議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 田川市

平成22年第4回定例会(第5日10月 8日)




平成22年第4回定例会(第5日10月 8日)





         平成22年10月8日(金)





           (第  5  日)














平成22年田川市議会定例会会議録


第4回


 



          平成22年10月8日 午前10時23分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 病院事業管理者  齋 藤 貴 生    主任       楠 木 伸 彦


 総務部長     丸 谷 芳 昭


 総務部理事    松 村 安 洋


 福祉部長     犬 丸 哲 男


 建設経済部長   満 倉   崇


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     万 田 龍 生


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   原 田 謙 次


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫








      平成22年(第4回)田川市議会9月定例会議事日程第5号





                       平成22年10月8日午前10時開議





第 1 認定第 1号 平成21年度田川市一般会計決算


第 2 認定第 2号 平成21年度田川市国民健康保険特別会計決算


第 3 認定第 3号 平成21年度田川市老人保健特別会計決算


第 4 認定第 4号 平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計決算


第 5 認定第 5号 平成21年度田川市休日救急医療特別会計決算


第 6 認定第 6号 平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第 7 認定第 7号 平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第 8 認定第 8号 平成21年度田川市水道事業会計決算


第 9 認定第 9号 平成21年度田川市立病院事業会計決算


第10 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について


第11 委員会提出議案第27号 30人以下学級実現、教職員賃金改善、義務教育費国庫


                負担制度拡充を求める意見書について


第12 委員会提出議案第28号 保育制度改革に関する意見書について


第13 委員会提出議案第29号 公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築


                を求める意見書について


第14 議員提出議案第15号 田川市議会議員の議員報酬の支給の特例に関する条例の


               制定について


第15 請願、陳情の件








              本日の会議に付した事件





第 1 認定第 1号 平成21年度田川市一般会計決算


第 2 認定第 2号 平成21年度田川市国民健康保険特別会計決算


第 3 認定第 3号 平成21年度田川市老人保健特別会計決算


第 4 認定第 4号 平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計決算


第 5 認定第 5号 平成21年度田川市休日救急医療特別会計決算


第 6 認定第 6号 平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第 7 認定第 7号 平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第 8 認定第 8号 平成21年度田川市水道事業会計決算


第 9 認定第 9号 平成21年度田川市立病院事業会計決算


第10 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について


第11 委員会提出議案第27号 30人以下学級実現、教職員賃金改善、義務教育費国庫


                負担制度拡充を求める意見書について


第12 委員会提出議案第28号 保育制度改革に関する意見書について


第13 委員会提出議案第29号 公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築


                を求める意見書について


第14 議員提出議案第15号 田川市議会議員の議員報酬の支給の特例に関する条例の


               制定について


第15 追加 総務文教委員会の閉会中の継続審査について


第16 請願、陳情の件








                              (開議10時23分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1認定第1号「平成21年度田川市一般会計決算」から日程第9認定第9号「平成21年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算を一括議題といたします。


 本決算につきましては、決算審査特別委員会において休会中に連日慎重審議が行われ、審査結果が出ておりますが、ここで決算審査特別委員会の各委員の方々の御労苦に対して改めて感謝の意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げます。お疲れさまでございました。


 それでは、決算審査特別委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(竹野 九州男 君)


 どなたもおはようございます。


 ただいまから決算審査特別委員会に付託を受けました認定第1号から認定第9号までの平成21年度各会計決算につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、本決算で出された意見、要望等を来年度の予算編成に反映できるよう、特に本市振興の有効施策の選択、適切な執行といった観点から、4日間にわたり慎重かつ熱心に各課ごとに審査を行ったところであります。


 さて、平成21年度の普通会計の決算概要についてでありますが、経費を性質別に前年度と比較して見てみますと、支出では退職者数減による退職手当の減、期末勤勉手当の支給月数の減、職員数の減などに伴い、人件費で4億1,572万1千円減額となっております。しかし、長引く不況、雇用不安定の中で、保護世帯数が大幅に増加したことなどから、扶助費が2億8,382万1千円とかなり増加しています。


 また、経済危機対策として、国が創設した地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用により、学校ICT化のための備品購入の増などにより、物件費が2億3,792万円の増額となっており、さらに同じく国が創設した地域活性化・公共投資臨時交付金を活用した学校施設の耐震工事等の工事費の増及び大雨災害に伴う災害復旧費の増などにより、投資的経費全体で5億7,270万6千円と近年にない大幅増となっております。


 このように平成21年度は、国の経済対策のための二度にわたる予算補正により、さまざまな補助制度の拡充と多額の交付金が交付されたこと、及び平成20年度の経済対策に伴う多額の繰り越し事業を実施したことなどから、前年度に比べて歳出決算が8億4,979万3千円も増加しております。


 一方、収入では、平成21年度の地方財政計画において、地方財源が拡充され、普通交付税の基準財政需要額に現下の厳しい雇用情勢を考慮し、地域雇用創出推進費が計上されたことなどから、本市の基幹財源である普通交付税で4億6,006万8千円、臨時財政対策債で2億2,910万8千円と、合計で6億8,917万6千円の大幅増となっております。しかしながら、地方税では歳入確保対策の取り組みにより、全体の徴収率は伸びているものの、景気低迷等による個人市民税及び法人市民税の減などに伴い、6,523万5千円の減となっております。


 このほか、経済対策の一環として、国の平成21年度一次補正予算に計上された地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金、二次補正予算に計上された地域活性化・きめ細かな臨時交付金の三つの交付金が収入されております。


 これを平成21年度の一般会計決算で見ますと、歳入総額260億3,853万2千円に対し、歳出総額255億256万8千円で、形式収支では5億3,596万4千円の黒字となっております。


 また、繰越明許による翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は3億7,934万4千円の黒字となっており、このうち2億円については、地方自治法第233条の2ただし書き等の規定に基づき、財政調整基金に編入されております。


 しかしながら、これは普通交付税や臨時財政対策債及び国の経済対策臨時交付金等の影響などがあり、いわゆる依存財源によって収支が好転したということであります。


 以上、平成21年度決算の収支状況の概要について報告いたしましたが、予算執行面に関しては、監査委員の監査意見書や決算実績報告書に詳細に記載されておりますので、決算内容の細部にわたる報告は省略させていただき、ここでは意見、要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず、総務部財政課であります。


 初めに、ここでは、本市の厳しい財政状況について、各指標に基づき具体的に報告させていただきます。


 まず、財政力指数は昨年度と同じく0.405、財政の弾力性を示す経常収支比率は、昨年の101.7%に対し今年度は96.8%と、前年度に比べ4.9ポイント改善しております。また、公債費負担比率は19.6%で前年度に比べ0.1ポイント増加し、財政運営上の危険ラインである20%に近い状況にあるなど、各指標が示す値はいずれも厳しい状況となっております。


 この経常収支比率の好転の要因は、普通交付税や臨時財政対策債などの依存財源の増額によるものであります。なお、公債費負担比率は、危険ラインに近い状況でありますが、これは高金利の地方債が残っている結果であり、地方債残高の減少とともに、徐々に下がる見込みであるとの説明もあっております。


 次に、基金の状況についてであります。平成21年度末の積立基金の現在高は39億7,875万6千円と、前年度末から3億1,660万7千円の増となっております。


 なお、これにふるさと人づくり基金などの益金運用基金や特定農業施設管理基金などを加えた一般会計の基金総額は120億6,553万円となっております。


 次に、健全化判断比率についてであります。これは自治体の財政の健全度を示すため、国の定めた四つの指標を平成19年度決算から公表することとなっております。なお、この指標の内容については、さきの提案説明において詳細な説明があっておりますので、ここでは概要のみ報告させていただきます。


