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福岡県 田川市

平成22年第5回定例会(第2日12月 9日)




平成22年第5回定例会(第2日12月 9日)





         平成22年12月9日(木)





          (第  2  日)














平成22年田川市議会定例会会議録


第5回


 



          平成22年12月9日 午前10時10分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       22番   竹 内 徹 夫


  11番   小 林 義 憲





欠席議員


  議席番号  氏   名


  21番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       森 山   章


 総務部理事    松 村 安 洋    主任       楠 木 伸 彦


 福祉部長     犬 丸 哲 男


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       朝 原 円 治


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     万 田 龍 生


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   原 田 謙 次


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫


 人事課長     家 高 正 憲


 環境対策課長   丸 山 一 仁


 保険課長     柳 井 妙 子


 農政課長     須 藤 乃 式


 教育総務課長   平 岡 裕 章


 学校教育課長   光 井 敬 夫








      平成22年(第5回)田川市議会12月定例会議事日程第2号





                       平成22年12月9日午前10時開議





第 1 一般質問








              本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








          平成22年(第5回)12定例会一般質問





                             (12月9日・10日)


┌──┬────────────┬──────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │      質  問  事  項      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 1│陸 田 孝 則     │1.就学援助について            │


│  │(孔志会)       │2.国旗・国歌について           │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 2│吉 岡 恭 利     │1.船尾小学校跡地の現状と今後の対策について│


│  │(清風会)       │2.Web図書館の推進について       │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 3│柿 田 孝 子     │1.小学校・中学校教育について       │


│  │(日本共産党市会議員団)│2.ゴミ処理問題について          │


│  │            │3.寡婦医療と重度障害者医療について    │


│  │            │4.TPPについて             │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 4│香 月 隆 一     │1.田川市の情報公開について        │


│  │(社民党市議会議員団) │2.公共交通の整備について         │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 5│高 瀬 富士夫     │1.誘致企業のパート従業員の処遇改善について│


│  │(好友会)       │2.防犯灯の設置について          │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 6│竹 野 九州男     │1.イノシシ等の有害鳥獣捕獲について    │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 7│佐 藤 俊 一     │1.買い物難民への対策について       │


│  │            │2.夏吉緑ヶ丘の住環境整備について     │


│  │            │3.後藤寺幼稚園の現地改築について     │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 8│佐々木   允     │1.本市学校教育環境の充実と課題について  │


│  │            │2.市購入の常例物品の単価契約について   │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 9│石 松 和 幸     │1.民生委員・児童委員について       │


│  │            │2.豊かな教育環境の整備について      │


└──┴────────────┴──────────────────────┘








                              (開議10時01分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 本日の会議に欠席届のあった議員は雨矢紀一議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は9名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は5名とし、明日12月10日に4名行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番陸田孝則議員。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 皆さん、おはようございます。12月議会の第1番目でございます。よろしくおつき合いのほどお願い申し上げます。


 きょうは、本市の諸施策及び将来について非常に関心のある、たくさんの市民の方たちが傍聴に見えられ、二元代表制のもとでの市民生活の向上、本市発展に実りある質疑応答を期待していると思います。この認識を共有し、艱難難事をともにするの精神で活動する孔志会を代表して、一般質問させていただきます。


 本題に入ります。


 就学援助とは、経済的理由により就学が困難であると認められる学齢児童・生徒の保護者及び特別支援学校、盲学校、聾学校、養護学校を指しますが、この方たちの児童・生徒の保護者に対し、国及び地方公共団体が就学に要する諸経費を援助することで、学校教育法第19条に基づく制度であります。この就学が困難な者とは生活保護法による要保護者及び準要保護者で、援助の内容としては学用品もしくはその購入費、修学旅行費、給食費、学校災害共済掛金、医療費となっていて、当然ながら生活保護の教育扶助との重複給付は認められていないのは御承知のとおりです。


 憲法26条で義務教育はこれを無償とするとされていますが、学用品や修学旅行費、学級費などの学校教育費が、文部科学省の調査でも、子供が公立に通う保護者の学校生活にかかわる年間負担額は1人平均で小学生9万7,500円、中学生16万9,700円、これは2006年度の資料でございますが、なっております。制度はこうした部分を公的に支援しようというもので、対象となる全国の児童・生徒は、1997年度は約78万4千人、全体で6.6%だったのが、2007年度は約142万1千人、全体の13.7%と急増しています。就学援助をめぐっては、各地の自治体では厳しい財政事情が背景にあるため、収入の基準を厳しくしたり、支給額を引き下げたりする動きが相次いでいて、住民への広報活動もおざなりになってきています。


 例えば人口70万以上の自治体は、ほぼすべてで制度の案内書などを配布していますが、人口規模が15万から5万、ここは16.3%、5万から2万では23.2%、2万から8千では26.2%、8千人未満の自治体では3分の1に当たる33.3%が案内書を配布していなく、人口規模が小さくなるほど制度の透明性が低くなるとの調査結果が出ています。


 さらに、支給基準にも地域差があり、自治体によって制度の様子がかなり異なり、対象となる収入の基準が生活保護の水準の1.3倍から2.5倍まであり、同じ4人家族で比べても、年間所得は259万円から431万円まで、最大で1.6倍以上、また給食費も全額を援助している自治体がある一方、6割程度の援助にとどまるところも判明しています。同じ生活状況なのに、住む地域によって援助が受けられたり、受けられなかったりするのはおかしいと、思いはだれもが強めているのは確かで、制度がいかにあるべきか、よりよい方向とは何かを求めて、3点ほど質問させていただきます。


 1点目、制度の対象が狭くなる中でも受給者がふえている実態があり、就学援助の必要性と目的と意義についてどのように認識されているのか。また、本市において2010年度では、全児童・生徒数3,941人のうち1,156人、30.88%が対象となっています。小学校ではこの5年間ではほぼ横ばい状態で来ていますが、中学校において22年度が460人となり、前年度に比べ58人の増加、割合においては31.45%から35.55%の4.1%の増となっています。この現象は教育委員会はどのように把握されているのかお尋ねいたします。


 2、小学校や中学校の卒業アルバムは、かつて就学援助費として支給されていましたが、平成16年度の法改正によって、子供たちは自費購入となりました。生徒数の減少による単価アップとカラー化によって非常に高価になり、中学校では多くの学校が1万円近くなり、そのため経済的な理由で卒業アルバムを申し込めない生徒が出てきています。教育委員会に調査を依頼したところ、昨年の中学校卒業生3,151名のうち40名にアルバムの申し込みがなく、その内訳として不登校、3年生途中での転校などとともに、経済的理由による生徒が数名報告されてきました。


 今日、各学校は少なくとも経済的理由で修学旅行に行けない生徒を放置していることはないはずで、ならば同様に特別な事情のある場合以外、希望する生徒全員にアルバムが渡るようにすべきと考えます。みんなが楽しそうにアルバムを交換してサインし合っているとき、経済的理由でアルバムを買えない生徒の心中を察すると、胸の詰まる思いで為政者の1人として無能さと寂しさと責任を感じます。教育委員会は児童・生徒の教育的見地からも、就学援助費でのアルバムの支給復活を直ちにすべきで、それが無理というのならば、せめて何らかの形で支援すべきと思いますが、御見解を求めます。


 3番目、周知方法で新入学児童説明会、「広報たがわ」2月1日号となりますが、田川市ホームページで行われていると承知しています。他市ではお知らせと一緒に、申請書と記入例が全保護者に配られ、加えて新1年生の保護者には入学準備学用品等購入申出書が配付されています。今の実態で保護者向けの周知が十分と思われるのか、また、十分でなければどのような対策をとられるのかお尋ねいたします。


 次に移ります。


 1999年2月28日、広島県教育委員会から出された卒業式での日の丸掲揚、君が代斉唱の完全実施を求める異例の職務命令と、強制に反対する教職員らとの板挟みになったのが、駅伝で全国的に有名な県立世羅高校、当時の校長、58歳でしたが、何が正しいのかわからない。管理能力がないのかもしれない。自分の選ぶ道がどこにもないとの走り書きを残して自殺、このことが日本全国に衝撃が走りました。


 このように、長い間日の丸、君が代をめぐり多くの混乱を生じてきましたが、これをきっかけに政府は国旗、国歌の法制化に向けて動き出し、その年に国旗国歌法が成立しました。これは国旗が日の丸であり、国歌が君が代であることを法制化したものです。学習指導要綱で、教師は国旗、国歌の意義を子供に理解させ、卒業式、入学式では国旗、国歌斉唱を指導すると定められていて、これには法的拘束力があると言われています。教職員はいやしくも公務員である以上、法的決定に従うのは義務であり、私人としての意見があるならば、私人として学校以外の場で大いに披瀝すればよろしいのではないかと思います。


 今でも一部の反対する教職員が教育現場で、思想・政治的には全く無知の児童・生徒に対し、この無知の子供たちを指導するならば、大きな影響を与えることとなり、未来ある子供たちに国旗国歌への屈辱の念を植えつけ、自虐史観を強いるような、さらには今後の人間形成において、著しく問題が生じてくると考えます。このことを踏まえて3点ほど質問させていただきます。


 まず、市長及び教育長は、国旗・国歌をどのようにお考えか、まず御所見を賜りたいと思います。


 2番目、入学式、卒業式以外の学校での公式行事、それから本市が主催しております公式行事での国旗・国歌の現状についてを、また課題を含めて教えていただきたいと思います。


 3番目、いわゆる国旗国歌法成立を受けまして、文科省のほうから通達があっているでありますが、それはどのような内容であるでしょうか。また、私は地域での学校行事にはできるだけ参加し、協力・支援させていただいている1人ですが、入学式、卒業式における国歌斉唱については、学校長と教頭以外はほとんど歌っていないというのが現状で、児童・生徒に至っては、手持ちぶさたで周囲を見回し、談笑さえし、何が起きているのか理解できず、情緒不安定で放心状態となっております。入学式、卒業式における教育委員会から各学校に対してどのような指導をしておるのかお尋ねをしたいと思います。


 以上で、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さん、おはようございます。陸田孝則議員の一番バッター、孔志会を代表しての御質問にお答えをいたします。


 まず、日本国民として教育の機会均等を与えられていると、これは憲法で、法律で我々は守られている。そして、その就学ができる環境でなければならないという中で、今、議員御指摘のように、本当にすべての国民がひとしく教育を受ける機会を与えられているのかと、国は、我々地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的な理由で就学が困難な者に対して、真の奨学の方法を講じているのかという御質問でございました。


 この教育の機会均等を保障するため、生活保護法による教育の援助や就学援助の制度が制定されておるわけでございます。これは今日、経済的な理由で就学が困難な者にひとしく教育の機会均等を与えることがその趣旨であります。しかしながら一方では、地方自治体において財政状況や国からの支援のあり方が非常に弱いというか、そういった中で本市のような税財源の少ない市町村にとっては大変厳しいものとなっているのが現状であります。したがいまして、今、我々県市長会におきまして、また全国市長会におきましても、就学の機会均等を得るような十分な財源措置について国に対して、同じ国民として教育の機会均等を得られるような支援を図ってほしいという強く要望を行っているところであります。


 なお、詳細につきましては教育長が答弁をいたします。


 次に、国歌それから国旗についてでございます。


 議員御指摘のとおり、1999年8月に国旗及び国歌に関する法律が制定されました。それまで永年の慣行により国民の間に定着していた日章旗と君が代が、我が国の国旗、国歌として規定がなされたわけであります。しかし一方では、国が歩んできた歴史的な中では、一部の国民が日章旗や君が代に対して、本当にそれが国旗、国歌なのかというような考えを持っている方もおられることは事実であります。しかしながら、国旗と国歌は国のアイデンティティーの証であります。我が国においても国旗・国歌が制定されたということは、薄れつつある国家意識の解消や、国民が日本国民たる誇りを持つために大変意義のあるものだと、私はこのように考えております。


 したがいまして、私は法の趣旨にのっとり、国旗・国歌に対し敬意を表し、今後とも国旗・国歌を尊重する立場で市政運営に臨んでいるところであります。


 なお、本市主催の公式行事でありますが、直近では平成5年に実施いたしました市制施行50周年式典において日章旗をステージ上に掲げております。また、田川市消防団において出初め式等では開会式行事として国歌を吹奏し、国旗の掲揚を行っているところであり、今後とも本市主催の公式行事におきましては、適宜国旗掲揚、国歌斉唱等の実施を考慮してまいりたいと、このように考えております。


 以上、なお、詳細につきましては教育長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 私から、市長の答弁を補足させていただきますが、項目が多いので時間が長くなることをお許しください。


 私からは、まず就学援助の目的、意義及び本市の現状把握についてお答えいたします。


 長引く景気の低迷により、保護者の経済状況も厳しいものがあることは十分承知しております。共働きや父子家庭、母子家庭の児童・生徒も年々増加し、景気低迷に伴い就学援助受給児童・生徒数も御指摘のとおり増加をしております。この就学援助の目的と意義につきましては、市長が答弁しましたように、私も教育の機会均等の精神に基づき、すべての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮し、実施すべきものだと考えております。また、就学援助の認定基準につきましても、平成16年度から従来の生活保護基準の1.5倍から1.3倍に変更しております。


 次に、中学校での就学援助の受給者がふえている要因ですが、二つ考えられます。一つは平成20年7月から県立中学校の在籍者も本市就学援助の対象としたため、21年度、22年度にこの数が含まれていること、二つ目は経済状況の悪化を背景として、小学校高学年から中学校に入学するにつれて、生活費のほかに教育費の負担がふえていくことが考えられます。保護者の負担を少しでも軽減するため、学校では安易にドリル等を購入するのではなく、教員が工夫してプリント教材を作成するなどの努力を行っています。


 一方、市のほうでは、教材費や調理実習費等教育課程の充実を図る目的で、各学校に予算配分や補助金の交付を行っております。私ども教育委員会としましては、限られた予算をできるだけ有効に活用できるよう取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、小・中学校の卒業アルバムにつきましては、本市では就学援助の支給対象としておらず、自費購入としております。経費につきましては、小学校で8千円から1万900円、中学校では5,700円から8,700円の経費がかかっています。平成19年度から21年度までの3年間の購入状況を調査しましたが、小学校で2名、中学校で6名の未購入者が出ています。この未購入の理由ですが、小学校の2名は経済的理由、中学校では不登校のためが5名、本人・家族が購入を拒否が1名となっております。これを一律に就学援助の対象としてしまいますと、238人の支給対象者となり、約230万円の支出増となります。


 しかしながら、教育的見地から考えますと、他の児童・生徒は卒業アルバムを持っているのに、自分だけは買えないという事態は望ましいことではありません。その子にとって一生涯の思い出となり、進学や就職で田川を離れた方は、時にはこのアルバムを開いて、ふるさと田川を思い出す機会を与えてくれるものだと思います。教育委員会としましても、保護者や学校の意見を聞き、何とか子供たちに卒業アルバムが行き渡りますよう工夫していきたいと考えます。


 次に、周知方法です。周知方法につきましては、「広報たがわ」や本市ホームページへの掲載、各小学校での新1年生の体験入学で保護者への周知を行っております。なお、ホームページを開いていただければ、就学援助の申請書がダウンロードできますので、わざわざ取りに来なくても使用することが可能です。さらに、申請書及び説明書の英語版も作成しております。また、本年度からは各小・中学校が保護者に配布している学校だよりに就学援助の手続についての記事を掲載し、年度途中からでも申請が可能な旨の周知を図ったところです。周知方法についてはこれで十分だとは考えておりません。保護者がこの制度を知らないことで、経済的理由により結果的に子供が教育上の不利益を受けるような事態が起こらないよう、教育委員会としても有効な周知方法について、さらに検討していきたいと考えます。


