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福岡県 田川市

平成23年第1回定例会(第2日 3月 3日)




平成23年第1回定例会(第2日 3月 3日)





         平成23年3月3日(木)





          (第  2  日)














平成23年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成23年3月3日 午前10時02分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       22番   竹 内 徹 夫


  11番   小 林 義 憲





欠席議員


  議席番号  氏   名


  21番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 病院事業管理者  齋 藤 貴 生    主任       森 山   章


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       楠 木 伸 彦


 総務部理事    松 村 安 洋


 福祉部長     犬 丸 哲 男


 建設経済部長   満 倉   崇


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     万 田 龍 生


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   原 田 謙 次


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫








      平成23年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第2号





                        平成23年3月3日午前10時開議





第 1 議案第21号 田川市選挙公報の発行に関する条例の制定について


第 2 議案第22号 田川市特別会計条例の一部改正について


第 3 議案第23号 田川市平成筑豊鉄道経営安定化基金条例の制定について


第 4 議案第24号 田川市バス路線維持・充実対策基金条例の制定について


第 5 議案第 1号 平成22年度田川市一般会計補正予算


第 6 議案第 2号 平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 7 議案第 3号 平成22年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 8 議案第 4号 平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算


第 9 議案第 5号 平成22年度田川市急患医療特別会計補正予算


第10 議案第 6号 平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第11 議案第 7号 平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第12 議案第 8号 平成22年度田川市水道事業会計補正予算


第13 議案第 9号 平成22年度田川市立病院事業会計補正予算


第14 議案第29号 平成22年度田川市一般会計補正予算


    [議案委員会付託]


第15 一般質問








              本日の会議に付した事件





第 1 議案第21号 田川市選挙公報の発行に関する条例の制定について


第 2 議案第22号 田川市特別会計条例の一部改正について


第 3 議案第23号 田川市平成筑豊鉄道経営安定化基金条例の制定について


第 4 議案第24号 田川市バス路線維持・充実対策基金条例の制定について


第 5 議案第 1号 平成22年度田川市一般会計補正予算


第 6 議案第 2号 平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 7 議案第 3号 平成22年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 8 議案第 4号 平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算


第 9 議案第 5号 平成22年度田川市急患医療特別会計補正予算


第10 議案第 6号 平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第11 議案第 7号 平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第12 議案第 8号 平成22年度田川市水道事業会計補正予算


第13 議案第 9号 平成22年度田川市立病院事業会計補正予算


第14 議案第29号 平成22年度田川市一般会計補正予算


    [議案委員会付託]


第15 一般質問








          平成23年(第1回)3月定例会一般質問





                               (3月3日・4日)


┌──┬────────────┬──────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │      質  問  事  項      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 1│梅 林   史     │1.本市の重要課題の早期解決実現対策について│


│  │(清風会)       │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 2│佐 藤 俊 一     │1.雇用対策について            │


│  │(日本共産党市会議員団)│2.認知症対策について           │


│  │            │3.中小企業融資制度について        │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 3│佐々木   允     │1.しょうがい者の就労支援について     │


│  │(社民党市議会議員団) │2.若年層の定住環境の整備と推進について  │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 4│高 瀬 富士夫     │1.市営住宅のエレベーター設置について   │


│  │(好友会)       │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 5│陸 田 孝 則     │1.特別支援教育の体制整備について     │


│  │(孔志会)       │2.中学校給食について           │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 6│竹 野 九州男     │1.市営住宅の駐車場について        │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 7│柿 田 孝 子     │1.子どもたちへの社会的支援について    │


│  │            │2.福祉のまちづくりについて        │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 8│石 松 和 幸     │1.高齢者に優しいまちづくりについて    │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 9│加 藤 秀 彦     │1.中学校教室の暖房について        │


│  │            │2.市のイメージキャラクターについて    │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 10│二 場 公 人     │1.第5次総合計画の実施による将来の田川市の│


│  │            │  姿について               │


└──┴────────────┴──────────────────────┘








                              (開議10時02分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は20名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は雨矢紀一議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 日程第1議案第21号「田川市選挙公報の発行に関する条例の制定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 おはようございます。


 ぶざまな格好で登壇、申しわけありません。


 それでは、当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市選挙公報の発行に関する条例の制定について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、提案理由にもありましたように、本市の議会の議員及び市長の選挙の執行に際し、選挙公報を発行するため、新たに条例を制定しようとするものであります。


 条例の主な内容といたしましては、第1に、選挙公報は市議会議員の選挙及び長の選挙が行われるときは、選挙ごとに1回発行しなければならないこと。


 第2に、候補者は選挙公報に氏名、経歴、政見、写真等の掲載を受けようとするときは、その掲載文章及び写真を添えて当該選挙の告示があった日に選挙管理委員会に文書で申請しなければならないこと。


 第3に、選挙管理委員会は、候補者からの掲載の申請があったときは、原文のまま選挙公報に掲載しなければならないこと等であります。


 なお、本条例は公布の日から施行されることとなっております。


 執行部からは、公職の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報は、有権者にとって各候補者の政策を理解する有効な手段であり、選挙公報の余白には、選挙啓発のための標語などを掲載できることから、有権者の投票意識を高める効果も期待できる。また、現在、候補者が頒布できる文書図画はビラと通常はがきであり、選挙公報の発行は、候補者に対し有権者への政策等を示す機会を公平に提供できるとの説明があっております。さらに、市民への配布に際しては、事前に印刷や配布の行程を検討し、なるべく地域格差が出ないように努めることとしているとの説明があっております。


 本議案については、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市選挙公報の発行に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第21号「田川市選挙公報の発行に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第2議案第22号「田川市特別会計条例の一部改正について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。ちょっときょう風邪ぎみですので、ちょっとお聞き苦しい点がありましたら、申しわけありませんが、御了承ください。


 当委員会に付託を受けました議案第22号「田川市特別会計条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、平成18年6月21日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律附則第39条による老人保健特別会計の設置義務が、平成23年3月31日をもって終了することに伴い、本年度をもって本市の老人保健特別会計を廃止するため、所要の改正が行われるものであります。


 条例の改正内容につきましては、田川市特別会計条例第1項第4号に掲げる「老人保健特別会計 老人保健医療事業」を削除するものであります。


 執行部からは、今回の条例改正による影響は特段ないとの説明があっております。


 本案につきましては、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第22号「田川市特別会計条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第22号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第22号「田川市特別会計条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第3議案第23号「田川市平成筑豊鉄道経営安定化基金条例の制定について」及び日程第4議案第24号「田川市バス路線維持・充実対策基金条例の制定について」を一括議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第23号「田川市平成筑豊鉄道経営安定化基金条例の制定について」及び議案第24号「田川市バス路線維持・充実対策基金条例の制定について」の2議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第23号「田川市平成筑豊鉄道経営安定化基金条例の制定について」は、平成筑豊鉄道株式会社の経営安定化を図り、住民の日常的な移動のための交通手段として、平成筑豊鉄道を維持することを目的として、新たに基金を設置するものであります。


 次に、議案第24号「田川市バス路線維持・充実対策基金条例の制定について」は、バス路線の維持、充実を図り、住民の日常的な移動のための交通手段を確保することを目的として、新たに基金を設置するものであります。


 この2つの基金は今年度からソフト事業に対しても活用できることとなった過疎対策事業債の発行可能額のうち、現年度に実施する事業に必要な額を除いた残りの額を最大限効果的に活用できるよう、基金に積み立てるものであります。この基金は将来的に過疎地域自立促進計画に掲げる平成筑豊鉄道またはバス路線それぞれの事業に要する経費に充てるものであります。


 委員からは、現在実証運行しているコミュニティバスの検証結果について、追って報告するよう要望があっております。


 以上、議案第23号「田川市平成筑豊鉄道経営安定化基金条例の制定について」及び議案第24号「田川市バス路線維持・充実対策基金条例の制定について」の2議案につきましては、審査の結果、要望を付し、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 まず、議案第23号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第23号「田川市平成筑豊鉄道経営安定化基金条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に、議案第24号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第24号「田川市バス路線維持・充実対策基金条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第5議案第1号「平成22年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 議案第1号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、決算見込みに基づく計数整理や国の平成22年度補正予算に計上された地域活性化臨時交付金対象事業など、緊急に発生した事業への対応などを中心に編成をされております。


 まず、今回の地域活性化臨時交付金対象事業としては、きめ細かな交付金事業の9事業で8,600万円、住民生活に光をそそぐ交付金事業の2事業で2,216万7千円、合計1億816万7千円の事業費が計上されております。その交付金充当予定額はきめ細かな交付金が5,596万9千円、住民生活に光をそそぐ交付金が1,332万5千円、合計6,929万4千円となっております。


 なお、住民生活に光をそそぐ交付金については、第2次配分が予定をされており、今後追加配分された場合には、今回計上された対象事業の一般財源分に充当されることとなっております。このほか、各事業における決算見込に基づく計数整理等が行われております。


 この結果、今回の補正額は歳入・歳出とも5億7,292万9千円の増額となっております。既決予算と合わせて予算総額は260億2,889万5千円となっております。


 なお、歳出に対応する財源につきましては、地域活性化臨時交付金及び事業費の変更などに伴う国・県支出金等の特定財源の調整や、基金繰入金等の整理などにより、収支の均衡が図られているところであります。


 また、今回の補正による基金繰入金の増額に伴い、財政調整のために取り崩しが可能である財政調整基金及び減債基金の平成22年度末現在高の見込みは22億8,323万8千円となっております。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告をいたします。


 まず、全体の費目にわたる人件費につきましては、退職勧奨の取り下げによる1名分の退職手当の減額、及び異動及び各種手当の変動による整理などにより、4,772万円が減額されております。


 次に、人件費以外の主な補正内容について報告をいたします。


 まず、1款議会費で534万7千円が減額されております。補正の主な内容といたしましては、議員期末手当支給率の引き下げに伴う議員期末手当の減額のほか、決算見込みに基づく計数整理等に伴う減額であります。


 次に、2款総務費のうち、当委員会の所管分におきましては3,438万8千円が減額されております。補正の主な内容といたしましては、各事業の決算見込みに基づく計数整理等に伴う減額補正であります。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分におきましては88万8千円が減額されております。補正の主な内容といたしましては、放課後児童健全育成事業の決算見込みに基づく計数整理等に伴う減額であります。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分におきましては5億6,620万5千円が増額されております。補正の主な内容といたしましては、市立病院に対する病院企業会計補助金5億6,661万7千円の増額であります。


 病院企業会計補助金の内訳といたしましては、まず、市立病院の経営安定化を図るための基準外繰出金4億8,400万円が計上されております。このほか、交付税の算定結果に基づき、普通交付税の病床単価の引き上げや、特別交付税で感染症病床が特別に設置されたことに伴う交付税分7,208万5千円の増額や、子ども手当分1,053万2千円の増額がなされております。


 この病院企業会計補助金の基準外繰出金については、当委員会において、3回にわたる長期財政見通しに関する事務報告に際し、その基準外繰出金の算定根拠が薄いのではないかなど、さまざまな議論がなされたところであります。


 そこで、今回の予算審査におきましては、市長から次のような説明がなされております。


 市長の説明概要といたしましては、市立病院の基準外繰出金については、昨年の12月から3回にわたり事務報告をしたが、その説明が十分でなかったため、改めて説明をさせていただく。病院の再生問題については、平成21年12月に田川市立病院経営形態検討委員会から答申を受けました。その答申を踏まえて、平成22年3月議会において、公営企業法の全部適用に移行し、4月に事業管理者に来ていただき、病院のさらなる詳細な現状分析等について、精力的に取り組んでいただいた。その分析により、資金不足の大きな要因がわかり、それが経営を圧迫していることが判明し、病院と市長部局で再三にわたる協議を行い、支援措置を決定した。


 その内容は、これまでの基準内繰り出しとは別に、資金不足に対する追加支援として、平成22年度及び23年度の2カ年で、9億6,800万円を支出し、23年度中に経営改善の検証を行い、改善の可能性が見込まれる場合には、平成24年度を限度に4億8,400万円の支援を行うものであります。なお、これらは基準内ルールではなく、基準外繰り出しであり、私の政治責任において決定したもので、政治的な判断として御理解をいただき、賛同していただきたい。


 厳しい財政状況の中、多額の資金投入を効果のあるものにするため、市立病院の経営状況を常に把握し、市立病院と市長部局が一体となって再建に取り組んでいきたい。これは職員のみならず、議会や市民の皆さんの御協力がなければ解決できない問題である。ぜひこのことについて理解をいただき、何とぞ市立病院の再建に向けて協力いただくようお願いするなどであります。


 委員会では、もし再建できなかった場合には、また新たな資金、二十数億円を投入して、独立行政法人に移行させるのか、それとも民間売却をするのかという問題が必ず発生する。その際には、市民による市長リコールに発展する可能性もあるが、政治的な責任判断でこれをやるという強い意志で出されたのかと市長にただしております。


 市長からは、当然、市政は民意を反映しなければならない。病院を残してほしいという意見も踏まえている。病院は売却したほうがいいのではないかという極論の意見などいろいろな意見もあった中で、私が判断したのは、田川の命を本当に守る病院を公的な病院として残さずに、採算性だけを求めていいのかという問題である。公的な病院の役割があり、田川地域の命を守るためには、市立病院を何としてでも残さなければならないという政治判断をした。これは、不採算部門も含めて、田川の住民の健康と命を守るため、市立病院を存続しなければならないという強い意志であり、それに対して市民がリコールをするならば受けたいと思うなどの答弁があっております。


 このほか、委員からは、市立病院を残すという方向で進んできており、その財源は相当な額ではあるが、市長は財源を確保して政治責任はとる、市民から責任を問われれば、それにこたえると言っているため、市長を信頼して任せる以外にはないと考えるとの意見や、今回事業管理者に来ていただき、病院を立て直す中で、市長がこういう投資が必要であるという政治判断をしており、やはり市立病院を守るために、私たちも頑張っていくしかないのではないか。残された病院をどうにかして再建することが前に進むことではないかなどの意見があっております。


 委員会といたしましては、この基準外繰出金は病院再建に際し、市長が最終的に政治判断をしたことであり、責任を持って病院再建を行うことであることから、そのことを念頭に置き、その可否について判断することとなった次第であります。


 次に、8款土木費のうち、当委員会の所管分におきましては1,391万7千円が減額されております。補正内容といたしましては、地域活力基盤創造交付金事業として実施している金川中学校安全対策事業における工事請負費などの入札残等に伴う事業費の減額であります。


 なお、この金川中学校安全対策事業については、周辺家屋の所有者との事前調査の協議などに不測の日時を要したことから、事業費の一部5,700万円を翌年度へ繰り越すため、繰越明許費の設定がなされております。


 次に、9款消防費において3,591万9千円が増額されております。補正の主な内容といたしましては、田川地区消防組合負担金の概算確定による3,930万7千円の増額であります。


 次に、10款教育費において6,784万6千円が増額されております。補正の主な内容といたしましては、冒頭に申しました地域活性化臨時交付金対象事業の計上であります。この地域活性化臨時交付金対象事業では、まず、きめ細かな交付金事業として、小・中学校トイレの洋式化や図書館、石炭・歴史博物館など、社会教育施設の長寿命化対応のための改修事業の7事業費6,600万円が計上されております。また、住民生活に光をそそぐ交付金事業として、学校図書館蔵書管理システム導入及び市立図書館書庫増改築事業の2事業費2,216万7千円が計上され、合計8,816万7千円が計上されております。


 なお、小・中学校トイレの洋式化を除く7事業については、施工に日時を要することから、事業費の全額を翌年度へ繰り越すため、繰越明許費の設定がなされております。


 次に、11款災害復旧のうち、当委員会の所管におきましては、161万2千円が減額されております。補正の内容といたしましては、各事業の決算見込みに基づく計数整理等に伴う減額補正であります。


 次に、12款公債費におきまして881万1千円が減額されております。補正の主な内容といたしましては、平成21年度新規発行起債の利率確定による866万1千円の減額であります。


 このほか、第2条第3票「地方債補正」につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第1号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 議案第1号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分で4,040万1千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、生活保護費等の額確定に伴う前年度国庫負担金の精算による返還金が計上されております。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分では2億4,289万4千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、まず生活保護費において、本年度は当初保護率を55.2パーミルと見込んでいましたが、平成23年1月末現在で59パーミルとなり、被保護人員の増に伴う生活扶助費及び医療扶助費の増額により、扶助費で4億4,347万3千円が増額されております。


 執行部からは生活保護受給開始原因として最も多いものは、預貯金の減少、または年金等の喪失であり、22年度中に受給を開始した世帯のうち44%を占めるとの説明があっております。


 委員からは、被保護者の自立支援に力を入れるためにも、さらなる職員体制の充実強化を図っていくべきであるとの意見があっております。


 このほか、社会福祉費のうち、身体障害者福祉費において、新規患者数の減に伴う更生医療費等の減により、扶助費3,898万8千円が減額されております。


 また、老人福祉費では老人保護措置者数が見込みよりも減となったことに伴う老人保護措置費の減額等により、扶助費579万9千円が減額されております。


 次に、介護保険費につきましては、介護給付費の減などにより介護保険広域連合負担金5,200万6千円が減額されております。また、田川市における認知症高齢者グループホームの整備について、福岡県介護保険広域連合の指定がおくれたことにより、年度内の完成が見込めないことから、事業費の一部を翌年度に繰り越すため、繰越明許費が設定されております。