 平成21年度決算において、まず実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、全会計の合算では黒字決算であったため、比率は算定されず、また、実質公債費比率は14.0%、将来負担比率は6.9%と、いずれも早期健全化基準を下回っており、現在のところは問題のない状況であるとのことであります。


 次に、財務諸表についてであります。この財務諸表とは民間企業と同様の考えで作成する決算に関するもので、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支決算書の四つの表であり、平成20年度決算から作成公表されております。


 平成21年度決算における本市全体の資産は1,504億円で、20年度決算に比べ約25億6千万円の減、負債は460億円で、同じく約25億1千万円の減、純資産は1,044億円と同じく約5千万円の減となっておりますが、この主な要因は、事業用資産の土地の再評価及び減価償却の影響等であります。


 執行部によると、財務諸表は経年比較や類似団体等との比較を行わないと見えてこないものもあるが、類似団体比較等がまだ発表されておらず、現在は経年比較が最大限の分析となっている。今後整理されてくるに従い、分析手法として生きてくると考えるとの説明があっております。


 この財政課では、さきの新聞報道にありましたコピー用紙の価格についての論議が交わされたところであります。執行部の説明では、21年度のコピー用紙の単価契約金額は、A4、1箱2,500枚で3,045円でありましたが、22年度後期では入札を実施し、1,659円となっております。そこで、平成21年度の用紙購入量に平成22年度後期分の単価で購入料金を試算し、21年度決算額とどれだけ差があるのか、資料の提出を求めております。


 執行部から提出された資料によりますと、平成22年度後期分の単価に置きかえた場合、21年度決算での差額は約320万円となったとのことでありました。執行部からは、今回の件は、長い間の商習慣があり、目が行かなかったことは事実であり、今回の新聞報道及び議員からの問題提起を受けたことがきっかけで改善が行われた。しかし、発注並びに受注の機会均等を図る必要性があることや、地域経済面において配慮するよう国の政策があっているのも事実である。今回は大量注文を前提として入札を行った結果、1社単独で落札したということで、このような大きな差額が出たものであるとの説明があっております。


 委員からは、入札していれば支出しなくてよかった市費が約320万円となったことは、逆に市民にとっての背信である。このようなことを放置してきた責任は重いと考える。他の課に対してどのような財政査定をやっているかは知らないが、これに関してだけは経済波及、地場産業育成等のためであるなどということは、一番財政問題について考えないといけない部署が言うことではないなどの意見があっております。


 また一方で、今回の入札により、納入業者は1社だけとなる。それは企業努力によるものかもしれないが、他の業者は注文が入らない。それが本当に市民サービスになっているのか、地元で仕事をしている人がいるため、行政は業者に公平にならないといけない。企業の努力不足があるかもしれないが、資金力等の問題もあるかもしれない。安くしないといけないということがあるかもしれないが、やはり市内業者を助ける行政の力も必要ではないかとの意見や、入札による1者独占はよくないのではないか、単価が上がるか下がるかはわからないが、幾つかに分類して入札するなどを検討しなければ、業者にとっては大変なことであるとの意見。さらに、今回はこの単価が出たが、方法として半年後に再度入札するのではなく、今回の金額で単価契約できる業者を選定してもいいのではないかなどの意見もあっております。


 執行部からは、検証を行うという意味においても、今回は入札を行う必要があった。結果をきちんと実証しなければ、こちらも説明できないため、入札を実施し、このことにより、1者限定の単独発注となった。この結果がどういう影響を与えるのかわからないが、もし単価が抑えられてきちんと発注できるような手法があれば、なるべく地域経済に貢献するような形も考慮しながら、検討していきたいと考えている。決して、反省をしていないとか、改革に後ろ向きということではなく、これをしっかり検証しながら、今後の物品購入等につなげていきたいなどの説明があっております。


 本件につきましては、このようにさまざまな意見がなされてきたところでありますが、委員会といたしましては、新年度に向けて現在の方法等について十分に検証した上で、今後の方向性を決定するよう要望いたしております。


 次に、総合政策課であります。


 委員会では、情報発信の一層の充実を図ることからホームページ作成・管理システムを導入し、現在各課でホームページの更新を行っているが、情報提供量について各課でかなりの格差があり、その是正を行うべきであるとの意見があっております。


 このほか、「広報たがわ」についてページ数不足から本当に周知すべき情報が記載されていないのではないかと考えることから、来年度はページ数の増について検討するよう要望があっております。


 次に、人事課であります。


 執行部から、行財政改革の取り組みとして、第3次定員適正化計画では、普通会計部門職員数を平成17年から5年間で90人の減員を図り、81人減の目標数を上回った。なお、現在は第4次定員適正化計画に基づき、平成21年4月1日現在の普通会計部門職員数373人を基点とし、平成22年度から5年間で47人の減員を図り、平成26年4月1日に目標値の326人に到達させることを目標に推進しているとの説明があっております。


 委員会では、現在は職員の採用試験が隔年で行われているが、意欲のある優秀な人材を逃してしまうとともに、採用時点で新規採用者として就職できない人が生じてしまう可能性があることから、採用数を減らしてでも、毎年採用試験を行うべきではないかとの意見があっております。


 このほか、時間外勤務を年間700時間以上行っている職員がいるため、健康管理の面からも改善すべきであるとの意見や、職員の研修体制を充実するよう要望があっております。


 次に、総務防災課であります。


 委員会では、広報などの配布物等がふえている現状から、区長等の報奨金については、各行政区の世帯数等を調査し、公平性を保たないといけないと考える。このことから、現行の算定方法を見直す時期が来ているのではないかなどの意見があっております。


 次に、市民課であります。


 委員会では、最近問題となっている100歳以上の戸籍上生存者の取り扱いについて執行部にただしております。執行部から、本市の100歳以上の戸籍上生存者は416名であり、そのうち120歳以上は140名である。戸籍法では戸籍が抹消されるのは自治体に死亡届が提出されてからと定められている。戸籍上生存している背景には、主に海外移住や戦争による家族の離散などにより、死亡届を出せないケースがあったと思われる。今回、法務省から120歳以上で戸籍の附票に住所の記載のない者については、自治体が生存及び所在確認調査を実施しなくても、法務局に申請し許可を得られれば、戸籍を消除してよいとの通知がなされた。今後はその該当者にかかわる事務処理を進めていきたい。なお、これに該当しない100歳以上についても、高齢者消除の措置があるが、手続はかなり煩雑であるなどの答弁があっております。


 次に、税務課であります。


 本市では税務課を中心に市税等の累積滞納額減少のために努力しているが、実績報告書に施策の成果の記載がないことから、今後は主要施策の成果を記載することを求めるとともに、その成果についてただしております。


 執行部の説明では、歳入確保対策本部を平成20年6月に立ち上げ、10月に改善プランを策定した。この改善プランは3カ年で滞納繰越額の削減と収納率を上げるなどの改善を行うものであるが、3カ年では十分ではないため、第2次改善プランを考えているとのことである。また、徴収業務を法に基づき適正に行い、収納率をさらに向上させるために、債権管理条例の制定を考えている。これに基づき、各収入金の担当課が事務の手順書等を作成し、収納率を上げる対策を図りたいなどの説明があっております。