 国旗・国歌につきまして答弁させていただきます。


 国旗国歌法の成立時の総理大臣談話ですが、我が国の国旗である日章旗と国歌である君が代は、いずれも長い歴史を有しており、平成11年に成文法としてその根拠が明確になったものと考えている。いずれの国でも国の象徴として大切に扱われているものであり、我が国においても国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているとあり、私もそのように思っております。また、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されており、我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われ、次代を担う子供たちが国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長するよう願っています。


 学校における国旗・国歌の現状でございます。


 市内小・中学校の入学式や卒業式では、すべての学校で教師のピアノ伴奏により実施されております。その他の学校公式行事においては、運動会や体育会において国旗の掲揚がなされているところです。


 最後に、文科省からの通達及び各学校に対する指導についてです。


 平成11年8月に国旗及び国歌に関する法律、いわゆる国旗国歌法が公布、施行されたことを受け、同年9月17日付で当時の文部省初等中等教育局長及び文部省高等教育局長名で、各都道府県教育委員会教育長などに対して、学校における国旗及び国歌に関する指導について通知が出されております。その内容は、長年の慣行により、国民の間に国旗及び国歌として定着していた日章旗及び君が代について、成文法でその根拠を定めたものであるとし、学校における国旗及び国歌の指導については、児童・生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるため、学習指導要領に基づいて行われているところであり、この法律の施行に伴って、学校におけるこれまでの国旗及び国歌に関する指導の取り扱いを変えるものではないとされています。


 その後、数年の間、各学校の入学式、卒業式での実施状況調査結果が文部科学省から出されておりましたが、全国の各学校で定着したとされた以降は、この関係の通知等は出されておりません。これらの国からの文書は、県教育委員会や本市教育委員会を通じて、各学校にも通知されているところです。


 次に、市内の学校に対する指導についてですが、学校教育におきましては、学習指導要領は最低基準と位置づけられており、各学校におきましても、国旗、国歌の取り扱いにとどまらず、この内容に沿った学習指導が行われるように指導しております。現行学習指導要領では、小学校社会科で我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮することとあります。小学校音楽科では、1年生の共通教材に日の丸があり、国歌君が代はいずれの学年においても指導することとなっております。さらに特別活動においては、入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするとあります。


 また、中学校におきましても、社会科公民的分野で、国家間の相互の主権と協力との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮することとなっております。特別活動においては、小学校と同様に、入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとあります。


 また、平成23年度から改定される小学校学習指導要領では、音楽科において、これまで国歌君が代はいずれの学年においても指導することとなっていたものが、いずれの学年においても歌えるように指導することと変更されております。今後とも学習指導要領の完全実施は最低基準と考え、指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 市長及び教育長、答弁ありがとうございました。いろいろ人数の追加については諸条件があるんだということを言われました。もう私もそれは理解はしております。しかし、全員にですね、教育長、全員にアルバムを配ってくださいということではないんです。特別な事情がある方についてのみ手当てできないかということを申し上げておる。それでいけば、中学校であれば6名なら、1万円としたら6万円ということになると思うんですね。そこのところを、どうも質問の趣旨がちょっとずれ違ったかなという思いがしております。ぜひ全員に行き渡るようにしていただきたいというのが趣旨でございます。払える人は応能でいいのではないかと思いますので、そういうところを今後よろしくお願い申し上げたいということを申し上げておきます。


 それと周知方法ですが、パソコンで開いてくれと、教育長、パソコン持っておる方、何人おられます。こういうことはいかがなものかという気がします。やはり周知方法については、ほかの他市を見れば、本当に先進的なものとして挙がっております。一つ事例を言いましょうか。どこにしましょうかね。ここいきましょうか。


 東京の大田区、区立小・中学校に通う児童・生徒を通じて、保護者全員に渡しておる。その中に、就学援助を希望しますか、希望しませんかというような選択肢にするところがあるそうでございます。そして、その中には、英語、中国語、韓国語、タガログ語、スペイン語、そういうものでずっと書いておるそうです。こういう先進事例もありますので、もう少し周知方法というのを考えていただければなということを申し述べておきます。


 この就学援助の件ですが、本当に私も嘆かわしいと思っております。どういうことかといいますと、国の全国学力テスト、これで就学援助を受ける子供が多い学校ほど、平均正答率が低いという結果が出ておるんですね。経済格差が学力格差につながってきておるわけです。こういう固定観念が出てきておることに対して、教育委員会、この就学援助費、アルバムを含めてですが、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 先ほど済みません、言いわけをさせてもらえれば、パソコン、ホームページを開くというのも一つの周知の方法であるということで、それですべてがうまくいくというふうには思っておりません。いろんな方法を考えながら、また先ほど陸田議員さんから御指摘あった大田区などほかの自治体の例も調べながら、取り組める方法をこれから考えていきたいと思っています。


 それから、経済格差の件は、当初から指摘をされてきたところです。多分、経済的に余裕のある家庭は、学校が終わった後の塾へ子供を通わせるとか、家庭教師を雇うとか、それから学用品についての費用を家庭で賄うとか、いろいろなことが考えられて、経済格差で学力の差というのが出てきたんだろうと。それからもう一つは、体験の不足による格差も指摘されました。例えばキャンプへ行く、家族旅行に行く、そういうことを通していろんな体験を通すことで、心が育ち、学力も伸びていくんだと。ですから、当然経済的に余裕のない家庭については、そういう体験不足も考えられる。そこを地域が一つになって、いろんな行事を組みながら、経済的に厳しい家庭の子供も一緒に地域で育てていくという、そういうことを取り組んでほしいという、そういうことがいろいろずっと言われてまいっています。


 田川市の教育委員会としても、各学校の経済的なというか、そういう事情が大体様子がわかりますので、そこを何とか各校区でいろんな行事を組みながら、子供たちを一緒に育てていくということで取り組んでいきたいと思っています。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 その意志は強く持っていただきたいと思います。


 次に、周知の方法の仕方として、子育て支援課、ここが子育てガイドというものの案内書をつくっておりますですよね。これをもう少しリンクさせて、教育委員会とですね、すれば、乳幼児から就学期までの子供にとって、もう少し詳しく実用的なものとして配布できるのではないかなということも出てくるのではないかと思うんです。きょうは子育て支援課は出てきていませんので、その辺のところも今後十分に検討をしていただければと、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。


 次に、国旗・国歌ですけども、市長も教育長も本当にこれに対する気持ちというのは、私は強く重く受けとめました。認識は一緒だろうと思うんですね。ただ、それが現場で実際にそのようなものがお互いの気持ちとして教職員が持っておるかといったら、少しばらつきがある。それが先ほど私が申し上げた学校の入学式、卒業式に行ったときに、少しアンバランスな異様な雰囲気を感じておるということなんです。その辺について、ちょっと何点か質問をさせていただきます。


 人事課長、地方公務員法の31条、32条、31条は服務の宣誓、32条は法令等及び上司の職務上の命令に従う義務とあります。これをちょっと披露していただけますか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 人事課長。


○人事課長(家高 正憲 君)


 それでは、地方公務員法の第31条でございます。これは服務の宣誓のことが規定されております。では、読ませていただきます。第31条「職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない」、これが31条の内容でございます。次に、地方公務員法の第32条でございます。これは法令等及び上司の職務上の命令に従う義務が規定されております。第32条「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」、このようになっております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ありがとうございます。教職員は教育三法というのがあるんですね。学校教育法、教育免許法、地方教育行政法というのがあるんですね。このほかにも、特に教育基本法の第14条の2項政治教育、教育公務員特例法第18条公立学校の教育公務員の政治的行為の制限、地方公務員法第29条懲戒、地方公務員法36条政治的行為の制限等いろいろありますが、このことを踏まえて、ちょっと質問をさせていただきます。


 教職員に対し、職務命令が発せられていること自体は、これは事実ですよね。


 (「はい」の声あり)


 よろしいですね。この職務命令の服従を拒否した場合、このことについて、今まで過去田川市の教育委員会において懲罰といいますか、何かそういう懲戒を受けた事例があるのでしょうか。それをお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 職務命令が出た後のその命令違反で、処分を受けたという事例は伺っておりません。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 私が把握しておる内容とはちょっと違いますけれども、教育長、大丈夫ですか。


 教育長に就任されてからじゃないんですよ。その辺のところ誤解のないように、もう一度答弁お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 済みません。私が把握しているのは1件だけ、平成16年の小学校の入学式において、国旗を掲揚せずに式が行われて、来賓から指摘を受け、教育委員会として文書訓告により処分を行ったという、その事例は把握しております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 社会を維持するために、一定の秩序が必要ということは、これはわかりますですよね。好き嫌いで時と場合によっては、自分の意志を通すのかということもありますし、我慢しなければならないこともあると思います。その辺のところが良識ある大人の分別ということになってくると思うんですね。児童・生徒にとって、親と同じぐらい身近な存在である教師、これ大人となるんですが、この大人になる子供たちに、大人としての模範になるべく教師、この教師たちが内心の思いで指導する、自分のいろいろ思うところがあって指導する。こういうことによって、学校長に対する職務命令を、対する服従を拒否した、こういう教師については断固たる措置をしなければいけないと思うんですが、不適格教職員の排除という言い方をしていいかどうか、ちょっと言葉は問題がありますけども、この辺は教育長どのように認識されますか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 もし校長が職員に職務命令を出して、その職務命令に従わないのであれば、それは校長からの報告を受けて、教育委員会としては処分を考えます。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ありがとうございます。今、教育長が言われましたように、学校は学校長に最大の責任、権限があると思われます。この学校の運営が適正に行われる指揮監督する、今度は責任と権限は教育委員会にある。これは一般的には思われるところですね。教育委員会の、私は今後の信念、指導力が問われることとなると思うんですが、来年の入学式、卒業式、これには国歌、先ほど言われましたが、ピアノ演奏されておる、このピアノ演奏のもと、児童・生徒が教職員合わせて必ず歌えるように今後していくべきと思います。四、五カ月ぐらいの時間がありますが、この間、このことを約束していただけるでしょうか。答弁お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 教育委員会としては、学習指導要領にのっとって各学校で教員が児童・生徒を指導する。国旗・国歌については先ほど申しましたように、きちんと教えなければならないようにはなっています。ただ、実情として、例えば小学校の卒業式の場合と、中学校の卒業式の場合を比較すると、小学校の卒業式では練習する期間が随分ととれます。例えば、1カ月ぐらい時間をゆっくりとって、式に対する気持ちをつくって式に臨ませる。ところが、中学校の場合は、受験というのが一つあって、これが3月の半ば過ぎです。受験が終わるまでは、卒業式のための十分な時間がとれないということは事実です。そのために十分な時間がとれないので、国歌斉唱のときに子供たちがちょっと戸惑ったというふうな様子を見せたということも理解できないではありません。ただ、国旗・国歌については、これは日ごろからきちんと指導していかなければならないことですので、ここは学校へ教育委員会から指導したいと思っています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 何かいつもの教育長らしくない、歯切れ悪いですね。どうしたんでしょう。


 教育長は、教諭生活31年、その中で教諭が17年の教頭が2年、学校長12年、職務されてきました。この間、いろいろそういう現場において実情、実態というものを把握されておられると思うんですね。だからこそ、今みたいな何か奥歯にものが挟まったような言い方をされる。それもいたし方ないかなと思うんですけども、小学校で十分教えられるんであれば、中学になって教えなくてもわかるんです。三つ子の魂百まで、この言葉を教育長にお渡ししておきますけどね。その辺のところも、ちょっと私とは意見が異なるかなという思いがします。


 これは全然関係ないかしれませんけども、教職員組合の加入率、小学校は60%、中学校は37%ぐらいと聞いてますけども、この辺のところも影響しておるんかなという気がするんですけども、これは全くちょっとまた横道それた話になろうかと思いますが、十分な指導をお願いしたい。どうしてもだめなときは、希望降格というのが出てきておるんですね。これ、先日10月28日、朝日新聞に載っておりましたけども、だから、どんどんこういう主幹とかそういうものについて、大事な今、時期になっておりますけども、指導できないと、自分は今その任にあらずということであれば、もう平っておかしいんですけども、職務を返してもいいのではないかと思うんですよ。これは認められておりますのでね。こういうところもやっていただかないと、未来ある子供に対して、大きな間違いを起こす可能性があります。


 そういうことで、今、とんでも授業とかとんでも指導という言葉が出ておるの、これは教育長、御存じです。知りませんか。知らないなら知らないで結構です。どういうことかといいますと、9月、愛知県ですけども、3年生の算数で、子供が18人います。1日3人ずつ殺します。何日で殺せるでしょうとか、10月においては、これは愛知県の県立高校ですけども、3年生の総合実践の中間試験に、校長を暗殺した犯人はだれかというような設問が出てくるんです。ひょっとすれば、そういう問題教諭がこういうとんでもない授業をしておる可能性もあるわけですね。十分この辺のところをやはり注視、監視していただく。それを各学校のほうに通達していただくということも大事ではなかろうかと思うんです。その辺はどうでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 今、議員がおっしゃったように、教職員の指導力というか、人間性まで問われるようなそういう事件があちこちで起こっています。田川市の教育委員会としましては、毎月、校長会を行っています。そういうとんでもないことが起こったときには、その新聞記事をコピーしたり、そのあらましを載せたりしながら、校長に教職員の不祥事がこういうふうに起こっているから、起こらないようにきちんと指導してくださいということで話をしています。田川市の教育委員会としても、その辺は常日ごろから気をつけながら、各現場・学校を注意し、指導していかなければいけないと感じています。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 その精神を忘れないでやっていただきたいと思います。


 もう最後になりますけれども、私の思いなり要望なりを最後言わせていただきます。就学援助は全国的に援助率が上昇していますということは先ほど申し上げました。これは2005年度から就学援助に関する国庫補助金が地方交付税措置となり、一般財源化されたことによって自治体の裁量に左右される部分が大きくなってきた。その運用実態において、自治体間の格差も大きくなってきていることは、やりとりしたとおりでございます。今後は、ここが大事なんですけれども、保護者が経済的な困難な状況にあったとしても、子供たちがお金のことを心配しなくて、学校できちんと学べるように保障し、純粋な志や夢を応援するとともに、未来に向けての努力と意欲までも格差が拡大しないように、教育委員会においてはできる限りの支援と義務を果たしていただくようお願い申し上げておきます。


 次に、国旗・国歌ですが、国民が忠誠を誓い、国の法律を守り、納税の義務を守るのは当然で、自国に敬意をあらわすことのできない人間が、他国に敬意をあらわすことができるでしょうかという思いは一緒でございます。少し重たい話になって申しわけないんですが、自国の国旗及び国歌に対する正しい理解と態度が養われることにより、他国の国旗国歌を尊重する意識が醸成され、さらには日本と他の国々の文化や歴史、伝統を敬愛する態度が定着していくものと思われます。


 教育委員会においては、石に立つ矢、これ後で辞書引いておいてください、の精神で執行していただければ、必ず厳粛の中で国旗掲揚、国歌斉唱が整然と行われることになると私は信じております。心からこのことを期待し、本議会での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、1番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番吉岡恭利議員の質問を許します。(拍手)


○議員(吉岡 恭利 君)


 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、清風会を代表し一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、平成21年4月に船尾小学校と弓削田小学校が統廃合されました。そのとき廃校と決まりました船尾小学校の安全管理とその後の利用について質問をさせていただきたいと思います。


 廃校決定の折、説明会等において、この跡地利用については早急に結論を出しますというお話であったと認識しておりますが、既に1年半を過ぎ、足かけ2年でございます。さまざまな思いを抱いて、母校を巣立ち、転校された生徒、また卒業生の皆さん、また父兄の皆様方、いまだにみずからの母校の行く末が、元母校の行く末が決まっていない。非常にせつない思いがしているのではないか、このように思います。母校の跡地が放置されたまま、利用方法も決まらず、日々荒れていく姿を見る。この心中はせつなさを通り越し、痛みさえ覚えているのではないでしょうか。