 次に、児童福祉費のうち、乳幼児医療費におきましては、医療費の見込み減に伴い、扶助費1千万円が減額され、同様にひとり親家庭等医療費におきましても、医療費の見込み減に伴い、扶助費700万円が減額されております。また、児童措置費におきましては、保育所入所児童数の減などに伴い、委託料1,211万1千円が減額されております。


 このほか、国の平成22年度補正予算に計上されたきめ細かな交付金を活用して、児童遊園の遊具整備や、公立保育所の施設設備の整備に要する経費として2千万円が計上されております。


 なお、当事業費については、施工に日時を要することから、事業費の全額を翌年度に繰り越すため、繰越明許費が設定されております。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では8,385万5千円が減額されております。補正内容の主なものとしては、健康づくり事業費において、妊産婦健診の受診数が見込みよりも少なかったことに伴い、委託料866万5千円が減額されております。


 このほか、予防費では平成22年度中に高校1年生に相当する年齢に達する女性に対し、子宮頸がんワクチン接種の公費負担を実施するための所要経費が計上されております。


 次に、清掃総務費において、清掃センター及び乙女環境センターにおける施設維持管理費の減などにより、田川地区清掃施設組合負担金7,931万8千円が減額されております。


 次に、塵芥処理費におきましては、入札によるごみ袋の購入単価の減に伴い、需用費で757万8千円が減額されております。


 委員からは、転入者や行政区に未加入世帯のごみの出し方やマナーが悪いといった苦情をよく聞くことから、ごみの出し方等について、改めて周知し、注意喚起するよう要望があっております。


 以上、議案第1号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 議案第1号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分では6,573万2千円が増額されております。主な内容としては、議案第23号にありました田川市平成筑豊鉄道経営安定化基金への積立金4,700万円、議案第24号にありました田川市バス路線維持・充実対策基金への積立金2千万円の計上によるものであります。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では1,673万2千円が減額されております。主な内容としては、伊良原ダム事業費のうち平成22年度分総事業費の減に伴う田川市負担分の出資金1,670万円の減額によるものであります。


 次に、5款労働費のうち、当委員会の所管分では930万4千円が減額されております。主な内容としては、雇用対策として、平成筑豊鉄道の運転士育成等の事業を実施している、ふるさと雇用再生特別交付金事業について、本年度中の実施が困難となった事業にかかわる委託料995万6千円を減額補正するものであります。


 執行部からは、今回新たに実施できなかった事業については、新たに平成23年度事業として実施したいとの説明があっております。


 このほか、地域雇用創出推進基金事業として、雇用・就業の機会を提供するため、本市土木課に雇用した嘱託職員1名にかかわる賃金及び共済費合わせて207万2千円が増額されております。


 次に、6款農林業費のうち、当委員会の所管分では674万4千円が減額されております。補正の主な内容としては、県営ため池整備事業にかかわる地元市の負担金について、負担金の算定根拠となる事業費のうち、事務費分が対象外となる制度上の変更が行われたことに伴い、本市の負担金377万5千円が減額されております。


 次に、7款商工費のうち、当委員会の所管分では18万3千円が減額されております。補正の内容は、決算見込みに基づく計数整理等に伴うものとなっております。


 次に、8款土木費のうち、当委員会の所管分では1億2,911万1千円が減額されております。補正の主な内容としては、改良住宅建設事業費について、今年度中の着工が困難となった事業にかかわる経費7,685万8千円が減額されております。執行部からは、平成23年度についても、引き続き事業を実施したいとの説明があっております。


 また、星美台の宅地譲渡代金等返還金1,209万5千円が減額されております。


 このほか県道改良工事事業にかかわる地元市負担金が廃止されたことにより、本市負担金1,050万円が減額されております。


 なお、改良住宅建設事業費は、本年度から新たに創設された社会資本整備総合交付金制度における事業認可に不測の日数を要し、本年度内の業務完了が困難であるため、繰越明許費の設定が行われております。


 委員からは、来年度以降の国土調査については、入札執行残に伴い、直ちに減額補正するのではなく、年度内においてさらに調査範囲を広げるなど、調査完了による波及効果も考慮した執行を求める意見があっております。


 次に、11款災害復旧費のうち、当委員会の所管分では5,944万7千円が減額されております。補正の主な内容としては、昨年7月の大雨による災害復旧について、工事請負費の入札執行残4,790万6千円及び応援職員による測量を行ったことに伴う委託料の執行残883万5千円が減額されております。


 次に、14款産炭地域振興費のうち、当委員会の所管分では2,802万円が減額されております。補正の主な内容としては、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業における平原住宅団地にかかわる工事請負費の確定に伴い、2,510万4千円が減額されております。


 委員からは、炭鉱閉山の後、長年にわたり実施されてきた就労事業が終わることについて、事業の歴史や石炭の歴史を後世に伝えるべきであるとの意見があっております。


 執行部からは、産炭地の振興・発展のために、本市を支援していただいた事業であり、歴史的な重みを後世に伝えていかなければならないと思っている。どういう内容にするかは議会の意見も聞かせていただきながら進めていきたいとの説明があっております。


 以上、議案第1号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、厚生委員長に1点だけ御質問をさせていただきたいと思っています。


 初日の上程の際にも意見を申し上げた生活保護にかかわる自立支援の関係で、具体的に福祉部また保護課から今後の方針について何らかの説明があったのか、ないならないで結構ですけども、あったのかどうか。また今、報告の中にも人員の確保について要望が上がっているということでしたが、それらに対して、福祉部のほうでどのような形でやっていきたいかとかいった答弁があったのかどうか、もし、なければないでも結構なんですけども、お答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 今、佐々木議員から質疑があった問題については、佐々木議員が補正予算の提案のときに執行部に対して質疑していた問題、これについては、今言われたように、人員について増員するかといった具体的なことをどのような議論がされて回答があったかということだと思いますが、要望として意見を付しただけであって、回答としては具体的にはあっておりませんが、今後またそういった問題については執行部にただしていきたいというふうに考えています。以上です。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑ございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第1号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第1号「平成22年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第2号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から日程第10議案第6号「平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第2号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第6号「平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの5議案につきましては、一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第2号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ1億8,446万2千円が減額され、予算総額は63億2,983万2千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出では、一般被保険者数の減等に伴う保険給付費の減額や金額決定に伴う後期高齢者支援金の減額及び対象額の減に伴う共同事業基金の減額などであります。一方、歳入で、国民健康保険税の減額のほか交付金額確定に伴う前期高齢者交付金の減額などにより、収支の均衡が図られております。


 予算的には了承いたしております。


 次に、議案第3号「平成22年度田川市老人保健特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ905万1千円が減額され、予算総額は1,171万7千円となっております。補正の主なものといたしましては、歳出では、後期高齢者医療制度への移行に伴う請求件数の減による医療給付費等の減額であります。一方、歳入では、医療費交付金や一般会計繰入金の減額等により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第4号「平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ9,558万9千円が減額され、予算総額は6億3,620万円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出では、政府特別対策による保険料軽減措置の継続に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の減額などであります。一方、歳入では、保険料軽減措置に伴い、後期高齢者医療保険料が減額されるとともに、前年度繰越金の計上及び保険基盤安定繰入金の減額などにより、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第5号「平成22年度田川市急患医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ11万5千円が減額され、予算総額は1億2,477万8千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出では、電気料の増に伴う医師会負担金の増額であります。一方、歳入では、繰入金の増額により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第6号「平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ196万6千円が減額され、予算総額は1億1,498万円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出では、貸付対象者からの繰上償還に伴い、市債の繰上償還額が増額されております。一方、歳入では、貸付金回収金が減額されるとともに、繰越金の増額により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第2号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第6号「平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各特別会計につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第2号から議案第6号までに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第2号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」、議案第3号「平成22年度田川市老人保健特別会計補正予算」、議案第4号「平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」、議案第5号「平成22年度田川市急患医療特別会計補正予算」、議案第6号「平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議案第7号「平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第7号「平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回、歳入歳出ともに97万5千円が増額され、補正後の予算額は1億8,690万3千円となっております。


 補正内容の主なものとしては、歳出におきまして、昨年の大雨による平成筑豊鉄道の災害復旧経費にかかわる補助金が増額されております。一方、歳入におきましても、基金繰入金等の増額により、収支の均衡を図っております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第7号「平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきましては、審査の結果、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第7号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第7号「平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第12議案第8号「平成22年度田川市水道事業会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第8号「平成22年度田川市水道事業会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 まず、収益的収支でありますが、収入におきまして11万2千円、支出におきましては1,526万9千円がそれぞれ減額されております。補正内容の主なものとしては、収入では、一般会計負担金の減少による減額であります。一方、支出では、資産減耗費におきまして、改良工事における残存資産価値の減少に伴う減額となっております。


 今回の補正によりまして、収支差し引き税込みで1億4,023万2千円の黒字となる見込みであります。


 次に、資本的収支でありますが、収入におきまして714万円、支出におきましては332万7千円がそれぞれ増額されております。補正内容の主なものとしては、収入では、県営住宅建てかえによる口径別加入金の増額であります。一方、支出では、水道事業施設整備基金への積み立て等による増額となっております。


 この結果、収支差し引き7,312万円の不足を生じておりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補てんするものであります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第8号「平成22年度田川市水道事業会計補正予算」につきましては、審査の結果、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第8号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第8号「平成22年度田川市水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13議案第9号「平成22年度田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第9号「平成22年度田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、収益的収支におきまして、収入では1億2,349万6千円が減額され、支出では2億593万6千円が減額されております。補正内容の主なものといたしましては、医業収益で6億5,688万2千円が減額されており、そのうち入院収益では5億5,366万円、外来収益では1億6,740万円が減額されております。


 いずれも患者数の減によるものでありますが、この要因について病院からは、当初予算編成時は、福岡県の地域医療再生計画により、新たに医師6名を確保できる見込みであったが、22年度中における想定外の医師の退職により、実質は3名減の診療体制となったためであるとの説明があっております。


 次に、医業外収益では、他会計補助金として4億9,300万4千円が増額されており、この内訳には、一般会計からの基準外の繰入金4億8,400万円が含まれております。


 一方、支出におきましては、医業費用では、給与費において、医師及び看護師数の減や、人勧の影響等により9,688万9千円が減額され、材料費では、患者数の減及び薬品価格の値引き交渉等により1億1,181万7千円が減額されております。このほか、経費におきましては、応援医師の増により、報償費が2,200万3千円増額され、透析機器保守料やホームページ作成業務委託料の減により、委託料が1,547万7千円減額されております。この結果、収益的収支におきましては、収入総額52億9,621万9千円に対し、支出総額55億2,551万5千円となり、差し引きでは2億2,929万6千円の収支不足が見込まれております。なお、資本的収支におきましても、2億2,832万円の不足となっております。


 この結果、最終的な資金の状況といたしましては、今年度末の不良債務は1億2,868万9千円となり、前年度に比して約8千万円減少する見込みとなっております。また、不良債務比率が2.8%となり、経営の危機的な状況は回避できるとの説明もあっております。


 なお、補正予算の審議に当たりまして、市長から病院再建に関する考え方が述べられております。


 市長からは、一般会計からの基準外繰出金4億8,400万円について、この金額は市立病院と協議を重ねた結果、市立病院再建のための最低限であり、我々が出せる最高の額として、私の意志を固めたものである。また、市立病院の現在の経営状況は、病院建設当時から今日に至るまでの時代背景や、医師不足などの要因によってもたらされているが、今回の追加繰り出しを行わなければ、市立病院の再生は不可能であり、市立病院を守らなければ、田川地域の医療は確保できない。市立病院に対しては、さらなる経営努力を重ね、再建策として医師の確保や医療機器の更新、交通網の整備、医療連携などが盛り込まれた中期事業計画の実行を求めていきたいとの決意が述べられております。


 このほか、市立病院からは、補正予算の審議に際して、医師確保について、及び22年度の中期事業計画の取り組みについての事務報告があっておりますので、その概略もあわせて御報告いたします。


 まず、医師の確保についてです。22年度は、地域医療再生計画と事業管理者の努力により、新規に10名の医師を採用したものの、一方で退職医師が11名となっております。23年度においても、退職が3名あるものの、新たに九大などから8名の医師を採用したため、全体では5名増の35名体制で4月から診療を行う予定であるとの報告があっております。さらに、常勤医師が退職により不在の診療科についても、外来の応援医師を22年度と23年度で計17名新たに確保しており、今後の常勤医師の採用につなげたいとの説明があっております。


 事業管理者からは、この地域の医療の実情を大学側に理解してもらいながら、少しずつ医師をふやしていきたいとの説明もあっております。


 次に、22年度の中期事業計画の取り組みについてです。


 まず、再建計画では、皆様御承知のとおり、現在緊急的な資金の投入と医療機器の整備との基盤整備の取り組みを行っている状況です。また、事業計画では、医療面での成果として周産期医療の充実向上、院内での教育研修や講演会の開催、パスの推進を初めとした医療の標準化に取り組んでおり、医療制度に対応するための急性期医療の転換として7対1看護体制の実施や、手術部門の充実を図り、医療連携の推進として、開放型の病床の設置を目標に地域の医師会との連携協力を推進しているとの報告があっております。経営面におきましても、収支計画のもと、目標管理を徹底し、経営の刷新に努め、競争の原理を導入していくとの説明があっております。


 これらの報告を受け、委員からは、事業管理者の医師確保の取り組みについて高く評価するとともに、医師の入れかわり等により不安を抱えている住民もいることから、医師採用の情報及び診療体制については、広く市民に知らせるよう要望があっております。


 また、委員からは、患者が受診しやすい環境づくりとして、交通網整備の考え方についてただしております。


 これに対し病院からは、特に病院を受診する高齢者への配慮が重要であり、患者の地域分布を見ても市外からの患者も多くいるといった実情などから、交通網の整備については、自治体間での連携、協議が必要だと考えているとの答弁があっております。


 このほか、委員会では、一般会計から資金を投入する上で、経営面における今後の黒字化の見込みについてもただしております。


 病院からは、収支計画では5年目には不良債務が解消でき、さらにその3年後をめどに黒字化に向けて努力していきたいとの答弁があっております。


 委員からは、過去10年間の診療報酬が10%近く下がっており、その間における累積の収入減は30億円程度になるはずだが、診療報酬の引き下げについて、これまで市として対応してきていない状況である。このことからも、病院再生には、一般会計からの基準外の繰り入れは必要だと思うが、一方で、病院としても早期に不良債務を解消し、少しでも繰入額が少なくなるよう努力してほしいといった要望があっております。


 また、病院経営については、国の医療制度の問題もあるため、地域医療を支える病院の救済策について、国に強く要望していくべきとの意見もあっております。


 当委員会では、昨年4月の全部適用への移行時から、市立病院のあり方や経営再建の方向性等について重点的かつ熱心に議論を重ねてまいりました。その概略等については、たびたび委員長報告でも御報告しておりますが、当委員会といたしましては、これまで市立病院の経営再建及び医師確保のため何ができるのかといった協調姿勢で臨んでまいりました。今年度についても、想定を上回る医師の退職があった中で、それを補いながら病院再建のため、さらなる医師確保に奔走されている事業管理者に対し、その労を多としたところであります。


 委員会といたしましては、今後は半期ごとに経営状況等について報告するよう要望し、中期事業計画の取り組みを注視しながら、しっかりとかかわりを持って、ともに病院の存続再建に向け、協力していくことを確認した次第であります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第9号「平成22年度田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第9号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第9号「平成22年度田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第14議案第29号「平成22年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第14議案第29号「平成22年度田川市一般会計補正予算」の概要について御説明申し上げます。


 今回の補正は、2月21日に発生いたしました大藪団地の火災復旧に要する経費を計上しようとするものであります。この火災は火元住戸はもとより、消火活動に伴いまして8戸の住戸が水損被害を受けており、合計9戸の復旧を要する状況であります。被害を受けた方々が一日も早く日常生活に戻れるよう、早急に復旧工事にかかる必要があるため、急遽提案させていただく次第であります。


 この復旧に要する経費として、3,712万円を増額し、既決予算と合わせますと260億6,601万5千円となっております。これに対応する歳入財源につきましては、建物総合損害共済金を計上し、不足する額については特別交付税で財源調整いたしております。


 なお、本件につきましては、復旧工事に時間を要することから、繰越明許費を設定しております。


 以上、補正予算の概要を申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。


 ただいま提案されました議案につきましては、所管の常任委員会に付託いたしますので、休憩時間中に十分審査を願います。御了承願います。


 それでは、ただいまより暫時休憩いたします。


 再開を11時45分といたします。


                              (休憩11時23分)


                              (再開12時10分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、会議を行います。


 議案第29号「平成22年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 議案第29号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正は提案理由の説明にもありましたように、2月21日に大藪団地で発生した火災により、早急に災害復旧が必要となったことに伴い、その災害復旧費が計上されたものであります。


 この結果、今回の補正額は、歳入歳出ともに3,712万円の増額となり、既決予算と合わせますと260億6,601万5千円となっております。


 今回の補正のうち当委員会所管分の歳入につきましては、災害に対する全国市有物件災害共済会からの建物損害共済金2,780万円が計上されるとともに、歳出に対して不足する932万円については、特別交付税で財源調整がなされます。


 委員会では、当然ながら予算執行に際しては、公平、公正なる執行方の要望があっております。


 以上、補正予算の主な内容でございますが、別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第29号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 議案第29号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、8款土木費で3,712万円が増額されております。補正内容といたしましては、歳出におきまして、去る2月21日、大藪団地において発生した火災による被害に伴い、その復旧工事請負費が計上されております。