 このほか、本市の国民健康保険税には資産割があるが、高齢化社会が進む中で、固定資産税と国民健康保険税で税の二重の負担であり、不動産所有者と公営住宅入居者で保険税に差があるのは不公平ではないかと考えることから、資産割の見直しについて検討してほしいとの意見があっております。


 さらに、民間債権回収業者に債権回収を委託する場合は、信頼の置ける業者に委託してほしいとの意見や、住民の利便性向上のために、コンビニ収納制度の早期実施についての要望もあっております。


 次に、行政改革推進室であります。


 行政改革推進室でも、税務課と同様に実績報告書に施策の成果の記載がなく、行革は市の重要政策であることから、説明資料の再提出を求め、最終日はその報告を受けております。


 その詳細な説明は省略させていただきますが、主要な事業としては、行政改革の推進、指定管理者制度、行政評価制度、行政事務能率委員会、緊急課題検討委員会事務局に関することなどの内容が示されております。


 委員会では、行革推進室は実際にいろいろな事業を行っており、情報をもっと積極的に出してほしいという観点から、説明資料の再提出をお願いしたが、今後とも情報を議会や市民に公開していきながら、議論を尽くし、その中でまた新しいものをつくっていってほしいとの意見があっております。


 このほか、スクラップ・アンド・ビルドの観点などから、事業仕分けなどを実施してほしいとの要望もあっております。


 次に、選挙管理委員会であります。


 ここでは、市長・市議会議員選挙における選挙公報の発行について、市のレベルでも既に発行している自治体が多くなっていることから、検討するよう要望があっております。


 次に、教育委員会に入ります。


 まず、教育総務課であります。


 委員会では、施設管理係について今後再任用職員がふえていくような状況であれば、外部に発注できるものは発注するなど、施設管理係の業務を見直す必要があるのではないか、それにより経費の削減につながり、また、中小業者への発注がふえることにより、地元が潤うこととなると考えるため、検討してほしいとの意見があっております。


 次に、学校教育課であります。


 ここでは、小・中学校図書館の図書費が増額されているが、1校につき1万円程度ではまだ不十分であることから、今後も継続して増額要求してほしいとの意見があっております。


 このほか、育英資金における奨学金について、収入未済額があることから、返還等についてのさらなる指導を行うよう要望があっております。


 次に、生涯学習課であります。


 委員会では、校区活性化協議会への補助金については、多額の財源事業であることから、各地区で公平、公正な使われ方をするように、より一層のチェック機能を果たしてほしいとの意見や、その補助金について、事業実績割などの算定方法を見直す時期に来ているのではないかとの意見もあっております。


 このほか、市民球場は高校野球でも使用しており、その安全性確保の観点から、防球ネットを早急に設置してほしいとの要望があっております。


 次に、文化課であります。


 まず、美術館について、現在学芸員は嘱託職員であるため、正規職員を採用するとともに、収蔵庫が手狭になっていることから、建てかえ等を早急に対処すべきとの意見があっております。また、図書館について、清掃委託料が図書館購入費と比較して高額であるため、委託方式について検討するとともに、市民等が利用するコピー代を値下げしてほしいとの要望があっております。


 このほか、今後行政改革を進める上で、文化施設の運営方法についても検討する時期に来ているのではないかとの意見もあっております。


 次に、福祉部に入ります。


 まず、保護課であります。


 現在もなお長引く経済不況、雇用情勢の悪化、高齢化の進展といった要因により、生活保護率は前年度比2.7%増の52.4パーミルとなっております。


 委員からは、今後も高齢化が進み、被保護世帯の増加が見込まれることから、臨時・嘱託職員等の事務補助員をつけて、ケースワーカーの事務負担軽減を図るべきといった意見もあっております。また、生活保護行政に対する市民の不信感を招かないためにも、保護費の不正受給対策の強化に努めるとともに、稼働年齢層の被保護者の就労意欲を高めるための方策についても検討していくよう要望があっております。


 また、ケースワーカーの業務について、被保護者への対応及び指導方法について差異が生じないよう、職員の人事異動等があった場合は、基礎的な研修を行うよう要望があっております。


 このほか、民生委員児童委員については、校区活性化協議会を初め、幅広い活動をしていただいているが、その活動内容に個人差が見られることから、本来の活動内容について、いま一度整理すべきではないかといった意見があっております。


 次に、健康福祉課であります。


 まず、配食サービス事業について、現在、月曜日から金曜日まで、ひとり暮らしの高齢者に対し夕食の配達を行っていますが、委員からは平日だけでなく、土日の配達についても検討するよう要望があっております。


 このほか、現在、田川市総合福祉センターの指定管理者である田川市社会福祉協議会に対する委託内容については、事業収支及びサービス内容等を見ながら、適宜精査する必要があるのではないかといった意見があっております。


 次に、子育て支援課であります。


 委員からは、保育料の収納対策強化のほか、現在、田川市が実施している保育料の減免制度に関して、失業等に伴い、収入が大幅に減少した世帯に対する例外的減免措置等、市民に幅広く周知するよう要望があっております。


 また、児童遊園の除草や遊具の設置といった環境整備について、児童福祉法で定められた児童厚生施設として設置している以上は、地元と公園管理者に関する協定を結ぶなど、速やかに管理体制を整え、環境整備を図るよう要望があっております。


 執行部からは、管理方法の見直しとともに、遊具の設置については、有利な財源を活用しながら整備に努めたいとの答弁があっております。


 委員からは、児童遊園のほか、各課で所管している公園全体の管理のあり方について、一元管理といった方法も含めて、全庁的に検討するよう要望があっております。


 次に、人権・同和対策課であります。


 委員からは、部落解放同盟田川市協議会への補助金について、全市民のための財源として活用するためにも、補助金の廃止を検討してほしいとの要望があっております。


 このほか、同和関係施設については、地域によって管理状況に差が見られることから、施設の譲渡といったことも含めて、今後地元と協議していくよう要望があっております。


 次に、環境対策課であります。


 委員からは、ごみの減量化の取り組みとして、ごみには多くの水分が含まれており、ごみの水分を各家庭で取り除くことがごみの減量化には有効であり、ごみ焼却経費の削減にもつながることから、積極的に市民に周知してはどうかとの意見があっております。


 執行部からは、ごみの水切りはごみの減量化には大変有効な手段であることから、今後、ごみの減量化に向けて啓発に努めていきたいとの答弁があっております。


 次に、保険課であります。


 委員からは、介護サービス事業の過誤請求や不正請求を防ぐためにも、指導体制の強化に努めてほしいとの要望があっております。また、元気な高齢者をふやし、介護給付費を抑制するためにも、広報等を通して、介護予防の推進・啓発に努めるよう要望があっております。


 次に、企業誘致育成推進室であります。


 委員会では、株式会社サンクス及び有限会社九州エコテックが産業廃棄物を不法投棄していた事件に端を発した諸問題についての指摘があっております。


 この問題については、事件発生以降、常任委員会で十分審査が行われ、諸制度の不備についても指摘がなされたところでありますが、今回、企業誘致奨励金の返還命令書を発しているにもかかわらず、いまだに返還が履行されていないことに対し、執行部の見解などをただしております。


 執行部からは、これらの企業は約30億円を超える負債があり、また財産も差し押さえられているため、弁護士に市の対応策についての法律相談を行った。その結果、裁判所に訴えても、手数料等を要する上、奨励金の回収は非常に困難であるとのことから、市から返還命令を出し、督促を定期的に行うよう助言を受けたとの説明があっております。


