもしれませんが、宮崎の新福青果というところに視察させていただきました。勉強に行きました。そこは全くのサラリーマンを脱サラして、農家を始めた方が、まず生産から始めて、そして農協と提携しながらやってきたけど、これではいかんということで、独自の販売ルートをしようとしたところ、農協からはねられて、結局自分でやらなくてはいけなくなった。その試行錯誤の結果、少しずつ土地を広げていき、今では100ヘクタールぐらいの作付をしているようですが、そして、そこで本社内に加工工場をつくって、そこで高齢者をまた雇って、形の悪いものなんかは、そこで加工して、パック詰めにして製品を全国に発信する。そして、みずからのところで販売ルートを今度切り開いて、田川のトライアルにも来ている。週に三、四日は来ていますよということでした。宮崎からそこに持っていくよりも、田川のそこに距離がどのぐらい近いですかと、やらんですかというようなことも言っていただきました。


 そこで、じゃあ、何人ぐらい雇ってますかと、80人ぐらいの若者があって、じゃあ、収入はどのぐらいですか、300万円はありますということで、若者もそこで生活できるぐらいの収入を得、そして生活も安定し、そこに定住していくと。高齢者もその加工場で働き、また、そこで七、八十人の雇用が生まれてやっていくと。まさにこれが6次産業化ではないかと。さらにこれを広げて、今から世界を目指してやっていくということも言っておられました。


 こういう企業を育てていくのが、今回の6次産業の実現、ものづくりの産業の振興ということに私は理解しておりましたけど、そういう農家が何軒かできてくれば、そこに当然として雇用も生まれる、そして若者も定着していき、その結果、人口も子供がふえていけば、人口もふえないにしても減少はしないという形の中で、税収も期待できるというようなことになっていくんではないかと思いますけど。


 だから、そういう事例もありますので、市長、せっかくこういう公約を挙げ、5次総合計画にも掲げているわけですから、これはできないとあきらめずに、市がどのようにこれに携わっていくかということを真剣に考えて、そして、例えば植物工場で、水耕栽培なら水耕栽培、その中で市と大学が提携して、何か付加価値のある農産物を開発して、これなら行けるということで、実験設備でもまずつくって、これはいいということで、農家の人にこれは成功するからやってみませんかというような形で、市がまず先に取り組みをして、市民の方に広げていくというような形でやれば、市民も安心してやれるんではないか。だから、まず、とにかく市がどのようにかかわっていくか、どういう政策を持って6次産業を定着させていくかということにかかっているのではないかと。だから、やはり、市長としてそういう形を、もう、くどく言いますけど4年のうちで、やはり道筋をつけていくべきではないかなと思います。市長はどのようにお考えですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 何事を行うにしても、組織づくりが必要であります。今、農政課のほうにそういった6次産業化に向けての組織づくりを指示をいたしております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(加藤 秀彦 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 もう時間ありませんけど、そのように私が思うのは、こういう公約にも掲げ、そして第5次総合計画もあるわけですから、本年度のそういう6次産業関係の予算を見ますと、50万円ぐらいしか上がっておりません、実際ですね。これで本当にこれを見たときに、本当にこれを定着させていくのかなというような気がいたしました。これはこれとして、今からやはり公約に掲げ、そしてこれからの田川を担っていくには、やはりこういう産業を絶対に定着させていかなくてはいけないということになりますので、市長、ぜひですね、これを実現させていくように、最初に戻りますけど、リーダーシップ、決断力、そしてスピード感を持って、この4年間、市政に臨んでいただきたいと思います。よろしく頼みます。以上です。


○副議長(加藤 秀彦 君)


 以上をもちまして、6番二場公人議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                              (散会16時55分)