 なお、この火災では火元住戸はもとより、消火活動に伴いまして8戸の住戸が水損被害を受けており、合計9戸の復旧を要する状況となっております。


 一方、歳入におきまして、建物総合損害共済金2,780万円を増額するものであります。


 なお、本件につきましては、復旧工事に日時を要するため、繰越明許費の設定が行われております。


 委員からは、復旧にかかわる本人負担が軽減されるよう保険加入の促進を促すとともに、避難訓練を実施し、火災発生時の具体的な避難方法についても周知するよう要望があっております。


 執行部からは、関係機関とも協議を行い、広報等を通じて積極的に啓発していきたいとの説明があっております。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第29号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第29号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第29号「平成22年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第15「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は10名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は4名とし、明日3月4日に6名を行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番梅林史議員。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 大変、お昼の時間に入りまして、御協力をいただきました。まず、議長に感謝をいたします。


 私は、1期目の最後の一般質問となりました。早いもので4年間があっという間に過ぎ去った思いがいたしております。感慨深いものがございます。そこで、本日は清風会を代表いたしまして、伊藤市政の2期8年の成果をお尋ねをいたします。また、市長は3期目の出馬も表明されておりますので、山積する課題をどのように解決しようとしているのか、市長の取り組み姿勢をお尋ねをいたします。


 市長は就任以来、ネットワーク5つの改革を提唱し、これを断行してきたと明言されて8年が経過されました。さらに、本年23年度の当初の予算説明の中でも、ネットワーク5つの改革を断行しと所信表明でも述べられております。そこで、2期8年で何をどのように改革をしてきたのかお尋ねをいたします。


 もう1点は、3期目は限りなく改革をキャッチフレーズとしているようですが、具体的に何を改革しようとされておるのか、お尋ねをいたします。私は市長の2期目の4年間、議員として市長の行政手腕に大いに期待をしてこの議会に在籍させていただきましたが、難問が山積している中で、ほとんどのものが先送りをされております。私は本当にやる気があるのかと疑いたくなるようなものがたくさんあります。また、市民からも同様な声が多く聞かれております。言葉は悪いんですが、看板に偽りありと言わざるを得ない心境にあります。こういった懸念を市長みずからの言葉で、市民に対し、そういったことではないということを払拭していただきたいと思いますので、御答弁をお願いをいたします。


 再質問につきましては、自席からさせていただきますので、市長もみずからの考え、みずからの言葉で市長のお考えを披瀝願いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 清風会を代表しての梅林議員の御質問にお答えをいたします。


 梅林議員も1期4年間、早かったなと申されておりましたが、私も2期8年、本当に光陰矢のごとしというような速さで時間が過ぎてしまった感があります。


 そういった中で、まず2期8年を振り返る中で、議会の皆様を初めとし、職員、市民の皆様に改めて敬意と感謝を申し上げます。私の起こしたネットワーク5つの改革というのは、なかなか御理解ができない政策だっただろうと思いますが、それに向けていろんな理解と協力を得ましたことを、改めてお礼を申し上げる次第でございます。


 特に、私が就任したのは平成15年の春でありました。当時、財政を見ますと、300億円近い予算が組まれておりました。しかし、一方では、14年度末の地方債残高、496億円を超える借金が残っていました。これ一般的に見ますと、一般会計では339億3,600万円、特別会計では100億200万円、さらには水道会計では27億7,100万円であります。さらには、病院会計では119億1,400万円と、そういった地方債残高が残り、借金をいかように払っていくのかというような、財政的な硬直した課題を抱えての船出でございました。


 現在、22年度末の借金残高、トータルで371億円強であります。したがって、まず初めに、このまちづくりをやる上では、財政の建て直しなくして市政の運営はできないというのが基本的なスタンスであります。現在では、22年度末では一般会計は339億円あったものが264億2,600万円、これは率にして22.1%の削減であります。また、病院会計にありましては、119億1,400万円あった借金が87億7,400万円と、26.4%の削減であります。こういった削減のおかげで、まちづくりが8年間できたと、こう言っても過言でないかと、私はこのように思っています。率にして25.2%の地方債現在高を減少させたと。


 次に、職員の定数管理であります。892名いた職員が、これが金銭で換算しますと43億6,700万円強の人件費が支払われておりました。これに対して、22年度の4月には638人、給与にして28億2,100万円強であります。実に、マイナス35.4%の人件費の削減、定数にあっては209名が削減されたと、これは実質的であります。さらにこういった中で、職員手当や退職手当等を引きますと、14年度末では54億5,800万円強の人件費が支払われておりました。それが22年度末では32億1,300万円、率にしてマイナス41.1%という削減を行ってきたところであります。これらの改革のみならず、行財政改革の中では、指定管理団体の導入など、これが2億8千万円ほどの削減をされております。


 そういった中で、何よりも住民の生命を守らなければならない。医療・福祉の改革、安全と安心の暮らしづくりということが、人の輝くまちづくり、田川の第4次総合計画に既に盛り込まれておりました。これを実現するためには、まず市立病院について、今、今議会でも補正予算、皆様方の御理解と御協力のおかげでなりましたが、この市立病院をいかに立て直すか、要するに経営を立て直すのが、もう既に赴任したときからの、市立病院は将来の田川市の経営にとって、大きな田川の浮沈をかけた課題を抱えているということを私は見ておりました。


 したがって、17年度には麻生病院コンサルタントからその指針をいただきました。そして、病院の再生を図るべき努力を行ってきた。しかしながら、残念ながら、社会の状況が大きく一転し、医師の確保、さらには医療制度のあれで経費が非常にかさむ。といった中に、収入が入らない。病院を取り巻く環境、それに対して、現院長、大変な御努力をしていただきました。しかし、残念ながら医療制度の変革というのは、この市立病院、今まで長いこと長崎医大にお願いをし、医師の確保を図ってまいりましたが、長崎医大から医師は撤退させるという厳しい勧告をいただいたところであります。このまますれば、田川市立病院の存続どころか、田川市自体の経営が悪化になると。病院がつぶれれば、一般会計においてもこれは大変な状況になるということで、病院の再生をいかにやるべきかというような中での内部検討委員会を発足させたのは近々であります。


 職員の意見を聞きながら、そしてまた、ちまたでのうわさを聞きながら、病院はいかにあるべきか。先ほどの委員長答弁にもありました。もう売ったほうがいいんじゃないかと、市立病院はどうせ今、立て直すわけはないと、もうかる病院に変える、買ってくれる病院があれば、買ってもらえたらというような御意見まで聞かせていただきました。


 しかし一方では、田川の医療を考えたときに、社会保険病院だけで田川のこの医療が守れるかということが私には懸念されておりました。したがって、病院は残さなければならない。何が何でも残すべきであるというのが、私の意思としてはありました。しかし、私は独断と偏見ではなくて、民意をただそうということで、これは専門の委員会、審議会を立ち上げました。これが21年度であります。21年の末には、議会の皆様の理解と協力を得て、全適の決断がなされたところであります。


 しかし、残すならば、厚生委員長から指摘がありました、病院を残そうとするならば、一般財源の継ぎ足しがなければ、病院は残らないんじゃないかと、私に厳しくそういった御意見をいただいたところであります。その意見に対して、私もそのように思います。お金も大事です。しかし、もっと大事なのは人の命が大事です。この命を守るためには、我々は為政者として、本当に血を流さなければならない、その決断をさせていただきました。


 その中でも、病院を経営するに当たって、私も市長になって、責任は随分と問われてまいりました。しかし残念なことに、私は医学界のことは知識がございません。したがって、病院を立て直すためには、すばらしい経営者が必要であると、このように思っておりました。


 審議会の会長を務めていただいた信友先生に御相談をさせていただきました。これは大事なところであります。したがって、今、この病院を再生するためには、人的な要員を導入しなければならない。財政的な支援もしなければならない。さらには、何よりも職員の理解と協力、住民の理解と協力を得なければ再生はないということであります。したがって、今、病院の問題は本市にとっての浮沈のかかった大事業であるから、私は時間をかけて説明をさせていただいております。したがって、皆様方の理解と協力のおかげで、病院の今回、補正予算が可決させていただきました。大変時間のかかったことであります。しかしながら、絶えず民意を反映させる、これが民主主義であります。皆さんと議論を重ねながら、そして、あるべき方向を探していくのが、私のやり方であります。時間がかかりましたけれども、私は結果として、決断的なものは皆さんのおかげで固まったなと、このように思っております。


 さらには、教育改革であります。このまちの未来を預かるのは、だれもが子供たちである。議会からの少人数学級の提案、さらにはこの郷土を愛する子供たちをつくるためには、何をしたらいいのかというような御意見もいただいておりました。そういう中で、やはり郷土愛をはぐくむという中で、住民参加のまちづくり、炭坑節まつりの開催が行われるようになりました。これも住民の発案であります。住民がみずから発案をして、住民がみずから動いていくということに、我々行政としては、支援をしていかなければならない。まちづくりの根幹は、住民が主役のまちづくりであります。したがって、まちづくりに対して、我々も支援をしなければならない。


 さらには、学校の環境問題、耐震化の問題が起こりました。命の問題です。教育をする前に、子供たちの命を守らなければならないというのが、議員の皆様方の提唱でありました。その中で、本市は耐震化の学校、小・中学校を耐震化構造を進めることができました。


 さらには、男女共同の参画型の条例、学力向上のプロジェクトの実施などなど、教育改革を進めてきたところであります。さらに、田川の雇用を考えますと、本年度末で緊就・開就・特開事業が終息いたします。今まで1,500億円の投資がされました。52年間、本市はこの石炭諸法のおかげで今日まで生き延びることができたわけであります。しかしながら、残念ながら、この投資された土地は塩漬けになっていたところであります。


 ここにおきまして、田川にとっては、産業、雇用の場、そういったものを確保しなければならない。そのためには、企業誘致育成条例が制定され、そして企業誘致への拍車をかけたところであります。厳しいこの田川地域の環境の中で、来てくれる企業がどのくらいあるのかと、本当にこれは我々は予想もされなかったわけでありますが、おかげさまで企業も張りつくことができました。1,400名を超える雇用の場ができたわけであります。望岳台にあっては、新しい花の生産工場、アスター工場、さらにはJAがやっている育苗センター、太陽セランドの流通センターなどなどがここに建設され、雇用の場を生むことができました。


 何よりもトライアル、近年における成長率は非常な高いものがあります。その企業が本市にまずはトライアルのスーパーセンターを下伊田に開設していただきました。さらには、今、流通センターとして白鳥工業団地でその稼働が始まり、多くの雇用の場を生むことができております。これで満足することなく、企業の育成をしなければならない。地場企業にあっては、世界に通ずる企業が生まれました。さらには、パプリカの栽培をし、パプリカによるジュースの開発がされ、そしてそこに新しい実験が行われ、次へのステップの点を落とすことができました。


 今まさに大きく時代が変わろうとする中に、田川の産業はいかにあるべきか。そういった中で、我々は今この産業を考え、そして次の世代に安心して渡せる企業を育成していかなければならないと、このように思っております。


 しかし、田川の現在の形を見ますと、産業構造というのは旧態依然として変わってないのが現状であります。それを変えていくためには、やはり企業経営者やさらには新しくベンチャービジネスを始めようとする人たちを起こしていかなければならないと、このように思っております。


 また、5つ目の改革として、環境の改革、この改革の中で、今、田川地域の生活環境の中で、交通網の整備がおくれている。ちょうど皆様方の先人たちのお骨折りのおかげで、201のトンネルも開通することができました。さらには、時間はかかっておりますけれども、322の開発も進められようとしております。


 そこで、この今、任期中にやらなければならないという中で、直方のバイパスがあの201で閉ざされております。それを市内に引き込み、さらには322との連携をとるような循環的な、横断的な道路が必要になってきている。国への陳情、さらには、環境問題として、都市計画マスタープラン、汚水処理計画を策定をしてきました。さらには、社会福祉協議会と連携したふれあいバスの運行、また民間委託のコミュニティバスの運行を図ってきたところであります。うるおいと優しさのまちづくり、環境のまちづくりということで進めております。すべてがまだまだ道半ばであり、今後整備をしていかなければならないのが2期8年の概略の報告であります。したがって、これらの事業をやるに当たっては、やはり市民との協働というのが大変重要な作業であると思います。


 そこで、この22年度で第4次の総合計画は終わります。したがって住民協働の参画型のまちづくりで第5次の総合計画が立てられたところであります。この計画には「ひとを育て自然と産業が共に息づくまち田川〜活力あるものづくり産業都市を目指して〜」というタイトルが掲げられております。


 これらのタイトルの中で、かいつまんで最も重要となるプロジェクトは、移住、定住化の促進、ものづくり産業都市の振興、循環型低炭素社会の醸成といったものが掲げられております。中でも、この2期8年で残されたもの、これは若者定住、これも議会からの質問によく出されています。若者が定住するためには、どういった整備をしなければならないのか、職場だけでいいのか、教育環境も、医療環境も、あらゆる若者定住の要望というのが上がってきております。


 さらには、ものづくり産業都市の振興の中には、私は前回の議会のときにも、6次産業、今回のこの5次のプランにも6次産業という言葉が表現されております。要するに、生産、加工、販売をする、そういったシステムづくりをやっていかなければならない。これは行政だけでできるものではない。商工会や農協やさらには生産者、企業の皆さん方のお知恵をかりなければできるものではございません。さらに新しい産業を生かすためには、まず、田川の商品をいいものだという、認められる田川ブランドの発掘をしなければならない。そのためには、我々は研究・調査をし、そのブランド製作に向かって民間との協力体制をつくっていかなければならない。


 さらには新しく田川のイメージアップをするためには、今、8市町村で観光のまちづくりを進めております。こういったものを進めるに当たって、我々はどのような地域社会を運営することができるのか、観光事業で本当に飯が食える地域になるのか。そういったことを議論しなければ、観光事業をお題目を上げただけで、観光事業の成功はあり得ないと、このように見ております。


 したがって、この中でも、田川の情報発信がすべての情報発信ができるようなプラットホーム、いわゆる観光センター的なものが8市町村で必要になってきております。これらのものを、私は中心市街地の活性化事業としてやるべきであると。要するに田川の核となる事業として、PFI方式等で新しいそういったセンター事業をやっていく時代が来ていると、このように思っております。情報の受信と発信、さらには物流の新しい興しを興していく、それはまさに塩漬けにされている公共の用地に目をつけ、そこを発掘をし、民間の活力を導入しなければならない。こういった中で、我々として、民間と協力体制を、そして何よりも行政と民間の信頼関係を構築しなければ、あくまでも絵にかいたもちになってしまうと、このように思っております。


 循環型低炭素社会の構造、これにつきましては、まず問題となっている私が2期8年で抱えているごみ処理場の問題がございます。このごみ処理場をいかに資源化を図り、さらには低炭素化を図り、住民の生活を守る、そういった21世紀型のごみ処理場を建設しなければならない、このように思っております。これにも住民の理解と協力が必要であります。そのためには、いろんな調査、検討、研究を行い、恥じない、そして失敗が許されない施設を建設しなければならない、このように思っているところであります。


 さらには、先ほど申した観光事業の中には、やはり田川のまちのこのエネルギーで育ってきたまちを、新しいエネルギー改革として21世紀型は電気が注目されております。電気自動車の導入などなど新しい時代に応じた、そういった我々は整備を進めていかなければならない。中でも先ほど申した観光センターあたりには、電気スタンドがあり、その電気スタンドで自動車のバッテリーが充電できると、あるときには宿泊施設もある、さらにはそういった中で、田川の特産物が売られる、田川の情報のみならず、産業、経済にもつながるような新しい中心市街地を構成していく必要があろうかと思っております。


 厳しい時代です。また、財政的に大変な時代を迎えておりますが、行財政改革を進めながら、こういった事業に3期目は挑戦をしていきたいと、このように思っているところであります。まだまだ意は尽くせませんが、私の思いは2期8年を反省しながら、未来に向けてのまちづくりに対して、新たなる闘志を燃やしているところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 少し時間が窮屈になりましたので、要約をして再質問をさせていただきます。


 まず最初に、市長の2期8年の実績の披瀝がございましたが、特に起債の償還、あるいは総人件費の減額、これは数字的にはそうなるんですよ。ところが、この背景は、自然減とも言われるような、法律がなくなって、制度事業、地対財特法、産炭六法、こういうものがなくなって、事業がなくなったんですよ。したがって、その事業がなくなった、職員も要らなくなった。自然退職を待ってやめていただいたということで、それから起債については、繰上償還しましたか。そうじゃないでしょう。期限が来て、償還は当然借りたお金ですから払わなきゃならん。そういったものがなくなっただけと私は極端にいえばそう思うわけです。これは指摘するだけでいいです。


 次に、私は市長にいつも決断と実行を促しております。行財政改革は、不断の努力、血のにじむような努力、また既得権益のある方々は反対します。必ず摩擦熱が出る。そういったことも承知の上で4年間言い続けてまいりました。特に、行政改革の中で1丁目1番地とも言われるごみ収集業務など、全国の自治体の9割が民間委託をして経費の削減をしておりますが、本市においては、市長は私の質問に対しては直営を堅持すると、こう述べられております。そういったことも含めて、私はまだまだ行財政改革が道半ばどころか、手がつけられてないというふうに考えております。特に職員給与の人件費については、大幅な削減があったと言っておるけれども、その制度が間違っておったということで、今議会に職員の給与条例の改正をお出しになっている。制度が不適切であったということは、市長は認めておるわけですよ。平成17年から。