 委員会では、今後の企業誘致の選定について、「企業の誘致及び育成に関する条例」と照らし合わせながら、慎重な対応を求めるとの意見があっております。


 このほか、企業誘致は市長がすぐに行うとした重要施策の最たるものであるが、企業誘致活動の概要を見てみると、平成21年度中に接触した企業数は51社、企業訪問は20社であり、その中で、現地を視察に来た企業はわずか2社と非常に少なく、結果を上げていない。このことから、今後もたがわサポート制度を十分に活用するとともに、みずからが企業を訪問するなど、市長がトップセールスで誘致活動を行うべきではないかとの意見があっております。


 次に、建設経済部に入ります。


 まず、商工労政課であります。


 委員会では、TAGAWAコールマイン・フェスティバルの実施に当たり、必要な各種の業者決定については、市内外業者から見積もりを徴し、市内業者の育成に資することとの意見があっており、また、消費者庁の設置に伴う市の対応についての質問があり、執行部からは相談件数や県補助金を活用し、消費生活相談員を配置して対応しているとの報告があっております。


 さらに、本年10月1日から開始されたコミュニティバスの実証運行状況についての質問があり、執行部からは早急にこの実証運行の検証を行い、田川市の総合的な公共交通のあり方について考えていきたいとの報告があっております。


 議員からは、今後、高齢者人口がますます増加することが予想されることから、他の交通空白地域及び不便地域に対する運行実施など、交通弱者対策について、速やかに実施するよう要望があっております。


 次に、農政課であります。


 ここでは、イノシシによる農作物の被害が拡大していることから、駆除対策について執行部にただしております。


 執行部からは、有害鳥獣駆除に参加していただいている猟友会の会員は18名程度である上、高齢化も進んで、今までの猟銃による駆除が困難になってきていることから、現在、箱わなの貸し出しによる駆除にも取り組んでいるが、数に限りもあり、苦慮しているとの説明があっております。


 委員からは箱わな等の数をふやすなど、駆除対策の強化について、さらに検討するよう要望があっております。


 次に、契約対策室であります。


 委員からは、入札における競争性を高める観点から、市外業者を入札に参加させることなど、応札可能業者数をふやすことを検討してほしいとの意見がある一方、地場企業の保護・育成にも配慮する必要があるとの意見があっています。


 また、最低制限価格の事前公表による入札の結果、くじ引き入札が多くなっていることから、何らかの対策を検討すべきとの意見もあっています。


 委員会といたしましては、これらの入札に関する諸問題を解決しながら、今後とも透明、公平、厳正な入札制度の改革に向けて邁進されるよう要望しております。


 次に、労働対策課であります。


 委員からは、特定地域開発就労事業暫定事業が平成22年度末で終了することから、平原住宅団地や大浦住宅団地についての早期完成に向けた努力方の要望があっております。


 また、平原住宅団地を分譲するに当たっては、星美台団地分譲の際の諸問題等が発生しないように努め、若者の定住化策などを検討してほしいとの意見や、地元業者が何らかの形で参画できるようにとの要望があっております。


 次に、建築住宅課であります。


 ここでは、市営住宅の家賃等の滞納について、要因の一つに入居時の所得制限があると考えられることから、住宅マスタープランの中で、その緩和についての検討を行ってほしいとの意見があっております。


 このほか、市営住宅についての不正入居に対する調査を実施することや、古い市営住宅で空室が多い住宅については、移転等の施策の検討をしてほしいなどの要望があっております。


 次に、都市計画課であります。


 委員会では、都市計画道路について、都市計画決定された道路の中には、長期間にわたって整備が進んでいない路線があることから、事業化に向けての困難性が高い路線については、都市計画の廃止の決定を行うなど、早急にその方向性について、検討するよう要望があっております。


 次に、農業委員会事務局であります。


 ここでは、農地の耕作放棄地の現状及びその対策についてただしております。


 執行部からは、10月から11月にかけて農業委員及び事務局で農地の利用状況の調査を実施する予定であり、その調査結果を踏まえ、土地所有者に対して有効利用が図られるように耕作の再開等を指導することとしているとの説明があっております。


 委員会では、耕作放棄地について、離職者等の就労の場として活用することなどを検討してはどうかとの意見があっております。


 続いて、ここからは特別会計について報告をいたします。


 平成21年度の各特別会計決算の状況を見ますと、国民健康保険では2億8,619万円、老人保健では511万7千円、後期高齢者医療では575万9千円、休日救急医療では4,256万8千円、住宅新築資金等貸付では5,764万5千円のそれぞれ黒字決算となっております。


 このほか、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金については、収支同額の決算となっております。


 このうち、国民健康保険については、2億8,619万円の黒字決算となっていますが、この黒字額には平成20年度からの繰越金が含まれており、実質的な単年度収支では、1億7,902万5千円の赤字となっております。


 委員からは、国民健康保険財政安定化基金について、平成21年度末で約4億2千万円の基金を保有しておりますが、実質の単年度収支は赤字であり、今後も収支状況の悪化が見込まれることから、引き続き、国保財政の安定経営に努めていくよう要望があっております。


 また、住宅新築資金等貸付事業については、平成8年度で貸付事業は終了し、現在は債権の回収のみを行っておりますが、著しく回収が困難なケースについては、償還推進助成事業補助金の活用を図りながら、債権回収に努めるよう要望があっております。


 次に、ここからは企業会計について報告いたします。


 まず、水道事業会計であります。平成21年度の経営状況を見ますと、水道事業の根幹である給水収益は、日照時間の減等により、前年度に比して2,388万5千円の減収となっておりますが、継続的な内部企業努力による経費縮減等により、消費税等差し引き後の当年度純利益は7,849万9千円の黒字決算となっております。


 なお、この黒字額については、将来人口の減少等による水需要の低下や、給水収益の増収が期待できず、また、今後発生する老朽施設の更新事業や鉛管対策等に膨大な費用が必要となることから、これらの財源として積み立てられております。


 委員からは、現在利用しているマッピングシステムのデータ更新について、職員によるデータの入力が可能となるような体制を確立するよう意見があっております。


 このほか、有収率の向上に向けて、新規漏水調査計画書に従い、夜間調査を取り入れて努力しているとのことであるが、さらなる調査研究を行うようにとの要望があっております。


 次に、田川市立病院事業会計であります。


 まず、病院事業収益の根幹をなす医業収益では、平成20年度に比べ1億3,927万2千円増の49億1,576万1千円となっております。この医業収益がふえた要因は、医師の減員により入院患者及び外来患者数がともに減ったものの、診療単価の増や手術件数の増による入院収益の増によるものです。


 一方、医業費用は53億4,313万円で、前年度に比べ1億1,112万1千円の減となっております。これは昨年5月から院外処方を導入したことによる薬品費や、原油価格の下落による燃料費の減がその主な要因であります。


 この結果、病院事業会計では、流動負債が流動資産を上回り、2億8,090万6千円の資金不足、いわゆる不良債務が発生しております。


 このように、市立病院におきましては、現在、直面している厳しい経営状況及び医療環境が顕著に決算状況にあらわれております。


 市立病院におきましては、平成22年4月より、地方公営企業法の全部適用に移行し、現在は齋藤事業管理者をトップとした新体制のもとで、赤字経営からの脱却と病院の再生に向けて、鋭意努力していただいているところでありますが、委員会では、まず、これまでの市立病院の経営再建に向けた取り組みに関して、平成16年に経営コンサルから受けた提言に対する取り組み状況等について検証した結果を議会で報告してほしいとの意見があっております。