 まず、幼児から子供になり、最初に社会に出るのが小学校でございます。自分の家庭から出て、最初に教育環境として対するのが先生であり、また教室であり、校舎であり、ガラスの1枚1枚の教育現場であろうかと思います。言うなれば、自分たちの出発の原点であろうと思います。ここがいまだにその後の利用方法も決まらずに、荒れていく姿はせつないし、また子供の情緒教育の上からも放置すべきものではない、このように思うわけでございます。


 そこで、そのまま放置はしていないと思います。そこで、現在の跡地利用、校舎も含めたですね、検討状況と今後の有効利用について対策があればお聞かせ願いたいと思います。


 いま一つの質問は、ウェブ図書館の推進についてでございます。


 近年、国民の活字離れが指摘されております。電子図書の普及が注目されている昨今、電子図書は既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーなどで読めるようにしたものでございます。利用者はインターネットを介して24時間、365日いつでも貸し出し、返却、利用することができるわけであります。わざわざ図書館に出向く必要がなく、活字に親しむことができるわけでございます。また、利便性だけではなく、本来、本を収納する箱物、またそのスペース等を確保する必要もなく、視覚障害をお持ちの方や体の御不自由な方々、高齢者の方々も自由にいつでも本を読み、書籍に接することができる。多様な人生の楽しみを得ることもできるのでございます。


 また、自治体の行政資料の貸し出し等もでき、非常に有効な方法であると思います。また、貸し出し返却の業務の人手も削減でき、効率化にも寄与できます。図書の盗難、破損、未返却等々そういう事情で損失が数多く出ておりますが、この部分も限りなくゼロに近い損失となります。ちなみに、平成21年度の田川図書館の破れ、破損または劣化等による損失は年間3,033冊でございいます。金額にしまして375万512円、その他もろもろの損失を合わせますと年間約6,000冊、678万8,371円となります。この価格は本を購入したときの金額ではございますが、決して少ない金額とは言えません。


 現在これを実施しております千代田区図書館について、経費等を具体的に挙げてみますと、初期設定料として500万円、システム関連費として年間190万円、これはレンタル料、それから保守点検、回線通信等の費用でございます。またコンテンツ料、資料費でございますが、これが平成21年では340万円、書籍1冊が数千円から高いものは数万円の部分もありますが、なっております。初期設定500万円、あと190万円、340万円、決して安い投資ではありません。特に我が市のように経済的に苦しい状況の中で、この金額は大きく響く金額であろうと思います。しかし、さきに申しましたように、さまざまな損失金額、また利便性等について検討すれば、十分に前向きに検討し、今後の課題としてよい事業ではないかと私は思います。この件について御答弁をいただきたいと思います。


 あとは、答弁の内容によりまして、自席からさせていただきます。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 清風会を代表しての吉岡議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、船尾小学校の跡地問題、これはかつて香月議員も御質問に立たれました。平成21年の4月に船尾小学校と弓削田小学校が統合されまして、1年半が過ぎました。統合後の児童や保護者のさまざまな不安を和らげ、新しい弓削田小学校をつくり出していっている、この状況につきまして、教職員や保護者並びに地域の関係者の皆様方の大変な御労苦とそのお力添えに、まずもって感謝を申し上げる次第でございます。私もことし1月のどんと焼きや8月のふれあい夕べの集いに参加させていただきましたが、児童皆さんが仲よく元気のいい姿を目の当たりにして、大変感動をいたしたところであります。今後も弓削田が一つになってすばらしい学校づくりを推進されるように願っているところであります。地域の皆様方の地域パワーが学校づくり、地域づくりの大きな原動力となっていると、このように思っております。


 さて、船尾小学校は長年にわたり地元の皆さんに愛され続けた親しみ深い施設であります。地元の皆さんにおきましては、今でも思い入れのある感慨深い場所であると、このように思っております。その跡地につきましては、弓削田小学校との統廃合決定後、両校保護者、地元区長など皆様方で船尾小学校・弓削田小学校統合推進委員会が発足し、円滑な学校運営についての協議を初め、跡地問題についても活発な議論をいただいたところであります。


 その中で、閉校になることで、学校周辺が荒れていくことについての心配が一番強く、市で管理を行ってほしいとの要望があっております。したがって、当面は市で管理することにしておりますが、しかし一方では、全国には統廃合で閉校になった校舎を利用して、青少年の健全育成、交流研修施設、宿泊施設、企業誘致の施設、または農業振興の拠点施設など多面的な利用がなされているところもございます。これらのものにつきましては、維持管理や実際にこれがどのようにできるのか、有効な施設になり得るような方向性を検討を行ってまいりました。今、この船尾小学校跡地問題の詳細につきましては教育長が、ウェブ図書館につきましては教育部長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 それでは、船尾小学校の跡地の現状と今後の対策について、市長の補足答弁をさせていただきます。


 まず、船尾地区住民の皆様の意見や要望についてですが、船尾・弓削田小学校の統合決定後、平成20年3月から4月に地元との意見交換を実施し、また平成20年10月の船尾小学校臨時PTA総会でも貴重な御意見をいただき、さらに地元地域の中心的なメンバーである両校保護者、教職員、地元区長、校区活性化協議会役員など20人で構成する船尾小学校・弓削田小学校統合推進委員会において、跡地問題について議論をしていただきました。


 意見として、活性化協議会の意見案、PTAからは地域コミュニティ施設や地域の児童館などさまざまな提案がございました。こうした議論の中で、むしろ学校が閉校になることにより、学校周辺が荒れていく心配が強く、地元としては閉校になっても市が維持管理してほしいという意見が大半でありました。このため、教育委員会において平成21年度から校舎警備委託料などの維持管理経費を措置するとともに、警備車両の巡回などを行い、地元の皆様の不安を取り除くよう努めております。また、跡地については市の大切な財産であり、地域活性化の拠点と施設の有効利用を図る観点から、昨年2月に船尾小学校跡地利用等検討委員会を設置し、跡地について検討を行ってきました。


 また、昨年10月には田川市緊急課題検討委員会を設置し、総合的な見地から慎重に検討を重ねてまいりました。また検討途中の本年1月には、旧船尾小学校・弓削田小学校統合推進委員会の方々に集まっていただき、船尾小跡地についての市の審議の経過や方向性についての御説明を行いました。この中でも、今後も地元の不安である学校周辺が荒れない、不審者があらわれないような地元対策を講じていくということをお約束しております。


 次に今までの検討内容について御説明いたします。


 船尾小跡地については、1つ、譲渡、2つ、貸与、3つ、市が直接利用という3つについて検討を行ってまいりました。このうち有償の譲渡、貸与に当たっては、公立学校施設整備補助金等に係る財産処分手続により、市が国庫納金相当額約1億3,200万円の基金を積み立てる必要があります。また、譲渡に際して校舎と屋内運動場を解体する場合、約4,800万円の解体費が必要であります。このため現在の財政状況からすれば、譲渡、貸与は得策と言えず、市が直接利用する方法の検討を行ってきました。


 まず、校舎ですが、船尾小学校に職員を配置せず、また改修費用を伴わない最小限の維持管理経費で行える市の倉庫及び収納庫として活用しています。この活用としては、環境対策課ではごみ袋の保管、文化課では美術品、展示ケースの保管、教育総務課では作業機器の保管等を行っています。今後は市の公文書を保管する書庫として検討を進めているところです。


 次に、グラウンドについてですが、現在、地元の少年野球チームやグラウンドゴルフのチームなどが利用しているため、グラウンドの整地や草刈りなどの維持を行ってもらっています。毎年秋には地域の区の運動会など地元の方々も活用されています。屋内運動場については、現在のところ活用はありませんが、武道館が解体されたことによる市の第2体育館として社会体育関係の利用施設として検討を進めていきたいと考えています。


 現在、収納庫として数課が教室の一部を使用しており、職員が不定期的ながらも船尾小学校を訪れるため、施設の点検及び不審者の予防対策になっていると考えます。今後、新たな活用方法が出た場合には、地元住民の皆様と意見交換しながら、地元の活性化につながる拠点として位置づけていきたいと思っています。いずれにしましても、跡地は市民の貴重な財産でありますので、今後の取り扱いには十分留意していきますので、これからも議員各位の御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 私からは、市長答弁を補足しまして、吉岡議員御質問のウェブ図書の推進についてお答えいたします。


 近年、国民の活字離れ、読書離れが懸念されている中、国は本年を国民読書年として読書の振興に力を入れて取り組んでいるところでございます。田川市立図書館においても、読書まつりなどのイベントや、読みたい本のリクエストの受け付け、遠隔地等で図書館に来館することが困難な市民に対する自動車文庫車の運行等によって、本に親しむ環境の整備を学校やボランティア団体等と協働して行っているところです。


 現在、電子機器やインターネット等の急速な進展により、電子書籍の普及にも注目が集まっております。そうした中、2007年に東京千代田区が開設した千代田Web図書館は最新のウェブサービスを行う電子図書館として注目されております。千代田Web図書館は千代田区立図書館のサービス事業の一つとしてデジタル化された図書や資料を出版社より購入し、図書館利用者へインターネットを通じて貸し出すシステムであります。蔵書資料の規模としましては、本年11月末現在、貸し出しできるデジタル資料の作品数は4,700点と伺っております。


 ウェブ図書館の利点は、議員御指摘のとおり、24時間、365日いつでも貸し出しや返却が可能な点であります。また、蔵書等の省スペース化が可能であり、盗難や図書等の劣化が極めて少ないという点がございます。また、来館が困難な利用者へのインターネットでの配信ができるなど利点がございます。問題点としましては、現時点においては、ウェブ資料を提供できる出版社が少なく、また最新の書籍等は出版社や執筆者の著作権などの問題から、書籍が電子デジタル化されにくい傾向もあると聞いております。


 設備にかかる経費については、千代田Web図書館においては初期投資に約1千万円、サーバー等の機器のレンタルに月70万円の費用がかかると聞いております。また、電子書籍の購入費が一般書籍の約2倍程度かかることから、電子書籍の購入には割高な経費を要することになります。


 さらに、福岡県におけるインターネットの私的利用普及率は約4割であり、田川市立図書館の登録者率を加味し、高齢者のインターネットの利用率を考慮すれば、田川市におけるウェブ図書館の利用見込みは2割弱であると想定されます。したがいまして、現時点における田川市でのインターネットによるウェブ図書館の推進については慎重にならざるを得ないと考えているところです。


 読みたい図書を読みたい人へ提供することは、図書館にとって重要な任務であります。そうした中、図書資料のデジタル化は現在、国立国会図書館等が著作権の期限切れの資料を中心にデジタル化公開を始めたところであります。また、著作権の切れた文学作品等をインターネット上で無償公開している青空文庫等も開設され、広く利用されていると聞いております。ウェブ図書館については全国的にも始まったばかりの取り組みであり、本市におけるインターネット環境の充実や整備、またデジタル図書資料のさらなる拡充等、今後の電子書籍普及の動向に十分注意を払い、田川市立図書館におけるウェブ図書館の推進について検討してまいりたいと考えております。


 以上で、補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 答弁ありがとうございました。


 まず、船尾小学校の現状と今後の対策ということでございますが、今、収納庫として利用している、これはいつから実施しているのですかね。ちょっとまずそれを。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 学校教育課長。


○学校教育課長(光井 敬夫 君)


 先ほど教育長のほうから話がありましたごみ袋等の収納に関しては、収納庫としては昨年からされております。そして、公文書に関しては、今後市長のほうに緊急課題検討委員会の報告を上げてから実施していくという形になると思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 回答は、2回も私が立たんでいいようにお願いしたい。


 例えば、公文書はそのような経過をとってスタートします。それはいつごろになるのかというところまで言っていただければ、私また言わなくていいので、いつですか、来年度ですか。どうですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 公文書の保管については、現在、緊急課題検討委員会で検討しているところですので、行革室の室長のほうから答えていただきたいと思っています。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 吉岡議員のその件につきましては、現在、田川市の公文書、これは5カ所ほどに分散して大変な保管状態になっています。それで、これは以前からこの公文書をどうするのかというのが課題でございました。そこで、国のほうにおきましても、公文書管理法なるものができまして、これをしっかり各地方自治体、やれという法律もできました。さらには、県におきましては、筑紫野市に県の公文書館が来年の秋ぐらいに稼働いたします。そういうことを見定めて、早急に来年の早い時期に、今ある公文書をもう一度整理しかえて、そして、船尾のほうにどういう形で保管していくのか、今その検討の最中でございます。したがいまして、余り時間をかけることなく、これは取り組んでいきたい、こういう思いでおります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 ありがとうございます。答弁にはそういうふうに付随していただくと、思わぬところまで踏み込んだら地雷があるかもしれませんけど、恐れずに時間を簡略にしていただきたいと思います。


 公文書の収納庫ということも十分大切なことであろうと思います。ただ、学校でございますので、もともとがね。これはやはり倉庫として使うのもいいんですけども、何かやっぱりそこの部分の、らしい、皆さんが安心して、また喜んでもらえる利用方法等も検討していただきたいと。このままでいいというわけではないと私は思います。


 それから、いま一つ体育館ですか、第2体育館として利用することも検討しておりますと、これもいつごろ実施するようなつもりで検討中でありましょうか、時期を聞かせてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 体育館に限らず、少しずつ地元から、それから田川市内から船尾小学校を使うにはどうしたらいいかという問い合わせなども入っておりますので、それを検討しながら進めていきたいと思いますが、今年度中に体育館利用についていろいろ申請を集めて、そして来年度4月過ぎたあたりぐらいから、何とか体育館が利用できればというふうに考えています。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 体育館は来年4月過ぎたあたりから具体的に動き出すということで、ぜひともお願いしたいと思います。まず、私が先ほども申しましたように、利用というものは、ただそこに箱物があるから、とりあえず何かを置いておけばいいということではなくて、やはり母校でございますので、児童さん、生徒さん、卒業生のですね、また父兄にしてもそうです。そこら辺のところをよくおもんばかっていただいて、情緒的にもよく大切に使ってもらっているなと言える状況をつくるように、今後とも大いに検討し、また地元とも大いに話し合いをして、情報を公開しながら、今後やっていただきたいと要望しておきます。


 いま一つは、運動場の利用、さまざま運動場を利用しておりますが、照明灯の問題もあります。地元の方が言われるのは、今後どのような利用方法になったとしても、運動場は今までと同じように利用をさせていただける状況をつくってもらいたいという意見でございます。また、いろいろな利用のときも、ちょっと苦労ございます、山の上のほうでございますので、そういう部分を含めてちょっと検討をしてもらいたいと思います。


 それから、ウェブ図書館の件でございますが、確かに今のところは東京都の千代田区1カ所だけでございます。ただ、経費の面において、図書館の係の方とお話をしました。正直なところ、どのくらいの経費であればできるのですかといえば、初期投資としては、今さっき言いましたように500万円と、それとあと190万円のいわゆるシステム管理料、この分が捻出できれば、このウェブ図書館としては大いに利用できますというふうなお話でした。


 ただ、やっぱり費用対効果ということもあろうと思います。今すぐこれが田川市においてできるとも私は思っておりません。ただ、しかし、少なくとも市長が表明しましたように、田川は文化でいくんだと、田川の文化というものを上げていくんだいうところから見るならば、図書館の開設ということも決して無意味なことではないし、冒険ではないと思います。何はともあれ、確かにインターネットの利用者は少のうございます。しかし、これから減ることはありません。どんどんふえていこうと思います。だから、もしその時期になったときに、即この事業が運用できるように、準備をしながら、おさおさ怠りなくしていただきたいという思いでございます。図書館については以上の要望でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、2番吉岡恭利議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時34分)


                              (再開13時00分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 3番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、お疲れさまです。日本共産党市議団を代表いたしまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 まず第1に、教育施設について質問をいたします。