 さらにそれを是正をしようということで出しておるにもかかわらず、実際は現状維持、現給保障等を含めて約10年かかる。市長の次の任期も超えますよ。そういった、人の任期までと言いませんが、次の次の任期までかかるような、そういった改革は、私は改革でないと、こう言っておるわけです。だから、市長の在任中に必ずこの問題を決着をつけるという意志が欲しい、そういうふうに思います。


 いま一つ指摘するばかりではなくて、市長の評価もしなきゃならんと思っています。それは先ほど、るる市長が言いました病院経営の問題でございます。これは私は全く同感でございます。市民の命と健康を守らずして何の行政かということでございまして、市長も英断をようやく下して、約20億円ぐらいかかろうとする、この病院改革に本格的に齋藤先生にお任せして取り組む、これは本当に評価していいと思います。市民も大いに拍手を送っております。ただ、その財源がどこから来るのかと。先ほども言いました年間3億円、市長この不適正な給与条例を運用して、今まであなたが8年間就任されて、ざっと計算すると3億が8年、三八、二十四億ですよ。24億円のお金が、端的に言ったら、もう病院はそこで再生の、再建の財源はもうあるわけです。そういったこともありますので、特に3期目については、もう自分で決めたことは必ずやり通すという強い信念を持っていただきたい。


 いま1点は、第5次総合計画の中にもありますが、環境対策、とりたてて汚水処理、今からまた2年間かけて全体計画をつくる。3年前、市長は政治生命をかけてこの問題に対処すると、こう言われて汚水対策室をつくりました。まだ現実には計画、構想の段階からやっと計画を今から2年間かけてつくる。そして、さらにそれが実施計画はまだないわけですから、その先また二、三年かかる。大体いつやるんですか、計画ばっかりつくって。


 先ほど来言っておりますように、田川の経済は疲弊をしております。暫定就労も終わります。田川の経済を活性化させなくて、田川の市民がどうして生活や暮らしが営めますか。生活保護率どんどん上がるばっかりじゃないですか。そういったことも含めて、この汚水処理計画の中の全体計画では、1,050ヘクタールの集合処理だけしかやらないと。片や郊外地域にあっては約4千ヘクタール、この守備範囲をまだ補助金型の合併浄化槽でやろうとしている。これ未執行がざっと計算しても6千戸はあるんですよ。今年間に120戸から110戸ぐらいしかできてない。6千戸あるんです。何年かかります。あと50年ぐらいかかるんです。ですから、ここから先にやればできるでしょう。


 隣の香春町では、合併浄化槽は、5人槽の個人負担は8万円ですよ。田川市は33万2千円。7人槽は41万4千円。香春町では9万2,400円。10人槽では何と田川市の負担は、個人負担ですよ、54万8千円、香春町は11万6千円でできるわけです。普及の度合いが全く違うでしょう、こうすると。同じ隣の自治体で、田川市のような大きなところはできなくて、香春町では現実にできておるわけです。


 ごみ処理場にしてもそうですよ。まだ、処理方式も決まっていない。場所も決まっていない。これいつから始めているんですかね。市長が就任前からこの問題はあったでしょう。そういった大型のプロジェクトを勇気と決断を持って。もちろん十分な調査も要りましょう。しかし、今の段階は、市長の決断があれば、もうそこまでデータもできています。何もかもできておる。石橋をたたいて渡らない伊藤市政と、私はこう言いたい。どうぞ思い切ってやってくださいよ。大いに応援しますよ。市民も待ってるんです。下水道、浄化処理含めて、やれば年間30億円ぐらいの経済効果があるんですよ。やりましょうよ、早速。あなたの計画では、まだ次の1期をやっても、3期目もやってもまだ足りない。4期目でやっと着手ですよ、今のことからいえば。どうですか、ここのところだけお答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 2期目までは本当に皆様方の意見を聞かせていただきました。3期目はある程度自分の意思の中で、私は決断をして、早期着工をやっていきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 3期目は決断をもってやると。本当に市長、私はあなたの所信表明、8年間分読みました、全部。本当にやってくださいよ。市民は待ってるんです、市民は。大変、いろいろなところでお話しされて、話はいい、わかる。しかし、現実動かして政治があるわけですよ。政治は結果だと思います。どうか市長、そういう思いであるならば、市民の負託に十分こたえられるように、思い切ってやってください。もう一度、その決意のほどをお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 3期目は、私のホップ、ステップ、ジャンプというようにとらえております。したがって、ジャンプをしたいなと。私はもともと背が低いのでジャンプしなければとどきませんので、そういった意味で、3期目は先ほど最後に申しましたように、自分の全力を尽くして、ここにかけていきたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 最後にします。今の市長の目が、やる気のある目になってきたように思います。


 そこで、副市長、笑わないで。あなたがそのことをサポートしないとできないんですよ。現実に市長がやる、副市長はそうは思わない、これではできないんですよ。市長と副市長が一体となって、この幹部職員を動かして、優秀な職員ばっかりですよ。ややもすると、市長と副市長の考え方が違うんではないかと、そういうふうに私は受けとめるところが多々ありました。どうか3期目は、もう一心同体、一緒になって、職員一丸となって伊藤市政を盛り上げて、田川市民のためにやっていただきたい。これで終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、1番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時45分といたします。


                              (休憩12時58分)


                              (再開13時47分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 2番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。私も今期最後の質問になりますが、簡潔に質問していきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。


 初めに、雇用対策についてです。


 総務省が3月1日に発表した1月の完全失業率は、前月と同じ4.9%でした。年齢別では15歳から24歳の失業率が、前月比0.8ポイント低下したものの、7.7%と高失業率が続いています。完全失業率は399万人で、前年同月に比べ14万人減少し、就業者の増加に結びついていない求職をあきらめた層が大量にいることがうかがえます。


 2008年度から国が実施してきた緊急雇用対策等を市はこれまで取り組んできましたが、これまでの成果や今後の課題について、まず初めにお尋ねをいたします。


 次に、国は雇用失業情勢の厳しい地域において、市町村や都道府県、地域の経済団体等の関係者などで構成される雇用創造協議会を設置して、求められる人材育成や雇用拡大に向けた能力開発などの雇用対策事業の提案を受け付け、認定された事業の実施を国が事業を提案した協議会に委託する地域雇用創造推進事業を実施しています。期間は3年間、各年度最大で3億円が活用できます。また、今紹介しました地域雇用創造推進事業により育成した人材を活用して、地域の産業及び経済の活性化等に資する事業の提案を国に行い、認定されれば事業を提案した協議会へ同じように委託する地域雇用創造実現事業の実施も進めています。これも期間は3年間で各年度5千万円が活用できます。


 さらに、地域雇用創造協議会が作成した事業計画に基づき、地域の求職者を雇い入れ、新たに地域の産業及び経済の活性化等に先導的な役割を果たす事業を開始する事業主に対し、事業を開始するために要した費用の一部を助成する雇用創造先導的創業等奨励金が支給されます。内容としては、創業に要した費用の3分の2、3千万円を上限に支給されることになっています。今、3つの事業を紹介いたしましたが、本当に雇用環境が厳しい中、こうした事業を活用して、本市の雇用創出に役立ててはと提案をしたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。


 次に、中小企業融資制度について質問いたします。


 2008年、ガソリンや原材料の高騰が中小企業の経営を直撃し、国が中小企業の資金繰りを支援するため、緊急保証制度をつくり、2010年2月には景気対応緊急保証制度が創設され、それに伴って認定が1,118業種に拡大されてきました。しかし、期限が2011年3月、今月の31日で終了となります。厳しい経済状況が続く中、中小企業では資金繰りが悪化しています。資金繰りに困っている中小業者にとって、景気対応緊急保証制度は命綱となっています。国へ延長を求める考えはないのか、市長の考えを伺います。


 第2の質問ですが、2007年10月から導入された責任共有制度は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が融資額の全額を保証していたものを、原則8割しか保証せず、残り2割は金融機関が自己責任を負うことになったものです。この制度の導入によって、民間金融機関のリスクとなるため、中小企業への貸し渋りを助長する役割を果たしています。


 先ほど延長を求めた景気対応緊急保証制度が打ち切られれば、本市の中小企業の資金繰りも厳しい状況にさらされるのではないかと大きな懸念もあります。この責任共有制度の廃止についても、国に働きかけることを市長に求めて次に移ります。


 次に、認知症対策についてです。


 2008年6月議会で、当時、本市において高齢者が行方不明になったという事件が起こったことをきっかけに、二度とこのような痛ましい事件を本市で発生させない取り組みの強化が必要だと思い、認知症対策を進めるため、教育現場での知識の普及、啓発、相談体制などの整備、認知症サポーター養成の取り組み、認知症徘回SOSネットワークづくりについて提案をさせていただきました。


 認知症サポーター養成については、執行部も取り組むことによって、多くの人が認知症を正しく理解し、偏見を解消することも必要である。今後は学校教育の場で、家族や将来の自分のことを考え、早い時期から認知症について知り、学習し、意欲を高め、対処法や予防を身につける機会を提供することが重要なので、教育委員会と相談、協議を行う、こういう答弁を行っております。


 認知症徘回SOSネットワークづくりについて、執行部は先進市のこのような事例を参考にしながら、地域における認知症、高齢者の見守り、声かけ活動の一層の推進を図り、認知症の人に対する理解を深めるため、「広報たがわ」等による啓発活動の充実、徘回と思われる方への声かけや、お互いに住民が気遣うといった人と人とのネットワークを育てていくことが重要であると考え、本市においても認知症高齢者の徘回に対し、捜索願いが出された事案の早期発見に向け、市、警察、消防だけではなく、郵便局、石油組合等々の関係者が連携し、さらに地域の福祉施設等へ一元的に情報伝達が行われ、早期保護に結びつくようなシステムの検討をしていきたい、こういうことでしたが、本市のその後の取り組みと、今後の展開について伺って、日本共産党を代表しての壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 共産党市会議員団を代表して佐藤議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目が、雇用対策ということであります。緊急的な雇用対策として、政府が今やっております。しかし、今般の経済情勢は非常に悪化しているというのが現状でありまして、先ほど佐藤議員の御質問にもありましたように、全国的に失業者の増加が起こってきております。さらに、地域雇用の創出、提供は、地域のみならず、全国的に我々はこの対策にどのように対応するべきか、第1に取り組むこととして、国は非常に厳しい地域の雇用の情勢を踏まえて、離職を余儀なくされた非正規労働者、それから中高年者等の一時的なつなぎの雇用機会を創出するために、緊急の雇用創出事業臨時特例交付金や、地域雇用再生のためのふるさと雇用再生特別交付金を都道府県に対して交付してまいりました。


 本市では、これらの交付金を積極的に活用し、平成21年1月からさまざまな事業を計画し、実施してまいりました。その結果、昨年度と本年度2カ年で144名の雇用の機会を創出、提供することができました。また、来年度においても、新たに95名の雇用機会の提供を創出したいと考えております。


 しかしながら、緊急雇用創出事業の目的である、失業者に対して短期雇用、就業機会の創出について一定の効果を上げているものの、一方では、同事業の目的が短期の雇用機会の提供であることから、失業者に対する抜本的な解決である就業、生活改善までには至っていないという課題も見えてきております。この非常に困難な課題や雇用情勢に係る多くの問題を解決するためにも、今後、本市における検討チームを設置し、再度問題点の整理や、その状況に応じた解決方法、市として実行すべき施策の計画など、私自身がこの検討チームのリーダーとなって協議してまいりたいと考えております。


 次に、現在実施しています他の雇用施策としましては、本年4月に就業援助制度を新設しました。この制度は、失業者が職業訓練等を受講する際に必要となる教科書代、工具代の経費の一部を本市が助成し、失業者の負担軽減を図るとともに、積極的な資格取得を促すことで、再就職への支援を図っていくものであります。来年度においても、この制度を継続していき、失業者に対する就労支援を継続していきたいと考えています。


 また、全国で94の地域や自治体で実施されています地域雇用創造推進事業、いわゆるパッケージ事業について、本市のみならず、田川地域または筑豊地域での取り組みの可能性について検討する必要があろうかと思います。先ほど申しましたように、関係団体と協議をし、これを対応できる可能性を含めて検討してまいりたいと、このように思っております。


 冒頭にも申し上げましたように、雇用情勢は非常に厳しい状況が続いております。このような状況下の中、可能な限りの対策を講じていくことはもちろんですが、一方では、財政難に苦しむ地方自治体が対応できることは限りがあるものであり、雇用情勢、自治体の財政状況を踏まえ、緊急雇用創出事業、職業訓練を初めとする雇用対策の継続など積極的な措置を講ずるよう、行政と議会、関係団体が一体となって、国、県に要望していかなければならないと考えていますので、皆様方の御協力をお願いいたします。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁いたします。


 次に、中小企業の融資制度についての御質問でございます。


 現在我が国においては自動車を初めとした輸出産業を中心に一部の輸出関連産業では景気の改善が見られるが、本年度における国内総生産の実質成長率は3.1%が見込まれております。しかし一方では、地方におきましては、その経済効果は波及していないのが実態であります。本市におきましても、商店街においても3割が空き店舗である状況など、中心市街地の停滞、空洞化が顕著であり、製造業、販売業とも受注、売り上げが減少しており、厳しい経済状況が続いております。


 このような中、売り上げの減少や資金繰りの悪化による大変厳しい経営環境の中で、懸命に経営努力をされている中小企業の皆さんへの支援は、現下に取り組むべき最優先課題であると考えております。


 議員御指摘のとおり、これまで国におきましては、平成19年に信用保証協会の100%保証を80%保証に引き下げる、責任共有制度を導入しました。一方で、平成20年度からはリーマンショックを端に発する経済危機に対応するため、この責任共有制度の対象外である緊急保証制度を暫定的な制度として創設しました。本市においては、平成21年6月議会において佐藤議員からも本市の中小企業融資制度の拡充についての一般質問がなされておりますが、この緊急保証制度が当初から暫定的な制度であることを勘案し、本制度の終了を見越して、田川市中小企業融資制度審議会でも十分な議論を重ね、本市独自の融資制度である田川市中小企業融資制度について大幅な改正を行い、本年度から適用しているところです。


 しかしながら、緊急保証制度を利用する中小企業者数が依然として多い現状から、本市としては緊急保証制度の延長だけではなく、この制度を恒久的な制度とすることにつきまして、また責任共有制度の廃止を行うことについて、全国市長会等を通じた要望を行っていくとともに、あわせて田川市中小企業融資制度のさらなる活用により、中小企業者の資金繰りを支援していきたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 3点目の認知症対策についてお答えいたします。


 認知症高齢者の推計を見ますと、その数は確実に増加を続けております。2035年には378万人に達するとの将来推計が出されているところであります。また、認知症は65歳未満で発症する若年性アルツハイマー病もふえていると言われ、近年特に働き盛りの40代や50代での増加が目立つとの報告もあるようであります。


 さて、議員御質問の教育現場での知識の普及、啓発につきましては、高齢者との交流事業を行うとともに、生活科、総合的な学習の時間、道徳などの時間を利用して、高齢者に対する児童・生徒の理解を深める授業や、少子高齢化社会における共生社会を理解させる授業を行っております。


 認知症に対する相談体制でございますが、保健センターで随時相談を受けているほか、必要に応じて家庭にも伺っているところでございます。このほかにも、認知症予防の一つとして、地域の公民館に出向き、栄養や運動講座を実施しているところでございます。そして、このような活動の中で、市民の健康状況を注視させております。


 一方、認知症サポーターの養成は、残念ながら進んでいないのが現状であります。こういったものにつきまして、保健センターや地域活性化協議会等と早急に協議し、取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、認知症徘回SOSネットワークづくりは、現在作業を進めている高齢者等の平常時の見守り、さらには災害時の要援護対策と絡め、どのような仕組みづくりをすればいいか、地域においてよりよいネットワークを構築できるかについて検討を進めております。


 詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは、佐藤議員御質問の雇用対策について、次に、中小企業融資制度について、補足してお答えします。


 まず最初に、現在の雇用状況について御説明します。


 本年1月末発表の福岡県の有効求人倍率は0.53倍となっており、前月を0.01ポイント上回っております。一方、本市を含む田川地区の有効求人倍率は0.49倍、前月と比較して0.02ポイント下回っております。このように田川地区の雇用、失業情勢は低水準で推移し、大きく改善はされておらず、依然として厳しい状況が続いているところであります。


 このような状況の中、国は経済危機対策の一つとして、各都道府県に対し、雇用創出に関する交付金を交付し、本市においても、この交付金を財源として、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を計画、実施し、地域における雇用・就業機会の創出、提供を行ってきました。


 まず、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、市内企業や各商店に対して、パソコンを活用した企業アピールや、インターネット販売のためのホームページ構築を支援する事業や、平成筑豊鉄道の運転士を育成する事業の2事業を実施し、15名の新規雇用を創出しました。また、緊急雇用創出事業につきましては、平成21年・22年度で固定資産税台帳データ化事業や、公共施設環境整備事業等など38事業を実施し、129名の新規雇用を創出しました。来年度においても、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を実施し、あわせて95名の新規雇用機会の提供を行いたいと考えております。


 また、今般の雇用情勢の悪化により、高校や大学の新規学卒者のうち、就学希望をしているにもかかわらず、就職の決定していない生徒に対しても、雇用機会の創出をしたいと考えております。しかしながら、市長が申しましたとおり、緊急雇用創出事業の事業目的が短期雇用、就業機会の創出、提供であることから、雇用の提供という面では一定の効果を上げているものの、失業者の就業、生活改善といった抜本的な解決には至っておりません。このような課題や雇用・失業情勢に係る多くの問題を解決するためにも、市長をトップとした雇用問題に関する検討チームを設置したいと考えております。