 執行部からは、経営コンサルの提言を受けた後、経営改善努力により、不良債務が解消しており、一定の効果はあったとの説明があっております。


 また、現在、市立病院では中期事業計画を策定中とのことでありますが、委員会では、今後の経営健全化に向けた取り組みと、その課題に関して、現時点での医師確保対策や一般会計からの資金の繰り入れ等に対する考え方について説明を求めております。


 執行部は、これまで長期にわたる赤字要因としては、資金不足、医師不足、医療機器の老朽化、医療経営の不備などが挙げられるが、最も大きな要因は、病院の新築計画や資金計画に起因する資金不足であり、この赤字要因の解決策としては、病院建築費の過大部分や繰入金の過少部分に対する資金投入が必要であるといった説明があっております。


 また、今後、提供すべき医療については、がん、脳血管疾患、心疾患に対する医療を整備するとともに、国の医療制度改革に対応するため、急性期医療への転換と医療連携に本格的に取り組み、DPC対象病院等の認定を目指したいとの説明があっております。


 このほか、委員からは、各種材料の購入に関する入札・契約方法についても、随時精査しながら、公平性の確保と経費削減に努めていくよう要望があっております。


 また、入院・外来収益における未収金については、収納対策室との連携も図りながら、引き続き収納対策の強化に努めるよう要望があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました認定第1号から認定第9号までの平成21年度各会計決算につきましては、意見、要望を付して、認定すべきものと決した次第であります。


 終わりに、4日間に及ぶ審査におきまして終始熱心に審査を賜りました決算委員の方々はもとより、必要な資料の提出を初め、真摯な態度で決算審査に臨まれた執行部の方々の協力に対し、本席をおかりしてお礼を申し上げ、決算委員会の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま決算審査特別委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 決算審査特別委員会の皆さん、本当に御苦労さんでした。そして、また今、委員長報告を聞かせていただきまして、1点だけ確認というか、しておきたいなということなんですが、財政問題でですね、この決算の提案が27日にありました折に、さまざま交付税の増額、国の経済対策、こういったものがあった中で、執行部に問いただしたところは、平成25年度では基金を取り崩さなければ予算が組めないといったことについては、もうなくなったのかと私が質疑をいたしましたら、それは消えましたということで回答いただいたわけですけど、委員長報告の中で、さまざま国の経済対策、交付税の増額等が要因としてあったということで、今後、公債費比率も徐々に減少していくという報告がありましたが、国の動向にもよるとは思いますが、今後、大きな事業さえやらなければ、こういった市政運営ができるというふうに私は受けとったわけですが、そのような認識でよろしいのかどうか、それだけ1点お願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(竹野 九州男 君)


 佐藤議員の質問にお答えしたいと思います。


 基本的にはそうだと私もそう思っております。やっぱり収入のあるような事業ができれば、それが一番いいと思いますが、今後また話が出るかと思いますが、一般質問等でありましたように、わたりの部分とか、そういったものを本当の意味で考えて、市長がしていただければ、早く病院も立て直しができるかと思いますし、市全体の状況もよくなるのではないかと私は思っております。以上でよろしいでしょうか。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに御質疑ございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより認定第1号から認定第9号までの「平成21年度各会計決算」を一括して採決いたします。


 認定第1号から認定第9号までの「平成21年度各会計決算」に対する委員長の報告は認定するものであります。各会計決算は委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、認定第1号「平成21年度田川市一般会計決算」から認定第9号「平成21年度田川市立病院事業会計決算」までの各議案は、委員長報告のとおり認定することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第10諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第10諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」御説明申し上げます。


 本案は、人権擁護委員 原井昇一氏の任期が、平成22年12月31日をもって満了するため、その後任の候補者として、原田清高氏を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、提案した次第であります。


 なお、原田清高氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第11委員会提出議案第27号「30人以下学級実現、教職員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書について」から日程第13委員会提出議案第29号「公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書について」までの各議案を一括議題といたします。


 本件につきましては、所管の常任委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 委員会提出議案第27号から委員会提出議案第29号までの各議案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第27号「30人以下学級実現、教職員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書について」、委員会提出議案第28号「保育制度改革に関する意見書について」、委員会提出議案第29号「公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第14議員提出議案第15号「田川市議会議員の議員報酬の支給の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 どうもお疲れでございます。ただいま、議長から説明を求められました議員提出議案第15号「田川市議会議員の議員報酬の支給の特例に関する条例の制定について」の趣旨説明を申し上げます。


 現在、我が国は、いわゆる地方分権、地方主権の時代を迎え、これに伴い、我々地方議会の果たすべき役割は極めて大きく、またその使命も大変重くなっていることは、ここにいる皆さんと共通の理解であると、このように思っております。


 そこで、我が田川市議会におきましても、私も今現在、参画をさせていただいておりますが、本年4月に田川市議会基本条例検討特別委員会を設置し、現在、議会基本条例の制定に向けた検討を行っている。まさに、このことも先ほど申し述べました時代の流れを踏まえたものであると、私はこのように理解をいたしております。


 しかし、その一方で、私たちが議会議員として決して忘れてはならないことは、これからの地方分権時代に即した議会の役割や使命を果たす、あるいは議会基本条例を制定し、議会と市民、そして行政がともにその役割を果たしながら協力をし合い、新たなまちづくりを進めていく、このようなことをなすには、我々議会がすべての市民から全幅の信頼を得て、初めてなし得るものと、このように考えております。


 そして、その全幅の信頼を市民から得るためには、我々議会議員の思いや認識、あるいは市民の思いや認識との間にずれといったものが生じていないか、常にあらゆる視点から見直し、もしそこにずれが生じているのであれば、それを謙虚に、そして真摯に受けとめ、一つずつ解消していく、そういった不断の努力が何よりも増して重要であり、我々が市民を代表する議会議員である以上、必要不可欠であると、このように考えております。


 先日、9月27日の本会議におきまして、田川市議会基本条例検討特別委員会の委員長から中間報告がなされました。その中で、これからの地方議会は、市民目線の改革が何より必要であるとの、視察を行った先の埼玉県所沢市議会特別委員会の委員長の談話について触れられ、市民に開かれた議会との統一認識のもとに、我々議会一人一人の意識改革が不可欠であると、こういった報告がありました。私も全く同感であります。そのとおりである。私は感銘と共感を覚える次第であります。


 以上の観点から、私は、我々の議員報酬につきましても、市民目線の改革をみずから厳しく、また強い意志を持つという必要があると、このように考える次第であります。


 さて、我々特別委員会は、議会基本条例の検討に際し、本年8月に田川市議会に対する市民意識調査を実施いたしました。その中でも、議員報酬の額についても調査をいたしました。実に回答者の半分以上の56%の方々が、報酬が高いと感じているという結果が出てまいりました。報酬が適当と感じている回答者は20%、少ないと感じている回答者はわずか0.4%でありました。多いと感じている市民がいかに多いか、おわかりいただけると思います。


 なぜ、このような結果に至ったのか、その背景といったようなものを私なりに考えてみますと、現在、国内経済の低迷などにより、全国的に見ましても、各地の地域経済情勢は大変厳しいものがあります。本市でも決して例外ではなく、炭鉱閉山以降、これといった産業も育たず、地域経済は現在悪化の一途をたどっており、市民は希望をしても雇用の機会もなかなか恵まれません。また、いざ雇用されたといたしましても、十分な給与を得ることができないといった、極めて厳しい状況下に置かれております。このような背景から、市民の皆さんは率直な意見として、我々議員の報酬は多いとお感じになったのではないかと、このように考える次第であります。