 学校に通う子供たちがすくすくと育ち、学校は安心して児童・生徒などが1日大半を過ごす活動の場であり、学べる環境が必要です。特に、学校のトイレに関しては、いわゆる5K、暗い、臭い、汚い、怖い、壊れているといったイメージがあります。人は栄養を摂取したら、排せつ物を出していきます。これがきちんと行われてこそ健康が維持できるわけですから、子供たちにとってトイレは命と同じぐらい大切なものです。児童・生徒の生きる力をはぐくむための教育環境としては、トイレは重要な意義を持っています。


 そこでお尋ねをいたします。本市の小・中学校のトイレの洋式や、トイレの老朽化の実態についてお尋ねをいたします。


 ことしは梅雨が例年に比べて短く、7月初旬より猛暑日が連日続き、昨年以上の暑さでした。子供たちは毎日猛暑の中での学習だったと思います。


 文科省は、教室の空気は適温の温熱条件を維持し、空気の清浄度を保つことによって、児童・生徒の健康を維持し、学習効率を高めるようにする必要がある。また、教室の温度は快適性に直接影響を与えるので、児童・生徒に生理的、心理的に負担をかけない無感の状態での学習に望ましい条件は、冬季で18度から20度、夏季で25度から28度Cであることが望ましいとなっています。ことしは到底この温度の範囲の温度ではなかったと思います。


 子供たちがことしのすさまじい暑さの中での授業に耐えるのは並大抵ではなかったと思います。うだるような暑さの教室で勉強どころではない、暑くて気分が悪くなった、何とかしてほしいというのが生徒の本音ではないでしょうか。集中力がなくなり、学力低下の一因となる、保護者や現場からは心配の声が上がっています。このような暑さの中で学習をしなければならないことは、もはや放置できない問題であります。


 そこでお尋ねをいたします。教室の温度改善は喫緊の課題だと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 第2に、教育費の負担軽減について。


 日本国憲法は日本国憲法26条「義務教育は、これを無償とする」と規定しています。これを受けて、教育基本法第5条4項は「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない」と、授業料の無償化を明記し、教科書、図書も無償化されています。しかし、義務教育費は公立小・中学校においても保護者の教育費負担は相当な額に上っています。それが今の現状です。授業や特別活動などに参加するために必要な学校教育費のうち、保護者の個人負担は小学生で約5万円、中学生3年間で平均で5万9千円です。これは家計にとって大きな負担となっています。最近、我が党のとった教育に関するアンケートでは、保護者負担軽減の要望が一番多かったです。来年度の保護者負担軽減についてお尋ねをいたします。


 次に、生ごみについて質問をいたします。


 新ごみ処理建設の候補地選びがさまざま続けられてきましたが、現在も難航しているように報告を受けています。平成22年2月の組合議会で、生ごみの資源化とストーカ、灰溶融炉を組み合わせた処理方式とするとの提案が組合長から出されました。建設費及び20年間の維持管理費として312億3,742万円が示されましたが、まだ結論には至っていないようです。ごみ問題を考える場合、限りある資源の有効活用や、ごみ減量化を図り、資源循環型社会を推進する、こうした考えの計画が求められています。建設候補地や処理方式を考えることも大切ですが、同時に市民へのごみ減量化の意識を高める啓発も必要ではないかと考えます。そうすることで、ごみを燃やす燃料費の削減や新施設の小規模にもつながるのではないかと思います。


 本市は平成19年よりごみ分別回収が実施されていますが、市民は分別したペットボトルやプラがどのようになっているのか、どのように処理をされているのか、大変疑問に思う声が寄せられています。また、夏場、生ごみの悪臭やカラスの被害などが地域のごみ置き場の掃除当番の人やごみ収集の職員が大変苦労をされているようです。


 そこで質問をいたします。一つは、生ごみの減量につながる生ごみ処理器の補助制度、そして周知についてお尋ねをいたします。二つ目は、市民と行政が協働でごみ減量化・分別を実施していくために、市民への説明会等についてお尋ねをいたします。


 次に、寡婦医療、重度障害者医療について質問をいたします。


 寡婦への助成もことしの9月で廃止をされ、本市でもまだ約500人はおられると聞いています。廃止の理由として、全国でも寡婦への助成が少ないという理由から廃止になりました。2008年3月議会での寡婦医療について、私の質問の答弁には、全国的にまれな制度であります。ひとり暮らしの寡婦に対する助成は段階的に廃止、2年間でございますが廃止いたしまして、全国平均を上回るバランスのとれた制度の実現を目指すことになってございますと答えています。今後、寡婦医療対策はどう考えられたかお尋ねをいたします。


 また、重度障害者医療について質問をいたします。一番弱者と言われる重度障害者医療制度ですが、改善前までは自己負担が初診料のみの負担でした。これが通院の自己負担1医療機関800円、入院については1日500円から300円と、月は20日間で6千円から1万円となっています。所得制限があり、自己負担もさらにふえ、生活が圧迫されるものとなりました。今後の重度障害者医療制度への助成制度について見解をお尋ねをいたします。


 次に、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についてお尋ねをいたします。


 私たち日本共産党市議団は、日本の農業を破壊し、食糧自給率向上とは絶対に両立し得ないTPP交渉参加には反対するものであります。政府は農業予算を年々減らし、価格保証政策や農業経営安定化政策を放棄してきました。農家の発展を言うなら、従来の農政の抜本見直しこそ不可欠です。


 今回政府は11月9日に関係各国との協議を開始するとの文言を盛り込んだ包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定いたしました。この協定は日本の主食の米を初めとする関税を撤廃して完全自由化するものです。日本がTPP参加を推進する根っこには、輸出拡大をねらう大企業による貿易自由化の要求があります。


 日本がTPPに参加すれば、日本農業は壊滅的な打撃を受け、産業として成り立たなくなり、原則として例外品目を認めず、日本が参加した場合の影響は農産物の生産額が4.1兆円減少し、食糧自給率が14%に低下、雇用が340万人減少するとしています。また、関税による国境措置が効力を失い、米、麦、乳製品や牛肉など畜産物、砂糖などの多くの農産物が壊滅的な打撃を受けることになります。


 農水省の試算では米は90%減、米は国産米のほとんどが外国産米に置きかわり、新潟コシヒカリ、有機米といった有名ブランドなどの米のみが残る状態まで壊滅、生産減少額は1兆9,700億円に上るとしています。小麦は99%減、外国産小麦も置きかわると予想されています。牛肉79%減、豚肉70%減など壊滅的な打撃となります。食の安全・安心の確保や環境の保全も難しくなります。農業は一度破壊されれば回復が極めて困難です。


 本市においても農業就業人口が742人、農家数730戸あります。農水省の試算を見れば、本市の農業も大打撃を受けることは明らかです。今、米価の大暴落が稲作農家に大打撃を与えています。安価な輸入品が市内に並ぶ点だけを見れば、生活者から見れば喜ばしいことかもしれませんが、農家は生活が立ち行かなくなり、食卓や学校給食で新鮮で安全・安心の農作物がなくなるのではと危惧するものです。


 そこでお尋ねをいたします。TPP加入した場合、本市農家への影響についてお尋ねをいたします。


 以上で、この場での質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日本共産党市議団を代表しての柿田孝子議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、小・中学校の教育環境、特に生活をする場合のトイレだとか冷暖房について、いかに考えているかというお問い合わせでございます。


 本当に成熟した社会の中で、生活様式が随分と変わってまいりました。そういった中で、本市においても学校生活、今までは和式のトイレが非常に多かった。近年では家庭生活の中には洋式トイレがふえてきております。そういった中で、家庭と学校のトイレの習慣が違っていると。さらには、家では冷暖房で育つということで、学校は非常に暖房や冷房がない中での学校生活、非常に学校と家庭との環境が違うということで、子供がなかなか勉強がしにくいのではないかというような御質問であります。


 一方では、今、教育現場では、子供たちの精神状態というのが非常に不安定であるということもお聞きいたしております。そういったことから、家庭と学校の環境をいかに保持するか。時代とともに子供たちをやはりたくましく育てなければならないという考え方と、一方ではそういった家庭との差がある限り、勉強にも親しむことにはならないという御意見でございました。私どもも今の子供たちの現場の中で、ある程度の環境は変えていかなければならないと、このように思っております。


 そういった中で、特に小学校における子供の体力というものを、やはり向上させていかなければならないと思っております。施設整備には多額の費用を伴いますので、財政的に大変な厳しいところでありますが、子供が伸び伸びと健やかに育つ、そういった学校づくりを第一に考え、環境の改善を図ってまいりたいと思っております。


 詳細につきましては、教育部長のほうから答弁をしていただきます。


 次に、学校教育費の非常に家計負担が大きいという御質問でございました。


 今、長く続く不況の中で、市民の皆様方、特に保護者の家庭は厳しくなるばかりであります。私も市長になってから、教育改革はその第一だということで、教育改革に取り組んできております。田川の子供たちのために、よりよい教育環境を整え、あすの田川を担う人材を育成することが、我々の使命であると考えております。


 教育費の保護者の負担軽減もその一環であり、無駄な経費を削減し、本当に必要なところにはお金をかける、あるいは工夫をすることにより経費を節減するなど、いろいろな方法があろうかと思っております。今、教育委員会のほうで学校の教育、学力を向上させるプロジェクトだとか、さらには子供たちが伸び伸びと生活できる環境を整えていくための整備に取り組んでおります。


 詳細につきましては、教育部長が答弁をいたします。


 次に、ごみ処理問題でございます。今、本市の中で、1市3町で取り組んでいるごみ処理場、大変新ごみ処理場を建設するまでには、いろんな課題があり、それを一つ一つ検証しながら解決をして、新たなごみ処理場を建設することが基本とされております。そういった中で、今回策定いたします第5次総合計画では、循環型の都市をつくることを本市が掲げる計画目標といたしております。特に、廃棄物の増加や天然資源の枯渇、さらには地球温暖化などの環境問題を背景に、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から二酸化炭素の少ない低炭素化及び循環型社会への転換が近年求められていることは周知のとおりであります。


 本市では、これまでごみ減量化・資源化に向けては、市民の協力を得ましてさまざまな取り組みを実施してきたところであります。平成8年4月からごみの指定袋によるごみの有料化を実施するとともに、生ごみ処理器購入助成による生ごみの堆肥化、それから資源回収奨励金による紙類の資源化、ごみの分別収集の拡大等により、ごみの減量化・資源化等を推進してまいりました。今後もさらにこれを推進して、ごみ分別の種類をふやしていきたいと考えております。


 議員御指摘の生ごみの処理器購入の助成制度に関しましては、市民の協力によるごみ減量化・資源化の有効な手段でありますので、今後拡大に向けて、市民周知及び啓発等を行ってまいりたいと考えております。


 現在のごみ処理場は、議員が申されますとおり、老朽化が進んでおりますので、ごみの減量化は施設の負荷を低減させる最も有効な措置だろうと思っております。また新ごみ処理建設に関しましても、ごみ排出量が削減されれば、施設の建設経費が削減できることになります。新ごみ処理建設計画におきまして、生ごみの処理に関して、生ごみから発酵処理を行いメタンガス回収による発電や熱エネルギーの回収を行うとともに、液肥化処理等の処理方式を導入し、深く検討しているところであります。


 今後市民アンケート等を実施して、広く意見を取り入れて、本市に最もふさわしい新たなごみ処理施設を建設を行ってまいりたいと考えております。できるだけ早急に新ごみ処理建設を実現したいとの思いであります。以前から、議会の皆様に申し上げていますが、皆様方の御理解と御協力を引き続きお願いを申し上げる次第であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、寡婦医療と重度障害者医療についてでございます。


 議員も御承知のとおり、平成20年10月の制度改正に伴い、ひとり親家庭と医療の対象者の一つであるひとり暮らし寡婦は、2年間の経過措置の後、対象外となり、また県費補助の公費医療には一定額の自己負担が発生することになりました。本市といたしましても、受給者の負担増となることは憂慮いたしていますが、厳しい財政状況の中、市の単独助成は困難であり、県に準拠し改正を行った経緯がございます。したがいまして、市単独で寡婦の方の医療費を助成するには非常に難しい問題が出てきているのも現状であります。


 重度障害者医療につきましては、第5次総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 なお、同じく県費の公費医療でありますが、乳幼児医療につきましては、市議会が実施された議会改革に伴い削減された費用を財源とさせていただき、平成23年4月1日から小学校就学までの医療費無料化の実施をする条例改正案を本議会に上程いたしております。詳細につきましては担当部課長がお答えをいたします。


 次に、TPPについてでございます。


 現在、世界的な貿易に関する協議はWTOにおいて多国間で交渉が行われているところでありますが、各国の利害が対立し、合意が得られない状況下が続いております。そのため昨今、比較的合意の得やすい2国間や特定の地域における幅広い経済関係の強化を目的としたEPA(経済連携協定)が注目されております。


 今回のTPP、いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定は、太平洋を取り巻く複数の国々が参画したEPA(経済連携協定)の一種であり、より貿易の自由化度が高く、原則として例外を認めない協定であります。現在、このTPPには9カ国が参加、交渉が行われており、本年10月の新成長戦略実現会議において、菅首相が参加の検討を表明いたしております。TPPは原則としてすべての物品につきまして関税の撤廃を目指しており、仮に何ら対策を講じずTPPが締結されれば、国内の農業生産が4.1兆円減少されるであろうと、さらに340万人に及ぶ地方における雇用が喪失されるのではないかと、このような試算がされており、地域経済、社会雇用が大打撃をこうむることは必至であると思われます。さらに、我が国の食糧自給率は現在40%程度ですが、締結後には14%以下に低下すると試算されているところであります。


 このようにTPPは関税廃止を目的とした経済連携協定であるため、関税により守られてきた農業や漁業の一次産業への深刻な影響が懸念されており、本市農業に与える影響も少なくないと考えております。本市といたしましては、国民的な合意形成なくして、このTPPへの拙速な参加表明は避け、慎重な対応を求めるとともに、農業の振興、強化に向けた対策を講じるよう、県や国に強く要望していく所存であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 私からは、市長答弁を補足して、柿田議員御質問のトイレの改修及び洋式化、小・中学校の防暑・防寒対策、そして今後の保護者負担の軽減対策についてお答えいたします。


 本市の小・中学校のトイレは大部分が和式トイレであります。家庭でのトイレの洋式化に伴い、和式トイレにふなれな子供がふえていることから、小学校では入学時に和式トイレの使用方法の指導を行っているところでございます。また、小学校では低学年用を中心に、昨年度まで計画的に洋式トイレの改修を行ってまいりました。


 中学校では、校舎の大規模改造や屋内運動場の改築等の際に、洋式トイレを設置してまいりました。そのほかでは、障害を持つ児童・生徒に対応するため、必要に応じて洋式トイレを整備しているところでございます。洋式トイレの改修費用としましては、1カ所当たり40万円から50万円程度かかっております。子供や保護者の中には人が座った便座を使いたくないなどの理由から、和式トイレのほうがよいとの意見もございますが、県下の多くの市では各学校に男女一つずつ程度の洋式トイレを設置しているのが現状で、既存の和式トイレの洋式化は大規模改造等の改修の際に行っているとのことでございます。


 小学校にあっては、休み時間になると洋式トイレに並ぶ児童があることや、学校関係者、保護者から洋式トイレの増設についての要望があっていることから、低学年用のトイレについて、引き続き年次的に各学校男女一つずつの改修を検討しているところでございます。中学校につきましては、小学校を優先的に整備し、その後に進めてまいりたいと考えております。また、今後大規模改造等を行う際には、トイレの洋式化について補助制度を活用し、整備を行っていきたいと考えております。


 次に、防暑・防寒対策についてお答えいたします。


 文部科学省が定める学校環境衛生の基準では、教室の温度は10度以上30度以下であることが望ましいとされております。また、学校医の防暑・防寒に対する見解については、子供たちにとっては自然に順応した生活が一番であり、暑熱寒冷に対して耐える力を養う必要がある。特に夏場などは、冷房よりも、むしろ水分摂取などの指導をするほうが重要であると聞いております。