 次に、その他の雇用施策につきましては、国が新設した平成21年度普通交付税、地域雇用創出推進費を活用し、平成22年4月に田川市地域雇用創出推進基金を創設いたしました。この基金を活用し、本市独自の施策として、市内に居住する失業者や未就職新卒者が公共職業訓練校や福岡県が実施する委託訓練事業を受講する際に必要となります教科書代、工具代等の経費や、再就職につながる資格取得に係る受験料を助成する田川市地域雇用創出推進基金助成金事業、いわゆる就業援助制度を本年度から実施しております。本年2月末現在で、209人に対して助成金を交付しておりますが、来年度についても継続して、就業援助制度を実施し、失業者等に対し、職業訓練等を受講する際の必要経費の負担軽減を行うことで、積極的な資格取得を促し、再就職への支援を図っていきたいと考えております。


 また、来年度は、本年度にこの制度を活用した市民に対し、資格取得に係る合否結果や再就職などの事後調査を実施し、その効果について分析していくこととしております。


 次に、地域雇用創造推進事業、パッケージ事業ですが、現在、全国28都道府県の94の地域や自治体で実施されております。県内では北九州市が実施しており、ほかに久留米市、筑後市などで7市で構成された筑後地域で実施されております。この事業は、地域における自発的な雇用創造の取り組みを国が支援するものでありますが、この事業認定を受けるためには、市町村、県、経済団体や外部有識者などで構成される地域雇用創造協議会を設置しなければなりません。その協議会で雇用対策に係る事業構想を国に対し提案する必要があります。今後は、先ほど説明しました雇用問題に関する検討チームにおいて、既にこの事業に取り組んでいる自治体の事例の検討や効果などについて調査を実施するとともに、田川地域や、場合によっては筑豊地域で実施可能なものがないのか、協議すべきであると考えております。


 なお、市長が答弁しましたように、地域雇用の創出、提供は、地域のみならず、国全体の浮揚につながる政策として最優先に取り組む必要があると考えております。しかしながら、財政難に苦しむ地方自治体が対応できることに限りがあるのも事実であります。このことから、本市独自の施策である就業援助制度を継続しながら、機会あるごとに国や県に対し、雇用対策についての予算措置を含めた積極的な措置を講じるよう要望していきたいと考えております。


 次に、中小企業融資制度について補足してお答えします。


 先ほど市長答弁にもありましたように、中小企業の皆さんに対する円滑な資金繰りに係る支援については、本市としても最重要課題の一つであると考えております。まず、責任共有制度につきましては、議員御承知のとおり、平成19年10月に同制度が導入され、従来の制度融資では信用保証協会が100%保証を行っておりましたが、80%保証となり、金融機関が20%のリスクを負う制度になりました。この制度の趣旨としましては、金融機関がリスクを負わない従来の制度では一部の金融機関が十分な審査を行わず、モラルハザードを招いたということもあり、信用保証協会による代位弁済の額が増加したことを勘案し、このまま継続すれば、将来的に国民負担がふえるとの判断から、金融機関が貸し手として応分の負担を行いながら、責任ある融資を行い、保証協会と連携して、中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援を適切に行うことを目的として創設されたものであります。


 一方、景気対応緊急保証制度につきましては、平成20年10月にリーマンショックによる金融危機に端を発する全国的な経済危機により、金融市場での資金調達が難しくなった金融機関が、中小企業に対して貸し渋り、貸しはがしを行うのを防ぎ、中小企業者の資金繰りに資するため、前身の保証制度である原材料価格高騰対応等緊急保証制度が創設されたところであります。同保証制度は先ほど触れました責任共有制度の対象外であるため、信用保証協会が返済を100%保証し、金融機関がリスクを伴わないため、中小企業にとっては融資を受けやすいというメリットがありますが、平成22年3月までの暫定的な制度であり、また対象業種も景況の悪化している545業種のみであります。その後、原材料価格高騰対応等緊急保証制度は、段階的に対象業種を拡大していきましたが、国内のさらなる経済状況の悪化に対応するため、平成22年2月からは名称を景気対応緊急保証制度に変更し、対象業種をほぼ全業種に該当する1,118業種まで拡大し、また、平成23年3月までに期限を延長しました。なお、本制度の創設に当たっては、本市としても全国市長会を通じて要望を行っております。


 今回、対応緊急保証制度が終了することとなった趣旨といたしましては、国においては融資を受けた企業が返済できない場合に、信用保証協会が行う約6,500億円にも上る代位弁済の額の増加を勘案し、このまま継続すれば将来的に国民負担がふえるとの判断から、本年度末で景気対応緊急保証制度を終了することを決定したものです。


 しかしながら、景気対応緊急保証制度終了により、信用保証協会が100%保証を行うセーフティネット保証について、現在はほぼ全業種が利用できる制度であることから、本制度の終了に伴い、通常のセーフティネット保証に移行するため、全国的に業況が悪化している740の指定業種に限られ、また今後も指定業種はさらに縮小される見込みであることから、多くの業種で利用できることが懸念されます。


 さらに、市町村が行う事業所認定の基準についても、売上高前年比減少率3%以上が要件であるところ、5%以上に厳格化されます。また、本市の中小企業における景気対応緊急保証の利用状況につきまして、景気対応緊急保証制度を利用するためには、事業所在地の市町村長から対象事業所であることについての認定を受ける必要がございますが、この件数にいたしましては、平成19年度が8件、20年度が343件、21年度が319件、22年度が2月末現在で201件と、平成20年度の制度導入時から件数としては若干落ちついてきていますが、依然として中小企業のニーズは高い状況にあります。


 また、本市としての取り組み状況につきましては、平成21年6月議会において佐藤議員から、田川市中小企業融資制度の拡充について一般質問があっているところでございますが、議員御承知のとおり、田川市中小企業融資制度についても、この緊急保証制度が当初から暫定的な制度であることを勘案し、本制度の終了を見越して、昨年度融資限度額を2千万円に引き上げ、保証期間を10年以内に延長し、据置期間を1年間に延長することを内容とする大幅な改正を行い、本年度から適用をしているところであります。


 本市の改正後の融資制度については、県の一般的な融資制度である長期経営安定資金の利率が、年利で1.7%から1.9%程度であるのに対し、本市の制度は年利で1.6%であることなど、国・県の制度と比較しても利率等の条件はよく、利便性が非常に高い市内の中小企業者にとっては景気対応緊急保証制度の終了後の受け皿になる制度であるものと思われます。本市融資制度の件数といたしましては、平成19年度は34件、20年度が35件、21年度が14件、22年度が15件と、現在は責任共有制度対象外である緊急保証制度に利用者がシフトしているため、21年度以降は件数が減っておりますが、先ほど触れましたように、制度改正によって利用条件が格段によくなりましたので、緊急保証制度終了後は急速に利用件数がふえることが予想されます。


 本市といたしましては、先ほど市長答弁にもありましたように、中小企業者の資金繰りに資するため、本年度改正した田川市中小企業融資制度について、広報、ホームページ等を通じた周知や関係機関、関係団体等を通じた周知を徹底して行い、また景気対応緊急保証制度についても、現在、市内中小企業による多くの利用があっている状況から、全国市長会を通じて、景気対応緊急保証制度の延長だけでなく、この制度を恒久的な制度とすることについてもあわせて要望を行っていきたいと考えております。


 また、責任共有制度についても、国が同制度を導入した趣旨はあるものの、金融機関の審査が厳しくなり、中小企業の資金繰りの悪化を招くことが懸念されることから、同制度の廃止についても、あわせて全国市長会を通じ、国へ引き続き要望を行っていきたいと考えております。以上で、補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 私からは、佐藤議員御質問の認知症対策について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、国内の認知症患者についてでありますが、本格的な高齢社会を迎え、認知症高齢者数は確実に増加しています。総理府の資料によりますと、2015年に250万人、2025年323万人、2035年には378万人と急速な増加が予測されているところであります。


 その中でも、若年性アルツハイマー病の増加が懸念されているところであります。この若年性アルツハイマーでございますが、65歳未満で発症した場合が若年と言われています。我が国では65歳以上の20人に1人はアルツハイマーを発症すると言われておるほど、高齢者に多い病気でありますが、近年では働き盛りの40代、50代の若年性アルツハイマー病が増加しております。


 認知症対策についてであります。国は平成16年に痴呆という用語を認知症と改めたことなどを契機として、翌年4月から認知症を知り、地域をつくる10カ年構想をスタートさせました。この10カ年構想では、中間年の平成21年度までの目標を2点立てております。1点目は、認知症について学んだ住民等が100万人程度に達し、地域のサポーターになっている。2点目は、認知症になっても安心して暮らせるモデル的な地域が全国各都道府県で幾つかできているとしております。また、最終年である平成26年の到達目標を、認知症を理解し支援する人、サポーターでございますが、地域に数多く存在し、すべてのまちが、認知症になっても安心して暮らせる地域になっているとしているところでございます。


 サポーターなどについて御説明申し上げたいと思います。


 まず、認知症サポーターでございますが、これは特別なことをする人ではなく、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族が温かく見守る応援者として、自分のできる範囲で活動する人のことでございます。1時間30分程度の認知症サポーター養成講座を受講し、認知症の人を支援しますという意思を示す目印といたしまして、オレンジリングが渡されるものであります。


 次に、キャラバンメイトでございますが、これは認知症介護指導者養成研修修了者や、介護相談員などを対象に、6時間程度の研修を受講した人がなれるもので、認知症サポーター養成講座を開催し、身近な人に認知症のことを伝えていただく役割を担っております。


 県内の認知症対策の状況についてでありますが、福岡県におきましては、平成21年度末4万1,899人のサポーターと、1,329人のキャラバンメイトが養成され、県内の29市町村が認知症の相談や連絡を受ける窓口を設置しているところであります。


 次に、本市の取り組みについて御説明いたします。


 平成21年度に徘回高齢者位置情報サービス利用助成制度を創設し、家族介護の支援を行っているところでございます。また、平成22年度も認知症患者の権利擁護として、親族にかわり家庭裁判所に成年後見開始の審判申し立てを行い、田川市社会福祉協議会に、法人後見人となっていただいたところでございます。


 次に、教育現場の取り組みについてでございますが、教育活動として、生活科や総合的な学習の時間、そして道徳などにおきまして、高齢者との交流により、高齢者の身体機能の状況がわかる体験活動、車いすなどでございます、を通して、高齢者と児童・生徒との身体機能の違いなどを認識させるとともに、介護のあり方について理解を深める学習を行っております。また、高齢者の多様な経験を話してもらうことにより、人生の先輩としての尊敬の念を持たせ、あわせて老化現象について知り、健康の保持がいかに大切かを学習しているところであります。


 次に、認知症対策の課題についてでありますが、認知症、高齢者を介護する家族の負担は大きく、地域の介護力を高めるために介護者同士の仲間づくりや地域の見守り等のボランティア活動が必要とされております。また、徘回高齢者を早期発見できる環境整備が必要とされているところであります。


 今後の取り組みについてでありますが、認知症高齢者の近隣に居住する方やボランティア等が認知症高齢者を訪問し、見守りや話し相手をするなど、地域で認知症高齢者を支援する仕組みを整える必要があると考えております。そのためには、認知症サポーターの養成と、市民へ認知症に対する正しい理解の普及に努める必要がございます。そうすることによりまして、認知症高齢者等の徘回に対し、市民の気づきの機会がふえ、早期発見につなげられると考えております。また、気づきに際し、子供たちも見守り、発見ができる地域の一員として活躍できるよう教育現場との認知症理解の取り組みを続けていく所存でございます。


 最後に、これらの取り組みを、現在、作業を進めている高齢者等の平常時の見守りや、災害時の要援護者対策と絡め、対応できないかを検討してまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答弁ありがとうございました。もう少し簡潔に言っていただければ、質問時間、もう少しあったなというふうには思います。


 まず、中小企業融資制度についての取り組みを、一つは景気対応の緊急保証制度、これの延長と、責任共有制度の廃止、これについては、一つは私は延長だけかなと思ったのは、恒久的な制度となるよう要望していくというような回答もいただきましたし、責任共有制度についても廃止を求めていくということでしたので、そういうことになれば、両方で使えて、使いやすくなるということですので、ぜひ実現ができるように頑張っていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


 もう一つは、緊急雇用対策、これは中小企業の支援策と、雇用対策というのは、もう本市にとっては一番大事な大きな仕事だというふうに考えて、これまで何度も提案もさせていただきましたし、来年度、機構改革を進める中で、雇用対策をするところとか、中小企業を支援するところ、課なり人なりつくってくださいという要望もしておりますので、そうした取り組みを進めていっていただきながら、雇用対策、中小企業支援策を進めていただきたいと思いますが、緊急雇用対策についてのこれまでの成果と課題については答弁でわかりました。


 私、これまでもさまざま提案をさせていただきましたが、今回提案した、この地域雇用創造推進事業、パッケージに関連する、あと2つの事業ですね、すべて3つありますが、これに当たって、雇用創造協議会が必要ということになってきますね。2009年3月議会、2年前です。その中では、私もそれ以前の厚生労働省がさまざま提案事業をやっているので、それに乗りおくれないようにということで提案させていただきまして、そういう協議会をつくったということでありましたが、じゃあ、それがどうなっているのかというと、休眠状態だと、残念な答弁をいただいたわけですが、これは今、どのようになっているのか、これがあればすぐ立ち上げられて、進められるんじゃないかというふうに考えます。やっぱりスピードが要るんですね。前回、2005年ぐらいから私がずっと主張してきて、できたのは2年後、3年後でしたので、そうすると、また乗りおくれて、その事業は廃止になりましたという答弁でありました。約1年あったか、なかったかぐらいですね、提案していって、認定されて。そうすると、本当残念な結果になりますので、スピードが要るというふうに考えますので、そのある協議会、今どうなっているのか、それがあるんであれば、進めるものにしていっていただきたいと思いますが、建設経済部長のほうがいいのでしょうかね、じゃあ、部長お願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 平成21年3月議会で、佐藤議員のほうから、田川市雇用創出協議会を活用して、雇用問題について進めてほしいとの要望をいただいております。本市としての別の組織でありますけれども、行政と市民が連携している雇用対策市民会議において、雇用問題等について協議をしております。


 また、先ほど私のほうからも答弁しましたように、新たに市長をトップとした庁内で雇用問題に関する検討チームを設置し、しっかり問題解決に向け、検討していきたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 そうした取り組みを進めていただきたいのと、きょうはまさかそこまで言うかなと思いましたが、市長は自分がリーダーシップを発揮して、この雇用対策を進めていくという強い決意を聞きました。そういった、よそのところも呼びかけていくというのも大事ですけど、スピードを持ってやっていただきたいというふうに考えます。


 それともう一つは、緊急雇用事業の事業がありますよね、緊急対策の。その中で、パッケージとは別に、最近、不法投棄がよく目立って、ロマンスが丘だとか、町なかでも結構不法投棄があって、ちょっとまちが汚いんで何とかならんのかという市民の声もありますので、緊急対策事業を、雇用創出事業等活用できないか、こういったものも検討していただきたいと思いますが、それも答えがあればお願いしたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、緊急雇用創造協議会、これは、つくるには、県も、それから市町村間、それから田川にあっては農協だとか、商工会議所、郡部にあっては、商工会等々の連携をした形をつくらなければなりません。したがって、行政の、まず8市町村の皆さん、さらにはこの圏域はどのようにしていくのかと、飯塚、直方、この筑豊管内でおさめるのか、田川管内でおさめるのか、そういう範囲もあります。さらには、それぞれの自治体の判断がこの事業に乗るのかと。私の頭の中にあるのは、例えば、環境、観光をテーマとしたような事業をした場合に、これがどのようなそれぞれの自治体が取り組みをしているのかという地域連携をとらなければ実現できるものではありませんし、それから、さらには団体間の協議をやっていかなければならない。農協にありましては、田川管内が1つになっておりますが、商工会と商工会議所は異なるものでございます。そういったことで、私はリーダーシップをとってという意味で、そういう連携、地域連携をとりながら、この事業に取り組んでいきたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 不法投棄等についてでございますけれども、これは環境分野に該当すると思われます。私は実施可能であると考えられますけれども、基金を管理している福岡県が最終判断を行いますので、早々に問い合わせをし、実施したいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 雇用問題については、暫定特開事業も終息しますし、そうした地域特有の失業対策というのは望まれているんですけど、残念ながらなくなるということですので、市長が強いリーダーシップをとっていくということを述べましたので、期待をいたしまして、雇用問題については終わります。


 認知症対策についてですが、少し動きがあっているということでしたけど、先ほど部長が答弁いたしましたオレンジリング、私も自分で言ったわけですから、昨年、自分みずから飯塚のグリーンコープが主催するこの養成講座に行ってきまして、オレンジリング、いただいてきました。大変勉強になりました。


 これも2年前、やっていただきたいということで、二度と悲惨な状況がないようにということで質問させていただきましたので、このサポーターづくりについては進んでいないということですから、これについては、答弁の中にもありましたように、これからやっていくということですから、まず、市長をトップに、職員の皆さんもこういった取り組みをサポーターになるという決意も大事かと思われますし、さらに、これ大体民間団体がボランティアでやっていくわけですよね。もう、そうすると、いろんな会場が必要になったときに、市の公共施設を借りるときとか、地域の公民館を借りるときに助成をするとかいうことも必要かなと思います。


