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福岡県 田川市

平成23年第1回定例会(第3日 3月 4日)




平成23年第1回定例会(第3日 3月 4日)





         平成23年3月4日(金)





          (第  3  日)














平成23年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成23年3月4日 午前10時02分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       11番   小 林 義 憲


   2番   二 場 公 人       12番   香 月 隆 一


   3番   竹 野 九州男       13番   石 松 和 幸


   4番   佐々木   允       14番   星 野 一 広


   5番   柿 田 孝 子       15番   原 口 秋 良


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       22番   竹 内 徹 夫





欠席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


  16番   古 木 英 憲       21番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 病院事業管理者  齋 藤 貴 生    主任       森 山   章


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       楠 木 伸 彦


 総務部理事    松 村 安 洋


 福祉部長     犬 丸 哲 男


 建設経済部長   満 倉   崇


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     万 田 龍 生


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   原 田 謙 次


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫


 学校教育課長   光 井 敬 夫


 教育総務課長   平 岡 裕 章


 建築住宅課長   吉 井 啓 介


 商工労政課長   谷 奥 京 子








      平成23年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第3号





                        平成23年3月4日午前10時開議





第 1 一般質問








              本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








                              (開議10時02分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は18名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は雨矢紀一議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。5番陸田孝則議員。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 皆さん、おはようございます。


 私ども孔志会は、ニュージーランド・クライストチャーチで起きた地震災害で被害に遭われた方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、本市の安全安心活動に日常的に取り組んでいる孔志会を代表して、本議会の一般質問をさせていただきます。


 さて、平成19年度改正学校教育法の一部改正により、特別支援教育の体制整備が進められています。この教育は、全国の幼稚園、小・中学校及び高等学校において、従来の特殊教育の対象の障害者だけでなく、個に応じた教育的支援をLD、ADHD、高機能自閉症等の発達障害の幼児、児童、生徒に対して行う新しいプログラムで、特に一人一人の教育ニーズをしっかり把握することにより、この子はどこでつまずいているのかの認識が持てる教師を育て、その子供たちの持てる力を伸ばし、幼児期から学校卒業までの生活や学習上の困難を改善、克服していくために必要な支援を行うものと規定してあります。障害、発達、生活実態にふさわしい教育の場を保障することは、障害児が人間として豊かに成長、発達するためにも障害児を平和と民主主義の社会の主権者としてはぐくむために必要で、教育を受ける権利、教育の機会平等を保障する教育の具現化としてとらえることにあり、改正後3年が経過した中で、本市の状況をお尋ねさせていただきます。


 まず最初に、特別支援学校のほうは別にして、本市の支援学級にはどのくらいの児童・生徒がおられるのか、そして、通常の学級、通級ですが、障害を持たれている方が同様にどのくらいいるのかお尋ねいたします。


 また、児童・生徒の症状から把握できる聴覚障害、視覚障害とかではなく、判断が難解なLD、ADHDの方も在籍されていると思いますが、この方たちはどのような判断で決定されているのかお尋ねいたします。


 次に、乳幼児期から学校卒業までを通じて、一貫して的確な教育的支援を行うために、個別プログラムの策定はどこが、だれがするのか。また、教育の場を保障する通学や通級、専門的な訓練になりますが、医療的ケア、介助員、送迎問題など、教育と福祉と医療の強力なる連携が必要となってきますが、本市の対応はどのようになっているのでしょうか。


 最後に、障害があるために、特別な教育的支援を必要とする幼児、児童、生徒に対し、一人一人のニーズに応じた適切な就学を支援することが極めて重要で、この役割を担っているのは、市町村及び都道府県の教育委員会となっています。教育委員会が一人一人のニーズに応じた就学指導を進めていくためには、保護者との相談を重視し、専門家の意見を聞くなどして、適切に行う必要が出てきます。この目的のために、教育委員会には医師、教育職員、児童福祉施設職員など、各分野の専門家からなる就学指導委員会等が置かれていますが、ここで普通学校かそれとも盲聾養護学校かを決めていくわけですが、その際に、保護者や子供の意向は十分に尊重されているのでしょうか。半ば強制的に養護学校に行かされたなどという事例がないのか、お伺いいたします。


 次に、中学校給食についてです。


 過去の経緯について、かいつまんで少し振り返ってみたいと思います。


 平成12年第1回定例会、このときの教育長は月森さんでございます。このように答弁しております。ある中学校は、1校で生徒の数が100人を割ってしまうという厳しい状況が出てまいりました。そういった生徒数の減少に対して、柔軟かつ効率的な対応をするためにも、給食センター方式のほうが柔軟な体制がとれると発言し、ここから給食についての議論が始まっています。


 平成15年第4回定例会、このときは、新市誕生が予定されております。平成18年には、センター方式によります中学校給食を、できましたら開始いたしたいと言明しています。しかし、新市誕生の合併は不調に終わり、ここから迷走が始まってきます。


 平成19年第5回定例会、スムーズに中学校給食ができるであろうかということを検討するために、田川市中学校給食実施協議会というのを立ち上げております。その結果、第1に、当面の昼食対策としては、早期に実現可能な方式として、市が関与するランチサービス方式が望ましい。第2に、家庭弁当を持つ教育的効果や親子の触れ合いを尊重することから、市が提供するランチサービス方式による弁当と家庭から持参する弁当の選択制が望ましい。第3に、今後の方針として、完全給食を望む保護者の声や、食育推進の観点などから、センター方式の実現を目指すことが望ましいとの結論を得ました。ここで屋上屋の結論を出してきております。


 平成20年第2回定例会、教育長は柏木さんにかわっております。協議会では既定の方針でありました小・中センター方式の実施が困難なことから、多くの経営負担を伴わずに対応できる方式があれこれ検討されてまいりました。その結果、当面の昼食対策として、民間業者を活用し、提供する弁当、ランチサービスといいます、家庭から持参する弁当と、この民間業者を活用して提供する弁当との選択制が今のところ望ましいのではないかという報告がなされております。ここで給食とは似ても似つかない小手先の方針が打ち出されました。


 学校給食法に基づかず、平成21年6月より始めたこのランチサービス方式は、1日当たり11名の利用、パーセントで2.7%、低い利用率で、1年で事業を中止しました。


 平成22年第1回定例会、市長さんはこのように述べております。中学校給食を実施する際には、小・中学校センター方式による実施についての議会の了承を得、また小・中学校センター方式については、田川市第4次総合計画や、田川市第5次行政改革実施計画の一つに位置づけています。しかし、本市の厳しい財政状況から実現に至っておりません。このような状況の中で、田川市第4次総合計画の計画期間である平成22年度までに、小・中学校センター方式の実施が可能か一定の結論を出す必要があることから、関係部課長で組織する田川市中学校給食実施庁内検討委員会を設置し、議論をしたとあります。決定したことを三度も協議するような変な委員会設置に、私が思うに、この辺から雲行きが怪しくなってきます。


 平成22年第1回定例会、総務文教委員長、古木先輩でございます。ついに断念、不可能に近い結果となってきます。しかし、中学校給食のセンター方式は、執行部が約束したものであり、行政改革実施計画の削除については了承すると報告されていますが、今後は財政問題を含めて、継続して議論していくと、このようになっております。これらを踏まえて3点ほど質問させていただきます。


 まず1点目ですが、第5次総合計画では中止となっています。執行部が議会と約束したことは、市民との約束であります。昭和57年9月、給食実施に関する請願が採択されて以来、約30年もの長い間時間をかけて議論し決定したことを、中止まずありきでしか到底理解できないような対応結果となってきております。すなわち様々な、その時々の経済、時代背景を利用、延期し、最終的に雲散霧消に至らしめるような世論を誘導する結果となっています。今日まで市民に対し期待を持たせ続け、無駄に浪費されたとしか思えない膨大な年月、そして、政策決定の大変更について、責任はだれも問われないのでしょうか。


 2点目、今後、財政問題を含めて、継続して議論していくことでなったと、本議会に報告があっています。この宣言どおりに中止ではなく、第5次総合計画の基本計画の継承と、変更を訂正するのが自然と思われますが、お尋ねをいたしたいと思います。


 3点目、公立中学校給食実施が全国80%以上となっている現在、本市だけが浦島太郎みたいに残されていいのでしょうか。今までの経緯を考えますと、私はさらに一歩進んだ分野別計画に盛り込むべきと考えますが、御見解をお尋ねいたしまして、壇上での質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 おはようございます。孔志会を代表しての陸田孝則議員の御質問にお答えをいたします。


 まず最初に、特別支援教育の体制整備についてでございますが、日本国憲法においては、第26条の第1項では、教育の権利について、教育の機会均等、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定められております。この教育を受ける権利は、心身に障害を持つ児童・生徒も、法のもとに平等に享受されるものであります。このため、各自治体では、特別支援学校や特別支援学級を設置いたしております。


 我々行政には、小・中学校に在籍する障害のある子供たちを適切に支援することが求められているところでありますが、特別支援学級の担任1人の力だけでは、十分な支援が困難な場合があります。その背景として、児童・生徒の障害の状態が多様化し、特別支援学級の児童・生徒、また通常学級から通級指導学級に通う通級の児童・生徒が増加していること、通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒への教育的対応がますます求められていることなどが挙げられております。


 このような状態を踏まえ、本市におきましても、特別支援教育支援員の配置を平成19年度から開始して活用しているところであります。田川再生のためには、教育による人づくりが大切であります。そのためにも、だれもがひとしく教育を受けることができるという教育の機会均等を保障していくというのは大変な重要な課題であります。


 なお、詳細につきましては教育長が答弁をいたします。


 次に、学校給食でございます。


 先ほど長い年月が費やされたと、平成12年から今日に至るまで迷走しているという御質問でございました。この問題につきましては、昭和57年9月議会からの始まりであります。


 昭和57年9月議会で中学校生徒への給食実施に関する請願が採択されて以降、市及び教育委員会では、実施に向けて検討を行ってまいりました。その結果、小中一括のセンター方式が実施という方向が出ておりますが、財政面を含めたさまざま課題があり、実施に踏み切れなかったのが現状であります。先ほど申されました15年までには合併をし、そして新市ができると。その中で合併特例債を導入して、このセンターを建設したらどうかというような財政面も含めての検討がされていたようでございます。


 御質問にあるように、センター方式を決定して、相当の年月がたっており、このことについては、行政として大変申しわけなく思っておるところであります。現在、議員御承知のとおり、市民生活に直結し、しかも急を要する市立病院の再建問題、さらには新ごみ処理場建設、下水道整備など多額の財源を要する大きな課題を抱えております。センター方式で中学校給食を実施するためには、初期段階に多額の費用が要するところであります。今後の中長期的な財政見通しによると、新規事業を実施するのは大変厳しい状況にあると、こう言い切っても過言ではないかと思っております。財政面だけをとっても、先ほど述べましたもの以外に、支出を伴う多くの課題が山積いたしております。しかし、それに対応する財源には限りがありますので、優先的に取り組むべきものと、そうでないものを選択して取り組まなければなりません。


 このことから、執行部内部で議論をしてきましたが、優先課題がある現段階におきましては、総合的に判断して、中学校給食を具体的に進めることは、現状では困難であるとの組織決定をいたしました。その認識については、教育委員会とも共有しております。ただ、長年にわたり所轄委員会である総務文教委員会で御審議いただき、給食の実施に当たってはセンター方式とのことで承諾いただいた経緯があります。このことは認識いたしております。したがって、今後も中学校給食の取り扱いについては、議会等の御意見を踏まえ、特に財源を含めた、さまざまな環境が整った段階で、この計画を進めていかなければならないと考えております。


 なお、詳細につきましては教育長のほうから答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 陸田議員の御質問に対しまして、市長答弁を補足させていただきます。


 初めに、特別支援教育の体制整備についてお答えします。


 特別支援学級は、障害があるため、通常の学級では適切な教育を受けることが困難な児童・生徒のために、特別に編成された学級です。この特別支援学級については、学校教育法第81条において、知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、その他障害がある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当な児童・生徒のために設置することができると規定されています。


 本年度の市内の特別支援学級の児童・生徒数は、小学校では55名、中学校では25名、計80名の児童・生徒が知的障害学級や自閉症、情緒障害学級などに在籍しています。さらに、特別支援学級に在籍している児童・生徒以外にも、通常の学級に特別な支援の必要な児童・生徒がいます。本市では、障害が軽度な場合や、LDと言われる学習障害、ADHDと言われる注意欠陥多動性障害などの場合、市内小学校の通常学級に在籍した上で、金川小学校に開設している通級指導教室での指導もあわせて行っております。現在、通級指導教室には、小学校1年生から6年生までの9名が通っております。


 続いて、LDやADHDを含めた障害の判断につきましては、文部科学省の指導に従い、診断は専門医が行っております。また、本市福祉部では、発達障害者支援法に基づいて、児童に発達障害の疑いのある場合に、適切な支援を行うため、必要に応じて当該児童の保護者に対して、医療機関などの紹介や助言などを行っております。さらに、保健センターによる乳幼児健診において、発達障害などの早期発見と療育相談の充実に努めています。


 次に、2点目の個別プログラムなどの質問についてお答えをいたします。


 今回の学習指導要領の改訂では、障害のある児童・生徒の指導に当たっては、特別支援学校等の助言や援助を活用すること、個々の児童・生徒の障害に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うことなどが新たに加わりました。このことにより、障害のある児童・生徒の指導には、特別支援学校や医療、福祉などの関係機関と連携を図りながら、障害のある児童・生徒一人一人について、指導の目標や内容、配慮事項などを示した計画である個別の指導計画を学校が作成し、教職員の共通理解のもとに、きめ細かな指導を行うことなどが求められております。本市におきましても、個別の指導計画の作成は、文部科学省の指導に沿って、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに合わせて当該学校が行っております。


 続きまして、医療的ケアについてです。本市においても、医療的ケアが必要とされている児童が在籍しておりますが、これらの児童のケアは通常児童自身が行っております。学校でもその安全な実施のために、施設の改良等を行っております。また、いわゆる介助員については、本市では特別支援教育支援員を12名配置しております。小学校8名、中学校4名で、特別支援学級だけでなく、通常学級においても、特別に支援の必要な児童・生徒に対して支援をしています。送迎については、基本的には児童・生徒1人で通学を行う場合と、家族が送迎を行う場合がありますが、実情に応じて対応を検討することとしています。


 3点目の就学指導についてお答えします。


 田川市就学指導委員会は、児童心理学者、医師、児童福祉施設職員、保健センター職員や教育関係者の計10名と、事務局2名の計12名で構成し、専門医の診断に基づいて、総合的かつ慎重に就学先の検討を行っております。さらに、就学指導委員会事務局では、就学相談だけでなく、就学先となる学校において、どのような教育が行われているかを理解していただくために、当該児童・生徒及び保護者が事務局員と一緒に学校見学や体験学習を行っています。そこでは、就学に関する正確な情報を提供し、その情報をもとに保護者がみずから判断できるように努めています。


 このような対応を行うことで、これまでに保護者の同意なく就学指導委員会が強制的に就学先を決定した事例はございません。今後も教育委員会としましては、特別な支援の必要な児童・生徒に、適切な教育的支援ができるよう努めていきたいと考えます。


 次に、中学校給食についてです。


 中学校給食については、昭和57年9月議会で、中学校生徒への給食実施の請願が採択されて以降、教育委員会では実施方法について検討を行い、その結果、小・中学校一括のセンター方式との結論を出しました。そして、平成10年11月には、所管委員会である総務文教委員会において中学校給食は小・中学校一括のセンター方式との了解をいただき、その後、計画を田川市第4次総合計画に挙げ、給食施設の建設に向けて、教育委員会はもちろんのこと、市長部局を含めて検討を行ってきました。しかし、本市の財政状況等さまざま課題を考慮して、実施には至っておりません。


 最近の動きとしましては、平成21年度に庁内の関係部課長で組織する田川市中学校給食実施庁内検討委員会を設置し、現在の財政状況で本当にセンター建設が実現可能なのかを検討しました。同委員会では、本市が計画している同規模の調理場を持つ自治体の状況を調査し、その調査結果に基づき、施設建設を公設方式、リースやPFIによる民設方式、そして運営を公営または民営という組み合わせについて試算し、比較検討を行いました。その結果、センター方式により施設建設した場合の今後20年間の起債償還金や扶助費、維持管理費などの諸経費を比較すると、いずれの方式も初期投資に多額の費用がかかる上、毎年の経費が現行の小・中学校の給食費用を上回ることとなり、現在の厳しい財政状況では、現段階においての中学校給食の実施は困難との結果に至りました。その結果を教育委員会に報告するとともに、田川市行政改革推進本部会議にも報告し、そこで現段階においては、中学校給食の実施は難しい状況にあるとの共通認識で一致をしております。


 平成22年3月、所管委員会である総務文教委員会に現段階ではセンター方式により中学校給食を実施することは困難である。教育委員会としては、今後、中学校給食の取り扱いについては、市長部局や議会の意見を踏まえ、引き続き議論していく中で決定したいとの事務報告を行っております。委員会からは、中学校給食のセンター方式は、執行部が約束したものであり、今後財政問題を含めて継続して議論していくとの御意見があっております。したがいまして、市長が先ほど申し上げましたように、財政的課題もありますが、学校を取り巻く環境や保護者ニーズなどのさまざまな環境が整った段階で、計画を進めてまいりたいと考えています。