 また、その一方で、本市におきましては、年々逼迫する財政状況を踏まえ、現在、第4次行政改革を断行していることは御承知のとおりであります。この行政改革に係るこれまでの経緯を振り返ってみますと、本市ではその行政改革、とりわけ財政改革の取り組みといたしまして、真っ先に区長会を初めとする各種団体の補助金の削減を行いました。すなわち、このことはまず痛みを市民一人一人に求めたわけであります。しかしながら、本市の行政運営を担う執行部、そして、その運営に対し監視という立場で少なからずかかわっている我々議会は、その痛みをこれまで市民とともに分かち合う努力は十分行ってきたでしょうか。そこに、先ほど申しました、我々の思いや認識と市民の思いや認識との間に、ずれといったものはないでしょうか。


 今回、執行部から特別職と一般職の職員給与の削減が提案をされました。この提案の手法や内容等につきましては、いささか議論の余地があるかとは思います。しかし、その一方で、我々議会におきましても、まず、市民の目線に立ち、我々議員一人一人の意識改革を行い、本市の健全かつ適正な行財政運営に見て、行政改革の今後ますますの必要性と強い意志をみずからが示すべきである、このように考えた次第であります。


 今回の提案は、むしろ遅過ぎたといっても過言ではありません。しかし、本市がこれから迎える多難な時代を市民とともに乗り切っていくためには、我々議員の一人一人がみずからの身を削り、行動する姿勢と意思を市民に示すことこそが、その信頼獲得に向けた第一歩になると考え、今回の議員報酬の5%減額を提案した次第であります。


 条例の内容につきましては、平成22年11月から平成23年までの6カ月間、議長の報酬を現行の51万2千円から48万6千円に、副議長の報酬を現行の44万5千円から42万2千円に、議員の報酬を現行の41万5千円から39万4千円にそれぞれ減額をするものであります。


 各議員におかれましては、何とぞ趣旨に御理解と御賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、私の趣旨説明とさせていただきます。


 なお、私の希望といたしましては、本日の本会議で採決をお願いしたいと、このように思っております。


 大変長くなりましたが、以上をもちまして私の趣旨説明は終わらせていただきます。大変ありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 梅林でございます。ただいま藤沢議員から、田川市議会議員の報酬についての特例に関する条例の提案がなされました。ただいま趣旨説明を聞いておりますと、全く私も同感する次第でございますし、藤沢議員とも、ともに議会改革検討特別委員会のメンバーとして議論をいたしております。


 そこで、3点ばかりお尋ねをするんですが、その前段として、さきの議会で市長のほか特別職の報酬についてが提案された際に、議会では否決をいたしております。このもととなった考え方は、特別職の報酬については、報酬等審議会を開いて、そして、そこの答申を待って、その答申を尊重して決定すべきでないかと、こういうことが第1点でございました。


 それから、この議会の議員に当たりましても、ただいま提案説明がありましたように、5%を削減する、私はこの議会議員の報酬についても、随分改定がなされておりませんので、現状に合わせる方向で検討することについてはやぶさかではありませんし、もっと積極的にやりたいというほうでございます。


 ところが、この最終日に今から審議をして、提案者の要望では、今ここで、望むならこの日に決めてくださいと、そういった内容でございます。しかしながら、議員の報酬は、議員みずからが市民目線で決めるということよりも、市民が参画した各界、各層の方々の報酬等審議会で十分なる御意見を審査をしていただいて、答申を受けて、それを尊重するということが、私は妥当ではないかと思うわけです。


 加えて、今回の提案については、その5%の根拠、あるいは期末手当から外した期末手当の額、それから、なぜ来年23年4月30日までと期限を切ったのか。私はやはりこういったものについては、期限限定ではなく、恒久的に、あるいは一定の期間があって実施をするのが当然ではないかというような思いもありますので、その点を含めて3点のことをお尋ねをいたします。まず5%の根拠、それから期末手当の計算根拠から外した、それから23年4月30日までと期限を切った、その理由をお尋ねをいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 では、梅林議員の質問にお答えをいたします。


 まず第1点、なぜ5%なのかと、こういった御質問が第1点ですね。それから、これを期末手当から外したのはなぜかと、こういうことですね。それから、いわば、今、3点目は今提案の根拠でしたかね。  (「期限」の声あり)


 期限でしたね。順次に御説明を申し上げます。


 梅林議員、特別職の報酬等審議会のことは触れなくて結構ですか、いいですか。


 (「触れてください」の声あり)


 触れておきますか。では、議員報酬を見直す場合は、田川市特別職報酬等審議会の意見を聞かなければならないのではないかという提案でございます、質問でございます。私の考え方を申し上げます。田川市特別職報酬等審議会条例の規定では、市長が議員報酬の額等に関する条例を議会に提出をしようとするときは、あらかじめその額について審議会の意見を聞くものとするように、こういう規定があります。しかし、今回のように、議員提案をする場合の明確な規定はありません。


 そこで、今回の見直し対象を、我々現職議員の任期中の来年4月までとし、特例の扱いとしたところであります。今後、恒久的な議員報酬の額の見直しにつきましては、来年4月の市議会議員選挙以降、新しい議会で報酬等審議会の意見を踏まえながら検討すべきであると、私はこのように考えまして、ただいま提案をいたしております。


 それから、大変質問が多かったものですから、なぜ5%かと、これは削減率につきましては、近隣市の状況を見ますと、まず直方、これは議員が41万3千円でございます。それから中間市、これは筑豊7市に入りますが、39万5千円でございます。大牟田に至りましては、つい最近減額をいたしました。こういったことを念頭に置いて考えますと、今後の我々の適正な議員活動に支障を来さない程度の削減率といえば、いかほどかということになりますが、私は5%が適当ではないかということを提案したわけです。


 したがいまして、改めて来年4月の改選後、審議会にかけて、正確な市民が納得できる削減率を出していただければいいのではないかと、このように思っております。


 それから、来年なぜ4月までかと、それは今申しましたように、改選の段階で改めてしっかり、先ほど私が申しました市民のアンケート調査の結果、高いと言っているわけですから、そのようなものも我々は民意として判断をする材料の一つとして、当然そこは検討の対象に入れてもらって、最終的に来年5月検討していただければいいのではないかと、このように考えております。


 したがいまして、さっき申しましたような、なぜ期末手当から外したかということに関連しますが、それはさっき申しました今後の我々の適正な議員活動に支障を来さない程度の削減率ということから考えましたときに、私は毎月の報酬の5%でいいのではないかと、このように理解をしたわけです。したがって、ただいま申しました中で、来年の改選までという期間を限定したわけでございます。大体以上でしたね。以上でございます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、総括的に質問をさせてください。


 まず、いずれにせよ、議員提案という形で、こういう議員間のしっかりした討議ができるというのは、やはり議会改革の一つの大きな流れのあらわれであると思いますし、そういうふうな形で議員提案をされた藤沢議員に対して、まず敬意を本当に表したいと思っています。ぜひ議員間の活発な討議をすることで、この報酬のことも、また議案のことも審議をしていきたいと、そのことを基本に考えていきたいと思っています。


 その中で、先ほど藤沢議員が最初のほうにおっしゃられたところ、非常に重要な部分だと私も思っています。地方分権、地方主権の中で、やはり我々議会の役割も大きくなっていく、もちろん首長の権限移譲がふえればふえるほど、我々議員が議事機関として決定し議論する幅も、もちろん大きくなってくるわけですから、やはり、これまで以上に議員の働きが、また職務が質、量ともに拡大することが、やはりもう確実となっているのは、もはや言うこともなく、そして、それは藤沢議員と全く同意見であろうと思っております。