 そういったことが進められれば、もう少しスピードも増してくるんじゃないかなと思いますので、これについて、簡単でいいですけど、考えがあれば、それもいいなと思えば、答弁していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 民間への支援につきまして答弁させていただきます。


 民間への支援につきましては、認知症サポーター養成の取り組みがおくれておりますが、先進地の事例等を調査、研究いたしまして、行政としてどのような支援ができるのか研究してまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今度は聞いたときには、具体的に教えていただきたいと思います。もうそれ以上は言いません。


 あと、窓口は推進するには必要ですから、ぜひこれは早急に設置していただきたいということを要望しておきます。


 それともう1点、教育長にお伺いしますが、教育現場での子供たちへの高齢者の交流というのは、私自身もきょう質問をして、具体的に教えていただきまして、深めることもできました。ただ、前回、私が質問したときに、大牟田市の事例を紹介していったわけですが、大牟田市では、小・中学校の総合時間を活用して、絵本「いつだって心は生きている」を使った認知症ケアに関する周知・啓発教育を進めて、その絵本が認知症のことを正しく理解してもらって、認知症になった人はだれでも同じ心で最後まで生きているんだといった内容になった絵本なんですね。こういったものを活用して、その後、認知症のグループホームに職場体験をさせたりして、中学生が高齢者と本当に寄り添うことができたといった、本当に効果的な取り組みにもなっていますし、徘回する認知症の高齢者の人たちに対して、子供の目でそれを察知して、さまざま取り組みも進んでいるわけですよね。この辺では大牟田が進んでいるというふうに私は理解しているんですが、この辺、協議を進めていっていただきたいと思いますし、前回から前進していない部分ですので、これについて教育委員会で今後進めていっていただけるのか、考えを聞かせてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 現在、田川市内の小・中学校では、認知症に特化して何かを取り組んでいるということではなく、高齢者問題だとか、福祉という観点から施設を訪問したり、それから行事で高齢者の方と交流を持ったり、そういう取り組みをしているところです。おかげさまで、いろんな形で各校区でそういう取り組みができるようになりました。子供たちの心も大変そういう面では育ってきたと思います。


 今、佐藤議員がおっしゃっておりました大牟田市での取り組みなどは、教育委員会としてぜひ参考にさせていただいて、これから認知症に対する取り組みについては、教育委員会と、それから福祉課と相談しながら連携をとって進んでまいりたいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 高齢者の問題、後でもひとり暮らしの見回りの質問とかも出るようですので、大事なことですが、特に今からふえていくこの認知症対策ですね、地域の人たちの気づき、見守り、そういった正しい知識があれば、何かおかしな行動をしているな、徘回しよんやないやろうかとか、そういったことで、さまざまSOSネットワークづくりの中にもつながっていきますので、やっぱりこの普及啓発ですね、その点については執行部と認識は一致していると思いますので、本当に認知症になっても、障害があっても、もうこの地域の中で安心して暮らせる、こういった地域づくりというのは、本当に今から急速に求められると思いますので、それがちっちゃいころから教育の中で実践されるということでは、大いに効果があると思いますし、学校の先生の中でも家族にそういったこと、お父さん、お母さんを抱えていくと、正しい理解をしておけば、なかなかうまくいくこともあると思いますので、教育現場、先生も含めて、先進地を視察していただきまして、取り組んでいただきたいということを述べまして、時間もなくなりましたので、これで私の質問を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、2番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 3番、佐々木允議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 ただいまより社民党市議会議員団を代表して、代表質問を行います。


 今回の質問は、第1点に障害者の就労支援について、第2点に、若年層の定住環境の整備と推進について質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、障害者の就労支援について質問いたします。


 障害者の就労全般に関しては、執行部より答弁があるでしょうから割愛しますが、障害者に関する就労支援の現状は極めて厳しい状況に置かれています。一方、個人が社会的存在として生きる際に、就労は重要な要素です。それは、障害のある方も同様であり、障害の有無によって、就労機会が極端に違うのは、大きな問題だと思います。


 先日、障害を持った方の親や関係者と話をした際も、学校を出て最も大きな壁としてぶつかるのが就労であるとおっしゃっていました。田川市が策定した田川市障害者福祉基本計画にも、障害者の雇用拡大は極めて厳しい状況にあると述べていることからも、厳しい状況をいかに改善をしていくかが、障害者施策を考える上で、最も重要になってくるのではないでしょうか。特に本市は、身体障害者が全国平均の2倍、平成18年度現在で総人口の5.9%に上ることからも、施策の重要性はますます高いと思います。


 では、その中で本市を見てみると、特に障害のある方の雇用や就業に関しての支援や取り組みについては、はっきり申し上げ、非常に残念ながら消極的な状況であると言わざるを得ません。具体的には、基本計画第2編、第5章の1、雇用の促進には、幅広い分野での障害者の雇用促進に努めますと書いていますが、まずは、自治体としてその具現化に向けて、どのように取り組みを行ってきたのでしょうか。また行うつもりなのでしょうか。恐らく答弁で、法定雇用率を守っていますと答弁をされると思いますが、果たして実際は法定雇用率を守ればいいという存在なのでしょうか。障害のある方の就労の促進について、自治体がその範を示し、積極的に取り組みを行うことこそ、自治体の社会的責任ではないかと私は強く思います。


 具体的に、本市の臨時嘱託職員における障害者採用や、就労移行支援等での受け入れは、もっと積極的に行うべきと考えます。また、市が行っている清掃委託等の各種委託契約の仕様書においても、障害のある方の一定人数を雇用することを盛り込んだり、2004年、地方自治法が改正され、自治体の随意契約においても、福祉事業所が契約を締結できるようになったことからも、随意契約における福祉事業所との締結を促進するなど、まず、市がみずから障害福祉基本計画に書いているように、幅広い分野での障害者の雇用促進に努めますという基本計画に沿った行動をとるべきではないかと考えます。執行部の見解を求めます。


 また、障害者の就労支援全般について、情報提供が不足しているのが現状です。障害のある方を対象に、就労に関しての情報提供をわかりやすい冊子にして郵送するなど、きめ細かい情報提供が必要だと考えますが、あわせて見解を求めます。


 次に、若年層の定住環境の整備と推進について質問をいたします。


 この質問は、一昨年の9月議会で質問をした内容ですが、重要な施策と考え、再び質問をいたします。


 まず、平原住宅団地における若年層の購入促進について質問をいたします。


 先日工事が完了した平原住宅団地が再来年度から売り出しを開始します。来年度から始まる田川市第5次総合計画の重要施策にも、移住、定住の促進が盛り込まれ、現在、原案まで作成をされた田川市住宅マスタープランの原案にも同様の趣旨の項目が書かれています。前回質問した販売促進に向け、特に若年層の移住、定住の観点から、他の自治体が行っているような固定資産税相当額の助成金などの支給を含め、田川市が政策的販売を行っていくべきであると考えます。また、そのことは、あと1年で売り出しが開始する中で、今、本格的な議論を行わないといけないのではないかと考えます。以上の点について、まず執行部の見解を求めます。


 次に、改良住宅に関して、前回質問した内容と重複しますが、本市改良住宅は地域形成の一端となってきた炭鉱住宅の建てかえによるものであり、本市約2万世帯のうち4千戸以上も改良住宅を有しているという事実は、改良住宅法が予見した範囲を大きく超えている戸数であると断言ができると思います。


 以上の点から、本市に即した改良住宅のあり方を考えていく上で、収入基準月収額の問題は避けては通れないのではないのでしょうか。また、この改良住宅を生かした施策として、改良住宅を活用した若年層の移住、定住の促進も行っていくことが、公共資源を有効に使うという意味でも大切ではないかと思います。ただし、改良住宅法が定めた収入基準月収額11万4千円は極めて低廉であり、このことが若年層の移住、定住では、また改良住宅に入居する際では、大きくネックになっているのは間違いありません。


 この収入基準月収額については、内閣府の地域再生本部で地域再生計画を提出した場合、要件緩和ができることが可能となっています。この地域再生計画を提出するなどし、収入基準月収額を見直すことも含め、改良住宅を活用した若年層の移住、定住の促進を図る必要性について、執行部の見解を求めて、ここでの質問を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐々木議員の一般質問にお答えいたします。


 障害のある方にとって、就労は収入を得るための手段である以上に、人間一人一人の能力を最大限に発揮した社会生活を営むことができる生きがいや喜びであります。そのニーズの把握につきましては、平成18年度、田川市障害者福祉基本計画の策定の際に、障害のある方や御家族の御協力によるアンケート調査を実施しました。また、平成20年度の第2期田川市障害福祉計画策定の際には、関係機関の協力により、障害のある方や団体、施設、事業所に対してのヒアリング調査を実施いたしました。


 障害のある方の働きたいという意欲は強くあっても、障害の種類により、職種内容や職場環境が限られることや、障害の特性によるコミュニケーションの問題や、長時間就労が難しいなど、さまざま課題があり、雇用につながりにくいのが実情であるとの声が多く聞かれ、障害のある方の大きな不安となっていることも事実であります。また、雇用側は、景気低迷が続く中で、各種障害者雇用の助成制度の利用が可能であったとしても、障害の特性に対する理解や、ハード面、ソフト面の職場の環境整備が難しく、求人募集に至らないのが現状であります。


 平成18年度の障害者自立支援法の施行により、就労に必要な訓練や職場実習を重ね、一般就労に移行する支援として、就労移行支援サービスが始まり、事業所の増加に伴い、利用者も徐々に増加してまいりましたが、実習受け入れ先の開拓に苦慮している状況があります。本市におきましては、関係機関や事業者等と連携しながら、障害のある方の特性や、一般就労に向けた情報を共有し、職場実習受け入れ先の開拓のため、行政みずからが企業の見本となるよう担当課と関係課が協議し、積極的に推進するよう努めてまいりたいと考えております。また、自治体等において障害のある方が一般雇用に向けて経験を積むチャレンジ雇用などにつきましても、先進地の取り組みを参考に検討してまいりたいと考えております。


 詳細につきましては、関係部課長から説明をいたします。


 2点目の、本市臨時職員等で障害者採用委託等における障害者採用の推進についてを問われておりました。本市におきましても、障害のある方の就業の拡大、定着に努めるとともに、本市職員としての雇用創出を図ることが必要であります。障害者基本法第11条に基づいた障害者のために講じた施策の概況である、2010年度版障害者白書においても、ノーマライゼーションの実現のため、職業を通じての社会参加は基本となるものと考えることから、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用制度を柱とした施策を展開する必要を掲げているからでございます。


 この白書によりますと、行政機関においては法定雇用率をほぼ上回っている一方、民間企業においては、いまだ法定雇用率に達していないのが現状であります。現在、本市において障害者雇用の状況については、法によって報告義務のある市長部局、教育委員会、市立病院、いずれの部門においても法定雇用率、先ほど佐々木議員が御指摘のように、法定雇用率には達成している状況であります。また、指定管理者の選定基準において、障害者雇用を条件として盛り込むなどの方策も講じているところであります。


 今後について、議員の御指摘のとおり、障害者雇用の拡充は無論のこと、障害者の雇用の推進に当たっては、障害のある方々の活躍の場を広く提供するための仕組みづくりを考え講じてまいりたいと思っており、自治体としての責務を果たしていく所存であります。


 なお、御質問の具体的な内容については関係部課長が答弁をいたします。


 次に、若年層の定住環境の整備についてでございます。


 炭鉱閉山後、人口減少が依然として続く本市にとって、若年層の定住化を図るべく、その環境の整備は活力あるまちづくりを目指す上で極めて重要な課題であります。このため、本市においては、第5次総合計画の重点目標の一つに、移住、定住化の促進を掲げ、若年層が必要とする住宅、教育、子育てといった生活環境に対する支援の充実を図るなどの諸施策に集中的に取り組むことといたしております。


 さらに、本市においては、この総合計画と歩調を合わせ、今後の住宅政策の展開方針を示す、住宅マスタープランの策定に取り組んでおり、この中で市議会や住宅生活審議会の御意見をいただきながら、移住・定住化に向けた具体的な施策についても検討を進めてまいりたいと思っております。そして、去る2月に原案の取りまとめを終え、今まさにパブリックコメントを実施しているところであります。


 そこで、1点目の平原住宅団地等における若年層の購入促進について、今回のマスタープラン原案においては、若年層を中心とした移住・定住者の増加を図るべく、具体的な施策の一つとして、平原住宅団地の分譲促進と移住・定住者への助成制度の創設を掲げているところであります。このことから、本市といたしましては、平成24年度の分譲開始までに、第5次総合計画との連携のもと、当該助成制度の詳細な内容について、公平性等に配慮しつつ、十分に検討の上、制度化し、広域的かつ効果的なプロモーションに努めることにより、若年層への購入促進をつなげてまいりたいと考えております。


 次に2点目の、改良住宅における特区申請でございますが、本市におきましては、公営住宅に比べ、改良住宅が圧倒的に多く、公営住宅で本来受け入れるべき住宅困窮者を改良住宅一般入居者として受け入れており、また公営住宅に比べ、入居要件が厳しいながら、高い需要がございます。しかしながら、こうした状況も、将来世帯数の減少予測に加え、改良住宅の一般化の進行によって、近く空き家が生じることが予想されます。このため、住宅マスタープランの政策に取り組む中で、改良住宅の新たな活用方針について、民間賃貸住宅市場への影響や、コミュニティバランスの確保といった視点も考えながら、慎重に検討を重ね、今般、その原案において、若年層の移住・定住化の促進を図るべく、中堅所得者層にも対応可能な定住促進住宅への活用を検討していく方針を定めたところであります。


 このことから、今後この方針に従い、改良住宅に対する需要動向に十分配慮し、課題解決を図りながら、地域再生制度の活用等、その実施に向けた具体的な調査検討を進めてまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 私からは、佐々木議員御質問の1番目、障害者の就労支援についてのうち、障害者の就労に関するニーズの把握、支援体制の充実について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、就労に関するニーズの把握についてでございますが、平成18年9月、田川市障害者福祉基本計画の策定に当たってアンケート調査を実施いたしました。その結果、就労している方の障害別の割合は、身体障害者12.8%、知的障害者6.9%、精神障害者6.9%で、そのうち正規職員として就労している方の割合は、身体障害者9.3%、知的障害者2.8%、精神障害者1.5%であり、障害の種別によって就労状況が異なっていることがわかりました。また、平成20年12月、第2期田川市障害福祉計画の策定に当たっては、当事者や関係者に対し、聞き取り等による調査を実施したところでございます。


 さて、田川地区における雇用状況でございますが、平成21年6月現在におきまして、雇用事業所数39社、就労者数96人、障害者の種別といたしましては、身体障害者78人、知的障害者17人、精神障害者1人となっております。同じく、求人者登録者数は、本年1月現在129人で、身体障害者108人、知的障害者4人、精神障害者15人、その他、難病患者等2人となっております。


 ハローワークも一般求人募集をしている事業所に対し、障害のある方の就労可能性について打診しており、また、これにあわせて雇用奨励金や各種助成金制度の説明も行っているとのことでございますが、障害者雇用に至る割合は少ないと聞いております。


 次に、就労に関する支援についてでありますが、一般就労を希望し、知識、能力の向上、実習等を通じて雇用が見込まれる方を対象に、一定期間必要な訓練を行うサービスとして、就労移行支援サービスを実施しております。利用者数は、平成20年度2人、21年度9人、22年度は10人と増加傾向にあり、本年度は、うち2人の方が就職されました。


 また、企業の職場実習の開拓、就職後の定着のための健康管理や金銭管理、その他就労のための生活支援について、県が委託して事業実施している障害者就業生活支援センターが県内に8カ所あります。そのうち1カ所が市内にあり、ここで情報提供等の支援も行っております。


 問題点といたしましては、障害者雇用の助成制度があっても、業務の創出や施設整備の投資が必要となることから、雇用に至らないこと、また雇用主や職員の障害に対する理解の不足などがあります。また、さらに障害の特性により、仕事の内容が限られることや、長時間の就労が困難な方、コミュニケーションをとることができない方が多いこともあり、就労に関する支援事業所の職場実習の受け入れ先が少ないのが現状でございます。


 今後の取り組みといたしましては、障害のある方の一般就労への支援を強化していくことを目的とした自治体におけるチャレンジ雇用を、本市において推進するために、まず関係課と連携した職場実習の受け入れについて取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、職場実習先職員に対し、障害による特性や能力についての認識や意識改革を行うことが必要であると思っております。


 また、長時間就労が困難な方も多いため、短時間労働の勤務で三、四人雇用するワークシェアリングの取り組みについて、関係課と協議し、一人でも多くの障害のある方が就労できるような体制づくりについても、努力してまいりたいと考えております。


 また、障害のある方、個々の支援につきましては、現在、本人や御家族等からの相談により、関係機関が連携した個別支援会議を実施し、対応しておりますが、就労支援など多くの課題が予想されることから、一般就労に向けた課題や情報を関係機関と供給するためにも、地域自立支援協議会を設立し、課題解決につなげていきたいと考えております。そのためには、職場開拓や、就労後の定着支援、生活支援について就業、生活支援センター等とのさらなる連携を図るとともに、他市の積極的な就労支援体制について研究してまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 私からは、佐々木議員御質問のうち、本市の臨時職員等での障害者の採用、委託等における障害者採用の推進につきまして、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 障害者の雇用の促進等に関する法律におきましては、障害者である労働者が職業生活において、能力発揮の機会が与えられること、また職業人として自立するよう努めることの2つが基本理念とされております。