 なお、教育委員会では、平成21年に家庭から弁当を持参していない2割から3割の生徒のために、鎮西中、弓削田中の2校で選択制のランチサービスを試行しましたが、利用する生徒が少なく、全校実施には至りませんでした。しかしながら、保護者、生徒へ食育の大切さを訴えた結果と思いますが、若干ではありますが、両校とも家庭から弁当を持参する生徒が増加をしていました。


 昭和57年の給食実施の請願が採択されてから、29年もの長い間、中学校給食が実現できなかった背景には、財政的な課題もありますが、一方では、弁当の持つ教育的意義も見逃せません。これは高校生の短歌ですが、「おにぎりを つくる母の手 見て思う 私はその手に 守られてきた」という詩が新聞で紹介されていました。母親が朝早く起きて、弁当をつくってくれる姿を子供が見て、親への感謝の気持ちを持ったものです。また、特別な日には日ごろとは違うおかずが入っていて喜んだり、先生や友達とおかずのかえっこをして、人間関係のつながりを深めたりしました。また、中学生ともなると、体つきに差が出ますから、それにあわせるように弁当の大きさも変わります。弁当の大きさやメニューに保護者の子供に対する思いがあらわれていました。中学生の中には、自分で弁当をつくる子もいましたが、家族で助け合う姿、子供が自立する姿が見てとれました。


 現在、教育委員会としては、成長期にある子供たちに必要な栄養をとらせながら、学力や体力を向上させること、食育を通して親子のきずなやコミュニケーションを図ること、子供自身が食育を考え、みずから料理したり、弁当をつくる力を育てることなどを推進しているところです。小学校での給食実施による教育的効果、中学校での弁当持参による教育的意義などを整理しながら、中学校給食について検討していきたいと存じます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 まず、答弁ありがとうございました。


 質問の順番に対して、私が再度、再質問させてもらうことの順番が狂うことに対して、お許しをいただきたいと思います。時間の関係上、とりあえず中学校給食からいきたいと思っております。


 財政問題が第1と言われたですよね。市長、財政問題。先日、検討委員会から資料をいただきまして、いろいろシミュレーションしたものがあります。財政問題、5千食をつくった場合の、イニシャル・ランニングコストになるわけですけど、今ですね、市長、弁当じゃなく、給食を1日2回転させて、給食をつくる場合がある。実質的にやっておる。ということは、5千食なら2,500食でできるんです。単純計算で。長ったらしい計算式、私なりに計算したものがありますけど、通常は、給食法に定められていて、保護者負担は食材費、これだけになっていますよね。あとのもろもろのやつは負担しなくちゃならないわけですけども、この分が2,500食でいけば、100円で成り立つんです。これ、ちまちました計算はまた後日言っていただければお出ししますけども、今は750円で多分計算しとると思うんです。建設費が10億円かかるとか、人件費が1億5千万円かかるとか、こういうことあり得ないんです。


 実質的に、宮崎県の清武町、ここなんかは最大で4億円でできておる。今、検討委員会が結論を出しましたということを言われておりますけども、その検討委員会のメンバーの中には、本当に優秀な方がおられます。しかし、視点が違えば、物の見方が変わってくるわけ。その中に、何で専門の方、こういう給食、建設に対して知識を持った方、または私どもでもいい。給食にしなければならないというような思いの持っておる方をメンバーに入れていただかなかったのかという、ちょっとじくじたる思いがある。そうすれば、切り口が変わってくるんです。こういう計算式も出てくるんです。5千食丸々出さなくていいんです。半分でいいんです。


 それと、長時間にわたって教育長のほうから昼食は弁当が大事だと、いろいろなことを言われましたけども、データ的に見ると、そういうことは出てない。こういうのを承知しとるんでしょうか。本当にそういうところの認識の違いというのがあるんですね。まず、市長、そういう建設費の、またランニングコストの見方が違うんだと、半額でできるんだということの思いについて、ちょっとお尋ねしたい。そして、教育長については、データ、弁当と給食、給食のほうが本当にいいんだよという全国的なデータが出ております。このことについてはどう思われるのか、お尋ねしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、陸田議員が1食100円ぐらいでできるんではないかという御質問でございます。しかし、これはつくり方はいろいろあろうと思います。100円ぐらいでできるデータもあろうと思いますが、やはり、当初の建設、初期投資、これは大変な額が要ろうと思います。ただ建物をつくるだけではない、機材、さらにはそれに対する、どういったような運営をしていくのか、中身の人的な要員、さらには、機材の、例えば運搬車だとか、相当のやはり公的な持ち出しが必要となろうと思います。これをPFI方式でやろうとしても、それなりの施設整備というのは、公的な負担に係ってくると思います。そういった減価償却部分を見ますと、これは1食100円ではできないということであります。


 さらに、5千分を2,500食でできるということになれば、これは例えば2,500を単純に計算しますと、250万円でできるということになるわけですけれども、それぐらいの実際にできるのかどうなのかというのは、本市の置かれている今の環境の中で、そういったもろもろの負担がすべてできるかどうかというところから判断して、今日では多額の出費を要するという決断が出されたところであります。


 したがって、今、議員がおっしゃるのは、そういった建物や何かをつくってやればと、その建物をつくる経費が、本市には余裕的な財源が非常に厳しいということを申し上げているわけであります。したがって、今後の展開によって十分な建設予算があり、さらには、皆様方の理解が得られるならば、そういった建設は進めていかなければならないと思います。したがって、財政面を私が言っているのは、いろいろな要望事項というのは、多岐多様にわたって多額の要望があっていると。本市はいつでも赤字転落に陥るような環境にあるということを、常々申し上げてまいっております。


 病院の再生につきましても、皆様方の御理解と御協力のおかげで、今回の3月議会で補正予算を組みました。そういう中でも、一番、総務文教委員会で議論されたのは、本当に大丈夫かと、これだけの予算を投じて大丈夫なのかという議論が総務文教委員会で慎重な審議がされたところであります。したがって、今私が申しますのは、財源的に余裕があるならば、これは実施すべきであろうと思いますが、今現段階では、第4次行財政計画の中で、財政の見直しを図り、さらには、次には第5次の行財政計画を立てなければならないと、そういう流れの中で、我々は行政判断を示していかなければならないと、このように思っております。


 したがって、我々はやらないというのではなくて、やるためにはどのような財源が要るかと。先日の梅林議員の御質問にもございました、下水道が遅いじゃないかと、はよやれと、すぐやれるんじゃないか、あしたでもやれというぐらいの厳しい質問がございました。まさにそうだろうと思います。しかし、これは一たん財源的な確保をしない限りは、口約束だけ、または計画書だけで上げることは大変我々にとっては、皆様方に申しわけない結果をもたらすということであります。したがって、慎重に審議をするということは大変重要な私はことであろうと思います。議会制民主主義の中で、そして民意を反映させながら、我々は事を進めてまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 教育長、もう先ほどの件は、よく調べとってください。給食がよいが41.8%、それで、弁当がよいというのは32%、それと、家庭の温かい味が云々とかいうことを言われてました、これは9%しかない。よく調べて答弁をお願いしたいと思います。


 市長、給食についてはもうちょっと議論させてください。もう時間があれですけども。


 先ほど私は、100円でできるというのは、100円の価値のあるものができると言ったんじゃないですよ。750円相当の分が100円でできると言ったんですよ。当然、その中には物流費が1食につき5円とか、全部入っていますよ。運営管理費、これも今、私が言うのは、5,500万円ぐらい、見たところの数字を言っておるんですよ。何も100円ででき上がるような調理せえと、そういうことじゃない。750円かかっておるものが100円でできることを言っておる。ぜひその辺のところは勘違いしないようにしていただきたい。750円のものが100円でできるという方法もありますよということを、ぜひ調査するために、委員会の中にそういう方を入れなかっただろうかというところを、じくじたる思いがあると言うておるんです。


 市長、できるようであればやりたいということであれば、第5次総合計画に打ち込んでください。分野別計画に入れてください。さきも質問しました。これには答えられていません。どうですか、第5次総合計画、さらに進んだ分野別計画の中に入れていただければ、今すぐ優先順位がありますから、病院もしなくてはならない、下水道しなくては、それは当然です。だから、そういう優先順位をつけていただいて、なおかつ給食もやるんだというものを残していただきたい。それが第5次総合計画。10年間の間に、それをしていただかないと、10年間全くできないということになる。だから、第5次総合計画の見直しのとき、3年間の見直しがあります。その中の分野別計画の中に、行動計画にもぜひ入れていただきたい。それを言っておるだけ、今すぐ、あしたしなさいとか言うておることではない。その辺のところどうですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、5次の総合計画ができたばかりであります。事の成り行きを見なければ入れる、入れないという決断は出せないと思います。したがって、今後の推移を見ながら、それは議会の皆様方と、または市民の皆様方の御意見を聞いた上で、判断がされていくべきであろうと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ちょっといこじになり過ぎてません。ちょっと建設費が足らなければ、考えなくちゃいけないと思うんですよ。今の人件費が大体34億円ぐらいあります。32億円かもわかりません。一般会計の中で。そういうところも、みんなでこれをしようというトップダウンで決めれば、協力していただけると思うんですよ。他の自治体では、病院を民間にしたと。民間にしたときに、今までの給与が変わってくる。その分の5年間分だけ、職員が負担しましょうと、そういう取り決めをやって、実際に病院を民間に委託したというケースもあるんです。これはやっぱりトップダウンでやっていただかなくてはならない部分は絶対あるんですよ。だから、市長は私はあしたやれ、あさってやれと言うとるんじゃありませんので、第5次総合計画にのってない、今度のってないんですよ。継承とかなっておけば、私はこんなにまで言いません。継承していただければいいんですよ。だから、3年間の見直しすることになってますので、この3年間の中で検討させてもらうというような答弁があれば、ああ、10年待たなくても3年の間に時代背景が変わったんだなと、それならやるようにまた進めていこうかなという意思も働いてくると思う。そこのところをお尋ねしておるんです。お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 何度も申し上げますように、今現在の本市を取り巻く財政状況、本当に危機的な状況にあるわけであります。これを回避せずして、約束だけをやれば大変なことになるということで、まだ私も次の3期目を負託されるわけではございません。今後の問題につきましては、やはり議会制民主主義の中で、市民の意見が反映されて、3年後の見直しがされるべきであろうと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 見直しをしていただけるということで、しつこいですけど、よろしいですかね。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 何度も申しますように、この3年間がどのように財政が好転するのか、さらにはそういった皆様方のニーズの中での判断でありますので、3年後の先は、今私はここでは、ことを言えないというのが事実であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 第5次総合計画を打ち出したのは、市長の責任で出しておるんですよ。そうでしょう。だから、その中に、継承しないと、これ、給食はやりますよという、先ほど私申し上げましたが、約束しとるんですよ。それが5次の中に入っていない、消滅してしまっておるんですよ。だからおかしいんじゃないですかと、今はできない、それはしようがないと。いろいろな財政問題とかいろいろあるからしようがない、それはだれしもわかっておる。ただ、今まで議論してきて、やりますよと言うたものが、第5次総合計画をつくった市長の責務の中に、それが消されてしまっておる、消滅してしまっておる。だから、おかしいんじゃないでしょうかと、継承するようにしていただけんですかということだけのことなんですけど、それは3期目はわかりません、それはそうでしょう。しかし、第5次総合計画をつくったのは市長ですよと、その部分で言うておるんです。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 この第5次の総合計画につきましては、確かに私が最終決断をしなければなりませんが、このプロセスというのは、民意、特に議会の皆様方にもお入りいただき、さらにはそれぞれ市民団体入っての結論が出されたわけであります。そういう流れの中で、細かいところまでそうやって議論すると、やはり3年後の見直しの中で、今の給食問題がどうあるべきかというのが、やはり議論をされていくべきであろうと思います。今回の出された中には、この給食問題については、5次の計画の中には出されてなかったということも、時代の流れやいろんなものの考え、いろんな意見がそこに集約されて、今回の計画が打ち出されたわけでございます。したがって、独断と偏見でやる自治体もあるようですけれども、私は民主主義のルールにのって、これを進めてまいりたいと。特に財政運営については、やはり皆様方に理解と協力を得なければ、この問題は1人で走ることができない。そういうことを常に責任を持った判断をつくっていかなければならないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ぶり返したくはないんですけど、唐突に3年間、15億4千万円ですかね、病院に投入するのは。それと、下水道整備のために1億3千万円、基金を積み立てると、こういうものも、あるときぽっと出てきておるんですね。だから、市長がやると、今は時期は言えないけども、そういう俎上にのせると。そういうことを第5次総合計画の中で検討するということを言っていただければ、私は特段議論のこのすれ違いというのはないと思っておるんですけども、3年間の間に見直しがあるから、そのとき十分検討すると。だけど、市長の答弁聞くとできないというように聞こえてしまうんですよ。だから、検討すると、財政問題もクリアすればやるんだということを言っていただければ、それでいいんですけども、そこのところ、認識がずれておるんですかね。どうなんでしょうか。


○議長(高瀬 春美 君)


 市長、答弁の中でも、ここ書いておる、財源とかいろんなやつを踏まえて、計画を進めていく考えがありますというところを答弁したらいい。どうぞ、市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 冒頭に申しましたように、財源等のこの問題がクリアされれば、当然、皆様方の意見がそうやってあれば、次の計画見直しの中で上がってくるだろうと思います。しかし、今ここで、今できた場の中で漏れたから、はい、のせますという判断ではなくて、すべての環境、または皆さん方の意見、やはり住民の意見を聞いて、我々は事を進めていかなければならないという判断であります。だから、結論としてやらないというのではなくて、やりたいけれどもやれないというのが、私の今の実情であります。だから、今後3年間の中で、どのように事が変わっていくのか、民意はどうなるのかということを含めて議論をしていかなければならないと、こう申し上げているわけでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 もう、やめておきます。だから、今議長が言うたように、財政問題がある程度めどがつけば、やっていただけるというように私解釈しておきますので、それでよろしいですね。ありがとうございます。


 教育長、いろいろこの支援学級については、お答えをいただきました。その中で、多摩市、ここに独自のピアティーチャーという制度があるんですね。これは小・中学校で子供たちの学習支援や特別支援教育等に従事する教育活動指導職員という立場のピアティーチャー、教員の指導を受けながら、教員と協力して、様々な教育活動に従事するチームティーチングや個別指導などのほか、各学校に設置する子供支援教室や教室で配慮を要する子供や、学校生活になじめない子供たちの個別支援、特別支援学級での介助等に従事することになっておるということだそうでございます。


 この辺の、これは多摩市独自の制度ですが、このようなものの、田川市として教育委員会として制度としてやっていこうかなというお考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 議員さんが今言われた、多摩市のピアティーチャーの制度を、私はまだ十分把握しておりませんので、それと同じかどうかはわかりませんが、現在、特別支援教育コーディネーターという職員を各学校に配置をして、校務分掌で位置づけを行っています。これはそれぞれの学校で特別支援教育をどんなふうに進めていくのか、その中心に、職員の中心になって、いろいろ計画をしたり、取り組みを進めているところです。これは県の教育委員会が実施する特別支援教育に関する研修会がありまして、それを受講した者が、そのコーディネーターの資格を持つというふうになっておりますので、現在のところ、今田川市としては、そのコーディネーターの養成について力を入れております。今、議員さんがおっしゃった、多摩市の例も少し研究をさせてもらいながら、取り入れられるところは取り入れていこうかと思っています。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 教育長、子供に教育を受けさせるのは、どの子にも教育を受ける権利がある。それが常識の話で、それでは、障害児でも健常児でも変わりがあってはいけないと思うんですね。それなのに、障害を理由に地域から健常児も引き離して、行政の側が養護学級や特殊学級などに強制的に振り分けるようなことは絶対にあってはならない。これはやってないということでありますので、安心したところでございますが、これは絶対禁じなくてはいけないというふうには思うところですね。我が子の教育を受ける、この場所をどこにするかというものについて、行政ではなく、やっぱり保護者が選ぶ権利があるだろうということを理解をしていただきたい、このように思うところでございます。答弁聞きますと、しっかりやっておるというぐあいに受けとめましたので、今後も進めていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げておきます。


 市長、内閣府が14日、2010年の名目国内総生産、GDP、中国は日本を抜いて世界第2位になることが発表されました。この急成長の理由というのは、90年代後半に、朱鎔基首相が断行した改革に壮士断腕という言葉があります。このピとは腕をあらわすんですね。壮士というのは、血気盛んな若者という意味です。指から入った毒が全身に回らないように腕を切断してでも生き延びる。これを壮士断腕。国民に改革の痛みを覚悟するよう迫った言葉で、改革が発展につながり、発展が安定をもたらし、安定がより大きな改革に結びついていく。持続可能な好循環となっているわけでございます。