 では、先ほど言われていた議員の歳費についてという点も、いわゆる私たちの働きに対して、どのような報酬を払うべきなのかということを、やはり基本に置いて考えるべきだろうと思っています。先ほど高いというアンケートを私も拝見をしております。しかし、必要なのは、なぜ市民が高いという認識を持っているのかということを、広く市民に聞くことだろうと思っていますし、先ほど藤沢議員の提案理由説明の中では、その背景については、私なりに考えるという答えがございましたので、ぜひそれは私なりに考えることだけではなく、議会基本条例でもそうですが、多く市民の人とひざを交えて話すことも重要ですし、また十分な慎重な審議をすることが必要なのではないかと思っています。


 まず1点、今回の5%議案の背景に関して、何らかの形で市民との意見交換等を行った上での話なのか否か、また確固たる信念に基づいたものという判断なのか、その点について1点お聞きしたいというのが1点。


 もう1点、先ほど慎重な審議をぜひすべきだというところでいえば、全国的に議会基本条例等議会改革を先進的に取り組んでいる福島県会津若松市議会は、議員報酬のことだけで、9カ月、11回にわたる審議を慎重に行って、その中で、議員がどんな仕事をやっているのかというのを分単位で計算をして、その上で、議員報酬をこれぐらいではないかという形で決め、その後15回にわたって市民とひざを突き合わせて議論をし、その上で、報酬等について考えていったという経過があります。その点から考えると、どうしても本日この1日だけで、先ほど結論を出したいというのは、やはり十分な審議は尽くしていきたいと思っていますけども、なぜ1日でできるとお考えなのか、その点については、ぜひ御見解をいただければと思っています。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。


 今、佐々木議員は、市民の意見交換とは何かと、こういう提起でございました。私はこの点については、市民との意見交換というのは重要視をしておりません。これから進んでいく田川市の行政改革、市民に痛みを押しつけている、その人たちに意見を聞く前に、議員みずからが一人一人が自分の身をどう削るのかと、その姿勢をなくして、市民に意見を求めると、それは逆転の発想ととらえます。それは私の最初からの信念でございます。


 それと同時に、佐々木議員、これからの議員活動の最大の我々の思いは、議会基本条例を今つくろうとしているわけです。まさにこれは何かといったら、市民に開かれた、市民の目線でこれから田川市は新しいまちづくりをしていくということなんです。そうしますと、議会改革の前提は、その基本は、民意に基づく政治、議会活動が私は基本になると思っているんです。ですから、そういうことを申し上げた。


 それから、もう1点、何でしたかね、慎重に検討する時間ということでしたね。私はこれを提案するに当たりまして、一部の議員から政治パフォーマンスではないかと問われてはいけませんので、私は先月の早いときから、各議員さん、会派の代表にお邪魔をいたしまして、今回提案する趣旨、思いを前もって伝えております。そして、その中で、十分に議論をしていただく時間は私は置いたと思っております。そして、先日の代表者会議にお諮りをしたわけです。だから、私の考えといたしましては、さっき申しましたように、各会派の中で十分な時間はとっていただいたという理解のもとで、でき得るならば、本日ここで採決をしていただきたいといったのが、私の根拠でございます。以上でございます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、議員提出議案第15号の委員会付託を行います。


 ただいま提案されました議員提出議案第15号につきましては、所管の総務文教委員会に付託いたしますので、休憩時間中、十分審査を願います。


 これより暫時休憩をいたします。再開を午後0時30分といたします。


                              (休憩11時49分)


                              (再開13時03分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして会議を行います。


 議員提出議案第15号「田川市議会議員の議員報酬の支給の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 お待たせをいたしました。


 当委員会に付託を受けました議員提出議案第15号「田川市議会議員の議員報酬の支給の特例に関する条例の制定について」の審査結果を報告いたします。


 本議案の内容といたしましては、本市議会議員の報酬について、平成22年11月から平成23年4月までの間、その月額の100分の5を減額して支給しようとするものであります。


 委員会では、まず提案理由にあるように、各会派代表者会議でも提起し、各代表者に会うなど時間はとっているつもりであり、唐突ではないと思う。議員みずからが身を削り行動する姿勢と意志を市民や行政に示すことこそが、その信頼の獲得に向けた第一歩になると考えることから、議員報酬5%削減に賛成するとの意見があっております。


 また一方、議員報酬のあり方を単に報酬の高い低いといった議論に終始するのではなく、自治のあり方、議会のあり方、議員の果たすべき役割から導かれる歳費の適正額について、十分に精査し、丁寧な議論を行っていかなければならない。また、市議会議員の報酬は、市長と特別職の給料と同じく、報酬等審議会に諮り、どのくらいが妥当なのかを市民の目線として第三者機関で判断してもらうべきであるとの意見があっております。


 なお、審査には市長に出席をしていただき、田川市特別職報酬等審議会を開催する予定があるのかをただしております。市長は現在、議会中であるため、9月議会終了後にその開催に向けて調整を図っていくとのことでありました。


 さらに、各自治体の状況や本市議会での定数及び他の経費節減の効果等も勘案しながら、この件については慎重に慎重を重ね十分に議論しなければならないと考えることから、継続審査にしてほしいとの意見がなされたところであります。


 このため、委員会といたしましては、継続審査とすることについて、委員の賛否を諮ったところ、賛成多数により継続審査すべきであると決した次第であります。


 以上のことから、お手元配付の継続審査申し入れ書のとおり、議員提出議案第15号「田川市議会議員の議員報酬の支給の特例に関する条例の制定について」は、賛成多数により継続審査とすることといたした次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 北山議員。


○議員(北山 隆之 君)


 ただいま総務文教委員長の委員長報告がございました。そこでお尋ねをいたします。


 今回のこの議員提出議案そのものは、田川市議会会議規則、議案の提出第13条に基づいて、藤沢議員が議員提出議案として提出されたものでございます。私たち、この議案の提出につきましては、会派として議論してまいりまして、あらかじめ、さきの趣旨説明のときの質問の中にもありましたように、慎重審議をすべきではないかということで、事前にそういったことはというような意見もありましたが、本件につきましては、議員みずから提出するものであって、総務文教委員会のほうで、この議案が賛成が通れば、11月から来年の4月まで、私たちが任期のある間の約6カ月、たかが6カ月といいながら、月に60万円の削減ができるという試算もあります。


 それで、継続審査ということになりますと、いつになるのか、12月になるのか、また引き伸ばして、あるいは廃案にするのか、審議未了でするのかというところのことになってきます。したがって、なぜきょう、理由はありますが、決をとらなかったのかというのが質問でございます。というのは、効果が薄れる、月に60万円、あるいは12月の定例会でしますと、11、12が削減できませんので、そのあたり、効果が薄れることについての議論はされたのかというところをお尋ねいたします。


 またさらに、総務文教委員会の中に、特別委員会のメンバーの方が約半数近くおります。基本条例をつくろうということで、本年早々にやりましたが、その中ではやはり議会の改革していかないかんということで、委員長初め皆さん方、熱心に議論されておりますが、その中での総務文教委員会としての意見と特別委員会としての意見というのが整合性がないような気がします、私は。したがって、その点も含めてお願いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 北山議員にお答えをいたします。


 あらかじめ説明をしておるということでありますが、当総務文教委員会に付託を受けたのは本日であります。きょう1日というよりも、きょう受けたばかりで審議は慎重にするためには、継続する以外にありません。