 防暑対策については、各学校では暑さや熱中症対策として、熱中症に関する資料を配布したり、学校医の見解にあるように、水分補給が大切であるということから、教師が児童・生徒に家庭から持参した水筒で水分をとるように指導を行うとともに、逐次、児童・生徒の体調を観察しながら、必要に応じて所要の対策を講じているところです。


 一部の小・中学校ではPTAの好意により、普通教室に扇風機を設置しているところもございますが、各学校、国の補助金を活用し、平成7年度に図書室、保健室等、平成5年・10年度にはパソコン教室、平成21年度に放課後児童クラブにそれぞれ冷房設備を設置したところでございます。


 他市の状況ですが、平成19年の文部科学省の調査では、全国の公立小・中学校で冷暖房設備を設置している学校は10.2%で、福岡県下の多くの市は未設置であり、一部の学校で設置しているケースはございますが、騒音対策や臭気対策として限定的なケースに限られております。防暑対策の一つとして、環境に優しく、教育的な諸条件を勘案し、学習環境づくり教材として利用できるアサガオやヘチマなどのつる性植物を使ったグリーンカーテン等の試行も取り入れていきたいと考えております。


 防寒対策につきましては、小学校は平成15年度までにすべての普通教室、図書室等にストーブを設置いたしました。中学校では保健室、図書室、特別支援教室にストーブを設置しております。小学校の暖房設備については、全学年の普通教室に設置している市は少なく、県下の多くの市では特別教室や低学年の教室、特別支援教室などに限定し設置している状況でございます。中学校の暖房設備については、全学年の普通教室に設置しているところは1自治体のみであり、大部分は未設置であります。また、中学校でのストーブは暖房設備の設置について学校現場からは普通教室に担任が常時いないこともあり、安全管理の面や設置スペースの確保なども考慮し、火災等の安全面を不安視する声があっております。したがいまして、防寒につきましては、小学校は現状どおりのストーブで対応を行い、中学校では生徒に身体的体力があることから、学校医の見解を踏まえ、成長期の子供たちにとっては自然に順応する体力づくりが必要であるとの考えから、衣服等で防寒対策を図る現状での対応を引き続き行っていきたいと考えているところでございます。


 続きまして、保護者負担軽減についてお答えいたします。


 教育委員会では、各学校に対して教材費や調理学習等の保護者負担の軽減のため、予算配分を行い、補助金交付を行っているところです。平成22年度予算で小学校487万8千円、中学校で226万2千円の交付を行っています。また、本市の第4次行政改革により、社会科見学に要する補助金、交通費の10分の2を10分の3に増額の見直しを行っています。生活科学校活動費として、バスや電車の乗車料金の2分の1、小学校陸上記録会出場補助金として、学校から会場までの交通費の10分の3、各種競技会出場補助金として、筑豊地区大会以下は経費の3分の1、県大会以上は2分の1の交付を行っているところでございます。


 就学援助費の認定基準については、本市の財政事情を考慮して、平成16年度から従来の生活保護基準の1.5倍から1.3倍に変更を行っておりますが、平成20年7月からは、就学援助の給付対象を県立中学校、または県立中等教育学校の前期課程に在籍する生徒の保護者も対象とすることとしたところでございます。


 小・中学校の児童・生徒1人に係る保護者負担については、各学校を調査したところ、学年によって差はございますが、小学校では年間約5万6千円、中学校では約5万8千円が必要と思われております。この保護者負担の主なものは、小学校では給食費、PTA会費、映画代、写真・アルバム代、1年生では入学時に必要な体操服、上靴、6年生では修学旅行費等であります。中学校では各学年共通してPTA会費、課外活動費、生徒会費等がかかっており、1年ではこれに加えて、入学時に必要な制服、体操服、上靴代等、3年生では修学旅行費、写真・アルバム代等となっております。


 保護者負担軽減のため、本市はさきに述べたとおり、さまざまな補助金等を支出しているところでありますが、本市の厳しい財政状況を考えると、負担軽減のための予算の増額や就学援助の支出費目の増は厳しい現状であります。また、就学援助の財源については、国の補助が少なく、市町村の負担が非常に大きいため、財政的に厳しい制度状況であります。したがいまして、十分な財源措置について、福岡県市長会、全国市長会等を通じて、引き続き、国に要望してまいりたいと考えています。長引く景気低迷の中、保護者の厳しい家庭状況を踏まえ、負担軽減のため工夫を重ね、市の歳出増を伴わないような軽減策がないか検討してまいりたいと考えております。


 なお、部活動の大会出場補助金については、現行の補助率を含め、支出の方法が妥当かどうか研究し、必要性があれば改善してまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 私からは、柿田議員御質問のごみ処理問題についてと、寡婦医療と重度障害者医療について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、ごみ処理問題についてでございます。


 本市のごみ排出量についてでございますが、平成19年度は2万2,570トン、20年度は2万506トン、21年度は2万45トンとなっております。これを市民1人当たり1日の排出量に換算いたしますと、平成19年度は1,249グラム、20年度は1,146グラム、21年度は1,113グラムとなっております。ちなみに県の3カ年平均は1人当たり1,114グラムでございます。


 また、本市のごみリサイクル率では、平成19年度は15.1%、20年度は16.1%、21年度は15.4%となっております。県の平均では22%でございます。本市のごみ排出量は平成18年度以降減少傾向にあり、リサイクル率は上昇傾向にありまして、ペットボトル、その他プラスチックの分別収集実施による効果だと考えております。しかし、県平均と比較して若干低い状況でございますので、さらに推進していく必要があると思っております。


 次に、本市のごみ減量化・資源化の取り組みについてでございます。


 田川市第1次及び第2次のごみ減量化・資源化推進協議会の提言を受けまして取り組みを進めてまいりました。まず、平成4年度からコンポスター購入助成を実施しております。平成8年度からは資源回収奨励制度として新聞、雑誌、段ボールの回収団体奨励金制度を実施し、あわせて指定ごみ袋によるごみの有料化を実施いたしました。平成15年度からは電動生ごみ処理機等の購入補助制度を実施し、平成19年10月からは資源ごみの分別を拡大して、ペットボトル、その他プラスチックの分別収集・資源化を実施してまいりました。コンポスターの購入助成は、当初多数の申請がございましたが、年々、その申請件数は減少しており、電動生ごみ処理機助成事業は、ほぼ横ばいの状態でございます。


 また、古紙回収は年間約1,000トンで推移いたしております。ごみの減量化・資源化に関する住民啓発・周知といたしまして、広報紙、市ホームページ、折り込みチラシ及び住民説明会等で行っておりますが、まだ市民へ十分浸透していないのが現状でございます。


 今後の対策についてでございますが、ごみの減量化・資源化の中で、特に生ごみの減量化について、処理経費の削減につながることとなりますし、新ごみ処理場建設につきましても、建設費削減要素となることから、これを推進していく必要があると考えております。


 そこで、まず生ごみ処理器の購入補助要綱の見直しを行い、生ごみ処理器購入後5年以上経過した場合に、再度買いかえ助成を行えるようにしたいと思っております。また、ごみの排出抑制及び資源化につきましては、現在行っている市民啓発に加え、住民説明会の開催なども含め、効果的な方法で行ってまいりたいと考えております。


 さらに、生ごみの排出時の水切りや、家庭用の電動生ごみ処理機普及促進のため、販売店への補助制度周知による販売促進に取り組んでまいりたいと考えております。これ以外にも、段ボールコンポスター等の導入など、ごみの減量化・資源化の推進に向けての方策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、環境教育、環境学習の推進といたしまして、ごみの減量化・資源化に関して、NPO法人等の環境専門講師による実践講習会、これは生ごみの堆肥化、それから野菜づくり等でございますが、を実施する等の体験的な環境教育を推進していきたいと考えております。また、市民の協力によって分別収集された資源ごみを原材料とした製品等を展示または広報するなど、市民協力の成果を目に見える形で示し、動機づけを図ってまいりたいと思っております。


 そのほか、ごみの減量化の新たな取り組みといたしまして、現在、国際的にも話題となっておりますレアメタルに関して、平成23年度からレアメタル回収モデル事業の実施を検討しております。これは環境省推奨事業であり、使用済み小型家電の回収ボックス等を設置するなど、効率的な資源回収を行うものでございます。


 次に、議員御質問の寡婦医療と重度障害者医療についてお答えいたします。


 県の公費医療費支給制度には、ひとり親家庭等医療、乳幼児医療、重度障害者医療の3医療がございます。この支給制度は、市町村が実施主体となり、2分の1を県が補助するものでございます。議員御質問のひとり親家庭等医療のひとり暮らし寡婦につきましては、平成20年10月の改正によりまして、寡婦の方がひとり親家庭等医療の対象から外れ、2年間の経過措置を経て、本年の9月末で終息いたしております。その時点の対象者は544名、年間執行額は平成21年度実績でひとり親家庭等医療費全体で8,700万円、そのうちひとり暮らし寡婦は4,400万円でございました。


 議員御指摘のとおり、医療機関で支払う医療費は通常の自己負担となりますので、負担がふえることになります。しかしながら、寡婦に対する医療助成は全国的にもまれな制度であった上に、福岡県は婚姻後、母子家庭を経ず、ひとり暮らしになった寡婦も対象としていたため、助成対象者数が本県は突出しているといったことなど、県が廃止を決めた背景からも、今後市単独で医療費自己負担の助成を実施することは非常に困難な状況であると言わざるを得ません。


 県下の各自治体の状況を見てみますと、60自治体の中で、本市と同じく平成22年9月で終息をした自治体が51、制度発足時から実施していない自治体が7自治体、改正がおくれたことにより、平成23年9月まで経過措置を実施する自治体が2自治体といった状況になっております。それ以降、継続的に独自に実施する自治体はございません。


 次に、重度障害者医療でございますが、この医療におきましても、平成20年10月の改正で自己負担がふえておりますが、県の見解として、高齢化の影響が医療費高騰の一因であり、今後も高齢者の著しい増加が見込めるため、この制度を持続可能で安定的なものとするためには、自己負担を徴収することもやむを得ないとされたものでございます。


 現在、重度障害者医療は1,433人の方が対象となっており、年間執行額は平成21年度実績で1億5,400万円でございます。県下各自治体の状況を見てみますと、本市と同じく県に準拠して実施している自治体は32自治体でございますが、残りの28自治体は何らかの独自の助成を行っております。本市の重度障害者医療のあり方につきましては、第5次総合計画実施計画の中で検討していくことといたしております。なお、県に対しましても助成の拡大を要望してまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは、柿田議員御質問のうちTPPについて、市長答弁を補足して答弁いたします。


 TPP問題の概略につきましては、市長が答弁いたしましたので、私からは国内及び本市農家への影響について答弁いたします。


 我が国では、本年10月に開かれた新成長戦略実現会議において、菅首相がTPP交渉等への参加検討を表明いたしました。さらに、11月9日には包括的経済連携に関する基本方針が閣議決定され、TPPへの参加は見送られたものの、関係国との協議を開始するとの決定が下されております。しかし、何ら対策も講じずにTPPに参加した場合、我が国農業は多大な影響を受けるために、国内で大きな議論を呼んでいるところでございます。


 農林水産省の試算では、農業生産額が4.1兆円の減、食糧自給率は現在の40%から14%に低下、農業の多面的機能は3.7兆円の喪失、農業と関連産業への影響ではGDPで7.9兆円の減、これは実質GDPの1.6%に相当するものでございます。就業機会は340万人の減と、農業分野のみならず我が国経済全般に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。農林水産省はTPPに参加した場合の農産品別の生産量減少率についても試算しておりまして、米については生産量が90%減少し、10%になると試算されております。このほか、小麦については99%、牛肉75%、鶏卵17.5%、牛乳・乳製品56%、豚肉70%の生産量が減少することが試算されております。


 本市の農業は米、小麦の生産や畜産が盛んでありますが、この農林水産省の試算に当てはめますと、生産額で米が4億5千万円から4,500万円に、小麦などの麦類が7千万円から70万円に、肉用牛で1億1千万円から2,600万円、鶏卵で4億3千万円から3億5,500万円に減少することとなり、本市農業への打撃は極めて深刻であります。


 本市におきましては、11月29日に田川農業協同組合からTPP反対に関する要請、さらに12月8日には田川市農業委員会からTPP交渉参加断固阻止に関する要請書が提出されております。国が何らかの対策を講じずにTPPに参加すれば、本市の農業に多大な影響を及ぼすことは明白であります。したがいまして、執行部といたしましては、国及び県に対し、TPPへの参加については拙速な判断は避け、熟慮した上での対応を求めるとともに、持続可能な農業の育成及び強化に向けた対策を強く要望していく所存であります。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。TPPについて、田川の農家へも大打撃を与えるということを伺いました。田川の農家が大激減をしてということは、田川の経済にも影響を与えるということですから、全国の農業委員や全国の町村会もTPPに対しては反対の意見書も出ております。先ほども説明がありましたように、田川の農協や田川の農業委員会からも断固反対という意見書が上がっているということですので、市長もこのことを真摯に受けとめて、国や県に本市からも断固反対という意見書を出していただきたいと思いますが、この件について答弁をお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほど答弁したとおりであります。さらに、今、近隣の市町村との連携もとりながら、足並みをそろえてやっていきたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 近隣の市町村で意見書が上がっているところがわかれば、教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 八女市のほうでは強く反対表明がされております。さらに、中間のほうでも反対の意見表明がされているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 近隣の町村もこういうふうに意見書を上げたということですから、本市もぜひ上げていただきたいと思います。農地は食料の供給だけではなく、国土の保全や水源の涵養や自然環境の保全、良質な景観の形成や文化の伝承など多面的な役割を果たしておりますので、田川の農家が大打撃を与えられることは、もう絶対に反対をしていただきたいと要望しておきます。


 次に、寡婦医療ですけども、寡婦医療については全国的にもまれに医療だということで、田川ではもう復活をさせないというような、今、答弁をいただきました。寡婦医療の方は、本当に将来的に医療について不安に思っておられる方がたくさんおられます。本日も544人の方が寡婦医療の対象者だということです。年金生活だけで暮らしている方が本当に多いわけですから、ぜひこういう方に相談窓口等を設置をして、丁寧な対応をしていただくことを要望しておきたいと思います。


 次に、学校の施設についてでありますが、時間がないので簡潔に答弁をしていただきたいと思いますが、中学校の洋式のトイレについては、大規模改修のときに設置をしていたというふうに答弁をいただきました。そして、小学校の洋式については、年次計画を立てて、今後設置をしていくということでしたが、いつからどのようにされていくか、この件についてお願いをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 小学校の低学年の和式トイレの改修でございますが、約3年間かけて9校ございます。男女一つずつ改修していきたいと、合わせてトイレの整備も行っていきたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 先日、学校を何校か私がちょっと見て回ったんですけども、とてもにおいがするんですね。それぞれの学校は換気扇がいつも回っているんです。なぜかと尋ねました。この学校のトイレの改修の件で、何校か改修をしてほしいという要望が上がっているかと思うんですが、要望が上がっていないでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育総務課長。


○教育総務課長(平岡 裕章 君)


 お答えいたします。要望が上がっております。それで、その要望が上がっているところについては、年次計画に入れて進めさせていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 要望は早くから上がっているかと思うんですね。トイレの改修については、一日も早くしていただきたいと要望しておきたいと思います。トイレがとても臭くて、特に後藤寺小学校へ行きましたら、換気扇がずっと回っているんですね。どうしてですかと聞くと、排水が詰まっているということでした。排水が詰まっている学校は何校もありました。排水が詰まっているということは、どんなに掃除をしたくても、掃除ができないんです。そうすると、トイレの中がとても臭いんですね。それが教室まで行っています。こういった大事なところはお金をぜひかけるべきではないかと私は思います。