 市長が言われる改革、これがかけ声だけでなく、真に本市が断腕、この言葉を実行しなければ立ち行かなくなることは目に見えておる。市長におかれては、予測困難で不透明な時代だけに、苦しい決断を求められるかもしれません。そのためにも、やるべきことの政策実行については、政策順位をはっきりさせて、優先順位をつけていただき、断じて行えば鬼神もこれを避く、この精神で執行していただくことを切に要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、5番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 6番竹野九州男議員の質問を許します。(拍手)


○議員(竹野 九州男 君)


 皆さん、おはようございます。


 質問に入る前に、ちょっと一言、先日2月21日、大藪団地より出火をいたしました。この火災では、人的被害があり、1人の方が亡くなられたことには非常に残念でございます。亡くなられた方に対して御冥福をお祈りいたします。また、放水等により被害に遭われた方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。


 本題に入りたいと思います。


 今期最後の質問となりました。終わりまで、御清聴よろしくお願いいたします。


 今回は市営住宅の駐車問題について質問をいたします。


 この駐車問題につきましては、これまで数度にわたって本会議におきまして質問されておりますが、いまだに解決されていないような気がしております。駐車場の整備につきましては、近年のモータリゼーションの進展や、社会生活環境の変化に伴い、各家庭においては、着実に自動車の保有台数は以前にも増して増加している状況であります。本市の市営住宅においても、駐車場のスペースの不足が生じ、本市として駐車場を整備することが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、国が発表しています将来の乗用車保有予測台数が2020年には全国で6,540万台に達するとも言われております。これをピークを迎えると報告されております。今後も増加し続ける傾向であると言えます。


 このような中、本市の市営住宅に住まわれている方々から、駐車場の確保につきまして、切に要望をされております。そこで、私自身も先般、市営住宅の現状を調査したところ、団地によりましては、駐車スペースに限りがあり、駐車できない乗用車は路上に駐車している状況です。聞くところによりますと、これは大藪団地でございましたが、16台の駐車場スペースしかないのに、ここでは40台の車があると聞き、驚いております。この40台の車が所狭しと路上に駐車しているところを想像しただけでも、これは何とか早く手を打つ必要があると思う次第でございます。


 このような状況は、本市の市営住宅で数カ所あるようです。火災や事故等におけます緊急車両の進入に支障を来し、大惨事を招きかねません。入居者の生命、財産や生活を守り、安心・安全なまちを形成することが、田川市として、また行政としての責務ではないでしょうか。また、入居者の方々のお話を伺いますと、駐車スペースがないため、やむなく路上や駐輪場の前、住戸から遠く離れた空き地等に駐車するなど、また甚だしいところでは、消火栓の上の消火栓のふたがあります。その真上にとめられているところもあるんです。こういったところを生活する上では非常に困っているということでありました。


 この問題につきましては、前述のように、これまでの一般質問におきまして、幾度となく質問されております。住宅がある限り、そこに住民がいる限り、駐車場問題は避けては通れない現実があります。今後ますます増加が予想される乗用車の駐車場問題につきましては、本市はどのような対応を考えておられるのかをお尋ねいたします。


 また、本市24団地の中には、公園以外の未利用地も多く存在していると思います。新たに駐車場としての整備を考えておられないのか、重ねてお尋ねいたします。伊藤市長の将来を見据えた安心・安全のまちづくりの実現におけます明確な御答弁を期待しております。


 なお、答弁の内容によりましては再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 竹野議員の御質問にお答えいたします。


 本市では、現在5千戸を超える市営住宅を管理しております。古いものは昭和30年代から40年代に建設したものがございます。当時の社会情勢といたしましては、モータリゼーション社会の発展期であり、国民の自動車保有率は極めて低いものでありました。また、公営住宅の本来の目的は、住宅に困窮する低所得者層への住宅の供給であることから、市営住宅の敷地を整備する際に、駐車場に使途を限定せず、多目的広場として整備し、現在までこの広場を共有の駐車場スペースとして利用料金を徴収せずに活用しているところであります。


 しかしながら、近年の社会情勢の変化に伴い、入居者の自動車保有台数が増加しており、市営住宅におきましても駐車スペースに不足が生じ、駐車することができない自動車が災害等の緊急車両の通行等に支障を来すことが懸念されております。これを抜本的に解消するために、新たな駐車スペースを確保する必要がありますが、そのためには、新たな用地の確保、整備等の財政負担、利用料金等の受益者負担等の諸問題を解決しなければなりません。


 したがいまして、議員御質問の市営住宅の駐車スペースにつきましては、整備に必要な財政負担や、建築工法及び費用対効果や入居者の負担状況等を十分に勘案した上で、田川市市営住宅マスタープランにおきまして、基本的な方向性及び方針を決定したいと考えております。その上で、平成23年度には、本市が所有する市営住宅等の効率的かつ円滑な更新を実現するとともに、施設の長寿命化を図るために、田川市市営住宅長寿命化計画(仮称)を策定することといたしておりますので、駐車スペースの整備においても、社会情勢を見据えた長期的な視点から、同計画で慎重に検討をしていきたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは竹野議員御質問の市営住宅の駐車場について、市長答弁を補足してお答えします。


 現在、市営住宅についてでございますが、本市が管理する公営住宅は、現在13団地998戸、また改良住宅は現在11団地4,025戸であり、合計で24団地5,023戸でございます。


 そこで、市営住宅におけます駐車スペース、いわゆる駐車場の整備についてでございますが、昭和30年代から昭和40年代までの建設当初におけます国民全体の自動車保有率は極めて低かったこと、また公営住宅本来の目的は住宅に困窮する低所得者層に対する住宅の供給であること、さらに補助事業を活用して駐車場として整備した場合、入居者皆様方の利用料金の負担増加になること等の理由から、これまで駐車場に使途を限定せず、多目的広場として整備してきたのが実情です。


 そこで、現在の管理状況でございますが、簡易耐火構造2階建て及び簡易耐火構造平家建てを除く中層耐火構造3階建てから5階建ての市営住宅におけます駐車スペースは、全3,996戸に対し、3,023戸分であります。確保率は75.7%であり、1世帯当たり1台分に満たない状況でございます。このような状況の中、近年に至っては、市営住宅の地元区並びに入居者の方々から、駐車スペース拡大等の要望が増加しており、現在、本市といたしましては、まず現地の敷地状況及び費用対効果を十分検討し、可能な限り駐車スペースを拡大するよう対応しております。


 また、竹野議員御指摘のとおり、近年のモータリゼーションの進展や社会情勢の変化に伴いまして、市営住宅入居者の皆様方においても、1世帯当たりの保有台数が着実に増加しております。このことによりまして、いずれの市営住宅でも駐車スペースに不足が生じ、駐車することができない自動車が路上に駐車し、災害等の緊急車両の通行等に支障を来しているのも事実でございます。


 こうした駐車スペース不足に対応するために、新たに駐車スペースを整備することが望ましいと考えておりますが、駐車スペースを整備するためには、国の補助事業で補助率45%の公営住宅等ストック総合改善事業を活用しても、全24団地の整備を行うためには多大な財政負担が必要であるとともに、24団地の立地条件がそれぞれ異なる中、新たな用地を確保することが必要となります。また、駐車場として整備した場合においては、利用料金等の受益者負担を求める必要があり、そのことに対します入居者皆様方の理解を得ることが重要となります。さらに、国土交通省の推計によりますと、国民1人当たりの自動車保有台数は2020年をピークに減少していくと予想されており、長期的な視点からの検討も必要となります。


 したがいまして、今後本市といたしましては、市長が答弁いたしましたように、現在策定中であります田川市住宅マスタープランにおきまして、本市の逼迫する財政状況、費用対効果、建築工法、利用料金等の受益者負担等の諸問題を慎重に検討した上で、カーシェアリング制度等先進事例を調査・研究しながら、駐車場整備にかわる方策についても検討するとの基本方針の原案を取りまとめたところです。現在、同計画のパブリックコメントを実施しており、今月末に正式に決定した後、来年度には老朽化する公営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を行うとともに、修繕等による公営住宅等ストックの長寿命化や維持管理に係るライフサイクルコストの縮減を図るために、仮称ではございますが、田川市市営住宅長寿命化計画を策定する予定であります。そして、この計画の中で、駐車スペースの必要性や受益者負担に係る入居者との協議も含め、費用対効果、施工方法、用地確保及び消防空地、緊急車両の進入路確保等の諸問題を総合的かつ慎重に検討したいと考えております。


 以上で、補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 答弁ありがとうございました。


 答弁の中で、田川市住宅マスタープランにおきまして、他市の先進事例等を調査し、調査・研究し、駐車場整備については検討するということの答えをいただきました。また、来年度に策定予定の、きのうからこの言葉が出ておりますが、仮称で田川市市営住宅長寿命化計画においても検討していただけるという内容でございますので、ぜひ早い時期に整備を進めていただきたいと思います。


 先ほども壇上で言いましたけども、大藪団地で発生した火災の際、私も即座に現場に駆けつけました。大型はしごを装備した消防車両の現場への到着にかなりの時間を要したように思います。このことについても、入居者の駐車場スペースの不足が原因で、消防用の敷地が確保されていなかった可能性もあるというように思われます。また、進入の道路の幅、幅員も少し、今現在を考えると、三十数年前に建った古い建物ということで、進入口もかなり狭いというふうに感じております。


 今回は、南側から、6棟の南側から消防車が入られた、かつがつですね。ただ、これが南側であったから、今回余り大事に至らなかったかと。ただ、北側の玄関側から火が出た場合には、前の倉庫と、また前に駐車場があります。そこもかなり狭く、特に表側は駐車場がないために、通路に、いわゆる道路に車がとまっております。そうした場合のことを考えますと、やはり駐車場は整備、道路の整備というのは、これは安心・安全を考えるときには、非常に大事ではないかと思われます。特に、災害の緊急時には、人命を最優先するということが重要でありますし、そのためには一刻も早い救急車両の到着は不可欠であります。消防用空き地等の緊急車両の進入路を確保することが重要であります。この点からも、市営住宅入居の方々の駐車場の確保は早急に必要ではないかと思います。この点について、一言お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 先ほども私答弁の中で述べさせていただきましたけれども、当然、消防用空地、それから災害のときには、そういうような緊急車両のときには駐車場が少なく、そして一般車両のために緊急消防車が近づけないということも考え得ることはありますので、今回も大藪の火災の後、町内で検討しまして、今後、消防署、それと消防団、それから関係課とあわせて、そういうような消防空地等を含めた、そういうようなところも含めた検討をやるということでしております。


 それと、駐車場につきましては、確かに私述べさせていただきましたように、少ない1台当たり、一家に1台というような十分なスペースはとれておりませんけれども、できるだけ、団地によってはそれぞれ違いがありますけれども、緑地等のスペースをとれれば、費用対効果等も勘案して、できるだけやっていきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 市長にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これは前に21年度、当時の建設経済部長の答弁の中に、今後策定予定であります田川市住宅マスタープランの中で、費用対効果、その他あります、特に費用対効果ということを、先ほども市長も部長も言われております。事に応じては、費用対効果というのを考えなくて、事に応じなければならないこともあると思います。新たな土地も確保せないかんということもありますけども、私が1日かけて、実は一番近い、古い建物の大藪団地を特に見ていきました。この中では、かなり緩衝地帯といいますか、住宅の南側、空き地があります。約10メートル、大きく幅の奥行きのあるところは約10メートルぐらいありますね。そういった緩衝地帯等を改良する、その横にも当然道路があるんですけども、そういった緩衝地帯を扱う。それと、緑地ですね。低い植木があります。そういったところも見てみますと、少し移動をすることによって、駐車場の確保はできるようであります。土木については私もちょっと素人でございますけども、見た限りでは、そういった箇所は、かなりほかの団地においてもそういった箇所が随分見られます。そういったことを今後マスタープランの中にでもきちっと入れて、考えていただきたいと思います。


 先ほど、費用対効果という話をもう一度言いますけど、平成3年度の車庫法の改正に伴い国が新たに創設しました駐車場整備事業を活用し、新たに駐車場整備を行うことを検討する必要がある。この事業によりまして、国から受けられる国庫補助金は、総事業費の45%である。すべてを駐車場を田川市の一般財源でしなさいということではない。この45%を利用すれば、できるところから、私はすべてを一遍でやりなさいと、やってくれということではない。できる部分、また非常に車の入りにくい、そういったところをよく検討されてすれば、45%の国からの補助金がまだ生きておる、先ほど部長も言いましたけども、ほかの事業で45%あると、そういったものをすれば、すべて田川市の負担ではない。そういったことを考えますと、駐車場の確保も少しずつでもできるのではなかろうかと思いますが、その点につきまして、市長に答弁をお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そういうことも含めて、検討をしていきたいということであります。したがって、財源的な問題と、さらにはもう一歩、これも事を進めるに当たっては、住民の理解というのが必要であります。今まで駐車場整備にはしておりません。何度も申しますように、当初は車社会での入居者を想定していなかったのが現状であろうと思います。したがって、今日のように、車社会なり一家に2台、いや、あるいは3台と、1人1台を持つようになってきた。そういう中で入居者へのやはり規制はどうなるのかと、本当に無料でいいのかと、これだけの財政投資をして、その結果、市民の皆さんの税金でこれをつくるわけですから、そういう中で、この駐車場をするときに、有料になってもいいんですかと、投資はしなければならない。しかし、命が大事ですかと、駐車場の確保は必要ですかと。本来ならば、私は駐車禁止場所だろうと思います。それだけ車が離合できないようなところに駐車をするということはですね。


 したがって、今大事なのは、そういうことも含めてどうあるべきか、今まで生活をしてきた皆さんの生活を守りながら、いかにこれを改善していくかということは、知恵を出さなければならないと、このように思っております。財源的なものだけではなくて、やはり受益者負担の考え方も導入しながら、やはり今後の整備を考えていかなければならないと、このように思うところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 市長の言われることも十分わかります。受益者負担の辺も当然、そういう問題も出てくるとは思います。ただ、今まで答弁の中で、過去の議員さんが質問した答弁の中に、やっぱりこの解決に向けては慎重に検討をしていくということでございました。やっぱりそういう要望がある以上は、そこに出向いて、ひざを交えて、その受益者負担の件、駐車場の問題は命にもかかわりますね。そういった面では、時代に応じたように、行政が取り組むのが本当ではないかと、私は思っています。


 それで今後、これを機会に、できれば問題の提起されている部分を特にゆっくり話をして、皆様方の理解を得られるように努力をしていただきたいと思っております。


 ということで、以上で私の質問は終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、6番竹野九州男議員の質問、答弁を終結いたします。


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 7番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、お疲れさまです。


 通告に従いまして、ただいまより個人質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 本日は、子供たちへの社会的支援について、そして福祉のまちづくりについて質問をいたします。


 子供たちへの社会的支援についていたします。


 今、核家族化や少子化、ひとり親家庭の増加など、家族の変容、そして、地域社会の結びつきの崩壊が社会的孤立化など、さまざまなひずみを生み、さらに構造改革政策のもとで、貧困、格差の拡大、非正規労働者の増大やリストラなどによる雇用の不安定化が生活困難、ストレスを増大しています。相次ぐ子供の虐待には、こんな背景があるからなのではないでしょうか。


 我が国では、子供の虐待は個人の問題、家庭の問題、家庭の責任としての風潮がいまだに根強くあります。2000年の児童虐待防止法制定以降、社会的認知とともに、市町村における子供を見守る地域ネットワークの構築や、本市でも実施されている乳幼児家庭全戸訪問事業といった早期発見、早期対応の連携システムなど、法制度の整備が進んできました。今、子育ての支援課でも、2人の相談員が配置されていますが、年々、相談件数が増加し、21年度では相談件数は350件にもなっています。相談員業務は、相談業務はもちろんのこと、児童相談所と連携や一人一人に丁寧なかかわりが必要な業務であること、緊急に訪問活動が入った場合、相談員が不在になることから、相談員の増員が必要と考えますが、増員についてお尋ねをいたします。


 次の時代を生きる子供たちを心身ともに健康に成長させることは、私たち大人にとって一番大事な仕事であることは言うまでもありません。そのためには、子供たちがふだん身を置いている生活環境を、安全、健康、快適、学習などの角度から、総合的に充実整備をしなくてはなりません。特に本市の子供たちの家庭的環境は、21年度では共働き家庭が小学校で67.8%、家に帰ってもだれもいない留守家庭は36.3%、中学生は共働き57.8%、家に帰ってもだれもいない留守家庭は32.1%、小学生は全学年ではありませんが、放課後児童クラブがあり、長期休みは居場所がありますが、中学生が放課後や特に長期休み期間に居場所がなく、夏休みに問題行動を起こしている中学生を見かけることがあります。せめて長期休みのときに、安全で安心な居場所をつくることが必要ではないかと思います。


 また、先ほども陸田議員の質問の中にもありましたように、第5次総合計画の中で、中学校給食は10年間は財政問題でできないとなっています。今、ひとり親世帯が多くなっている中、そして、今愛情弁当が推進をされていますが、愛情弁当をつくってくれる人がいない生徒、弁当のつくり方を教えていない生徒もいます。そういった生徒のためにも、地域との連携で要保護児童の家庭への支援が必要と思いますが、考えをお聞かせください。