 このことを受けまして、本市におきましては、平成18年度に策定しました田川市障害者福祉基本計画の中で、雇用・就業機会の創出を掲げ、障害を持たれた方一人一人が、その障害の種類及び程度に応じて能力を最大限発揮して働くことができるよう支援し、各種施策を推進することとしているところでございます。


 このような中、先ほど申し上げた障害者雇用促進法におきましては、法的雇用率として常用労働者数56人以上の企業で1.8%、国・地方公共団体で2.1%と、障害者の雇用率が定められております。本市におきましては、現在、市長部局2.22%、教育委員会3.13%、市立病院2.59%と、いずれも法定雇用率を上回っているところでございます。


 本市の具体的な取り組みとしましては、まず、ハローワークや県から委託を受けている障害者就業・生活支援センターなどと連携し、障害者を本市の臨時職員及び嘱託職員として採用してまいりました。また、特に民間をリードし、障害者の安定的な雇用を図る観点から、平成21年度の職員採用試験におきまして、障害者の別枠での採用試験を行ったところでございます。


 このほか、民間での雇用促進の観点から、平成17年度以降の指定管理者選定に当たりましては、選定基準の一つに障害者雇用の状況を盛り込み、企業の社会的貢献の度合いを選定条件に加えたところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のように、自治体の責務として、障害者を幅広く社会参加できる仕組みを社会全体で構築していく必要があり、市がそれを積極的にリードしていく必要があると認識いたしております。特に、本市におきましても、就労移行支援事業の推進に当たり、市として可能な支援体制の整備や、民間への情報提供など、これまで以上に官民が連携を強化し、一体となって障害者の雇用促進が図られるよう努めていく必要があります。


 したがいまして、今後の取り組みといたしましては、まず、先進市の事例等を踏まえた職の開発や職場の改善に努め、臨時職員及び嘱託職員としての雇用の拡充を図るとともに、引き続き、職員採用試験の際に、障害者雇用枠の確保に努めたいと考えております。また、障害者のキャリアアップの場として、職業訓練の受け入れを図り、民間企業等への再就職のあっせんやキャリア情報の発信を行うなど、障害者の安定した就労環境の確保につなげていきたいと考えております。


 さらに、指定管理者の選定に当たりましては、障害者の雇用状況に関する配点のウエートを高めるなど、基準の見直しを検討するとともに、そのほかの業者契約におきましても、先進自治体の例を参考といたしまして、障害者の雇用の実態を加味して契約が行われるよう工夫するなど、民間における雇用拡大を促進する仕組みづくりも鋭意検討してまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは、佐々木議員御質問のうち、若年層の定住環境の整備と推進について、市長答弁を補足してお答えします。


 まず、1点目の平原住宅団地における若年層の購入促進についてでございますが、本市においては、定住人口の確保及び増加を図るため、平成元年6月から城山団地198区画を、平成15年4月からは星美台248区画の宅地分譲に取り組んでおり、城山団地については、分譲開始後直ちに完売し、星美台についても既に95%に当たる232区画の販売を完了し、215世帯が住宅建設を終え、新たな生活を営んでおります。


 さらに購入者の内訳を見ますと、城山団地は購入者の47%、星美台は購入者の55.2%が40歳未満の若年層であります。このように、特に若年層の移住・定住化対策として、宅地分譲が重要な役割を担う中、星美台に続く第3の分譲団地となる平原住宅団地の造成工事が本年2月に完了いたしました。この団地は、平成9年度から就労事業を活用し造成を進めてきたもので、全体造成面積約14万7千平米、分譲予定区画数133区画、平均坪数は星美台より5坪ほど小さい約100坪でございます。さらに、地区施設として5カ所の公園を配置いたしております。


 また、今後のスケジュールについてでございますが、平成23年度において確定測量、不動産鑑定評価等を実施し、24年度からの分譲開始を予定しております。以上のような手順を経て、本市としましては、今後移住・定住化のさらなる促進を図るべく、平原住宅団地の宅地分譲に取り組んでまいるわけでございますが、この早期完売に向けては、これまでの宅地分譲の成果を踏まえ、若年層をメーンターゲットに、その購入意欲を高めるための具体的な施策を検討し、販売促進を図る必要があると考えているところであります。


 これにつきましては、本市においては、現在第5次総合計画に掲げる良質な住環境の創出、同計画の重点目標の一つであります移住・定住化の促進といった施策目標を具現化するための計画として、住宅マスタープランの策定に取り組んでおり、この中で移住・定住に向けた具体的施策についても検討を進めてまいりました。本年2月に住宅政策審議会の答申を経て、原案の取りまとめを終え、現在パブリックコメントを実施しているところであります。


 そこで、今回のマスタープラン原案の主な内容でございますが、まず、計画期間については平成23年度から平成32年度までの10年間としております。また、本市の住宅政策の将来像を、「誰もが自慢できる住みよいまち田川〜活き活きと暮らし、永く住み継がれていく住まいづくりの実現〜」と定め、この将来像を実現するため、次世代に継承できる良好な住まいづくり、移住・定住人口の増加を目指す住まいづくり、だれもが安心して住み続けられる住宅セーフティネットづくりの3つの基本目標を定め、施策の展開を図ることとしております。


 さらに、移住・定住化に向けた具体的な取り組み案として、住宅性能向上等に対するリフォーム支援事業の創設、田川型環境共生住宅の開発及び普及・促進、空き家活用体制と管理運営の検討、星美台・平原住宅団地の分譲促進と、移住・定住への助成制度への創設などを掲げております。


 このことから、本市といたしましては、今後これらの取り組みについて、第5次総合計画実施計画事業と位置づけ、この実施に向けた具体的な検討を進める必要があると認識いたしております。特に、平原住宅団地の販売促進に向けては、移住・定住への助成制度の創設が、その購入意欲を高める極めて有効な取り組みと考えます。しかしながら、この制度は、個人への給付事業となることから、対象者及び助成内容等について公平性に配慮し、慎重かつ十分な検討を図る必要がございます。


 したがいまして、本市においては、本年2月に第5次総合計画における重要施策等の取り組み内容や、方向性を検討するとともに、同計画実施計画事業を円滑に推進するため、第5次総合計画庁内推進会議を立ち上げており、当該推進会議において、世代間あるいは地域間の公平性の確保等に配慮しつつ、十分に検討の上、平成24年度の分譲開始までに制度化し、また広く移住希望者の掘り起こしを図るべく、広域的かつ効果的なプロモーションに努めることにより平原住宅団地における若年層の購入促進につなげていきたいと考えております。


 続きまして、2点目の改良住宅の特区申請についてでございますが、本市は旧炭鉱住宅地区の住環境の整備改善を図るため、昭和48年から住宅地区改良事業に着手し、今日に至るまで改良住宅4,025戸を建設し、これに加え、原則月額15万8千円以下の低所得者向けに建設された公営住宅998戸を保有しており、これらを合わせますと5,023戸の市営住宅を保有しております。


 改良住宅については、建設当初こそ住宅地区改良事業の実施により、住宅を失った方のための住宅でありますが、これに空き家が生じた場合には、住宅地区改良法の定めにより、旧公営住宅法の第2種、公営住宅とみなし、原則月額11万4千円以下のより低所得者向けの住宅として管理され、本市では、これら改良住宅改良入居分、一般入居分として管理しております。


 ちなみに、平成23年1月末現在の両者の入居状況は、改良入居2,310世帯、一般入居1,572世帯、一般入居世帯が全体に占める割合が40.5%となっており、この割合は過去6年間の平均で毎年90戸程度の一般化が進んでいる状況から、今後ますます高くなるものと予想されます。


 また、さきに申し上げましたとおり、本市は現在5,023戸の市営住宅を保有しておりますが、その多くは改良住宅であります。このため、公営住宅で本来受け入れるべき住宅困窮者を改良住宅一般入居分として受け入れておりますが、公営住宅に比べ、所得要件が厳しいことにもかかわらず、絶えず入居待機者がおりまして、高い入居需要を有しております。しかしながら、こうした状況も、将来世帯数の減少予測や、改良住宅の一般化の進行により、近く改善され、やがては空き家が生じることが予想されます。


 このことから、住宅マスタープランの策定に取り組む中で、市営住宅の整備方針を定めることに当たり、本市の市営住宅政策が、民間賃貸住宅市場へ及ぼす影響や、高齢化の進展に対応したコミュニティバランスの確保といった点に十分配慮しながら、改良住宅の新たな活用方策についても、慎重に検討を重ねてまいります。


 そして、今般取りまとめた住宅マスタープラン原案において、移住・定住化の促進を図るべく、若年層、子育て世帯等を対象に、低所得者層を初め中堅所得者層にも対応可能な定住促進住宅への転用を検討する方針を掲げたところであります。


 以上のことを踏まえ、本市といたしましては、今後この方針に従い、改良住宅に対する入居希望者の需要動向に十分配慮し、解決すべき課題整理を図りながら、地域再生法に基づく地域再生制度の活用等、その実施に向けた具体的な調査検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 私も今まで16回一般質問を行ってきましたが、これまでの中で一番かみ合ったなと思うような質問と答弁であったなと、いつもかみ合わないでいりいりしていましたけども、今回に関しては本当にまさに市長のリーダーシップによって障害者の関係についても、やはり、自治体の責務をやっていくんだという強い決意が述べられたわけですから、ぜひ伊藤市長を中心となって、障害のある方の就労について、自治体が責務を持っていただく具体的な施策を、今からぜひ講じていただきたいなと本当に切に思います。ここまで踏み込んでいただいたことは、本当に私にとっても、また多くの障害のある方にとっても、大きな希望になっていくんじゃないかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。以上の点を踏まえて、今から質問をします。


 まずは、障害者雇用に関して質問をさせていただきたいと思っています。


 市長答弁の中では、短時間の雇用なり、またいわゆる嘱託や臨時職員といっても、今の現行制度では、40時間労働なり、また月、嘱託やったら十何日という規定がある中で、やはり障害のある方の中によっては、市長が答弁でおっしゃったように、短時間でしか働けないという方も多数いらっしゃいます。ぜひですね、まずは人事部局が中心となってでしょうけども、短時間労働も含めた、またチャレンジ雇用や就労移行支援の受け入れ先として、自治体が受け入れる際の具体的な短時間労働の仕組み等については、やはり総務部なり人事課なりが、ぜひ何らかの形で福祉部と構築をしていただきたいと思っていますけども、その点について、人事課長でも総務部長でも結構なんですが、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 お答え申し上げます。まず、それぞれの職場のほうで、職の開発をしっかりしていく必要があると思っています。民間のほうでも、特に障害者の雇用が進んでいませんのは、職業訓練の受け入れ等でございます。特にクリーニングとかあんまマッサージ、そうした仕事に限られているようでございます。そこで、市としても、ではどのような職場で、どのような形で受け入れるのが一番いいのか、その辺からしっかり、まず調査をして、それぞれの障害者の種類というか、態様に合った雇用を考えていくということで臨んでいきたいと思っています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 では、調査を行った結果、具体的に短期間雇用もふえたり、また実習の確保を図っていったりとか、そういう方向でやっていくということでいいのか、もう一度だけお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 先ほど就労移行支援事業という事業のことが出ましたけれども、その一環としても、市としても積極的に職業訓練も受け入れますし、またチャレンジ雇用という制度もございますが、特に今、臨時職員、嘱託職員を雇ってますけども、1年から3年ぐらい雇用して、これを民間の雇用につなげていくのが、このチャレンジ雇用制度でございます。したがって、今の現行の制度をさらに延長する形で、新たな雇用も含めまして、しっかり雇用の促進を図っていくということで臨んでいきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今、私がざっと、そういった就労移行支援やチャレンジ雇用、また障害者の就労に関して思うだけでも、例えば教育委員会であれば、図書館業務なんかも一つとしてあると思います。市立病院も清掃委託関係があるでしょうし、田川市の本庁においても1階業務や、また単純労務の関係のところでもあると思うんです。ぜひ福祉部と総務部が特に連携をしながら、どういったことが可能なのか、じゃあ具体的に先進事例はどこなのか、そして、どういうスキームでやっていくのか。先ほど市長がおっしゃられたように、自治体としては範を示していくという基本方針であれば、基本的には現状より積極的に進めていくということでしょうから、ぜひそれは所管が健康福祉になってくると思いますし、じゃあ、具体的な課としては健康福祉と人事が連携をするとか、じゃあ、その中で教育委員会とかが連携をして、話をしていくとか、いろんな形でそれこそネットワークをつなげながら、就労の形をつくっていただきたいなと思っていますので、お願いをします。


 次に、先ほど最初の質問でも申し上げたとおり、地方自治法が改正をされ、福祉事業所も随意契約を締結できる対象事業所となりました。わかればでいいんですが、今、田川市では、それを締結した事例はありますか。わからない。契約対策室とか、あれば。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 ありません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 随意契約の締結の中身も数多くある中でも、福祉事業所に対して受けられる部分はあると思うんです。福祉事業所のほうは結構知っているパターンもありますが、むしろ市側のほうがそのことについて十分認識がないパターンもよくあるので、ぜひ随意契約の中身においては、内職の部分であれば、福祉事業所と締結できないかとか、そういったことも含めて、就労支援をぜひ考えていただければなと思っていますので、それは建設経済部としてぜひ検討していただきたいと思っています。


 もう一つ、委託契約等における障害者雇用の関係なんですが、先ほど一例で挙げた清掃なんかでも、例えば、夏休みの学校の清掃とかであれば、周りには子供さんもいらっしゃらないので、仮に多少のパニック障害があったりとか、さまざまな障害があったとしても、そこで就業ができる可能性もあると思いますし、あと、庁舎内清掃の中においても、例えば就労移行支援の中で、委託を頼むときに、ぜひ就労移行支援の中で受け入れをしてもらえませんかと同時にやって、短時間でもいいので、じゃあ一緒に清掃委託等ができないかとか、そういったものを今度は契約対策や福祉部等で話をしてもらえないかなと。もちろん今、やります、やりませんという答えをいただくわけではないんですが、ぜひ検討ぐらいはまずやって、できるかできないかについて、考えていただきたいと思うんですけども、建設経済部長になると思いますが、お願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 そこの点につきましては、調査、研究して、検討してまいりたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ぜひですね、検討した結果を何らかの形でぜひ私のほうにも一度教えていただきたいなと思っています。先ほど市長がいみじくも言ったとおり、自治体として範を示すというわけですから、範が示されるような形を少しでも広げていただければと思っています。


 やはり、私も今回具体的な相談もあったりとか、あとそれに基づいて、自分なりに本当に障害者施策について不勉強だったところがあったので、ずっと勉強してきてなおさら思うのが、やはり障害のある方の一番問題なところが就労していくときなんですよね。大きな壁になってくる、それが。学校におるうちは、まだその学校に行くという形でできるんですが、その先ができない。今、民間ベースでも就労移行支援の受け入れ先として市内や市外がふえてきている中で、やはり自治体がまず出していったりとかいうのは、本当に大事なことだろうと思います。


 最後に、これも要望で終わりますけども、他の自治体の事例では、そういった障害のある方々を積極的に受け入れている企業は、例えば広くホームページで紹介したりとか、「広報たがわ」で広報で紹介したりして、要はインセンティブを出していって、障害者を就労することが、また社会にとっても大切なことなんだということを市側が啓発していくということをやっている自治体もあります。ぜひ、そういったことも取り組んでいただきたい。そういった中で、障害のある方の就労について、まさに範を示していただきたい、そのようなことを、積極的なお答えをいただいたんで、ぜひともやっていただきたいと思っています。


 では、次に若年層の移住・定住に関して。


 先ほど、市長の答弁の中に、何らかの助成制度をつくっていきたいという話がありました。平成24年度の売り出しが開始する平原住宅団地では、若年層をターゲットとした何らかの助成制度をつくるということでいいのか、どうか、もう一度お答えいただければと思っています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そういうことです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 先ほどの午前中の話、梅林議員の答弁の中でも、若年層の定住の件について言及がありまして、私も当事者世代としては、本当に強く感じるところですし、もし平原住宅団地でそういう形で進めば、今、やはり住宅事情が厳しい中で、星美台の状況を見ても、やはり全部売りに出すのにかなり時間かかるということであれば、そういう助成制度ができたらいいなと思っていたので、もう市長からのそういうお話しをいただいたので、1つだけ、特にそれを具体的にやる建設経済部でお願いしたい。また建築住宅にお願いしたいのは、やはり購入意欲を高めていくということであれば、早くその話は出したほうがいいと思うんですね。要は、助成制度について、具体的にどうしていくのか、また額であったりとか、あとはどういう範囲でやっていくのか、もちろん先ほど述べたとおり、公平性等を勘案してというのは、前提条件だとしても、あと1年しかもうないわけですから、逆に言えば、なるべく早目にそれを出していって、市がまさに第5次総合計画の重要施策の一つである定住化に向けて、まず第1に、それをやっていくということを示せば、また、田川のイメージアップにもつながると思うし、若年者の施策につながると思うんで、ぜひ早目のプランを出していただきたいなということは要望させていただきます。


 あとは、先ほどのそれこそ梅林議員の答弁の中にも、単に移住は住まいの環境だけではないという話が市長の答弁でありました。例えばですね、今回、前回の一般質問で私は公園について言及をして、星美台の公園が草ぼうぼうではないかとか、公園といったけど、公園じゃないではないかということで言いました。ぜひですね、次の平原住宅団地においては、やはり例えば遊具を充実させていくとか、少しでもですね、充実させていくとか、街路樹のことについてちょっと考えてみるとか、住環境についてやっていくとか、そういったことについても、他の分譲住宅を参考にしながら、例えば自分もその当事者なんでよくわかるんですが、自分の子供を本当に遊ばせる場所がどこにあるかということも、買う上では大きいと思うんで、ぜひ例えば遊具の整備や公園の整備等については、十分検討していただきたい。