 トイレの改修については、後藤寺やいろんな全校をまずは調査をして、本当に気持ちのいいトイレを子供たちにさせなければいけないのではないかということと、教育環境については、トイレをまずきれいにしていくことが、私は大事ではないかと思います。このトイレの改修について、今から冬休みに入りますので、冬休み中に全校を調査をしていただきたいと思いますが、どのようなお考えでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 早急に調査をしてまいりたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 全小学校・中学校、特に排水については調査をしていただき、早急に改善をしていただいて、臭くない学校にしていただきたいと思います。もう、とても臭くて、そしてパーテーションもとても傷んでいるんですね、ドアのところ。もう何十年もたっていますので、パーテーションも水が塗れて膨らんでて、もうとても汚くて、そして排水が詰まっているので、掃除もできないんですね。こういう状況が田川市内の学校なんです。本当に私は許せませんでした。先ほど市長は、本当にお金が必要なところにはお金をかけていくというふうに言われました。ぜひ、市長、小学校、中学校のトイレには本当に必要だと思いますので、お金をかけていただきたいと、本当に私から要望したいと思います。


 もう一つは、学校のファクスについてです。ファクスは普通ならば、今、コピー機が使えて、そのコピー機の中にファクス機能がついておりますが、これを使うことができないと、どの学校も言われたんですね。見ると、10年も前のファクス機を、家庭用のファクス機を使って、この紙が詰まるんですと、本当にこのファクス機については、何とかしてほしいと言われました。どの学校に行っても、ファクスとトイレの汚さには要望をされましたので、ぜひファクス機と、トイレの洋式化にすることも大事です。しかし、まず排水をよくしていただいて、子供たちが気持ちいいトイレが使えるようにしていただきたいと要望しておきたいと思います。


 最後に、学校の教室の中の温度についてですけども、昨年の調査をしていただきました教育委員会からいただいた資料なんですけども、夏は25度から28度が文科省はふさわしいということですが、いただいた資料の中に、ほとんど毎日が25度から28度を超えていますので、ぜひここも環境も子供たちのためによくしていただきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、3番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 お疲れさまです。社民党市議会議員団を代表して一般質問を行います。


 今回は田川市の情報公開について、そして市内の公共交通の整備について、この2点について質問をさせていただきます。


 まず、田川市の情報公開について質問をいたします。


 先日、市民オンブズマン福岡という団体が、県内自治体の情報公開度ランキングを発表し、新聞報道がなされておりました。その内容は、県と県下60市町村を対象にして、情報公開について調査し、70点満点で点数をつけて、点数順にランキングを発表しています。福岡県、北九州市、古賀市などは70点の満点で、同率1位となっています。そして、田川市は70点満点中35点で、大木町、香春町と同率の47位となっています。市だけで見ると県下28市中、下から2番目の27位となっています。田川市は70点のうち35点減点されて35点となっていますが、首長交際費について、個人を除き全面公開をしているかどうか、公社などが情報公開条例の対象になっているかどうか、情報公開条例において開示請求権の濫用禁止の規定があるかどうか、コピー代が1枚10円以上かどうか、この4つの点で大きく減点をされています。


 1団体の調査によるランキング発表ではありますが、しかし、田川市の情報公開度が61団体中47位、市では28市中27位というのは、大変不名誉な結果だと思います。私は課題が山積する田川市において、このまちの活性化には何よりも市民との協働が求められていると思います。その市民との協働を進めていく上で、その前提となるのが徹底した情報公開だと思います。行政が市民に対して徹底した情報公開を行い、市民と情報を共有すること、しっかりと説明責任を果たすこと、そのことによって、市民と行政の信頼関係が築かれ、市民との協働のまちづくり、まちの活性化が進められていくと考えます。


 御承知のとおり、今、市議会では市民に見える議会、市民に開かれた議会を目指して、議会基本条例をこの12月議会中に制定しようとしています。ぜひ市長におかれましても、市民の知る権利を保障し、市民に開かれた市政を目指して、情報公開条例を含めて、情報公開のあり方について抜本的な改正をしていただき、より積極的に市民に情報を提供するように検討していただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。


 続いて2点目、市内公共交通の整備について質問をいたします。


 ことしの3月議会に引き続いての質問になりますが、3月議会では私の隣組の御夫婦が年をとって視力に支障があり、運転免許の更新ができなくなり、一生住みたいと思って城山に家を建てたけど、皆さんに大変よくしてもらったけど、車の運転ができなければ、ここには住み続けられないと言って、泣く泣く娘さんの近所の公共交通の整備されている春日市に引っ越していかれたという事例を報告させていただきました。あれから半年たちました。


 この間にも、やはり私の隣組の方の話ですが、夫が80歳代、妻が70歳代のふたり暮らしの御夫婦がおられますが、夫が市立病院に入院したときに、妻はそうそうタクシーは使えませんから、便利は悪いんですけど、ふれあいバスがあるときは週に2回のふれあいバスを使って、また巡回バスを使って、何とか1日がかりでお見舞いに通っておられる姿もこの間見てまいりました。


 また、これも私の隣組の方の話ですが、息子夫婦と同居している70歳代の女性の方ですが、息子夫婦は昼間働いていますので、日ごろの通院や買い物には週に2日のふれあいバスがあるときには、そのふれあいバスを利用し、ふれあいバスがないときには、伊田のほうまでよく歩いていかれています。ことしの夏は大変な猛暑でしたが、7月に猛暑の中を歩いて伊田まで買い物に行き、帰宅直後に倒れて、救急車で病院に運ばれるということもありました。


 多くの人が車の運転をする中で、交通弱者の方は少数です。しかし、その少ない交通弱者の方々が、今、大変な不便を強いられています。そして、切実にコミュニティバスの運行などの公共交通の整備を望んでおられます。そういう方々の代弁者として、今回もあえて質問をさせていただきます。


 質問は1点です。私たちの地域と同じ公共交通空白地域、公共交通不便地域と位置づけられていた猪位金地区におきましては、西鉄バスへの赤字補てんの補助を9月末で打ち切り、10月1日から猪位金、弓削田、後藤寺、各地区を巡回するコミュニティバスの実証運行が開始されています。1日4便だった路線バスからコミュニティバスの実証運行では1日14便に大幅に増便されたことや、自由乗車区間を設けたことなどにより、大変使い勝手がよくなっています。利便性がよくなり利用客がふえれば、市民の交通手段の確保とともに、まちの活性化も期待されると思います。10月からの猪位金地区へのコミュニティバスの実証運行は、ことし3月に策定された田川市地域公共交通総合連携計画の具体的実施によって行われているものでありますが、この田川市地域公共交通総合連携計画の計画内容、現在の進捗状況、そして鎮西地区などの公共交通空白地域、不便地域への今後の対応はどうなっているのか、その点について質問をいたします。


 質問は以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 社民党市議団を代表しての香月議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目の、田川市の情報公開についてでございます。


 御指摘のとおり、先日報道されました情報公開度ランキングにおいて、本市の順位は低いところでありました。このランキングに係る調査項目は、首長交際費に関するもの、情報公開条例に関するもの、入札情報の公表に関するもの、大きく見ますとこの3項目に分類されております。田川市に関して見ますと、市長交際費については、支出相手方の開示状況とホームページ上での公表方法において、採点基準にそぐわない部分がございますので、減点の対象とされているところがあります。この情報開示なり、公表につきましては、個人情報やプライバシー等の問題もあり、全部を公開とはならない部分もございますが、今後とも適正な執行を行ってまいりたいと考えております。


 また、情報公開条例に関する項目でも、制度内容に関する減点項目がございます。私はこのオンブズマンによる評価、採点、分配等も含め、決して絶対的なものではないと考えておりますが、行政の情報公開の流れは、請求による開示のみならず、積極的な公表等により行政の説明責任と透明性の確保を求められる時代となっていると、このように認識いたしております。したがいまして、このことを踏まえつつ、他の自治体の状況も参考に調査・研究し、今後とも透明性の高い市民の利便性の観点から、開かれた市政を推進してまいりたいと考えております。


 詳細につきましては、関係部課長が答弁いたします。


 次に、公共交通に関しまして、さきに開催された3月及び6月議会におきましても同様の質問がなされ、答弁を行っており、重複する部分もあろうかと思いますが、その旨を御了承いただきたいと思います。


 公共交通の整備につきましての御質問、自家用車の普及、人口の減少、少子高齢化の進展等に伴い、バス及び鉄道の利用者数は年々減少しており、その運行の維持が困難な状況になってきております。このような状況下の中、本市の対策として西鉄バスに対して赤字補てんを行い、バス路線の維持や平成筑豊鉄道株式会社に沿線自治体からの補助金を交付し、鉄道の維持等を図ってまいりました。さらに、市内の公共施設を循環する市バスの運行や、社会福祉協議会の協力を得て、市内8校区を対象にふれあいバス等を運行し、市民の交通確保に努めてきたところですが、平成14年度以降、西鉄バスが赤字を理由に撤退をいたしております。


 このようにバスの撤退に伴い、交通の利便性が悪くなると、今まで通院、買い物、通学等のための公共交通機関を利用してきた車での移動手段を持たない高齢者や子供等の交通弱者の移動が制限され、その結果、まちのにぎわいは失われてまいりました。このことから、第5次総合計画においても、公共交通において、本市のまちづくりを行う上でも重要な課題としてとらえております。


 また、公共交通のあり方について協議検討するため、議員御承知のとおり、平成20年9月に田川市地域公共交通会議を立ち上げ、3月に田川市地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。市では本計画に基づき、平成22年10月1日よりモデルケースとして住民の要望も高く、現行路線のあり方も問われていた交通不便地域である猪位金地区を対象とした実証運行を開始し、その検証を行っているところであります。この検証結果を踏まえ、平成23年度からの第5次総合計画実施計画の中でも公共交通対策についてしっかり盛り込み、鎮西地区を初めその他の交通空白地域及び不便地域を解消するため、地域に見合った交通環境の整備に早急に取り組んでいく所存であります。


 なお、国においても交通基本法の制定に向け協議がなされており、また県においても本年6月4日に県副知事及び県内全市町村長で構成する福岡県生活交通確保対策会議を立ち上げ、広域的な観点から交通確保対策に取り組み始めております。


 今後、公共交通に関しては、まちづくりを行う上では重点課題と考えておりますので、本市におきましても、国及び県の動きに注視しながら、単に住民の移動手段の確保の観点からだけではなく、中心市街地への人の誘引によるまちづくりのにぎわいの創出、安定化の推進等の観点から、積極的に取り組んでいく所存であります。今後とも議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げまして、私の答弁といたします。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁いたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 私からは、香月議員の御質問のうち、本市の情報公開につきまして、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 本市の情報公開制度におきましては、平成4年に田川市情報公開条例を施行し、その後、平成14年に田川市個人情報保護条例を施行したことに伴い、情報公開条例の一部改正を行い、両条例の一体的運用を行ってきたところでございます。


 さて、議員御指摘の市民オンブズマン福岡が公表した県内の情報公開ランキングでございますが、この調査項目としては、交際費に伴う情報開示やインターネット公表の状況、情報公開条例における請求者の範囲、実施機関の範囲、コピー代の額等の規定状況、また、公共工事入札情報の公表状況といった項目が調査対象となっているところでございます。


 今回の調査に関しまして、本市の状況でございますが、先ほど市長がお答えをしました市長交際費に関するもののほかに、田川市情報公開条例に関する項目で、議員御指摘のとおり、減点対象になっている部分がございます。1点目は利用者の責務として、開示請求権の濫用を禁止する規定がある点でございます。この規定の趣旨は、あくまで悪質な嫌がらせ等による請求を防止しようとするものでございますが、この規定の存在が減点対象とされております。2点目は、オンブズマンの調査基準がコピー代1枚10円となっているところ、本市では20円と設定している点で減点されております。3点目は、条例上の実施機関として、公社や100%出資会社、本市では田川市住宅管理公社がこれに当たりますが、この公社を実施機関に含めていない点で減点されております。


 以上の3点が、本市の条例に関して減点されている部分でございますが、これらの点につきましては、総合的に見直しを行い、市民にくれぐれも誤解を受けることのないように努めてまいる所存でございます。


 なお、本市におきましては、条例に基づく情報開示のみならず、市からの発信による積極的な情報公表を心がけているところでございますが、今後はさらにこれを推進し、透明で開かれた市政実現を目指してまいる所存でございます。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは、香月議員御質問の公共交通の整備について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず、先ほど市長答弁にもありましたように、公共交通の整備は本市のまちづくりを推し進めるための重点課題であり、平成23年度からの第5次総合計画においても、通院、買い物等の中心市街地への人の誘引によるまちのにぎわい創出、定住化の推進、他地域の交流促進、環境問題への対応等の観点から、交通空白地域、不便地域の解消に努めることが掲げられております。これは第5次総合計画策定のために実施した市民アンケート調査においても、交通の不便さを掲げる市民が多く、猪位金、大浦、伊加利地区等の交通空白不便地域の解消が求められております。


 また、平成20年9月に立ち上げた田川市地域公共交通会議では、公共交通に関する住民意識調査、通勤通学実態調査、校区別ワークショップ、田川市公共交通マップの作成等を行うとともに、協議及び検討を重ね、議員御承知のとおり、本年3月に田川市地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。


 この連携計画の策定に当たって実施した公共交通に関する住民意識調査の概要を報告いたしますと、まず日常生活の行動では、10代は通学が8割、60代では買い物が4割で、あと通院目的が年齢とともに上昇しているとの現状があります。また、外出先の交通手段として、自動車依存度が高く、公共交通利用は1割以下となっており、公共交通の利用促進が重要な課題となっております。さらに、公共交通に対する不満理由として、運行本数の増加、運行ルートの改善等を求める声が多く、猪位金・鎮西地区においては他地区に比べて、その声が多くなっております。


 これらの調査結果をもとに、今回策定した連携計画においては、田川市の自立的かつ持続的な発展に寄与する公共交通の実現を基本理念とし、3つの基本方針、現状サービスの維持・改善による市内サービスの充実、マイバス意識の醸成へ向けたソフト施策、持続可能なシステムの構築、田川市郡の中心都市として市外との交流を促進するシステムの構築を掲げ、平成22年10月1日より猪位金・弓削田・後藤寺地区を対象にコミュニティバスの実証運行を開始しており、平成23年度以降は市内全域の交通体系を構築し、コミュニティバスの運行を予定しております。


 現在、実証運行しているコミュニティバスの運行概要は、坂谷から弓削田を通りまして後藤寺、田川病院までの間を、始発6時30分、最終18時15分とし、1日往路8便、復路6便の計14便、料金は一律200円で運行しております。


 11月末の実証運行の状況については、乗客数は運行日数20日で10月756人、平均1日当たり37.8人、11月754人、平均1日当たり37.7人となっており、また曜日別では金曜日の利用が多くなっております。さらに後藤寺商店街振興組合が、買い物客に対して200円分の無料バス券を配布する取り組みを行っており、10月が108枚、11月が117枚の利用があり、商店街の利用促進につながっているのではないかと考えられます。


 最後に、今後の展開と取り組みについてでございますが、まず現在運行しているコミュニティバスの実証運行について、利用目的、利用時間帯、利用頻度、運行ルートの改善等の検証を行うとともに、同様に市内路線の乗降客調査の実施や、市立病院、後藤寺バスセンター、スマイルプラザ等での利用頻度、利用時の交通手段等での調査を実施し、さらに校区別の住民の意見を聴取し、鎮西地区を初めとする交通空白・不便地域を含む市内交通体系の整備に取り組んでいきたいと考えております。