 次に、福祉のまちづくりについて質問をいたします。


 障害のある人が自立をして生活し、積極的に社会参加をしていく上で、まち全体を障害のある人にとって利用しやすいものへと変えていくことの重要性が、近年広く認識されるようになっています。このため、本市においても田川市福祉のまちづくり整備基本計画が立てられ、公共の施設の建物の出入り口の段差の解消、障害のある人の円滑な移動の確保、公園のトイレなどの整備が行われてきました。だれもが安全で安心して行動できる優しさと心ふれあうまちづくりの基本理念に従い、まちづくりを推進していくと市長も計画書の中で述べられています。


 ここで22年度まで分が整理完了がされる予定となっておりますが、平成21年度の一般質問で、私は必ず検証するよう要望しておりますが、検証されたかどうかお尋ねをいたします。また、今後の本市の福祉のまちづくりの整備計画は、今後拡大されていくのかもお尋ねをいたします。


 昨年10月より試験的に運行されているコミュニティバスについてですが、23年度より4路線に拡大される予定になっております。これでバス路線空白が少し解消されることにもなります。今度は車いすの高齢者の人や、障害がある人、足をけがをして市立病院など医療機関にかかりたいけどかかれない、バス停まで行けない、いわゆる交通弱者対策が必要ではないでしょうか。今後の交通弱者対策はどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。


 以上で、この場での質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 柿田議員の御質問にお答えを申し上げます。


 近年、社会環境の変化や価値観の多様化に伴って、少子化が進行し、また子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化をし、そのことによって社会問題がたくさん生じているところであります。


 そのような中で、児童虐待相談件数が急増し、育児不安等を背景に、身近な子育て相談も多種多様になってきております。これらの相談に対応していくためには、家庭環境を含む総合的な視点からとらえ、子供や家庭に対し、最も効果的な支援を行っていく必要があろうかと思っています。また、子供に関する相談は児童虐待だけではなくて、非行や不登校、その他のあらゆる相談も含んでいますので、関係機関との連携を図りながら対応することが求められております。


 これに伴い、平成19年3月に要保護児童に関する地域協議会を設置いたしました。その構成には、学校関係者はもちろんのこと、児童相談所及び保健福祉事務所も加わっており、現在の共同体制が整いました。この地域協議会の設置により相談を受けた困難事例については、児童相談所や保健福祉事務所の専門的な助言及び協力を得ることができ、効果的な支援につなげています。


 次に、本市では現在、ひとり親家庭に対して生活、就業、経済的な支援策を総合的に実施しているところでありますが、議員御指摘のとおり、要保護児童のいるすべての家庭にまでは至っておりません、そのため、地域の支援等が必要であると考えております。今後も要保護児童への支援につきましては、関係機関との密接な連携体制を継続するとともに、相談員の質の向上に努めてまいります。また一方で、ボランティアの養成や、地域との連携を図ることにより、きめ細やかな支援活動につながることと考えております。


 詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、福祉のまちづくりでございます。


 本市では平成20年3月に田川市福祉のまちづくり整備基本計画を策定いたしております。まず初めに、この計画の内容と経過などについて、少し触れておきたいと思います。


 この整備計画は、ノーマライゼーションの理念を基本に据えて、高齢者のみならず、障害者、妊産婦、乳幼児など日常生活や社会生活において、何らかの行動上の制限を受けている方が社会文化、経済、その他の分野の活動にみずからの意思で参加することができる社会を目指していこうとするための計画であります。


 また、この整備計画では、だれもが安全で安心して行動できる優しさと心触れ合うまちづくりを基本理念とし、次の3点を基本方針として定めております。1つは、人に優しいバリアフリーのまちづくり、2つ目に、安全で安心して快適に暮らせるまちづくり、3つ目に、交流と社会参加によるまちづくりであります。この基本方針のもと、整備の重要性や緊急性が高い地域をモデル地区と位置づけ、一体的かつ総合的な整備をこれまで進めてきたところであります。主にモデル整備地区内の既存建築物及び歩道等のバリアフリー化の推進を図るとともに、主眼を置いてまいりました。


 次に、今後の取り組みでございますが、高齢者や障害者を含めたすべての人々が地域で生活できる社会を実現するため、生活に関するすべての環境を整備する必要があるだけではなく、建築物と合わせて道路、公園などの公共施設や交通機関のバリアフリーの推進など面的な広がりを持つ地域の総合的指針が必要となってまいりました。このため、関連するさまざまな分野との連携を図りながら、総合的、計画的な取り組みを進めていく必要があると考えております。また、これからの都市づくりには、地域の個性を生かした将来像を具体的に描き、市民の皆さんとともに都市づくりを進めていくことが必要であると考えております。


 そこで、本市におきましては、現在、都市計画分野における総合的な指針である、田川市都市計画マスタープランの策定作業を進めておりますし、この中で都市環境形成の基本的な考え方として、公共施設の安全性の向上や、バリアフリー化など、人に優しいまちづくりを進めていくことを挙げております。今後、各個別の計画におきまして実施される公共施設等の整備や、都市施設整備につきましては、この都市づくりの基本方針に沿っての実現化を図っていくものとしております。


 詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、交通対策であります。


 御承知のとおり、本市では、先ほど申し上げました田川市福祉のまちづくり整備基本計画を策定いたしました。この計画によりまして、公共施設の今、バリアフリー化が進められております。集中的な整備効果として、市全体の波及効果を発揮するため、青葉中央通り沿いの行政・文化・体育・福祉施設等が集積する区域約52ヘクタールをモデル整備地区として定め、現在、既存建築物及び歩道等の整備を進めているところであります。


 議員御質問の交通弱者についてですが、高齢の方や障害のある方、あるいは交通手段を持たない方の移動手段など、どのように確保していくのかといった極めて重要な課題であります。このような課題を解決するため、現在本市では平成20年9月に設置いたしました田川市地域公共交通会議におきまして、市内の交通空白地帯及び交通不便地域の解消を図り、市民の日常生活での交通手段を確保するため、現在、コミュニティバスの運行を計画しております。昨年10月1日から猪位金・後藤寺間の1路線についてコミュニティバスの実証運行を行っているところですが、本市としましては、平成23年度中に市内全域に路線を広げ、交通弱者対策に全力で取り組んでまいる所存であり、関連の予算を平成23年度当初予算において計上しているところでありますので、趣旨を御理解の上、よろしく御審議のほどお願いいたします。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 私からは、柿田議員御質問の子供たちへの社会的支援について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 1点目の、相談窓口業務体制についてでございます。


 まず、現在までの経緯について御説明いたします。平成17年4月から施行された児童福祉法の一部を改正する法律により、児童相談所が行っておりました児童家庭相談事業が、市町村の業務となっております。本市におきましては、平成17年に保健師家庭児童相談員の2名を配置し、平成18年には直通電話子どもホットラインを開設して、気軽に相談しやすい体制を整えております。また、平成19年3月には、田川市要保護児童対策地域協議会を設置を行っており、関係機関との連携強化を図っております。


 次に、相談窓口体制の現状でございますが、平成21年度の相談件数は350件で、そのうち養育支援の必要な養護相談件数は29件の児童虐待相談を含む201件でございます。相談員の配置基準については、特段人口規模等による定めはなく、現在の相談体制は、児童福祉司の任用資格を有する保健師と家庭児童相談員の2名体制であります。


 なお、子供に関する相談窓口はほかにも子育て支援センター、保健センターなどにも設置しており、保健師、保育士、栄養士が相談内容に応じることといたしております。また、医師や臨床心理士等の助言が必要な場合につきましては、保健センターの定期相談や福岡県立大学の不登校ひきこもりサポートセンターを活用しております。特に、児童虐待などの対応につきましては、一般的に困難性が高いため、関係機関との連携が必要であり、地域協議会の個別ケース検討会議におきまして、具体的な支援内容を協議いたしております。より専門性の高い困難事例に関しましては、児童相談所にケース移管をいたしております。


 問題点といたしましては、特に児童虐待相談などは高い専門知識と豊富な経験が相談技術として不可欠であります。また、相談員2名体制のため、緊急な訪問などの際には、相談員が不在の状況が生じているところでございます。


 今後の取り組みについてでございます。相談員の幅広い知識と専門性の向上を図るためには、引き続き、積極的に研修会などに参加し、高度な技術を持った職員の育成に努めてまいりたいと思っております。また、緊急の訪問などで、相談員が不在の場合は、他の職員が相談業務に対応するとともに、昨年の7月に保健師が配置されておりますので、専門知識の習得や、現相談員からの指導等を通しまして、育成を図っております。また、相談内容に応じて、児童相談所や保健センター、子育て支援センターの相談窓口の活用も行っております。


 次に、2点目の子供のいる家庭への支援対策についての御質問でございますが、まず、現在までの経緯及び現状でございます。養育困難な家庭への支援につきましては、関係機関が個別に対応しておりますが、平成17年4月から実施しております養育支援訪問事業の中で、支援方針を十分協議して、効果的な各種支援事業につなげております。


 その具体的な支援といたしまして、母子家庭などのひとり親家庭には、母子家庭等日常生活支援事業により、緊急時の育児や家事支援を実施しているところでございます。また、障害のある子供や養育者につきましては、障害福祉サービスのヘルパー派遣などを行っております。


 次に、課題でございますが、母子家庭等日常生活支援事業は、ひとり親家庭への支援事業のため、支援の必要な全世帯が利用できるわけではございません。また、支援が必要な家庭の中には、支援を受けることを拒否する家庭も見られます。


 今後の取り組みといたしましては、養育困難な家庭の早期発見に努め、さらに本市が実施しております事業の対象以外の家庭につきましては、民間で行っております子育て支援ヘルパーなどの情報提供を行ってまいりたいと思っております。また、本年度からボランティアの養成講座の開催に取り組むことといたしておりますので、その講座を受講されたボランティアの中から、養育困難家庭への支援活動にかかわっていただければと考えております。


 3点目の学校・地域との連携についての御質問でございますが、まず、現在までの経緯及び現状でございます。


 学校や民生委員児童委員を初め、市民に児童虐待防止シンポジウムなどで先進地の取り組みを紹介し、地域のつながりや中学生を含む2世代交流の場の必要性について啓発を行っております。また、市内には学校を核として、地域、大学、行政が連携し、子供の健全育成を図る地域づくりに取り組んでいるモデル的な校区もございます。


 次に、居場所づくりについての課題でございますが、先ほど議員が述べられましたように、乳幼児や小学生においては、子育て支援センターや放課後児童クラブなど、地域の中で集える場所がございますが、中学生までの対応には至っておりません。また、高学年の子供が集える居場所につきましては、公民館や集会所などの既存施設の活用、あるいは子供にかかわっていただける指導者の参加など、地域の協力が必要と考えられます。


 今後の取り組みでございますが、非行防止や児童虐待防止などの子供の健全育成につきましては、学校や家庭以外に自治会やボランティアなどの地域力が必要であります。そのためには先進地の取り組みを紹介するシンポジウムなどを開催して、子育て支援活動への積極的な市民参画を促していきたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは、柿田議員御質問の2点目、今後の福祉のまちづくりについて、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、これまでの経緯から申し上げます。平成18年12月に福岡県福祉のまちづくり条例に沿った田川市福祉のまちづくり整備基本計画の策定を決定いたしました。平成19年3月には有識者や市議会議員のほか、高齢者や障害者、子育て等関係団体などで構成する田川市福祉のまちづくり整備基本計画策定審議会による審議を経て、平成20年3月、当該計画を策定したところでございます。


 次に、整備計画に定める具体的な取り組み内容でございます。


 集中的な整備効果と市全体への波及効果を最大限に発揮するため、特に整備の重要性や緊急性が高い青葉中央通り沿いの行政・文化・体育・福祉施設等が集積する区域約52ヘクタールをモデル整備地区に定め、平成20年から平成24年までの5年間をかけて、この区域内にある公共公益施設及び市道等のバリアフリー化を図る計画でございます。


 モデル整備地区内の施設及び整備の内容でございますが、整備に当たっては、本計画の策定審議会委員による現地調査を初め、子育て支援グループ、老人クラブ、社会福祉協議会、障害者団体及び施設管理者へのヒアリングを行い、その結果を踏まえ、各施設の整備を進めてまいりました。


 公共公益施設として、市役所、庁舎別館、美術館、図書館、教育庁舎、中央保育所、子育て支援センター、文化センター、青少年文化ホール、市民球場、中央中学校、中央隣保館の計12施設においてスロープ及び手すりの設置を行うとともに、多目的トイレの改修や障害者用駐車場の整備を努めてまいりました。移動ネットワークとしては、青葉中央通り及び文化センター南側の歩道4区域において、視覚障害者用誘導ブロックの設置、歩道と車道面の段差解消等の整備に努めてまいりました。


 この平成20年から3年間の事業費は約1億800万円でございます。ちなみに総事業費は1億7,600万円で、総事業費に対する進捗率は61%でございます。平成23年度及び24年度の整備内容は、移動ネットワークとして青葉中央通りの松原交差点から、市役所前、田川警察署に至る区間の整備を図ることとしており、この所要経費として約6,800万円を見込んでおります。


 次に、整備を進めていく上での問題点でございます。


 1つ目に、福祉のまちづくり整備基準に適合した整備を図っている中で、事業効果を高めるためにも、利用者にとって利用しやすい整備になっているかなどの検証が必要となっています。2つ目に、今回の整備基本計画は、モデル整備地区約52ヘクタールのみの整備計画となっていることでございます。


 最後に、今後の取り組みについてでございますが、平成23年度に利用者にとって利用しやすい整備になっているかどうかの検証を行い、この結果を踏まえた中で、当該整備計画の最終年度となる平成24年度に、整備効果を高めるための必要な改善を可能な限り施すとともに、これを利用しやすくするために、ソフト面でのバリアフリー化を推進する必要があると考えております。


 また、現在策定を進めております田川市都市計画マスタープランの中で、具体の整備方針として、バリアフリー化の促進による安全・安心な暮らしへの対応を掲げております。この中で、だれもが安全・快適に利用できる交通関連施設のバリアフリー化の促進、公共施設の改築、新設に当たっては、ユニバーサルデザインを取り入れた整備の促進、歩車道の分離や歩道部の段差の解消などの交通危険箇所の改善や、交通安全施設の整備の促進などを位置づけております。今後、各個別の計画において実施されます具体の公共施設等の整備や都市施設の整備については、これらの基本方針に沿って取り組みを推進してまいります。


 次に、交通弱者対策について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 現在本市では、坂谷から田川病院までの間1路線について、コミュニティバスの実証運行を行っているところです。この路線は、以前、西鉄バスが運行していました路線を引き継ぎ、運行ルートや運行便数などの改善を図り、地域住民の利便性を高めるとともに、継続的な路線の運行維持に主眼を置いて運行しております。


 この概要といたしましては、西鉄バスが運行しておりました昨年9月までは坂谷から弓削田を経由して後藤寺まで運行する路線で、1日2往復のみの運行でありました。この路線を後藤寺バスセンターから後藤寺駅前まで、さらに田川病院まで路線の延長を行いました。また、これまで国道、県道のみを運行していたルートを見直し、猪国地区、猪膝地区においては、より民家に近い近接した集落内を走るルートに改善いたしました。さらに、猪国、猪膝の集落内においては、その区域をフリー乗降区間として設定し、バスに乗りたいときには、手を挙げればバスがとまり乗車することができ、また逆におりたいときには、運転手に声をかければ降車できるという、非常に便利なシステムを取り入れております。また便数も1日2往復のみであったものを、往路8便、復路6便へと大幅に増便し、月平均約700名の方に御利用をいただいております。今後、地域住民の御意見等を取り入れながら、さらなる路線等の改善を図り、継続的な運行維持に努めてまいる所存です。


 さて、議員御質問の交通弱者対策についてでございますが、ただいま私が申し上げました猪位金・後藤寺間のコミュニティバスを皮切りに、平成23年度中に市内の交通空白地域、交通不便地域において、順次コミュニティバスの運行を開始する予定で、現在田川地域公共交通会議において、その運行ルート等の検討を慎重に進めているところです。この交通会議には、交通事業者や商業団体代表者、学識経験者、道路管理者、交通管理者のほか、田川市区長会や田川市身体障害者福祉協会、田川市老人クラブ連合会等にも委員として参画していただき、住民目線、交通弱者目線からの御意見を賜りながら、利用者にとって可能な限り利便性の高いバスとなるよう検討を行っているところです。


 また、このコミュニティバスの運行に当たっては、議員御指摘の交通弱者からの視点を十分に勘案し、高齢の方でも乗りおりしやすいような低床型のバスや乗降口にステップのついたバスを取り入れるなど、利用者の利便性に十分配慮してまいりたいと考えております。


 なお、高齢者の方や障害のある方で、そのぐあいによっては、コミュニティバスの利用が困難な方もおられると思います。そのような方々で所要の要件を満たす場合には、移送用車両により御自宅から医療機関などの間を送迎するサービスや、ガイドヘルパーの派遣、あるいは在宅重度心身障害者の方には、タクシーや車いすなどにも対応できる福祉移送用車両などに対する料金の助成事業等もありますので、あわせて当該制度についても十分周知を図ってまいる所存でございます。