 また、公共交通のあり方について、またそこでも議論になってくると思います。城山を含めた伊加利地区全般は公共交通が今ない中で、平原住宅団地が売り出しになっていくんで、売り出しが完了するまでには、やはり公共交通のあり方についても同じくリンクをさせていって、地域にはコミュニティバスがあり、また公園が充実し、そして若年層が購入する際の何らかの補助金があるというような住宅団地であれば、やはり購入意欲が高まるんではないかと思うんで、その点について、建設経済部長に何点か質問しましたが、御答弁いただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 若者の定住者の助成制度等でございますけれども、この制度の内容につきましては、先ほど答弁もいたしましたけれども、今後、第5次総合計画推進会議の中においても、具体的に検討していくことになると思いますけれども、基本的には住宅土地取得に係る支援措置等を考えております。また、県下においては、数は少ないんですけれども、固定資産税相当額を奨励金として一定期間交付したりとかいうようなことも考えておりますけれども、どちらにしましても、第5次総合計画の推進会議の中で、本市の独自施策として、その制度化に向けて十分に検討してまいりたいと思っておりますし、また、公共交通との兼ね合い等も関係がありますけれども、これにつきましても、一緒に検討をしていきたいと思っております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ありがとうございました。


 次に、改良住宅のことについて質問をいたします。


 もう端的に言えば、中堅所得層を改良住宅に入居する際は、今の現行制度では、地域再生計画を提出しない限り難しい。適化法にひっかかる関係もあるからですね、難しいと思うんですが、建設経済部長の答弁の中にも、地域再生計画について具体的な実施に向けた検討をしていきたいということだったんですが、もう一度確認します。そのことを提出する方向で考えていくおつもりなのかどうか、お答えいただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 地域再生制度によって改良住宅を定住促進住宅として活用することは可能と考えておりますが、その際の課題として、現に改良住宅に対する入居ニーズのある中で、定住促進住宅として活用する対象団地や戸数をどうするのか、また、家賃等の入居要件をどのように設定するのかというような問題等がございますので、こういうのを整理をすべき課題がたくさんございますので、こうした整理する課題を解決を図りまして、地域再生制度の活用を目指していきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もう一度、事務方のトップである副市長にお答えいただければと思います。やはり、私は改良住宅、先ほど最初の答弁でも言ったとおり、改良住宅法が考えていた改良住宅のあり方では本市がない中で、要は地域形成の一つである炭鉱住宅の建てかえというのが大きなメーンテーマであって、そこが補助金にとっても、やはりすごく有利だったということから派生しているのであるわけで、決して改良住宅法に基づくものでは、やはり大きな違いがあると思うんでですね。先ほど答弁があった、なるべくいろんな世帯の、いろんな所得層の人が何らかの形で入っていける仕組みは、やはりどこかの形でつくっていかないと、人口は下がる、でも改良住宅はあり続けるということでいえば、改良住宅の割合は自然増していくということになるわけですから、そういった意味でも、また若年層の定住対策は、この本市にとっても重要施策と第5次総合計画で述べていますので、ぜひその件に関しては、事務方としてどうしていくのかというのは、ちょっとお答えをいただければなと思うんですが。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 市内には県営住宅、それから雇用促進住宅も含めて、約6千戸あります。それで、その中でもとりわけ今の御質問の改良住宅、これが4千戸あるんですよね。それで、この改良住宅はまさしく昭和48年から三井と議会と行政で、この中心部にある不良住宅をどうしていくんかという論議が1年間にわたってありまして、その結論として、住宅地区改良法でいこうと、こうなったんですけど、そもそもこの住宅地区改良法は今議員が御指摘のような、田川市みたいなものを想定した法律では基本的にはないんですが、いろいろな政治力を結集して、これにつなげていったんですけど。


 ただ一方で、人口は今回の中間報告では、22年の基幹調査では、5万人は割り込みませんでしたけど、人口は依然としてやっぱり減り続けている。そういう中で、住宅は維持をしていかないかん。そこで、いつかの時点で当然、空き住宅対策というのが出てくると思いますし、また上層階に、以前は炭住ができ上がったときには、若い人入っていただいておりましたけど、20年、30年もたちまして、このごろの大藪の団地の火災ではございませんが、75歳の人が5階にお住みになっている。だから、今後そういう方々については極力下の階におろす中で、じゃあ、上層階はどうするのかとなると、やはり今の御指摘の、そういう新たな住宅施策も考える必要があると、こう思っていますので、いずれにしましても、この問題は今後の5千戸の田川市の住宅をどう維持管理していくのかというものに、非常に大きくかかわりますので、しっかりこれを受けとめて考えていきたいと、こう思っています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 これまで2回、この件に関しては質問をしました。私自身は地域再生計画をきちんと出して、それなりの所得階層が今の11万4千円だったら、事実上、もう共働きだったら入れない。母子家庭か、かなり低い収入層しか事実上入れないような状況になっているんで、やはりそれはどこかの時点で計画をきちんと出して変えていくほうがベターではないかなというような思いはずっと持っていますので、ぜひ、一応検討していくということでは変わりはないと思いますので、ぜひ、その件だけはお願いをしたいと思っています。ぜひ、本当に若者の定住、やはり自分たちの世代が帰ってこれるまちというのが、本当に私にとっても大きなテーマであると思っていますし、せっかく田川市にはむしろ市営住宅をいい資源としてそれを活用していければ、初期投資もかからずに若者定住ができる。平原住宅団地も同様だと思います。ぜひ、インパクトのある施策を来年度に向けて打っていただきたいというのをお願いをして、あと、建設経済部長はもう今回で御退職されるということなので、本当にお疲れさまと申し上げまして、以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、3番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後4時といたします。


                              (休憩15時44分)


                              (再開16時00分)


○副議長(竹内 徹夫 君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 4番高瀬富士夫議員の質問を許します。(拍手)


○議員(高瀬 富士夫 君)


 きょう最後の一般質問となりました。大体眠気の差す時間であろうと思いますので、少しボリュームを上げていきますので。


 好友会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 現在、全国のほとんどの自治体においては、4年に一度の地方統一選挙を目の前に控え、全国各地で未来のまちづくりに向けた論戦が展開されているところでございます。また、つい最近では、19世紀に建てられたクライストチャーチ大聖堂で有名なニュージーランドのクライストチャーチ市で大規模な地震が発生し、日本人を含む多くの犠牲者や、建物等の被害を出しました。犠牲者の皆様方に対しまして、心より御冥福をお祈りいたしたいと思います。


 このような中、私自身につきましても、市内を回る機会が多く慌ただしい毎日を過ごしているところでございますが、この間においても、本市におきましては、少子高齢化が顕著に進んでおり、特に高齢者の方々の生活基盤とも言えます住宅に関しまして、さまざまな要望が数多く寄せられております。


 そこで、これまで数回にわたり市営住宅におけますエレベーターの設置について質問させていただき、大変執拗なことのように思われると思いますが、市営住宅に入居しておられる高齢者の方々、並びに体の不自由な方々の悲痛な声を聞くたびに、この問題を何とかしなければならない、また避けて通れない重大な問題であると強く感じています。また、今回の質問は、市議会議員の任期最終年でもあり、次回はこの場所に立つことができないかもしれない。今回はこの場に立つことができることから、市営住宅におけるエレベーターの設置について、再度御質問いたします。


 これまで同様に、5階建ての市営住宅に入居しておられる高齢者の方々を初め、最近に至っては若年の主婦の皆様方から、現在もなお5階建て市営住宅に対しますエレベーターの設置を切に期待する要望が数多く寄せられております。


 この問題につきましては、前述のように、昨年の3月議会でも取り上げ、この場で一般質問させていただいたところでございます。月日の経過というものは実に早く、前回の質問から既に1年が経過いたしております。本市を初め、全国的にも高齢者人口は増加の一途をたどり、ますます加速いたしております。高齢者の皆様の全国平均年齢を見ますと、5人に1人が65歳以上とも言われております。特に今冬の異常なほどの寒さにおけます階段の昇降は、入居者の皆様におかれては、耐えがたいものでございます。


 前回の質問のときにも述べましたが、最近にも入居者の方々の中には、階段を踏み外し、けがをされた方がおられると聞いております。いまだに生命の危機的状況が解消されていないというのではないでしょうか。このように数多くのエレベーターの設置を要望する声が私のもとに寄せられているということを、前回に続きまして冒頭にお伝えいたします。


 こうした中、1年前の私の質問に対します執行部の答弁は、たしかエレベーターの設置に係ります財政負担や建築工法など十分に勘案し、今年度に策定する住宅マスタープランの中で慎重かつ真摯に検討したいとの内容であったと私は記憶しております。当然のことながら、田川市住宅マスタープランについては、着実に策定され、所管委員会等で経過や詳細な内容を説明しているものと思われます。しかしながら、昨年の市議会本会議にも申しましたように、我々市会議員は市民から要望等を受ければ、市民に対しまして早急かつ適切に要望等の経過報告を説明する義務と責任があります。このことにつきまして、執行部の方々には御理解をいただきたいと思います。


 そこで、田川市住宅マスタープランが策定されようとしている今、当然のことながら、十分な検討がなされたことであろうと推察いたします。私がこれまで幾度となく要望してきましたエレベーターの設置は、伊藤市長が推進する安心安全なまちづくりに向けた基盤整備の第一歩になる事案でございます。また、このような取り組みによりまして、住みよいまちが実現され、人々の交流も始まるものであると確信いたしております。現在においても多くの方々の悲痛な声が天高く聞かれます。また、冒頭で述べましたように、今後も高齢者を初め、障害を抱える方々もふえ続けていくことと思います。そこで本日は、市営住宅のエレベーター設置についてお尋ねいたします。


 昨年の3月議会で質問してから、はや1年が経過いたしております。当然のことながら、この1年間でさまざまな議論や検討がなされ、田川市住宅マスタープランが策定されたことと確信しています。このような中、昨年3月市議会におけます執行部の答弁では、長崎県等においてエレベーターを設置した先進事例を十分に調査しているとのことでございましたが、可能な範囲で構いませんので、その概要ともに、エレベーターの設置に関しまして、どのような方向性が検討され、今後どのように推進していくのかお聞きいたします。


 伊藤市長の将来を見据えた安心安全なまちづくりの実現におけます明確な御答弁を期待いたしております。


 なお、答弁の内容によりましては再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 好友会を代表しての高瀬富士夫議員の御質問にお答えをします。


 本市の市営住宅におけますエレベーターの設置についての御質問でございますが、平成21年の3月並びに平成22年の3月の市議会本会議で答弁いたしましたように、現在、本市の将来的な住環境整備及び住宅施策を取りまとめる田川市住宅マスタープランを策定中であり、平成23年3月末に完成する予定でございます。


 議員御指摘のとおり、現在、本市の市営住宅におきましては、エレベーターを設置した事例はなく、これまでに答弁いたしましたように、高齢並びに障害を抱えた入居者の皆様、さらには幼いお子様を持つお母様方におかれましては、階段の昇降に係る身体的な負担が多大なものであると十分に理解をいたしております。


 しかしながら、昨年3月の市議会におきまして答弁いたしましたように、この問題を解決にするに当たりましては、階段室型及び片廊下型市営住宅における建築構造上の問題、それからエレベーターの設置に係る財政負担、さらにエレベーターの維持補修に係る受益者負担など慎重に検討を要する事項が多々ございます。


 したがいまして、議員御質問の既存市営住宅におきますエレベーターの設置につきましては、今後の本市における高齢者対策とともに、設置に要する財政負担や建築工法並びに費用対効果や入居者の負担状況等を十分に勘案した上で、先ほど述べましたように、田川市住宅マスタープランにおきまして、基本的な方向性及び方針を決定してまいりたいと考えております。


 その上で、平成23年度には本市が所有する市営住宅等の効率的かつ円滑な更新を実現するとともに、施設の長寿命化を図るために、田川市営住宅長寿命化計画(仮称)を策定することといたしていますので、エレベーターの設置についても、同計画において十分に検討してまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは、高瀬富士夫議員御質問の市営住宅のエレベーター設置について、市長答弁を補足してお答えします。


 現在の市営住宅についてでございますが、昨年の本会議で答弁いたしましたように、本市が管理する公営住宅は現在13団地998戸、また本市が管理する改良住宅は現在11団地4,025戸であり、合計で24団地、5,023戸でございます。また、エレベーターの設置が必要だと思われる3階建てから5階建てまでの住棟数は合計で176棟あり、3階建ては45棟、うち階段室型棟は21棟、片廊下型住棟は24棟でございます。5階建ては全部で131棟、そのうち階段室型住棟は123棟、片廊下型住棟は8棟でございます。


 そこで、市営住宅におけますエレベーターの設置についてでございますが、これまで答弁いたしましたように、国の公営住宅等整備基準に基づきますと、これまで原則6階建て以上の住宅に対して設置義務があるとされておりましたが、平成14年5月に同基準が改正され、現在において、原則3階建て以上の住宅において、エレベーターを設置することとなっております。


 本市におきましては、整備基準が改正されました平成14年度以降に、松原第1団地におきまして、3階建ての市営住宅が建設されておりますが、整備基準の改正以前の住宅地区改良法に基づく継続事業であるということを理由に、同団地におきましては、エレベーターの設置が義務づけられておりません。


 このような中、議員御指摘のとおり、市営住宅におきましては、高齢者の方々を初め、障害を抱える方々、さらには幼いお子様を持つ主婦の方々等におけます階段昇降時の身体的な負担を軽減するために、エレベーターを設置することが望ましいと思いますが、本市におきましては、既存市営住宅の大部分が階段室型の市営住宅でございます。この場合、エレベーターの着床地やバリアフリーの実現が困難なことなど、建築構造上十分な検討が必要となります。


 一方、片廊下型市営住宅の場合においては、階段室型に比べ、エレベーターの設置が容易であるとともに、設置に係るコストの縮減を図ることが可能でありますが、先ほど述べましたように、176棟に対して32棟であるため、全体で占める住棟数が非常に少ない状況でございます。


 また、本市の厳しい財政状況の中、国の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に基づく公営ストック総合改善事業により45%の補助を受けても、その対象が現住棟に及ぶことを勘案すると、本市財政に多大な負担となります。さらに、エレベーターの維持、保守に係る共益費などの受益者負担や、エレベーター整備に伴う利便性係数の上昇による家賃の増額など、入居者及び利用者の理解を得ることが必要となります。以上のような事項が、エレベーター設置に関しましては問題点及び課題として考えられているのが現状でございます。


 このような中、市としましても、他市のエレベーター設置におけます先進事例等を調査している中、長崎県においては、昭和53年度から55年度までに建設された5階建ての階段室型県営住宅にコンクリート製で後づけの4人乗りエレベーターが設置されております。このエレベーターは、各階の踊り場に着床するように施工されているため、完全なバリアフリー化構造にはなっていないのが現状です。また、設置に係る事業費は、1基当たり1,500万円、30戸住棟におきましては、各階段に設置が必要なため、3基のエレベーターが必要となり、計約4,500万円となります。さらに、エレベーターの設置に伴いまして、一般的な世帯とも言える本来階層の収入分位世帯において、1カ月当たり約1,500円から2,200円まで家賃が上昇することとなります。そのため、設置に関しましては、家賃上昇に伴います入居者の方々の理解及び同意が必要となるため、慎重に検討することが必要であるとの報告も受けているところでございます。


 したがいまして、市長が答弁いたしましたように、現在、田川市住宅マスタープランを策定中であり、同計画におきまして、エレベーター設置に係る費用対効果、建築施工方法、受益者負担等の諸問題を慎重に検討した上で、市営住宅のうちバリアフリー化及び費用対効果の高い片廊下型市営住宅32棟を設置対象とした上で、モデル事業的に整備を図り、階段室型市営住宅については、調査及び研究するとの基本方針の原案を取りまとめたところでございます。現在、同計画のパブリックコメントを実施しており、今月末に正式に決定した後、平成23年度には老朽化する公営住宅等ストックの効率的かつ円滑な更新を行うとともに、修繕等による公営住宅ストックの長寿命化や維持管理に係るライフサイクルコストの縮減を図るために、田川市市営住宅長寿命化計画、仮称でございますが、長寿命計画を策定する予定であります。そして、この計画の中で、市長が答弁いたしましたように、今後本市におけます高齢者対策の重要施策の一つとして、エレベーター設置に係る入居者の同意、費用対効果等を十分に踏まえ、具体的な事業計画、実施団地、建築施工方法等を慎重に検討していきたいと考えております。


 以上で、補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 高瀬富士夫議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 伊藤市長並びに建設経済部長、明確なかつ心温まる答弁、ありがとうございました。また、伊藤市長が推進しています安心安全なまちづくりへ着実に実現するものと確信いたしております。


 このエレベーター問題は、答弁にもございましたように、さまざまな諸問題があり、かなりの時間を要し、即座にとはいかないと思いますが、しかしながら、たとえ時間がかかろうとも、高齢者の方々並びに体の不自由な方々の悲痛な声を忘れることなく、一日も早く設置できるよう努力していただくことを強くお願いし、自席からの要望といたします。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、4番高瀬富士夫議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会16時25分)