 なお、民間事業者が赤字を理由にバス事業が撤退していく中での公共交通の整備には一定の財政負担を伴うため、住民からの要望と運行した場合の乖離が最小限に抑えていく必要もあり、今後も運行の随時見直しを行うとともに、住民、商工業者、交通事業者、行政等が連携を図りながら、公共交通の整備を図っていく所存でありますので、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げまして、市長答弁の補足答弁を終了いたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 答弁ありがとうございました。


 まず、情報公開についてですが、首長交際費、市長交際費になりますが、現在は祝儀、会費が何件あって幾らとか、弔慰が何件幾らとか、見舞いが何件幾らとか、そういった形で概要を報告していますが、公のお金でありますので、個人名、だれだれに見舞いしたとか、書く必要ありませんけど、どこの団体の会合に行って幾ら支払ったとか、そういったものは具体的に報告してもいいのではないか、すべきではないかなというふうに思います。


 きのう、川崎町のホームページ見ておりましたけど、川崎の手嶋町長、10月何日に何々地区の行政区の秋祭りに行って5千円支払ったとか、何々地区の行政区の敬老会に行って、幾ら支払ったとか、きちっと書いてます。公のお金ですから、やっぱりこういうふうにガラスばりに報告してもいい、してもいいではない、もうするような、そういった時代だと私は思いますので、市長、ぜひそこは考えていただきたいと思います。


 あと、市が出資している住宅管理公社、そういったものも情報公開条例の実施機関として位置づけるべきだと思います。あと、開示請求権の濫用禁止の規定、これは市の情報公開条例を読んでみますと、第4条で「この条例の定めるところにより情報の開示を請求しようとするものは、この条例によって保障された権利を濫用してはならない」、この条例によって保障された権利を濫用してはならないというふうに書いています。


 先ほど部長さんの答弁では、嫌がらせ、そういったものをなくしていくためにというふうにありましたけど、濫用というのはみだりに使うべからずということですけど、どういう情報が欲しいという市民の方が言ってきて、それはもう濫用ではないか、みだりではないかと、そういうふうに行政が行政の裁量で判断することに、私は問題がありはしないかというふうに思うんです。当然、この濫用禁止の規定は要らないというふうに思います。


 コピー代、今、市は1部20円というふうに規則で示されていますけど、新聞読んでたら、添田町が1部300円という、あれは前町長の時代でしょうから、今、町長かわりましたので、今後早急に見直しがあると思いますけど、田川市の20円も高いです。今はもうどこでも10円です。これも常識的に1枚10円というふうに早急に変えるべきだというふうに思います。


 先ほど総務部長が透明で開かれた市政を目指していくと、そのために見直しを行っていくというふうに、総務部長が言われました。ぜひ改善すべき点は早急に3月議会、今年度いっぱいでも、まだ十分にできる分がありますので、徹底した情報公開、そして説明責任を果たす、そのことを基本にして市民との協働を進めていくのが田川市の今後のあり方だと思いますので、ぜひお願いをいたします。


 それと、公共交通についてでありますが、10月、11月の2カ月間でありますけど、猪位金コースのコミュニティバスの実証運行がかなり順調にいっているというふうに、私は今の建設経済部長の御答弁で思いました。正直、ほっとしています。猪位金コースでつまずいたら、鎮西コースの導入はまたおくれるのではないかとか、ややもするとなくなるのではないだろうかというふうに、本当に正直心配していたんです。ただ、1日37人、38人という利用者があるということで、商店街、その他のいろんな御協力があってのことだと思いますので、住民の皆さんにさらに協力していただいて、商店街初め関係各位の皆さんにさらに御協力をいただいて、これは順調に、今後補助がなくなっても運行していけるようにやっていただきたいなとお願いいたします。


 私が一番聞きたかったのは、鎮西コースの鎮西地区方面の実証運行、それがいつになるのかということですけど、具体的な23年度以降というのは、答弁聞いていてわかりましたが、23年度のいつぐらいに鎮西地区コースの実証運行を開始される予定であるのか、ひとつ答弁をお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 現在、市内運行している西鉄バス、ふれあい号、それから市バス等に乗り込みまして、住民の利用実態の分析を行います。市立病院等の市内主要施設においても、利用者ニーズの把握を予定しております。そこで鎮西地区を初めとしたこういうような交通空白地域の解消を図るために、できるだけ住民の皆さんにその案をお示しして、御意見、御要望を賜りたいと思っております。したがいまして、こういう調査をいたしまして、できるだけ早く鎮西地区につきましても、実証運行に入っていきたいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 調査をやっていただいて、そして住民の皆さんに案を示して、意見をいただいて、そしてできるだけ早くやっていくということでありますけど、22年10月から猪位金地区の実証運行が始まっていますので、23年10月ではちょっと遅いですから、23年の6月とか7月とか早くなるように、ぜひやっていただきたいのと、それとやっぱり、もう目標を決めて、その目標に向かって実証運行どうやっていこうということで御努力していただくほうが、私はスムーズにいきはしないかなというふうに思います。


 今、建設経済部長のほうから住民に案を示して意見をいただくということ、答弁がありました。そのことも、ぜひきょう言いたかったんです。田川市地域公共交通総合連携計画、これほとんどの市民の方が御存じないんですね。ことしの3月につくりました。また、いろいろな形で広報されたと思いますけど、私の知る限りでは、ほとんどの市民の方が、その総合連携計画は御存じない。猪位金コースのコミュニティバスの実証運行が始まったときに、華々しく新聞各紙に載りましたので、私の地域の皆さんから随分言われました。何で猪位金なん、こっちのほうが困っとるやん。こっちはどうなるのということ、本当に言われました。そのときに、田川市はこういった計画があって、ちゃんと計画どおりにやってますから、来年度、23年度、今度鎮西地区のコースもコミュニティバスの実証運行始まりますからといって、ちゃんと言ったんですけど、それで幾らか納得していただいたんですが、関係ある地区の皆さんには、やっぱり十分な説明責任を果たしていただくというか、十分な説明をしていただけたらなというふうに思います。


 今、部長さんは案を示して、御意見をいただくというふうに言われましたけど、もう今、計画があるわけですから、これを示して御意見をいただく。具体的なコース、どうしていこうかという案ができたら、また計画を示して案をいただく。どういったバスにしようか、どういったコースにしようか、どういった時間帯にしようか、本当に困っている方の御意見を反映させた形で実証運行が始まれば、それこそ市民の皆さんが利用しやすいコミュニティバスの運行になるわけですから、それが、そのことがまた今後、持続可能な公共交通の整備につながっていくというふうに私は思います。そういった御意向があるようですから、なるべく早い段階から小まめに、例えばまず鎮西校区区長さん方に集まっていただいて、今のところこういった計画ですよ、どうですかとか、何人も市役所から来なくていいんです。本当に1人か2人来ていただいて、案を示して御意見いただくとか、早い段階からそういった説明等を十分にやっていただいて、猪位金コースが今成功していますけど、それ以上に、あってよかったって実感されるような鎮西地区のコースをつくっていただきたいと思いますので、そのことだけお願いして、早いですけど終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、4番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後2時50分といたします。


                              (休憩14時35分)


                              (再開14時50分)


○副議長(竹内 徹夫 君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 5番高瀬富士夫議員の質問を許します。(拍手)


○議員(高瀬 富士夫 君)


 好友会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 本題に入ります前に、一言述べさせていただきます。


 さきの9月議会におきましては、一般質問をさせていただく予定でありましたが、急遽、目の手術のためできなくなりました。関係各位には大変御迷惑をおかけいたしました。お願いをいたしまして、さきの9月議会で予定しておりました一般質問を、今回の12月議会でさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、暮れの市議会の開催に当たり、少々時間をいただきまして、社会情勢などについてお話しさせていただきます。


 国においては近年、総理大臣が短期間で目まぐるしく1年と続かずに交代し、この間、自民党から民主党へと政権交代があっております。さきの参議院議員の選挙は過去にないような非常に割れた選挙で、国民から見たときに、どの党に投票してよいのかよくわからないといった雰囲気で、結果として民主党が敗北しております。御存じのように、新聞報道等でも取り上げられた政治献金問題や、沖縄の基地問題、さらに大きく国民を揺り動かした消費税問題などが、民主党敗北の大きな要因の一つだったような気がいたしております。


 また、ことしの4月20日、宮崎県東部の都城で、牛、豚の口蹄疫が発生、最終的には合わせて28万9千頭という世界でも例のない数の牛、豚が殺処分されております。口蹄疫の発生により、畜産や関連産業が、ことしを含む5年分で約2,350億円の経済的損失を受けたと話されております。一言で28万9千頭と言いますが、これは人口で例えますと、飯塚、田川、行橋、福智町、糸田町を合わせた人口に匹敵する膨大な数でございますので、現地の方々におかれましては、大変な御苦労をされたものと思います。


 さらに、この夏の大雨で、7月16日の降り始めから約30分間で38ミリというゲリラ豪雨を記録し、本市でも大雨洪水警報等が発令され、速やかに災害対策本部が設置されております。職員の方々には徹夜で待機され、市民から連絡があれば直ちに現地に出向き、災害に対処している姿を見て、市民も安心いたし、感謝の声が上がっておりました。災害に当たりました職員の皆様、本当にお疲れさまと、ありがとうと心から申し上げさせていただきます。


 まだ、ほかにも数々ありますが、時間をとりますので、このあたりで本題に入ることといたします。


 さて、本市の雇用情勢を見たとき、国の制度事業も一部を残すところとなり、その終息が間近に迫っております。また、本市が優遇している企業にいたしましても、苦しい経営を余儀なくされております。言うまでもなく、我が田川市の台所事情も加速するように非常に厳しい局面に立たされ、明るいきざしは少なく、財政状況は悪化の一途をたどっております。


 そのような中で、会社の倒産、人員の整理などにより、職場を失った方々がおられます。職場を失った方々はハローワークやいろんな会社などに足を運び、職を求められておりますが、雇用情勢は依然として厳しく、企業側も正社員を少なくし、パート職を主に雇用しているのが実情で、失業した方々の多くは安定した職場を得ることなく、パートで働く方々が多く見受けられる厳しい今日であります。市内で最も大きいとされるトライアルにおいては、12月現在、正社員は340、パート1,100名で、こうした数字を見てもいかにパートの占める割合が多いかがうかがえます。


 私の自宅に合併浄化槽を管理する業者が清掃に来られました。市民の方から清掃で働きたいとの要望がありましたことから、また、ちょうどこの日、社長さんも見えておられたので、社長さんに、今、求人されているでしょうかと聞きましたところ、少し前に1人雇用したとのお話でした。社長さんが言うには、1人の正社員を雇用するのに、100人近い面接をなされたそうで、ここにも厳しい雇用の情勢がうかがえる。


 多くのパートで働いておられる方から、働く時間を少しでも長く、できれば8時間勤務にしていただきたいという声も耳に入ってきます。多くの方々は生活費を初め、年金の支払い、税金、市営住宅の家賃あるいは住宅のローンを組まれております。ある方は、ローンの支払いをしなければならない。しかし、ローンが払えず、競売にかけられ、家から出されたそうであります。こうした方々の多くは、今まで安定していた会社などで働き、計画を立て、マイホームなどを購入し、支払いをしておりましたが、会社の倒産、人事の削減、解雇といった方が大半を占められております。


 年金を受給される前に、職を失うケースが多いと聞いております。そのうち50歳後半にかけての方が大半を占めているそうであります。年老いての就職は非常に厳しいというのが実情であるとお聞きいたします。昔は人生50年と言われておりましたが、現在では人生80年と言われております。60歳ぐらいの方でも、まだまだ五、六年は十分に働ける体力を持っておられます。こうした方々の雇用もどしどし受け入れていただきたい。


 また、当初、トライアル企業の進出のときの話では、最終的には雇用人数4,900人と、私は話の中で聞いておりますが、いまだかつて正社員、パート合わせて1,400人ぐらいと聞いております。仮に雇用数半分にしても2,450人の失業者の方々の雇用が受け入れられるものと思っておりましたが、いまだかつて本社も来ない、一体どうなっておるのか、非常に心配でならない。


 少し市民の方のお話に戻りますが、この方が話されるには、近所の子供が塾に通っており、我が子も塾に行きたいと言っているが、とてもとても塾などやれないと目頭を押さえ、一度は死も考えたときがある、今の自分が怖いとも話されました。


 昔は数多くの公共事業などもあり、雇用のお願いを頼めば、その場でよいですよというありがたい言葉が返ってきた時代がありました。昔と比べると目を疑うほど事業が減少いたしております。事業が減少する中、各企業で働く人員の数も絞られてきております。工事を受注したときは人材派遣業者などのところにお願いして人員を集めているところも見受けられ、なくてはならない重機、ダンプ、その他の機械などもリースで賄うという選択をされている会社も少なくないのが実情であります。


 こうした時代の流れの中で、我が田川市をふと振り返ってみたとき、田川市は黒ダイヤのまちとまで言われた時代があり、炭鉱でもうけ、活気に満ち、そして潤いのあるまちとして広く広く世に語られたというお話を年長の方が話されておられました。炭鉱全盛期、財政豊かな時代に、炭鉱一筋に頼り過ぎ、他の企業などのところに目が向いていなかったとまでは言いませんが、今日のこうした財政悪化の大きな要因の一つではなかったかと思います。


 財政豊かなこの時代、昭和32年ごろの田川市の人口は、皆様も御存じのように、約11万人、当時の保護率は28パーミルでありましたが、今日では5万少々となり、現在の保護率は約60パーミルという、こうした保護率を見ましても、雇用の場がいかに少ないかがうかがえます。国の補助事業の一環として、同和事業、鉱害復旧事業、さらに田川市を大きく変え、元気づけていただいたといっても過言ではない就労事業も、残すところあと2カ月少々で静かに終息いたします。今後はさらに気を引き締めていかないと、ますます本市の台所の財政状況は厳しくなっていくのではないかと思います。


 こうした中で、企業も厳しい経営状況で生き残るため、懸命に頑張り汗を流されているとは思いますが、市民の方々からパートの時間を、中途あたりでも話したように、できれば8時間勤務にしていただきたいという多くの声が上がっていることも受けとめなければなりません。市としても、景気の悪い中で、企業側にあそこをああしてくれ、ここはこうしてくれとなかなか言えない部分も多々あると思いますが、しかし、ここはこうした市民の声を親身に受けとめていただき、市民側の目線に立って、パート従業員の処遇改善について企業側にお願いをしていただきたい。


 また、田川市の大型スーパー等で働くパート契約社員が非常に多くおられます。この方々は雇用保険、労災には加入しているが、健康保険、厚生年金には入っていないと思う。ぜひ加入する方向に市長からトライアル事業者に要望していただきたい。


 次に、防犯灯についてであります。


 ことし7月ごろ、伊加利校区内で夜道を歩く女性が暴漢に襲われるという事件が発生しております。このとき警察の方も現場に来ておられます。女性の方は真っ暗な歩道を歩いておりまして、そのような事件に巻き込まれたものでありますが、付近の民家に駆け込み、間一髪難を逃れております。このあたりの歩道は市内の高校生が学校に通う通学路となっており、部活などで遅くなり、夜6時から7時ごろ暗い夜道の歩道を下校している姿をよく見かける。私もこのような光景を見たとき、暗くて危険な箇所だと思っていたやさきのことで、このような事件が発生いたしております。


 私はこのことを知り、早速、市の担当課に防犯灯の設置をお願いしたわけでありますが、市の回答は次のとおりでありました。防犯灯の月々の電気代は地元の区の負担となる。電気代を負担していただければよいが、女性が助けを求めて駆け込んだ付近の民家の方は、区に加入していないので、電気代の負担はできない。したがって、防犯灯の設置は困難であるといった内容でありました。