 以上で、補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。


 まずは福祉部長から再質問をお願いをしたいと思います。


 今後ボランティア講座を開いて、その中から養育困難家庭への支援活動にかかわっていくと答弁をされましたが、今まではひとり親家庭のみだけをヘルパーさんを派遣をしたりとか、そういうことでしたが、今後はひとり親だけではなくて、養育の困難な家庭にも、このボランティアさんを派遣をされるような計画なのか、もし具体的に決まっておれば、お答えをお願いをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 養育困難家庭へのボランティアの派遣につきましてお答えいたします。


 23年度に実施する予定にいたしております子育て支援ボランティア養成講座につきましては、今後講師等になっていただける関係機関や団体等、協議を行いながら進めてまいりたいと思っておりますが、その講座の中に、受講生といたしまして、ヘルパー資格を有する者、あるいは調理師資格を有する方がおられましたら、その特性を生かした生活支援へつなげていけるようになればというふうに考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 今まではひとり親家庭だけをヘルパーさんを派遣をされておりましたが、今後は両親がそろっていても、そういう家庭にも派遣をしていただけるんですかという質問ですが、今見ますと、両親がそろっていても、ネグレクトやそういう家庭がありますので、そういう家庭にも派遣をしていただきたいと思って質問をしたんですけど、ちょっと違うかなと思ったので、もう一度質問をさせていただきますが、そういうところなんですけど、もう一度お願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 議員さんがおっしゃられているように、今ひとり親家庭につきましては、ボランティア等を派遣する事業がございます。しかしながら、両親等がおられますといいますか、そういった、他の養育支援が必要な家庭に対しましては、今のところそういった事業がございませんので、今年度、先ほど申し上げましたように、ボランティア講座を開催いたしますので、その中の受講生の中から、ボランティアとなってヘルパー派遣等に希望していただける方がおられましたら、御協力願いたいというふうに考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ひとり親だけではなくて、ふたり親の家庭にも、なかなか養育困難な家庭がありますので、そういうところにも派遣をしていただきたいと要望しておきます。


 もう1点は、今年度より本市と県立大学が包括連携を結んだとの報告を受けております。地域の公民館や商店街の空き店舗での利用をして、小学生や中学生の居場所づくりができないかと考えております。例えば、文部科学省が委託で全国でも実施をされています安全で安心な居場所づくりを支援する、地域子ども教育推進事業などが、この田川市でもできないかと考えておりますが、そういった取り組みを今後考えてられているのかどうかをお尋ねをしたいと思います。教育長にお願いしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 放課後、それから休みの日等の子供の居場所づくり、それから活動等については、いろいろ御意見もいただいて検討してほしいということでございます。現在、教育委員会としては、子供たちがいろんな場所へ出ていって活動していますので、その活動が広げることができないかどうか、県立大学とも連携をとりながら、考えているところです。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ぜひ、先ほども言っていましたように、中学生の、特に長期休み、夏休みですね、この夏休みをどう過ごすかで、2学期が子供たちが変わってくるというふうに言われてますので、中学生の夏休みの過ごし方ですね、ここをぜひ今後考えていただきたいなと要望しておきます。


 次に、建設部長にお尋ねをしたいと思います。検証については23年度に実施をし、これを利用者にとってどうなのか、24年度最終年度に整備効果を高めるために必要な改善を可能な限り施すとお答えをいただきました。


 先日、青少年ホール付近と、この市役所の坂道ですね、実際に視覚障害者の方と歩いてみました。その結果、青少年ホールのところの側溝の穴が大きくて、白杖の先が側溝に穴に入りそうだった、まずこれが1点目です。2点目は、青少年ホールの玄関のタイルが、玄関がタイル張りなんですね。それと、誘導ブロックが、青少年ホールのタイル張りの上に誘導ブロックが張ってありますので、この誘導ブロックとタイルと境が全然わからないんです、白杖で、私もしてみたんですけど、どれが誘導ブロックなのか、どれがタイルなのか全くわからないんですね。見た目にはわかるんですけども、実際に私も体験してみましたが、どこに誘導ブロックが張ってあるか全くわからなかったんです。こういうのもありました。


 そして、警察署から青少年ホールまで、これは横断歩道のみですよね。警察署を背にして、青少年ホールに渡ろうと思ったら、信号がありませんよね。横断歩道のみです。ですから、視覚障害者の方は1人でこの横断歩道を渡ることは、到底できません。そしてまた、市役所から教育委員会までの信号機がありますが、これは半感応式の信号ですし、視覚障害の方はメロディーが鳴って渡るとか、そういうのがわかりますが、この先の横断歩道はメロディーも何も鳴りませんよね。ですから、どうやって教育委員会まで渡るのか、全くわからないというのが実感でした。


 そして、市役所から教育委員会に向かうこの坂道ですね、誘導ブロックを張りつけるところの条件もあったかとは思いますが、誘導ブロックが半分に切ってあったところもあるんですね。四角を全部張っているんではなくて、誘導ブロックをそこがへっこんでいたので、半分に切ってつければいいかというふうに張りつけてあったので、じゃあ何のための誘導ブロックなのかなというふうに思いました。


 そして、歩道がもうでこぼこだったので、足元がひっかかりそうなものもありました。先ほども予算が1億8千万円ですかね、かかりましたというふうに言われましたが、もう税金ですから、視覚障害の方には歩きやすいような誘導歩道にしていただきたいなと思っております。


 この下と青少年ホールの周辺だけでも、これだけ問題点がありました。これでも23年度末に検証されるのかを、もう一度お尋ねをしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 この福祉まちづくりの整備事業は、平成20年からやっておるわけなんですけれども、我々としましては、この平成20年度から22年度までに、これは市民球場から隣保館までの52ヘクタールを点ととらえておるわけではなく、線としてとらえておりますので、市民球場から中央隣保館までを線としてとらえておりますので、その間で22年度までにきちっとした形で、今いろいろ不都合があると思いますけれども、そういう工事を終えた後に、23年度に検証をし、そして、その中でそういう不都合なところがあれば、それを24年度に反映させるということで、できるだけそういう不都合があれば23年度に検証してやっていきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 今でも5点ほど簡単に問題があるというふうに指摘をさせていただきました。じゃあ、検証するまで、約1年間、障害のある方、特に視覚障害の方は待ってないといけないんですね。安心して安全なまちづくりというのは、これが言えるのでしょうか。ぜひ中間で検証をしていただいて、悪かった点を次に生かしていただきたいと思います。もう一度、答弁をお願いしたいと思いますが、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 23年度できるだけ早く検証し、対応を考えていきたいと思いますけれども、ただ、この事業につきましては、県の補助金での事業でございますので、予算の都合上もありますけれども、できるだけそのように対応したいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 できるだけ早くしていただきたいと思います。


 障害者用の駐車場が青少年ホールや市役所の前とか、いろんなところにも設置をされていました。福祉のまちづくりの冊子の中には、屋根がつくというふうに書いておりましたが、実際見ると、屋根はついておりませんが、これはまだ工事が完了していないのではないかと思うんですが、屋根についてはどのようになっているのでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 福祉のまちづくり整備事業、先ほど私述べさせていただきましたけれども、県の補助事業でございまして、この駐車場の屋根については、予算の都合上、一部変更したところがございます。ただ、先ほどから話ししていますように、23年度中に利用者の視点から検証を行って、そして整備効果を高めるということで、財政上の問題もありますけれども、それも含めて検証し、そして改善に努めたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 屋根については財政上の問題があって、今はつけられていないということですけども、もう特に6月雨が降りますよね。下の駐車場はデイサービスの高齢者の方やいろいろな方が利用をされています。雨の日には健常者であれば走り込んだりとかできますが、車いすの方や高齢者の方は走り込んだりとか、車に乗るときには走り込んで車に乗るということはできません。雨が降っているときに、屋根は本当に大事なものです。お金がないから待ってくださいというのではなくて、当事者のことをよく考えて、一日も早くこの駐車場には屋根をつけていただきたいということを要望したいと思います。


 次に、今年度は多目的トイレを何カ所も、数カ所も設置をされました。しかし、市内のどこにあるかがわからなくて、10年前にバリアフリーマップを田川市も作成をいたしました。しかし、もう10年前ですから、先ほど見ましたが、商店街の中とか、かなり様子が変わってきておりますので、せっかく多目的トイレができたりとか、いろんなものが障害のある方にとって、高齢者にとっていいものができておりますので、やはり、皆さん外出するときには、どこにトイレがあって、どこに駐車場があってというのを、まず先にそこを確認をしてから、皆さん出かけられます。ぜひこのバリアフリーマップは早く新しいものをつくりかえて、皆さんに配布をしていただきたいと思いますので、要望しておきます。


 また、商店街や後藤寺商店街に行きたくても障害者のスペースがなくて、まちの活性化を本当に考えるのであれば、障害者用のスペースが必要ではないかと思っています。本市も高齢化率が上がってきていますし、障害がある方や、そして高齢者の方にとっては、商店街に行きたくても、商店街へ行くことができないというのが現実ではないかと思います。昨日も市長は、田川市に観光に、たくさんの方に来ていただかないというふうに言われておりました。商店街や近辺にそういった障害者用のスペースがないと、観光もできないのではないかなと思いますが、ぜひこのあたりはどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 障害者のみならず、やはり市内を表示するもの、こういったものは、人に優しいまちづくりというのは、そういう観点であろうと思います。障害のある方もない方も、やはり商店街の中にはトイレがないだとか、いろんな要望もあっております。したがって、我々としては、このまちに来た場合には、そういった公共の施設がどこに何があると、案内板は必要だろうと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 駐車場スペースについては、どのようにお考えでしょうか。例えば、商店街に行きたくても、商店街の近くには、そういった身障用のスペースがないですよね。あっても商店街から遠いんですね。だから、そういうところにもスペースをつくらないと、商店街やまちの活性化にはならないと思うんですね。やはり、駐車場が整備をされている、このあたりでいえば、道の駅とかを整備をされていますよね。ですから、デイサービスの方とかたくさん行かれています。トイレも充実しているし、駐車場も充実しているから、じゃあ、みんなで行こうかというふうになっていますが、やはりまちの中を見ますと、そういったスペースが少ないので、なかなか活性化にはつながらないではないかと思いますので、そういうところも整備をしていただきたいなと思うんですが、例えば商工会議所などと話し合いをされて、ここに田川市独自の駐車場スペースをつくるとか、そういった話し合いも今後していただきたいと要望しておきます。


 次に、交通弱者対策についてですが、先ほど部長から答弁をいただきました。障害のある方や、本当に足をけがをして病院などに行けない方については、電話をかけて予約をして来てくれるようなタクシーを今後は実施をしていくというふうなのか、ちょっともう一回答弁をお願いしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 今、柿田議員の、電話でというのは、これはデマンドと思います。このデマンド型というのは、利用者が利用登録を行って、そして実際に利用する場合に、事前に電話等を入れて利用するという形態のものでございます。確かにこのデマンド型は利用者にとっては非常に住宅から目的地まで直接行くことができるというドア・ツー・ドアのサービスで、利用者にとって利便性が高いということでございます。ただ、路線バスに比べると料金が割高になる側面や、先ほど電話の予約をしないと利用できないというような側面もあります。これ、今私が説明したこのデマンドにつきましては、今回の中には入っておりません。ただ、今後こういうようなデマンドもサービスの一つとして、また検討するべきとは考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ぜひ、このデマンド式を今後考えていただきたいと思います。車については、ステップをつけた車を運行させるとか、低床のものを運行させるとか、答弁をいただきましたので、ぜひこういうのは実施をしていただきたいと思います。


 最後に、個人の家のバリアフリーについてお尋ねをしたいと思います。


 今、全国的に住宅リフォーム助成制度が広がっております。他の自治体は、バリアフリーのために、この住宅リフォーム助成制度を実施をしておりますが、本市についての住宅リフォーム助成制度は、今どのようになっているのか、進捗状況をお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 住宅のリフォーム制度なんですけれども、今回、第5次総合計画の中でも、こういうリフォーム制度、いろんなそういう補助制度がございますけれども、そういう制度も盛り込んでおりますけれども、今後このリフォーム制度等についても検討をしていくということでございます。現在はまだやっておりません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 住宅リフォーム助成制度は、全国に広がっておりまして、経済効果が何十倍もあるというふうに新聞報道でもされております。大木町でも実施をされていますので、ぜひこの住宅リフォーム助成制度は田川市でも実施をしていただきたいと思います。特に中小業者の皆さんは、この住宅リフォーム助成制度を一日も早く実施してほしいという要望も高まっておりますので、田川市でも、ぜひ一日も早く実施をしていただきたいと要望して、私からの質問を終わらせていただきます。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、7番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時15分といたします。


                              (休憩12時25分)


                              (再開13時17分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 8番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。


 まず、2月21日に発生しました大藪団地での火災事故により、高齢者の方がお一人亡くなられましたことに、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。


 それでは今期最後となります一般質問を行います。


 私は、2008年6月議会で高齢者に優しいまちづくりについて5点、執行部にお伺いをいたしました。その中の一つに、高齢者を見守るネットワークづくりについて、そして、それを支える人材育成についての取り組みについてお伺いをしました。執行部は、ひとり暮らしの高齢者の見守りについての課題の中で、概要を次のように答弁をされました。1つには、それぞれ行っている情報を一元化することが重要である、2つ目には、高齢者を見守るネットワークづくり、3つ目には、それを支える人材育成であるという答弁をされました。


 私はその答弁に対して、ネットワークシステムを支える人材育成と、高齢者の実態調査についての見解をお伺いしました。人材育成については、第4次の高齢者保健福祉計画の中で、なぜできなかったのかを検証し、第5次の中に議員指摘の点につきましては、十分に取り組んでいきたいとの御答弁をいただきました。今期4年間で14回一般質問をさせていただきましたけども、その中で唯一、時期を明確にし、田川市高齢者福祉保健計画第5次の策定に反映させるとの御答弁でありました。


 議会答弁に対する執行部の真摯な取り組みを期待をいたしまして、次の2点についてお伺いをいたします。


 一つ、ひとり暮らし高齢者の見守りについて、現状と課題についてお伺いをします。また、2009年4月には田川市高齢者保健福祉計画第5次も策定をされています。本年には田川市第5次総合計画やその実施計画も策定をされました。そこで2つ目に、高齢者を見守るネットワークづくりについて、2点お伺いをします。1点目は、ネットワークづくりと、それを支える人材育成についての検証がどのようにされたのか、お尋ねをいたします。2点目は、高齢者の実態調査についてお伺いをいたします。


 私は昨年の12月議会でも、急激な高齢化の進行、また経済雇用情勢の悪化等により、さまざまな生活課題を抱える人々が増加している。住民のだれもが安心して生活できる地域社会にしていくために、日常的な見守り活動の重要性についてお伺いしました。そのことも踏まえまして、執行部の真摯な答弁をお願いしまして、質問を終わります。


 なお、再質問については自席より行います。御清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 石松議員の御質問にお答え申し上げます。


 ことしになりまして、無縁社会といった造語をよく耳にするようになりました。地域での人間関係が希薄になっていく中で、家族とのきずなも大変薄くなっている、このように感じているところであります。また、高齢者の孤独死や、高齢者を巻き込んだ事件に接するたびに、安心と安全の暮らしづくりの重要性を改めて認識するところであります。


 さて、本市におきましては、高齢者が安心して生活できる住みよい環境をつくるために、発作性の病気を持つ高齢者の方には、緊急通報装置を設置する事業を実施しております。急病などの緊急時に備え、少しでも安心して自宅で生活できるよう活用していただいているところでございます。また、配食サービスは定期的に居宅を訪問して、栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、安否確認を行っております。


 このように事業展開を行っていますが、行政がすべての高齢者を満遍なく見守ることは不可能であります。どうしても地域の方々のお力をおかりして、見守りをお願いしなければならないといった現状であります。高齢者の見守りにつきましては、各地域で区長さんや民生委員・児童委員を初め、老人クラブ、消防団などさまざまな取り組みをしていただいているところであり、これらの方との協力をしながら、地域に応じた見守り体制をつくることが必要であると考えております。


 このような見守り体制を構築するため、対象者を高齢者に限らず、支援が必要と思われる方を昨年11月に各種データから抽出いたしました。その結果、見守り等の対象者に該当すると思われる方が6,308人、実に本市の人口の約12.3%に達しているとの数字が出されたところでございます。


 新年度におきましては、この抽出データに基づく実態調査を行い、平常時における見守り対象者と、災害時における要援護者の対象を把握し、ネットワークづくりの実施に向けた事務作業を行っております。


 なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 石松議員の御質問の、高齢者に優しいまちづくりについて、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、ひとり暮らし高齢者に対して実施している事業についてであります。1つ目は、緊急通報システム事業を実施いたしております。この対象者は、在宅の65歳以上のひとり暮らしの高齢者や、重度身体障害者で心臓疾患等を有するものとし、本年2月1日現在で、119人の方が利用されております。平成21年度末の設置台数は132台でございましたが、22年度中に9台設置、22台を撤去いたしております。撤去の理由は、利用者の死亡6件、施設入所14件、入院1件、家族と同居1件となっております。また、利用者の住居の状況については、市営住宅40人、県営住宅4人、一般住宅75人となっております。


 平成22年4月から本年1月末の利用状況についてでございますが、救急車等を呼んだ正報件数18件、相談件数126件、その他試し押し等の誤報650件となっております。また、利用者からの通報だけでなく、センターから月1回お伺いの連絡をし、利用者の健康状態の確認等を行っております。


 次に、センター通報時のあらかじめ登録した協力者についてでございますが、協力者については、近くに住んでいる家族の方、親族及び友人、知人の方が多く、また地域によっては民生委員児童委員が複数の高齢者の協力者になっている場合もございます。通報があった場合、住宅に入る必要がありますが、そのかぎの保管につきましては、協力者が預かっている場合もありますが、大半はかぎを協力者に預けてはおりません。そのような場合には、住宅の一部を破壊して、当該住宅内に入る承諾を緊急通報システム申し込み時に書面で受領しているところであります。


 2つ目は、配食サービス事業についてであります。この対象者は見守りが必要な60歳以上の者とし、今年2月1日現在、89世帯、99人の方が登録しております。入院及び一時的な休止世帯があり、53世帯に配食サービスを実施しているところであります。この事業の特筆すべき点といたしましては、調理済みの夕食を手渡しで利用者に届けており、不在の場合は、連絡先に確認を入れるなどの所在確認を行っている点でございます。


 次に、民生委員児童委員による見守り活動についてでございます。地域における寝たきり高齢者調査を定期的に実施し、社会福祉協議会を通じて、市に情報提供をしていただくとともに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のいる世帯の見守りを行っていただいているところであります。また、前述の緊急通報システム設置時における協力者として協力を願っているほか、地域住民の相談に応じていただいているところであります。


 次に、高齢者を見守るネットワークづくりについてでございますが、平成22年6月、平常時の見守りと災害時の要援護者について、庁内の関係課による会議を開催したところであります。この会議で、22年11月、想定される対象者を抽出したところ、重複を除き6,308人、延べ7,501人に達しております。抽出した内訳でございますが、75歳以上単身者3,120人、75歳以上夫婦826世帯の1,652人、身体障害者1・2級1,426人、養育手帳A216人、精神障害者1級69人、要介護3以上1,018人となっております。


 これにあわせて、昨年の敬老祝い金を配付する際、データ上の世帯構成と配付時の世帯状況を配付した職員に聞き取り調査させ集計したところ、表見上の違いが多く見られました。例えば77歳でひとり世帯の場合、データ上と表見上が一致した世帯割合は62.4%、88歳で同じくひとり世帯の場合、データ上と表見上が一致した世帯割合は38.5%、このような違いが見られることから、実態調査を行い、抽出データと実態との違いを把握し、見守りや要援護支援への本人及び家族の意思確認をする必要があると考え、今回、緊急雇用対策事業を活用した、高齢者等の見守り及び災害時支援データ作成事業の予算を計上いたしたところでございます。


 今後の方向と取り組みについてでございますが、実態調査や意思確認の事務と並行し、地域行政区、民生委員児童委員、消防団、社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護事業者等を初めとする関係団体・機関と協議を行いたいと考えております。事業の性質上、地域や対象者に合った見守りや体制を構築していくこととしておりますが、現時点では、地域でユニットを幾つかつくっていただき、相互に見守る体制を整備しなければならないと考えております。私どもといたしましても、議員御指摘のとおり、住民相互の関係が希薄になりがちになる中、平常時での見守りサポート、声かけ、安否確認などは安全で安心して暮らせるまちづくりに欠かせないものと認識しているところでございます。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁ありがとうございました。


 私の質問が2008年6月議会、第5次の健康福祉計画ができたのがたしか2009年だというふうになっています。その間に、本来であれば、今指摘をさせていただきました高齢者の実態調査、終わってなくてはいけない、また人材育成についての検証についても、どのようにされたのか、終わってなければいけないというふうに考えます。


 ただ、今、部長から御答弁いただきましたが、高齢者の実態調査については行う必要があるということで、緊急雇用対策ということで予算を計上し、今後取り組んでいくということですから、実態をしっかり調べてほしい。そして、高齢者の方が本当にどういうことで困っているのか、あるいは地域でできるサポートはどういうことなのか、そういうものをしっかりと政策としてくみ上げてほしいということで、この点については強く要望しておきます。


 ただ、部長の答弁で抜けていますのが、ネットワークづくりと、それを支える人材育成についての検証、これはどのようにされたのかということもお尋ねしてますので、これについて答弁をお願いしたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 検証につきましては、現在のところ、まだいたしておりません。事業を進める中で、総括的な検証を行いながら、どういった人材育成をしていくのかというのも、あわせて行っていきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 今後事業を進める中で、人材育成についての検証をやっていきたいということでありますけども、行政は継続だというふうに言われています。確かに体制が変わったこともあるんだというふうに思いますけども、議会での答弁に対しては、真摯に対応していただきたいというふうに思います。第5次ももう既にできているわけですから、本来であれば、そこに政策として反映させていくという強い決意が、このときの答弁だろうというふうに私は受けとめていますので、今後十分に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それでですね、緊急通報システムについてお尋ねしますけども、利用件数、先ほど部長のほうから御説明がありました。使っている方は、もう市営住宅、県住を含めて44名ですか、一般の住宅が75名ということであります。そういう中で、緊急通報システムによって、救急車が来たけども、中からかぎがかかっていて、搬送がおくれたというような事例があったのか、なかったのかですね。


 それと、もう一つ重要なのは、いわゆる一般住宅であれば、救急車が裏からでも確かに表からでも窓があったりして入れるという確認書をとっているということですから、そういうやり方をやられるんだと思いますけども、改良住宅や市営住宅の場合は、表からいくというのは相当難しいです。鉄の扉があるわけですから。だから、そういう場合に、かぎを保管をしている方が、先ほどの説明でも民生委員さんが預かっているというようなことが、あるいは近所の親戚や縁者という御説明でしたけども、例えば民生委員さんが預かっている場合に、一つ考えなくてはいけないのは、かぎを預かるということは、その方の安否あるいは健康について、24時間その方が見守っていなくてはいけないということが生じるわけですよね。そういうことが果たして児童民生委員さんに本当にできるのかどうなのか、そこのところは十分に考慮してやらなくてはいけない。かぎを預かったばっかりに、自分の生活がそのことに拘束されてしまって、いわゆる責任感からそういうことになるんではないかなと、またそういう事例もお聞きをしています。


 それで、一つには、緊急通報システムを利用している高齢者の方が安心してかぎを預けられるような、そういう例えば民間の事業者とかいうものを、行政のほうが相談があったときに、そちらを案内してやるとか、あるいは紹介をしてやるとか、そういうことも必要ではないかなというふうに考えてますけども、2点についてお答えをいただきたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 まず1点目の、救急車が来たときに搬送がおくれた事例でございますが、平成22年4月から本年の1月末までに救急車を呼んだ件数は18件でございます。その18件ございますが、かぎが理由で搬送がおくれたとの報告は受けておりません。


 それから、かぎの保管を民生委員さんが頼まれて預かっておるというケースでございますが、また、そのケースにつきましては、まず、協力員の登録でありますが、かぎの預かりを義務化してはおりませんが、善意でお預かりいただいている協力員の方々がおられます。民生委員の方の中にはですね。本市が委託しております安全センターとの業務は、基本的には電話回線を活用しての連絡でありますので、社員のかけつけまでは含まれておりません。したがいまして、今、議員さんが述べられましたように、かぎを預かってのかけつけにつきましては、民間警備会社などが行っているようなもので、市民からの相談時にそのようなことを望まれる場合は、かけつけ等を望まれる場合は、民間等の警備会社等を御紹介申し上げていきたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 ありがとうございました。


 かぎの保管については、いろんな民生児童委員さんの協議会の中では、預からないようにというような話もされているようですけども、善意で預かった場合に、そういうことが、今実際起きているわけですね。そういう人が困ったなと思って、じゃあ、行政のほうに相談に来たら、行政のほうもなかなかそういう対応ができなかったということで、自分で事業者を探して、かぎを預けていると。だから、そういうことについても、やっぱり細かく、ぜひやっていただきたいというふうに思います。


 先ほどの柿田議員の質問の中では、子供たちの社会支援について、かなり手厚く施策がされています。高齢者についても、もう既に、先ほど言われていますように、4人に1人が高齢者という社会を迎えているわけですから、もう少し細かな政策をつくってほしいなというふうに要望しておきます。よろしくお願いします。


 それから、配食時の見守りで、高齢者の方のいろんなことをやってますということですけども、これも全体の件数からいえば、先ほどのお話では、配食サービスを使っている方が60歳以上で99名ぐらい。なお、本市の高齢者は8,900人、1万3千ということで、とても実態に即した見守り体制ということには不十分だろうというふうに思いますね。それで、やっぱり早急に高齢者を見守るネットワークづくりを進めていく必要があるだろうというふうに思いますので、スピードを持ってぜひ取り組んでほしいと、実態調査をやりながら、同時に人材育成、そしてネットワークづくり、これについても、ぜひとも前向きに研究をしながら取り組んでほしいというふうに思います。


 さらに、要望ですけども、市民の4人に1人は高齢者であるということであります。そういう大変田川市の中で健康福祉政策は重要な施策となってきているわけですけども、本市の健康福祉施策を担っているのは、たしか4人だったというふうに思います。新しい新年度には機構改革も予定をされているようにお聞きをしてますので、高齢者の健康福祉政策の増進に機構改革の中で充実・強化ができるように、ぜひしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、8番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 9番加藤秀彦議員の質問を許します。(拍手)


○議員(加藤 秀彦 君)


 今回は、本市のイメージキャラクターと中学校の暖房化について取り上げたいと考えております。


 私が監査役をさせていただいたとき提案をさせていただいた、田川のシンボル二本煙突のライトアップですが、千ワットのナトリウム灯に輝く煙突は、昼間の姿とは違い、やみの中から浮かび上がった煙突に田川の誇りがよみがえり、心が癒され、心が豊かになると多くの方々に喜ばれております。今や田川の夜景スポットとなった二本煙突でありますが、この取り組みもまちの活性化の一つではないかと思います。


 同じように、まちの活性化として本市のシンボルともいうべきイメージキャラクターを正式につくってはいかがでしょうか。多くの市町村も我がまちのキャラクターを持っており、それらを商品化して活性化に取り組んでおります。本市の歴史、伝統、未来を背景にした田川らしいイメージキャラクターの公募を行ってはいかがでしょうか、伺います。


 次に、中学校の暖房化について伺います。


 本市は小学校を暖房化しているのに、中学校の普通教室には暖房器具を整備しておりません。小学校では1年から3年の低学年用ストーブ、ブルーヒーターを62学級、4年から6年の高学年用ストーブ、対流型石油ストーブを42学級、合わせて104学級に設置しております。中学校の暖房整備につきましては、整備に至っていない理由をさまざま聞いてはいますが、寒いが厚着をして我慢しろという精神論しか聞こえません。多くの市町村は既に、エアコン、ストーブの整備をしております。文科省では、教室の温度を10度から30度の間が望ましいとしておるようではありますが、冬の厳しい寒さの中では、中学生も寒いはずでございます。高学年用ストーブで2万5千円、中学校49教室設置して約120万円です。灯油使用料も約100万円の予算で済みます。現在、小学校でも担任の先生の体感温度でストーブをつける日と、つけない日を判断し、灯油の節約に図っているように、中学校でも寒い日だけでよいと考えます。今や精神論だけの教育では時代おくれのような感があります。人間形成に最も大事な中学生の学習環境の整備のための取り組みを伺いたい。


 以上で質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 加藤議員の御質問にお答えをいたします。


 市のイメージキャラクターについて、全国で各地では御当地キャラクターによるまちおこしが盛り上がりを見せ、地域活性化の一翼を担っていることを聞いております。本市におきましては、TAGAWAコールマイン・フェスティバルの中で御当地ヒーローとして、竪坑戦隊クロダイヤーが誕生し、祭りの中でステージショーを繰り広げるほか、その他地域のイベント等でも地域おこしの活動を行い、全国に本市のイメージアップを図っているところであります。


 さて、本市におきましては、平成23年度より始まる第5次総合計画を策定したところですが、この総合計画において、今後のまちづくりの基本理念として、自立・連携、未来協創の2つを挙げております。この基本理念は、これから新たなまちづくりを行うに当たり、一人一人が自立した上で、他との連携を図り、力を合わせることで明るい未来をつくり上げていくという意味を込めているところであります。


 議員御指摘のイメージキャラクターを活用した本市の活性化につきましても、今後この基本理念に基づき、田川市観光協会を初め、産学官民で密接な連携を図りながら、市民に愛され、市のイメージアップ向上に寄与するようなイメージキャラクターの作成について検討を行ってまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、中学校の暖房についてでございます。


 これまでも何度か取り上げてきておりますが、先ほど加藤議員も申されましたように、文部省の判断としては、教室の温度は10度以上30度以下であることが望ましいということが言われております。本市におきましては、議員御承知のとおり、今、厳しい財政状況でありますが、小学校については、小学生の持久力や体温調節機能がまだ不十分であるということを考慮いたしまして、平成15年度までに全学年の普通教室へストーブを設置しております。これは他市に比べて進んでいると言われております。また、中学校については、保健室、図書室の一部の教室にはストーブを設置しておりますが、普通教室には設置していません。暖房等の設置につきましては、これからも学校医や学校関係者等の意見を聞くとともに、教育的、身体的、財政的な諸条件を勘案しながら、少しでも子供たちが伸び伸びと健やかに育つ学校の環境づくりを第一に考えて、でき得る限り、施設の整備をしていきたいと考えております。


 詳細につきましては教育長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 本市の学校の暖房設備についての現状を申し上げます。


 市長からもお答えをいたしましたが、本市では小学校につきましては、年次計画により、平成15年度までにすべての普通教室、図書室等にストーブを設置しています。また、中学校につきましては、保健室、図書室、特別支援教室にストーブを設置いたしております。


 福岡市、北九州市を除く県下26市の状況を見てみますと、小学校の暖房設備については、本市のように全学年の普通教室に設置している市は7市とまだ少なく、大部分の市では、特別教室や低学年の教室、特別支援教室などに限定して設置している状況であります。


 御質問の中学校の暖房設備については、全学年の普通教室に設置している市は、豊前市の1自治体のみであり、ほとんどの自治体は未設置となっています。


 教育委員会としましては、成長期の子供たちにとっては、自然に順応した生活が一番であるという学校医の見解からも、暑熱寒冷に対して耐え得る力を養う必要があると考えています。特に中学生は、小学生に比べて基礎体力や抵抗力が備わっていることから、衣服による体温調整を基本にしていきたいと思っております。さらに、中学校へのストーブ設置については、設置スペースの確保の面と、何よりも中学校は教科担任制をとっておりますので、教師は普通教室に常駐しておらず、暖房設備の管理に不安が残るという現場の心配もあります。


 少しでも快適な教室環境の中で、子供たちに学習をさせていきたいとは思いますが、このような理由から、現段階におきましては、中学校すべての普通学級にストーブを設置することは厳しいと考えております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは加藤議員御質問、市のイメージキャラクターについて、市長答弁を補足してお答えいたします。


 現在、滋賀県彦根市の「ひこにゃん」に代表されるゆるキャラや、秋田県の「超神ネイガー」に代表される御当地ヒーローなど、全国的に御当地キャラクターをつくることが流行しており、彦根市ではゆるキャラまつりが開催されるなど、御当地キャラクターによるまちおこしが各地域において盛り上がりを見せております。


 また、筑豊地域では、川崎町の「小梅ちゃん」を初め、大任町の「しじみの大ちゃん」、宮若市の「追い出しねこ」、平成筑豊鉄道の「ちくまる」などのキャラクターが、地域の活性化の一翼を担っております。これらのキャラクターは、川崎町では赤坂小梅、大任町ではしじみの里といった、それぞれのまちの文化、歴史、イメージをモチーフにしたものであり、観光パンフレットやホームページ、封筒への掲載などによる活用のほか、PRイベントなどにおける着ぐるみの活用やキーホルダー、ストラップなどの関連グッズの販売によるPRなど幅広く活用されています。


 一方、本市におきましても、平成21年に開催された第4回TAGAWAコールマイン・フェスティバル炭坑節まつりにおいて、田川市御当地ヒーローとして、竪坑戦隊クロダイヤーが誕生しましたが、このキャラクターは石炭、石灰、二本煙突など本市の炭鉱の文化、歴史をイメージしてつくられたキャラクターであり、炭坑節まつりのほか、まつりIN田川や、田川元気フェスタにも出演するなど、市内の主要なイベントで活躍しております。また、本市においては、現在、田川市地域プロモーション事業として、市外各地において、田川市のPR活動を行っているところですが、こういった本市におけるPR活動の際にもイメージキャラクターを効果的に活用し、市のイメージアップ活動を行いたいと考えております。また、交流人口の拡大及び地域経済の活性化を図るため、田川市観光協会を初め、産学官民で密接な連携をとりながら、イメージキャラクターの作成について検討を行っていきたいと考えております。