 今現在このような取り扱いがされているのであれば、いたし方ありませんが、防犯灯とは読んで字のごとく、犯罪を未然に防ぐために設置するものであります。伊藤市長は常に安全・安心のまちづくりを唱えておられます。市民の安全・安心を守るため、犯罪を未然に防ぐための防犯灯の設置が、区に加入しているか、していないかということで決められてしまってよいのでしょうか。また、こうした危険な箇所がこのような問題で設置できないということは、多くの市民の方は知りません。何も知らない市民が事件に遭遇しないためにも、何らかの形で一日でも早く解決するよう願うものであります。


 私はいかなる要望であれ、要望を受けた以上は、親身に受けとめなければなりません。できる要望、できない要望があります。できる要望はよいとして、たとえ99%できない要望であっても、1%の可能性がある限り、要望された方々に軽くこの要望はできませんと一言で言い終えるのではなく、残る1%でも無駄にせず見逃すことなく、熱い願いを込めて代弁をいたし、できなかった要望であっても、要望された方々のお口から、そこまで言ってくださいましたか、よくわかりましたと納得していただけるような言葉の説明を返さなければならない責任がある。


 そこで市長にお聞きいたします。いいですか。まず1点目は、パート従業員のパート時間の延長を含めた処遇改善について、企業側に働きかける意思はあるか。いいですか。2点目は、防犯灯設置についてでありますが、今後、防犯灯の設置について、区への加入の有無にかかわらず、防犯上、危険な箇所を市が調査して、設置する考えはないのか。いいですか。また、市民全体の安全・安心を守るため、電気代は区の負担ではなく市が全額負担する考えはないか。以上で、市長の見解をお聞きいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 好友会を代表しての高瀬富士夫議員の熱の入った御質問にお答えをいたします。


 まずは、誘致企業、パート従業員の処遇改善について、本当に今、厳しい社会情勢、雇用情勢の中で、企業側としても生き残りをかけた、さらには今後田川の企業の誘致問題や、さらには企業の育成、誘致育成に係る問題であります。本市においての過去の歴史、るる御説明がございました。今までは本当に石炭の時代から製造事業に頼った時代で、本市の経済が回っていたわけであります。おかげで、そういった中での雇用が確保できた。しかし、これはもう日本のみならず、先ほどのTPPの話も出たように、世界を相手にやっていかなければならない。農業も生き延びられるかどうかと、本当に今後の時代がどうなっていくのかと、予見できない時代を迎えているところであります。


 そうした中で、私も就任以来、この企業誘致育成に全力を投じて、雇用の場の確保ということに取り組んでまいりました。おかげさまで、この2期の間に新しく1,400名を超える雇用の場ができたところでありますが、まだまだ十分とは言えません。失業率の高い本市であります。そうした中で、来年度は特開も終息するということで、さらなる失業者をふやしていくということも承知いたしております。


 さらに、その中でも本市の企業誘致の雇用状況を見ますと、パートタイム労働者が大半を占め、企業の経営戦略においてパートタイム労働者は欠かすことのできないものとなっております。このパートタイム労働者の就業に当たっての希望はさまざまな要望があっておりますが、昨今の厳しい雇用情勢も相まって、就業希望が必ずしもかなわないこともあるかと存じております。この問題を解消するために、国においてはパートタイム労働法を改正し、雇用環境を整備すべく新たに規定を設けている状況にあります。私も企業の社会的役割として雇用の場を提供していただくことが最重要であると考えており、そのためには、まず企業に永続して操業していただかなければなりません。


 さらに、企業努力は無論のこと、本市としての支援策を講じることにより、さらに企業に発展していただき、新たな雇用を生み出していただきたいと、このように考えております。この生み出された雇用にこたえるべく、求職活動を行っている市民の皆様にも奮起していただく必要もございます。そのために新たに資格等の取得に係る助成制度を創設いたしております。この制度を十分に活用していただき、若年層、中高年者を問わず、企業が必要とする人材に育っていただきたい。そして就業後も即戦力として活躍していただきたいと思っております。


 このように、企業と市民による双方の努力があることにより、高瀬議員から御指摘のありました待遇の改善や雇用の拡大につながっていくものであろうと、このように思っております。したがいまして、今後とも雇用の場を提供していただくため、引き続き、企業への支援と人材の育成を図っていく所存でございますので、議員の皆様の御理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 なお、詳細につきましては担当部長が答弁をいたします。


 次に、防犯灯の設置でございます。


 近年、我が国においては都市化や核家族化等の進展により、市民の連帯意識や規範意識の低下等を背景として、コンビニ強盗など日常の身近な場所での凶悪犯罪が発生している状況にあります。このような中で、これからの防犯対策は物理的な環境の整備はもとより、警察や地域等の連携のもと、市民一人一人がみずからの防犯意識を高め、犯罪を未然に防止することができる社会環境づくりが必要となっております。


 このようなことから、本市においては自分の安全は自分で守るという自助、さらには地域のことは地域で守るという共助の精神から、自主防災組織やPTA等によるパトロールなど、市民みずからが防犯活動に取り組んでいるところであります。


 そこで、防犯環境整備の一環である防犯灯設置についてでありますが、本市における防犯灯の設置につきましては、田川市防犯協会が行政区長の申請に基づき、設置に係る費用を負担し、申請者である行政区等が電気代を負担しているのが現状であります。これにより、現在、約4千灯の防犯灯が市内に設置されている状況であります。


 御承知のとおり、本市の防犯協会は自助の精神に基づき、区民が会費を負担し、その会費をもとに共助として防犯灯の設置を行うなど、市民みずからが防犯活動に取り組んでいる組織であり、市民が互いに支え合う、近隣市町村には例を見ないすばらしい組織であります。このように防犯協会が主体となって実施しております防犯灯設置事業を、仮に市が直轄で行う場合、設置費及び維持管理費の負担が逼迫している財政状況をさらに逼迫させることは明らかであります。しかし、それに増して市が防犯灯の設置事業を直轄で行うことは、半世紀を超える長い歴史的過程の中で、自助、共助の精神を培ってきた防犯協会を解散に追い込むものと大変危惧するところであります。


 冒頭にも述べましたが、社会環境等の変化による市民の自治会離れ、つまり行政区に加入しない、または脱退するといった状況が、本市においてもさまざまな施策を展開する中で、深刻な問題となっているところであります。このように、問題を解決するため、何としても地域コミュニティの再生を図り、市民一人一人が支え合う地域社会を実現させなければ、本市の将来の繁栄はないものと考えているところであります。


 この地域コミュニティについては、平成23年度からスタートいたします第5次総合計画におきましても、極めて重要なテーマとして取り組みを強化していきたいと考えております。


 以上、申し上げましたように、防犯灯設置については第一義的には現行の防犯協会の事業の中で考えていくものとし、議員御指摘のように犯罪が発生した、また、あるいは犯罪が予測される等の危険箇所につきましては、警察との連携等により情報を的確にとらえ、まずは行政区長との協議によって、防犯灯設置が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、行政区未加入世帯につきましても、継続して粘り強く加入促進に努めてまいる所存であります。


 このほか、本市では夜間における地域住民の交通安全性を図るため、街路灯を設置しておりますが、近年では美しい町並みと明るいまちづくりの推進という観点からの取り組みが必要となってまいりました。今後、街路灯の設置が見込まれる箇所においては、関係機関との協議により街路事業等の同時施行による一体的な整備を推進していくことといたしております。


 これまで同様、防犯まちづくりの推進のみならず、一方で良好な景観に配慮しながら、安全で安心して暮らせるまち、調和とバランスのとれたまちを目指してまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 理事。


○理事(朝原 円治 君)


 私からは、高瀬富士夫議員の御質問のうち、1点目の誘致企業で働くパートタイム労働者の処遇改善について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 全国におけるパートタイム労働者の数は、平成元年から平成22年9月末にかけて817万人から1,775万人に増加しており、その増加も同様に19.1%から34.5%というように増加しております。近年パートタイム労働者においては、若年層や高齢者を中心とした男性の労働者も増加するとともに、パートタイム労働者の役職者も見られ、その待遇についても多様化している状況であります。


 また、本市の誘致企業における雇用の状況でございますが、平成16年4月に施行した企業の誘致及び育成に関する条例を適用した企業は6社であり、約1,700人の労働者が就業しております。その7割を占める約1,200人がパートタイム労働者であります。パートタイム労働者の就業にかかわる条件は、使用者である企業と労働者の就業希望との合意によるものであります。その合意のもと、使用者と労働者において労働契約を締結しておりますが、基本的にその条件につきましては、企業の経営戦略によるところが大きいと思っております。


 昨今の厳しい雇用情勢の中において、就業するためには労働者側が不利になることが予想されます。そこで、通常の労働者と均衡のとれた待遇とするため、平成20年4月に改正パートタイム労働法、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律が施行されております。この法律において、使用者側が次に申し上げます条件等について、何らかの措置を講ずるよう新たに規定しております。雇用の際、労働条件を文書で明示すること、雇用後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明すること、パート労働者から通常の労働者へ転換するチャンスを整えること、賃金はパートタイム労働者の職務の内容、能力、経験などを勘案して決定するよう努めることなどであります。既に本市の誘致企業においても、パートタイム労働者を正社員として転換する規定を設け、実際に正社員として転換されたという事例も聞いております。


 このように企業も待遇改善に努められている状況にありますが、就業の希望はさまざまであります。家庭の事情等によってはフルタイムで勤務できない方もおられる状況でございます。また、一部のパートタイム労働者の就業時間を延長した場合、他の労働者の就業時間の削減、または1人の雇用その他を削減されるという可能性も出てまいります。このことについても、企業の雇用計画によるものであり、市としては企業の経営を阻害することはできないと考えております。市が待遇の改善について要望することで、企業の経営の阻害要因となれば、今後の誘致活動等にも影響を与えかねないと考えております。


 ここ数年、市内企業における就業者数は大半の企業において減少しております。また、田川地区管内の停滞した有効求人倍率の中では、パートタイム労働者の求人は貴重な雇用の場となっており、本市としましては正規・非正規雇用や若年層、高齢者にかかわらず、まず雇用の場を確保することが急務となっているのが実情でございます。市長が申しましたとおり、今後も企業に雇用の場を提供していただくことを念頭に置き、引き続き企業の誘致及び育成に関する条例による奨励措置を通じ、企業の経営活動を支援していきたいと考えております。


 また、本年4月に創設した雇用創出推進基金による資格の取得等に要する経費を助成する制度を活用していただき、企業が必要とする人材の育成を図ることにより、高瀬富士夫議員からの御指摘のございました待遇の改善につなげてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 私からは高瀬富士夫議員の御質問のうち、防犯灯の設置につきまして、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 先ほどの市長答弁にもありましたように、本市における防犯灯の設置は田川市防犯協会が主体となり行っている事業でございます。この防犯協会は防犯灯の設置を初めとする防犯環境の整備や防犯思想の普及徹底を促進するとともに、会員と警察相互の融和協調を目的として、主として会員からの会費、1世帯当たり120円と市の負担金80万円で運営されている市民団体であります。


 防犯協会における防犯灯の設置等の手続についてでありますが、まず防犯灯を設置しようとする行政区長は、防犯協会長、これは事務局が市の総務防災課でございますが、この事務局に防犯灯工事申請書を提出し、事務局は申請書に基づき、新設または取りかえを業者に発注いたします。受注業者は申請書に基づき、九電に電灯契約申請を行い、各行政区または隣組が九電との契約により、電気代を負担することとなっております。そのほか、維持管理に関して防犯協会では白熱灯、蛍光灯、電球型蛍光灯、グロー球といった電球等の消耗品の配布を行っておりますが、電球交換等に係る作業や経費負担は地元行政区が行うこととなっております。


 そこで、本市の防犯灯の設置数でありますが、先ほど市長が申し上げましたように、現在、市内に約4千灯が設置されている状況でございます。この防犯灯の新設及び修繕等の経費につきましては、防犯協会が毎年約250万円を負担しており、電球等の交換経費1灯当たり約1,700円につきましては、地元行政区が負担している状況でございます。また、市内約4千灯の防犯灯の電気代につきましては、契約者である地元行政区が負担しており、市全体では年間約1,200万円の経費負担があると見込んでおります。


 以上のことから、防犯灯に係る新設、維持管理、電気代など経費の総額は年間約1,500万円が必要とされております。このような防犯灯設置の現実面におきまして、行政区への加入者が年々減少する中、行政区の構成員とそうでない者との間に、防犯灯設置に係る電気代負担の不公平感が生じ、設置に関するさまざまな問題が生じているところでございます。


 具体的には行政区に加入していない者の住宅付近には行政区長が設置申請を行わないケースや、行政区の境界について行政区長間にトラブルがあることで設置申請が出されないケース、さらには住宅が存在しない地域への設置は電気代の負担が発生するため、区民の設置要望が少なく、防犯灯が設置されないケースなどの問題があります。


 そこで、このような問題を整理し、今後の対策を検討するため、本年8月に総務防災課が市内における防犯灯の設置状況を調査いたしました。調査の方法としては、市内の防犯上、危険と思われる箇所を特定し、そのすべてを調査することは非常に困難でありましたので、各小・中学校が危険と思われる場所を地図上に示しております平成22年度校区安全マップを活用いたしております。この中で、131カ所の設置状況を地図上に落とし、既に設置されている防犯灯から直近の設置箇所まで、おおむね50メートル以上の間隔があるか、または障害物等により明かりが届かない箇所を地図上にマークし、防犯灯の必要設置数を試算いたしております。


 この調査結果からは、既に395灯の街路灯及び防犯灯があることを確認いたし、新たに247灯の防犯灯の必要性を認めております。仮にこの試算による必要設置数のすべてを新設した場合は、設置費用として約417万円が必要であり、その電気代につきましても年間約74万円の負担が新たに発生することになります。


 以上のような問題を勘案しますと、防犯灯の設置や管理を市が直轄で行うことにつきましては、費用的な問題で極めて困難であることと、市民の行政区離れをさらに一層加速させる結果にもなりかねず、決して望ましい方向とは言えない状況でございます。


 このようなことから、行政区に加入していない市民からの設置要望や犯罪発生等の危険地域への対応につきましては、まずは地元の行政区長と十分な協議を行った上で、市としてとるべき対応策を講じてまいる所存でございます。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 高瀬富士夫議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 まだまだこの防犯灯などについては今後も調べて、私も力を入れていきたいと思いますが、きょうは要望として述べさせていただきます。


 まず1点目のパートに関する問題ですが、誘致企業に対して、市は手厚い優遇措置を行っております。パート従業員は身分的にも不安定で収入も少なく、精いっぱい切り詰めてやりくりしても、思うように月々の支払いができないのが現状です。苦しい生活の中で、生活保護などの話も出さず、一生懸命に頑張っている方々が数多くおるんですね。こうした方々の胸のうちを重く受けとめていただき、パート従業員の方々の収入がより安定するよう、その勤務時間の延長について、ぜひ企業側にお願いしていただきたいと思う。


 次に、2点目の防犯灯の問題ですが、本市の行財政運営を見ると、まだまだ多くの無駄金が使われております。徹底的な行財政改革を行うことによって、市が防犯灯を設置することは可能ではないかと私は思うんですね。また、個人のさまざまな事情から、区に加入していた人が区を脱退する。あるいは最初から加入しないといったことはあると思いますが、しかし区に加入しているとか、していないとかにかかわらず、防犯上危険な箇所は市内に数多く存在しておるんですね。特に部活などで帰宅が遅くなる中学生、高校生にとって、防犯上危険な箇所が存在することを見過ごしてはなりません。このような場所を市が放置しているようでは、市民の安全・安心なまちづくりに私はつながらないと思うんですね。その第一歩として、ぜひ中学生、高校生が今通っておる通学路だけでも、早急に対応すべきであると考えます。


 田川市は危険な暗いまちと言われないためにも、前向きに動いていただきたい。悲しい事件が起こる前に、一日でも早く対処していただきますようお願いいたしまして、自席からの要望を終わりといたします。ありがとうございました。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、5番高瀬富士夫議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会15時37分)