 以上で、補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 では、再質問はいたしませんですので、少しお話をして終わりたいと思います。


 郡部のほうは、学校の個数は少ないんですが、大任町は既にストーブ化しております。それから香春町も2校のうち1校はストーブを入れております。福智町も3校のうち1校はエアコンを入れております。添田もストーブ、糸田町もストーブ、赤村もストーブということです。市長どうか、今後計画的に何校ずつでもよろしいですので、計画的に準備、中学校の暖房化の推進をよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、イメージキャラクターのほうでございますが、これは近くでは大任のしじみちゃんですか、ああいうのもございます。今、クロダイヤーのお話がございましたが、ちょっと余り市民の皆さん方に余りなじみがない。もう一回正式に公募、募集をして、正式な市のキャラクターを、イメージキャラクターをつくってはいかがでしょう。


 それから、先ほどの教育長の御答弁でございますけども、ストーブですね、大変これは、今の私の質問は、今回の提案は多くの中学生の親御さんからの要望でもございます。極論した言い方をすれば、中学校の職員室にストーブがあって、教室にはない。本来の教育からいえば逆ではないかと考えております。教室にストーブがないならば、職員室はストーブはない、これが本来の教育ではないかと私は考えますけども、ぜひ教育現場のほうからも、しっかりと声を上げていただき、中学校の暖房化を進めていっていただきたいと思っております。今後の取り組みをぜひ検討していただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、9番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 10番二場公人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(二場 公人 君)


 皆さん、お疲れさまです。いよいよ今期最後の一般質問になります。締めくくりとなるようなしっかりとした質問をしていきたいと思っております。


 さて、この4年間、これまでの私の何回かの一般質問では、きのう佐々木議員が言われましたように、市長となかなか議論がかみ合わなかったという印象があります。今回は私の真意が市長の心に響いてくださることを期待いたしまして、質問いたします。


 今回の質問は、田川市は平成23年度より第5次総合計画が実施されますが、この実施後の10年ですね、一区切りですから、10年先に、田川がどのような姿となっているのか、市長の見解をお尋ねしたいということです。この問題は、形を変えて、今回で3回目になります。1回目は、田川の将来像についてというテーマで、平成19年12月議会で議員として初めての一般質問でした。2回目は、平成22年9月議会で、第5次総合計画にかける田川再生への思いを市長にお尋ねしました。そして、今回3回目は、第5次総合計画実施により、将来田川はどのような姿に生まれ変わるのかということです。この3つの質問の趣旨は、伊藤市長が田川の将来像をどのように描き、そして、いかなる手法で再生させていくのかというところです。


 市長は、先日の市政所信の中で、就労事業の終息を迎え、今こそみずからの足で立ち上がり、知恵を絞り、新たな産業を生み、根づかせ育て上げることこそ、我々に課せられた使命であると考えると言われましたが、私もまさにそのとおりだと思っております。田川再生のかぎは、産業の振興に尽きると私も思っております。ですから、その中心となる産業をどのような産業とし、その実現に向けて、どのような政策をとっていくのか、具体的に市長のお考えをお聞きしたかったのですが、市長は前回の第5次総合計画にかける市長の思いという質問には、今までの反省の上に立ち、その未来のあるべき姿を描き、具体的なプロジェクトを導入し、さらなる発展をし、市民参加による行政を進めていくというような抽象的な答弁にとどまり、私が一番お聞きしたかった具体的な田川の姿や、その実現のための市長の政策を聞けませんでした。


 今回が一応最後になります。次がないかもしれませんからですね。私はほかにも企業誘致の問題、新産業の創出といった問題を田川の喫緊の課題としてとらえ、これまでの一般質問の中で、市長のお考えを問うてきましたが、すべてがここにつながっております。どうか市長、この第5次総合計画を終えたとき、新しく再生へと踏み出した田川の姿はあるのか、そして、この第5次総合計画の中に、市長の隠された田川再生への思いがあるのかお聞かせください。そして、その返答が今後、伊藤市政を市民、職員、そして議会が支えていけるのか、いけないのかのバロメーターになるのではないかと私は思います。どうぞよろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 二場公人議員の御質問にお答えをいたします。


 私、市長になって2期8年間、田川のまちの発展のしない原因は何なのかと、これを考えてまいりました。座右の銘とするのは、故きを温ねて新しきをつくると。先人たちも企業誘致を叫んでまいりました。さらには、開就や特開事業の制度事業に取り組んでまいりました。そのときには同和事業もありました。数々の公共事業によって、本市はこれまで経済を維持することができた。その中には伊田の商店街や後藤寺の商店街のにぎわいもありました。八幡町や後藤寺の夜の街のにぎわいもありました。人がまだまだ閉山とはいえども、6万、7万の人口がいました。そういった昔のよき時代というか、制度事業に守られてきた時代、私が就任したときには、既に制度事業が断ち切られていくという時期であります。中でも先人たちが整備した炭鉱住宅、さらには工業団地などなどがありました。


 しかし、これは将来にわたって財政運営を考えたときに、本当にどのように活用し維持していくことができるのか、経営者として当然このまちをどのように経営していくかという経営視点に立ったときに、本市の財政状況は、国や県への依存型をずっと続けてきました。したがって、自主財源を確保しなければならない。自主財源を確保するためには、これは企業誘致・育成しかない。かつて、一時期は右肩上がりの経済情勢の中で、企業は全国に支店をつくるために、支社をつくるために、その物色をしておりました。本市おきましても、日本発条の自動車工場が来るぞという時代があったわけですけども、残念ながら、これも海外へと出ていってしまいました。我々にとって、この田川のまちを活力あるまちづくりにするためには、また若者が定住するためには、だれもが考え、そして、それに向かって努力をしてきたわけです。


 通常の企業誘致であるならば、例えば高速道路があるとか、そこには大学を出て、そしてすばらしい人材がいる。また、生活環境も病院もしっかりしたものがある。何よりも教育熱心にその地域が動いているといったところでは、大変スムーズな地域を活性化するエネルギーが保たれていました。残念ながら、本市におきましては、そういった他都市との環境を比較しますと、高速道路は入っていない、学校は辛うじて県立大学、近隣には情報、工学、近畿、そういった近隣との連携をとりながらでも、本市のそういった子弟を人材を育成した場合に、受け入れるだけの企業がないというのが実態であります。


 定住構想を進めていく中には、今このまちでは、企業を育成をするか、あるときには新しい企業を誘致する、そのための人材の育成であり、さらには環境の整備をやっていかなければならない。まさに、4次の総合計画の中で、積み残された事業がすべて5次にそこに上げられなければなりません。新しいごみ処理場の建設、皆様方から質問のあった公共下水道の整備、さらには、ものづくりを進めていく新しい産業を構築していくための調査・研究協力体制、あるときには民間企業への依頼などなどが山積をいたしております。それらの課題を解決するためには、我々この行政の力だけでは解決できないということで、産学官民協働の連携ある組織づくりをやっていかなければならない。


 財政も本市だけで投資するだけの力はございません。したがって、PFI方式によることを考え、さらには民間活力をいかに導入するかということがそこにあろうと思います。今回の発展の目標というのは、「ひとを育て自然と産業が共に息づくまち田川〜活力あるものづくり産業都市を目指して〜」このタイトルに向かって、我々は一丸となって事に当たっていかなければならない、このように思っております。


 したがって、こまごましたこと、たくさんあります。もう一つ一つ挙げれば切りがございません。したがって、この10年間でやらなければならないのは、まず1番が病院の再生であります。これは住民をここに安心して住ませる環境をつくるために、第1に重要なのは、田川市立病院の再生を図るというのが大きなテーマであろうと思います。そういった中で、若者定住構想、移住・定住化のこの事業をいかに進めることができるのか、教育の問題、働く場の問題、あるいは住環境の問題も含めて、若者への魅力をここにつくっていかなければなりません。そういった若者の定住の中で、本市が欠けていたのは、今までは生産性のある事業に余り目を向けていなかった。自動車産業はまさに生産性のある産業であります。土木建築業は、未来永劫にわたってこのままの今までの予算規模の300億円を超える予算のときのような公共工事は行えないわけであります。しかしながら、こういった土木建築事業は、本市にとって必要な産業の一つであります。これを守り育てなければならないということも事実であります。


 さらには、一方では、こういった事業の転換期にも来てるということも我々は考えておかなければならないと思います。したがって、新しいものづくり産業都市としては、私は6次産業化というものを提唱いたしております。6次産業とは何ぞやと言われる方もおられると思います。生産をし、そして加工し、流通業に乗せる。生産、加工、販売。これは議員皆様方からの質問の中にもありました。または、労働団体の皆様方から、失業される、そういう中で、こういうものをつくったらどうか、こういうことができるんじゃないかという御相談を受けております。我々としてそれを実現するためには、先ほど申しましたように、そういったものを我が市でやろうとするならば、資金だけではなくて、そういった研究をする人材をつくっていかなければならない。または、責任を持ってやる企業がいなければなりません。そういうことからして、新しい協議会を立ち上げ、このものづくりに目指しての調査・研究、実行部隊のための実施案をつくっていかなければならないと、このように思っております。


 こういった田川の環境を守るためには、課題となっていた、今後の21世紀の循環型社会、これにもごみ処理についてもいろいろなやり方があります。これを資源循環型の社会をつくり上げるための焼却場であり、そしてこの地球に負荷をかけない処理施設をつくっていかなければならない。こういった5次の計画が総合的にプロジェクトが進むならば、私は今の5万人が6万人にはできないけれども、人口の減少を4万6千人ぐらいで抑えることができるのではないかと、このように期待をいたしております。したがいまして、それぞれの目標にはそれぞれの実施計画を立てなければならない。その中でも必要な計画については、プロジェクトをつくり、具体的にその実施に向けての検討をすると。10年後はどうなるのかといえば、こういった中で、先ほど申しましたように、4万6千人をこのまちに残すという目標の中で、事業展開がなされなければならないと思っております。すべてのプロジェクトがその効果を発しなければ、4万6千人には残せないと、このように思っております。


 それには、何が一番重要かと申しますと、議会も執行部も、いや住民も、さらには企業も大学も、すべての方とのここに協議が必要である。そういうことによって、未来への切り開きが、協働のまちづくりが進められると思っております。したがいまして、あれもやりたい、これもやりたい、これもしたいという思いと同時に、総合的なプランニングを立てたのが、この5次総合計画であります。この第5次総合計画の人を育て、自然と産業がともに息づくまち田川、活力のものづくり産業都市を目指したならば、私は4万6千人はここに居残ることができると、このように思っているところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 ちょっと待ってください。考えをまとめますんで。今、市長のお言葉を聞きまして、前回のときとどこが変わったのかなとずっと考えておりましたけど、具体的に出てきたのは、この5次総合計画を進める中で、4万6千人を切らないということしか、今頭に残っておりません。


 それで、このことはちょっとさておきまして、一つ、きのうの梅林議員の質問の中で、市長が言われたことが非常にちょっと私が頭に残っておりますので、そのことを市長にちょっとお聞きしたいと思います。それは、まずお聞きしたいのは、市長の任期は何年でしょうか、簡単な質問ですけど、ちょっと。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 当然、私の任期は法律で決まっておりまして4年です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 それはもう間違いないと思います。であるならばですね、きのうの梅林議員の質問の中で、1期、2期目は市民やその他からの意見や情報収集の期間であり、次の3期目が勝負であると、ホップ・ステップ・ジャンプのジャンプだということを言われましたよね。ということは、市長は最初から自分の任期は12年としてとらえて、その12年計画の中で、8年間を情報収集につぎ込み、あとの4年でその花を咲かせるというように私は感じたのですが、それに関して市長の見解を問います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、政策をする場合に、いろいろなやり方があろうと思います。それは個人差があろうと思いますが、私なりに故きを温ねて新しきをつくるというやり方です。したがって、いろいろな行政課題、思いつき、場当たり的にはやらないのが私のやり方であって、いろいろの現状分析、課題分析をやってきました。それには随分と時間をかけて、皆様方には御迷惑をおかけしたと思っております。しかしながら、一方ではこの病院問題一つをとりましても、本当に知心剣で今まで取り組んできたつもりであります。ようやくにしてその方向性が定まり、そして何よりも大事なのは、事業管理者がここに来ていただいたと、これは大きな病院改革の柱であります。したがって、今まで私は遊んでいたわけではないわけですので、こういった時間、ホップ、ステップの中にホップ、来た初めは何もわからない。本当に現場がわからない。だから、いろいろな皆様方に職員を含めて、市民の皆様の教えをいただきました。


 2点目のステップが、今度は議会の皆様方とのコミュニケーションをいかにとりながら、意見を聞きながら、実態的に何ができるのかという議論を重ねました。それが昨年の結論が出たのが、病院の全部適用という形です。そして、次は全適になったならば、これは終わりじゃありません。まだ今からが最終的な病院の再生を向けるエネルギーをかけなければならないと、そういう意味で、私はホップ・ステップ・ジャンプを使わせていただいております。今大事なのは、民意を反映する、そしてこのまちの命を守る、そのためには、この財源を有効的に活用し、そして何よりも未来を切り開くための政治をやらなければならないと、私はこのように思っております。


 時間の長い、短いではなくて、本当に一つ一つを検証しながら、そして民意を反映させるというには、民意を聞かなければなりません。そういったやりとりの中での決断を我々は迫られていると。ましていわんや、市長という立場は、執行の責任がございます。路頭に皆さん方を迷わせてはならないという執行者としての責任を果たさなければならないのが市長でございます。そういう意味で、私は皆様方には思ったとおり、いろいろな質問の中に遅いじゃないかという声をいろいろお聞きしております。しかしながら、一歩一歩確実にその決断をして、今、新しい田川づくりの一歩が始まろうとしているのが、2期の終わりであります。


 したがって、3期目をやらなければ結論は見えていません。したがって、3期目で本当に約束したことができるのかどうか、ここにかけて私はジャンプしなければならないという言葉を使わせていただいたわけであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 市長の意気込みはよくわかります。ただちょっと、それは私の質問の趣旨とちょっと違うんじゃないかと。私は1期4年で、また次があるかないかわからない状態の中で、ホップ・ステップ・ジャンプ、12年目で、8年過ぎようとしておりますが、9年目からその花を咲かすというような考え方が私とは違うということでありまして、結果的に、病院が再生に向けて歩み出したということは、市民にとっても大変すばらしいことだと私も思います。ただ、その過程において、市長がすぐに1期目に病院改革をやるという意気込みで皆さんに、病院の方に演説されたということを聞いております。それからずっとやっておけば、もしかしたら、もう1期目の終わりには、その改革に取り組めたかもしれない。そういうことを言っているんでありまして、結局我々は、議員もそうですが、4年が一つの勝負、その間にやりたいことをやらなくてはいけない。


 ですから、意気込みが市長があるのかと、今8年目ですけど、あと4年間でやるということである、それはもうそれは市長の考えで、また次があるかどうかはわかりません、はっきり言って。ですから、やはりやりたいことは、その任期の4年中にやるのがベストではないかなと、私は思う。ですから、市長が今言われました、熱弁をふるっていただきましたけど、結果的にいい方向には向かっておりますが、そういうことで、1期4年としてとらえていただいて、その間にやりたいことを決断をしてやっていただきたいということを申し上げておきます。


 ちょっと事例といたしまして、私が一番言いたいのは、その長となる者は、私の持論ですけど、そのまちでもいいし、市でもいいんですが、その将来についてビジョンを掲げて、将来10年、20年後先のこういうようなまちとして再生をさせていきたいというようなビジョンを掲げて、その実現に向けた政策を進めていくということで、それをいかにスピード感を持ってやるかということが、その長としての資質がそこで決まるんじゃないかと、私は思っておる。


 そこで、いつも例に出して申しわけないんですが、隣町の大任町は、町長就任してもう2年間で、自分のやりたいことはほとんどやってしまったと。今、その次の任期6年目になっておりますけど、すばらしい花を咲かせようとしている。最初に掲げたのは、農業を産業の中心とし、そしてそのために刑務所を誘致すると。最初、就任前から言っておりました。なぜかというと、刑務所が来れば、1食、4千食が必要となる。1日3回出すと、1万2千食だと、これの農産物は大任だけではなく、近隣の市町村にもお願いしなくてはいけないということで、農業を中心と考える、その政策として刑務所の誘致ということで、当初から取り組んでまいったということです。


 そのほかにも、観光を一つの産業としてつくっていきたいということで、日本一の花のまちにしようということで、それにはボランティアの育成が大切だということで、人口の10分の1がボランティアとして参加できるような政策を打って、今では6千人の中でも、もう600人から700人の人が花植えとかに全部率先して出てくれるというような形をつくり上げております。


 それに加えて、日本一の道の駅をつくり、3カ月で50万人が押し寄せたということも聞いております。景観が悪いということで、古くなった町営住宅を200戸以上建てかえております。こういうような戦略的に将来を見据えたビジョンを持っていくのが、長としての役目ではないかと私は思います。


 それとですね、いつも大任のところばっかり言ったら申しわけないんで、今回は添田町長にもちょっと会って、話を聞いてきました。添田町長もちょうどよかったと、行った瞬間に、実はこういうような自分の将来ビジョンを据えたところの計画書をつくっていたということで、自分のパソコンからさっと出してくれて、これをくれました。


 これを読みますと、今、まず、現在の添田町の現状を分析し、基幹産業は農業と観光ととらえて、これを育て、そして若年層の雇用の場を確保する。そして高齢化と社会保障の充実、これを3つを挙げております。そして、2年後どうなったかという、4年後どうなっているか、そして10年後はどうなっているかということを3つに分けて書いております。


 これは全部町長の考えで書いておりますが、2年後には農業の後継者の塾、塾をつくるんでしょうね、塾が始まり、そこに興味のある若者が集い始めると。そして、田川郡、京都郡、築上郡の農産物を関東、関西へ売り込む協議会が発足すると、こういうふうな具体的な形も頭の中にあります。そして4年後は、この産業が徐々に皆に浸透し、新しい農業者がふえ続け、そしてボランティアもふえて、少しずつ活気を帯びてきたと。最終的に10年後にはどうなったかと、農林業と観光のまちとして全国に知られるようになり、そして農産物、特産物も提供先としての地位を固めると。観光も英彦山を中心としながらも、まち部においても中村のしょうゆ屋とか、中島家とかいうのを整備して、1日、英彦山とまちの中で門前町を歩いていただいて、1日見ていただくというような具体的な構想をもっておられた。


 ですから、私は言っておりますように、このような具体的なことを市長の考えとして、田川市は5次を終わったときには、こういうようなまちになっているというような理想を掲げていただき、そして、それの実現のためには、職員に対して、こういう方向でやるので、おまえ、協力してくれよというような形でみんなが一体となり、その中にいつも言われる市民の協力も得ながら、一つの田川の再生の道を開いていくというようなことを私はお聞きしたかったんですが、市長どうでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 いろいろ近隣の市町村の動きを御紹介していただきまして、ありがとうございます。


 私もそれなりに、このまちの将来というものの中で、例えば、広域的な観光事業を成功させるためには、この田川地域のポテンシャルを一つの商品としなければなりません。それを売り込むためには、やはり運命共同体である地域との連携が必要であります。中でも、田川のこういった自然や歴史や文化を総合的にこれを生かしていく、または対外的に知っていただく。そういうやはりセンター的なものが必要だろうと思います。今は個別の市町村で努力をして、観光誘致事業が成功した例はだんだん少なくなってきております。したがって、国が進めているのは、広域的な地域振興策が今起こってきております。


 かつて私も矢部村の杣の里、人口2千人ぐらいですから、本当に3年間で村おこしをやることができました。本当に早い、ぱっぱっと、もう思いついたらやってしまうという、本当に不眠不休で3年間、365日、24時間戦ってきて、そういった経験をしております。


 しかし、一方では、この田川のまち、根底的に流れるいろいろな考え、またやりたい方向性というのは、多岐多様にわたっております。そういう中での皆さんの理解をまとめていかなければならない。理解を求めていかなければならないし、そういった組織づくりというのは重要であります。私の思いだけで、行政ができる場合とできない場合が大変多ございます。したがって、今後私の思いをある程度強く出していかないと、もうこのままでは遅いなということでジャンプということを私は使わせていただきました。


 したがって、今、観光事業の話が出ました。若者の定住の話が出ました。すべてこのまちは、将来にわたって活力のあるものづくり都市をみんなでつくっていくためには、そういったお知恵をかしていただいて、そういったエネルギーを市民の皆さんに求めていこうではありませんか。これこそまちづくりであります。市長も頑張ります。議員の皆さんも頑張っていただくし、市民の皆さんも頑張っていただかなければ、まちづくりは、常に私が申すのは、まちづくりというのは、地域の総合体であると。すべての力が結集されないと、まちづくりは成功しませんと。福祉の問題、教育の問題、産業の問題、あるときには環境の問題と、あらゆる問題を解決して、そして財政の建て直しを図り、さらには人口の定住化を図っていくというように、これは地域の総合体の本当に我々の力が結集されない限りは、田川のまちの再生はないと、こう断言しても過言ではないかと私は思っております。


 二場議員、本当に熱心に勉強されてこられました。そういった意味で、私は大変心から敬意を表するところであります。今後ともまちづくりに全身の力をかしていただきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 きのうの梅林議員の最後のときも、そういうような形で、目の色が変わってというようなことで言われましたけど、もう一度、意気込みは、市長、今、前回、前々回と違いまして、かなり私も響いてきたものがありますが、もう一度、私の最初の質問の、これだけは聞いておかないと、次があるかどうかわかりませんので、ちょっとお聞きしますけど、じゃあ、田川を市長のビジョンとして、今いろいろ申されまして、いろんなことを集約してやっていくのが、田川の再生はないということでありますが、じゃあ、その核となる産業は何なのか、これは何を中心としたまちとして再生させていきたいのか、そして、その手段はどういうふうな方向でやっていきたいのかというのがあれば、よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 産業問題を具体的に言うと、これ本当に1時間ぐらい話さなければならないわけです。小さなまちだったら、農業で1本でいこうとか決まるわけですけども、本市の場合には複雑な構造をされております。特に、今、自動車産業、これも大きく変わっていく時代を迎えております。県知事は、今の現知事は、自動車、150万構想、これを打ち立てております。その中で、やはり宮若市、そして苅田町、さらには中津ですね、豊前中津のほうにダイハツが来ております。日産、トヨタ。という中で、福岡県のまちづくりを考えたときに、工業団地が不足しているわけです。現在、工業団地というのは、どこに求められているかというと、高速道路沿線上、例えば熊本だとか佐賀だとか、そういったところまでいっているわけです。何で田川に来ないのかなと、私も企業誘致を図りながら、自動車産業が来ればいいということで、何度も足を運ばせていただきましたけれども、そこには自動車産業の誘致はされなかった。


 この自動車産業の雇用の場は、すごい雇用力を持っております。さらには、この田川のまち、地場産業、いろいろ今、白鳥工業団地で頑張っていただいている、本当に先人たちのその苦労の中には製造業がたくさんある。こういった製造業の皆さんのやはり働く場を我々は守っていかなければならない。そのことによって、その企業が繁栄することによって、雇用の場が生まれる。


 さらには、今、田川は福祉のまちづくりが進められておりますが、そういった福祉のまちづくりの中にも、雇用の場というのが非常に広がってきている。しかしながら、なかなか雇用を求める人と、それから企業とのギャップがあり過ぎて、なかなか就職できない方もたくさんおられます。


 そういうことから、本市として、今やらなければならないのは、6次産業の中には製造業、それから製造したらこれを加工する工業、さらには販売する工業と、これを6次産業と私は言っています。製造業の中には、当然農林漁、漁業も入るわけです。この製造する第1次産業といわれる産業の振興なくして加工業はないわけです。


 一つ例をとりますと、こういった例があろうと思います。1次産業において大豆をつくりました。2次産業において豆腐をつくりました。3次産業において流通でこれを売りました。この売る中に、もう一度流通加工した中で、また売れ残った豆腐等が飼料となって牛や豚のえさになった場合、これはまた循環型社会になるわけです。だから、1次産業、2次産業、3次産業を循環させるような企業をつくっていく。そういったことができないかというのが、今回の活力あるものづくり産業都市を目指してということであります。


 したがいまして、具体的に今後こういったような対応策をそれぞれの分野の方々とお話をさせていただき、それが実現できるような流れ、そのためには、活力あるものづくり産業都市を目指してという表題をここに掲げさせていただいております。具体的に、先ほど申しましたように、例えばそういったこともできるし、例えば自分の家でできたものを、自分が民宿を始め、それを加工して販売をしていく。あるときには、そういったものを近くの温泉場や道の駅に出していくこともできると思います。そういった連係プレー、地域間における連係プレーの中で、産業経済を考えていかなければならない時代を迎えております。一口に申せば、活力のあるものづくり産業都市、それには地域ポテンシャルのすべてを生かしながら、そして、だれもが元気がつく、そういうまちづくりというのをやっていかなければならないのではないかと、このように思っております。そのためには、何が何でもマンパワーであります。人の力が必要であります。そういった仕組みづくりを本市の場合にはやっていかなければならない5次の計画であろうと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 最初のうちは、自動車産業とか地場産業育成をしなくてはいけないというような、具体的に、じゃあ、どれをとっていくのかなというような感覚でちょっと聞いておりましたけど、最終的にはまた大まかな話に戻って、6次産業を振興していくということでよろしいんでしょうかね。


 じゃあ、これにですね、まだ時間がありますのであれですけど、細かい話になっていきますが、これをやっていくための、その中で、今回市長が予算を組むときに、骨格予算じゃなくて、きちっとした予算を組まれましたが、それに対するこの思いが、この予算には反映されて、どこかに反映されていますか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そういった検討のための協議会を発足させる予算を上げさせていただいております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 余り私が今聞いた範囲では、予算書も見させていただきましたけど、これといって、もう前回と余り変わりないような予算が組まれておって、これと言われればこれなんですけど、市長が言われたら。でも、私はそれは余り感じられなかったと、予算が反映されているのかなと思いまして、あれです。


 それで、もう一つお聞きしたいんですが、じゃあ、この総合計画に5次で上げている分が、市長の今回の選挙戦になると思いますけど、マニフェストとして、そのまま入ってくるんですか。それをちょっとお聞きしたい。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まだマニフェストは考えておりません。今から考えます。というのは、これは5次の総合計画と選挙は別であります。私は私なりにやりたいことはありますので、それはマニフェストに私の考え方を出させていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 そこがちょっと理解できないところなんですよね。じゃあ、選挙は自分のマニフェストで戦って、5次総合計画はきちっと今回は市長がつくったでしょう。前回は前市長がつくったんで、それをやっていくということでしたよね。今回はこれは自分のつくった総合計画でやっていくということで、それに対しての予算もきっちりとつけております。マニフェストはマニフェストでまた別でつくるということであれば、この5次の総合計画に、市長のマニフェストがまた新たにつくるんであれば、それが反映されないんじゃないかなと。市民はどれを見て市長を選んだらいいんですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 この5次の総合計画は、全体的な流れの中で10年間、向こう10年間でやります。私は今度は短期的に何をやらなければならないかという中で、まだこれは予算の中でも上がってないものまで上げようと思っております。それはなぜならば、急がなければならないというのが前提にあります。したがって、予算とこの計画との流れとは若干違った面があろうと思います。それだけ少しもう時間的に本当に今までずっと議論、議論を重ねてきましたけれども、やらなければならないことが目の前にもうぶら下がって見えておりますので、やらせていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 それであれば、私が去年の9月に総合計画に市長の思いは入っているのかということを言ったと思いますよ。今、市長はやりたいことは別にあると、この総合計画というのは、市長のビジョンを反映させて組んでいくというのではないんですかね。最初に質問したときに、これは人が輝くまち田川というのは、前市長がつくったものであるから、行政の継続性からこれを進めていくと言われましたですね。今回は、そのときに第5次に私の思いをそれに入れていくということでありましたけど、前回はこれは市民の意見を聞いてつくった総合計画でよろしいと。先ほども陸田議員が言われたときにも、そういうようなことをちょっとお答えになっておりましたけど、じゃあ、今聞いたときに、じゃあ、やりたいことは別にあるんだということになると、やっぱりちょっと話が変わってくるんやないかなと。その市長のやりたいことをマニフェストとして掲げて、それが今度の5次総合計画の、市長が負託されれば、4月からはそれで動いていくんですから、それにまた、いや、実はおれはこう思っとったぞと、これはまたねじ込んでいくぞというようなことになるのではないかなと。整合性がとれんとじゃない。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 この総合計画というのは自治法に基づいて住民の皆さんの意見と議会の承認を経て得られるものであります。私の選挙戦とこれはちょっと切り離していただきたいのは、私なりに考えたこともあるということであります。したがって、基本はこの第5次の総合計画というものは、本市のマニフェストです。本市が進める向こう10年間の計画がこの第5次総合計画であります。しかし一方では、皆さん方がそれぞれ挙げるように、私はこうしたい、私はこうしたいという意見というのは自由に挙げられると思います。ある人は福祉の問題、ある人は教育の問題、ある人はいろんな環境の問題だとかいうものは、これは本人がやらなければならない、その任期中にやらなければならない、これは政策として挙げる問題であります。したがって、第5次の総合計画は皆さんと一緒につくったマニフェストであります。5次の総合計画、向こう10年間の。したがって、今度4年間のうちで何をやるのかというのは、この中には入らないこともあるかもしれません。しかし、それはやろうとするならば、皆さんと協議をしてやっていかなければならないのが政策であります。したがって、政策をやる場合には、民意の合意が要る。まして、議会の議決を要するということでありますので、そういったことを議論することがこの会議であり、また政策としてやってほしいという民意の要望であろうと思います。そういったことをそれぞれ皆さん方、20人、30人、候補者がおれば、それぞれマニフェストをつくっていただいてやっていくべきではないかなと、これはあくまでも本市が進むべき方向性が活力あるものづくり産業都市を目指してというのが、本市のマニフェストであります。これをやろうとする中には、どのように皆さん方がこれを考え、実施していくのか、それぞれの考えは、それぞれにあっていいんではないかなと、このように私は思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 私が聞きたかったのは、まさに市長が今言われる、本当は私はこれをやりたいんだ、それをずっと聞いてきたんです。今言いませんけどね、まだ。この第5次総合計画は田川市のマニフェストで、10年間のマニフェストだという。それは市長は今期初めて、次にですよ、この選挙で初めて市長として、伊藤市長のほかの方がなられたときに、そういうんだったらわかりますが、もう8年間やってこられて、やりたいことがあるんであれば、この第5次総合計画が次の市長のスタートと同じであれば、その市長が次負託されるとすれば、その8年間思ってきたことを、その第5次の中に入れてもできたことではないかなと私は思うんです。だから、そこがまたちょっと最後かみ合わんようになりましたが、どうですかね。私だけですかね、そう思うのは。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 4次の計画の反省の上に立って、私は5次の計画を皆さんと一緒につくらせていただいたという答弁をしたと思っております。したがって、行政の継続性の中には、当然4次の計画ではやれなかったこと、それが5次の計画の中で盛り込まれて実施する。または、4次の計画にはのっていたけれども、落とされた計画もあろうかと思います。そういう中で、これは議会の皆さんと第5次の総合計画は4次の計画も踏まえて、5次の計画がつくられたと、こう言っているわけです。やり方、方法というのは、いろいろなやり方、方法があろうかと思います。これは2年後でいいのではないか、いや、これは5年後でいいのではないかという考えもあろうかと思います。しかし、前倒しにやることのほうが、この本市にとって早く活性化になるというものは、これは予算とは別に、やはり自分なりに考えたものを、今後のやはり4年間の中でじっくりと考えなきゃならない。単年型ではなくて、やはり4年という任期の中で、自分がやらなければならない約束事を皆さんに提示するわけであります。予算とは別に自分の本当にやりたいものがあるかどうかというものと、この方向性というのは、皆さんと一緒に狂わずにやっていかなければならないというものは、これはまた、そこに有権者の皆さんがどう判断するかは、私も有権者に問うていかなければならないと思います。


 そういう意味で、選挙戦のマニフェストと行政のこの5次のマニフェストは若干異なる。しかし、基本はそんなに変わるものではございませんよということを言っているわけです。基本は変わらないけども、若干やり方、方法は変わるものが出てくるかもしれませんということを言っているわけです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 もう多分これ以上言っても、多分話はかみ合わないと思いますが、一つ例として挙げさせていただければ、昨年だったですかね、清風会で多治見市に視察に行きました。そのときの行財政改革とか行政運営について勉強させていただきましたけど、その中で、総合計画をつくるときには4年ごとに実施計画をつくると。なぜかといったら、市長が選挙で新しくなったときのために、その市長の思いをそこに入れるために、実施計画も4年ごとに見直すということです。ですから、その市長のマニフェストを総合計画に生かせるような形をしていきたいということなんですよね。ですから、そのマニフェスト、市長のマニフェストと総合計画が合致しないとおかしいと多治見市は言っているんです。今市長は、自分のマニフェストと市のマニフェストは違っても構わないとは言いませんけど、違って当然だというようなことを言われたと思うんですが、だからそこがちょっと、自分には理解ができない。ですから、もうこれ以上言っても多分かみ合わないままなんで、もう時間も来ましたし、ですから、次、こういう機会があれば、また議論していきたいと思いますけど、とにかく私の思う市長像というのは、きちっとしたビジョンを掲げて、そしてそれに向かった適切な政策を打ち出し、リーダーシップをとってやっていくと、これもいつも言っておりますけど、そういう市長であっていただきたいということを要望いたしまして、終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、10番二場公人議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会14時56分)