 それと、総務文教委員会の半数の議員が議会特別委員会の委員であるという話ですが、本日の委員会は総務文教委員会という独立をした常任委員会であります。以上であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 北山議員。


○議員(北山 隆之 君)


 ではお尋ねいたします。継続する最大の目的は何でしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 継続の最大の理由は慎重審議であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 北山議員。


○議員(北山 隆之 君)


 慎重審議もいろいろあると思うんです。先般、田川市議会に対する市民の意識調査が報告されております。平成22年の9月に出されております。その中でも、いろいろな意見がもう本当に予期しないようなことまで書かれております。というのは、何でかといいますと、非常に議会の活動が目に入ってこないとか、情報が少ないとかいうようなことがあります。中でも議員報酬については、半分以上の方が高いというような感触を持っておられます。だから、たがか60万円にしても、月60万円削減できてもということではないと思います。やはり議会としての主体性、総務文教委員会で慎重審議をすることはやぶさかでありませんが、これは発議者があらかじめ議員の直接に問題にすることでございますので、そういうことで事前に説明に行ったと思っておりますが、その点が酌んでいただけないことが非常に残念でございます。


 そして、その市民の意識調査の中で、やはりスピーディーにものを運ばないと、先送り、先送り、これは執行部もそうですが、議会としての姿勢が何でも先送りというような、市民の方々の感情として、この調査結果を見る限り、そのようにうかがえます。


 したがって、そこで委員長にお尋ねいたします。単に慎重審議という表現は、期間にかけてどれぐらい慎重審議をやるのか、その点お願いをいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 慎重審議というのは、今、委員長報告でもしましたように、もう一回読みましょうか。もう一回読まんでいいなら、主体性を持って継続をしたということです。それと安易な引き延ばしはしないと。それと、あと一つ何やったかね。  (発言する者あり)


 期間は総務文教委員会で慎重に審議をします。  (発言する者あり)


 それは私の権限外です。慎重に審議をいたします。


○議長(高瀬 春美 君)


 北山議員、正副委員長にはできるだけ早く結論を出すように審議いたしていただけませんかというお願いをしております。いいですかね。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 私から総務文教委員長並びに総務文教委員の方々に重ねてお願いを申し上げます。


 本来、この議員報酬の削減というのは、私は基本的には一人一人が決めることであるというふうに思っております。したがって、これを総務文教委員会で議論するというのは、私はいささかそれに対して疑問があります。しかし、議会運営上のルールでそう決まったのであれば、それは総務文教委員会に判断をゆだねます。


 ただ、私が申し上げたいのは、先ほど委員長の報告にありましたように、報酬等審議会とのかかわりを強調されておりました。そうなりますと、これは今直ちに報酬等審議会という組織はありません。これから立ち上げていくということになるんです。それでは、結論は全く先が見えない。こういった議論は私は議員としてあるべき姿かどうかというのは疑問を感じます。したがいまして、私ども、さっき私が提案説明をいたしましたように、審議会には何ら規定がないわけです。だから、よくそこを勉強してみてください。それが一つ。


 それから、もう一つは、私は事前に御説明を申し上げまして、既にもう1カ月近くが経過しております。ですから、この案件は、全く事前に認識がないで提案したものではありません。各委員さん方は事前に一定の認識を持った中で議論に入っていただいています。ですから、そんなに時間がかかるとは私は思っておりません。


 そこで、要望でございますが、事柄が事柄だけに、できるだけ速やかに議論をしていただいて、そして決断を求めていただきたい。なおかつ加えまして、でき得るならば臨時議会でも開いて、採決に向けて、議長には特に努力方お願いいたしたい。私はそういった要望を付して、お願い申し上げたいと思っています。以上です。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑はありませんか。いいですか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 この際、総務文教委員会の閉会中の継続審査についてを日程追加することといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、総務文教委員会の閉会中の継続審査についてを日程に追加することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 日程第15「総務文教委員会の閉会中の継続審査について」を議題といたします。


 本件につきましては会議規則第100条の規定に基づき、総務文教委員長からお手元配付のとおり閉会中の継続審査の申し出があっております。


 お諮りいたします。総務文教委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、総務文教委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 ここで皆様にお知らせします。


 ただいま日程追加いたしました関係上、日程第15「請願、陳情の件」は日程第16となりますことを御了承願います。


 日程第16「請願、陳情の件」を議題といたします。閉会中における請願、陳情の審査結果につきましては、お手元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、閉会中における請願、陳情の審査結果につきましては、請願・陳情審査結果表のとおり決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は31日間の長期にわたる審議でございました。会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。


 ここで、市長からごあいさつの申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 9月8日から本日まで、本当に31日間、暑い残暑の中で、議会を皆様方の慎重な審議をしていただいたことに、厚くお礼を申し上げます。また、本市における課題、21年度の決算にも出てまいったように、今本市におかれては、依存型の財政運営であります。したがいまして、今後、やはりさらなる改革をし、ともに市民の暮らしの向上のために頑張っていかなければならないと、このように今度の9月議会では感じたわけでございます。みずからを律せよということで私も頑張ってまいりたいと、今後とも議員の皆様方の理解と御協力をお願いを申し上げ、そして市民の暮らしを確保するということを新たに決意をさせていただいたところであります。


 本当に長い間、慎重な審議をありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、平成22年第4回田川市議会9月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでした。


                              (閉会13時22分)








              請願・陳情審査結果表


                              平成22年10月8日


                              9月(第4回)定例会


 (請 願)


┌─┬────────────────┬───┬───────┬─────┬──┐


│番│    件      名    │付 託│ 審査結果  │ 上 程 │備考│


│号│                │   ├───┬───┤     │  │


│ │                │委員会│採 否│措 置│ 年月日 │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│22│田川市国民健康保険税の資産割の廃│厚 生│継続 │   │H22.2.26 │  │


│ │止を求める請願         │   │審査 │   │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│25│公共交通機関への支援を含む総合的│建 経│採択 │意見書│H22.9.8  │  │


│ │な交通体系の構築を求める意見書に│   │   │提出 │     │  │


│ │関する請願           │   │   │   │     │  │


└─┴────────────────┴───┴───┴───┴─────┴──┘





 (陳 情)


┌─┬────────────────┬───┬───────┬─────┬──┐


│番│    件      名    │付 託│ 審査結果  │ 上 程 │備考│


│号│                │   ├───┬───┤     │  │


│ │                │委員会│採 否│措 置│ 年月日 │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│18│選択的夫婦別姓制度の法制化に反対│厚 生│継続 │   │H22.6.10 │  │


│ │する意見書の提出に関する陳情  │   │審査 │   │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│19│子ども手当の廃止を求める意見書の│厚 生│不採択│   │H22.6.10 │  │


│ │提出に関する陳情        │   │   │   │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│20│人権侵害による被害の救済及び予防│厚 生│継続 │   │H22.6.10 │  │


│ │等に関する法律の成立に反対する意│   │審査 │   │     │  │


│ │見書の提出に関する陳情     │   │   │   │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│21│保育制度改革に関する意見書の提出│厚 生│採択 │意見書│H22.6.10 │  │


│ │を求める陳情          │   │   │提出 │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│22│30人以下学級実現、教職員賃金改善│総 文│採択 │意見書│H22.6.29 │  │


│ │、義務教育費国庫負担制度拡充を求│   │   │提出 │     │  │


│ │める意見書の提出に関する陳情  │   │   │   │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│23│TAGAWAコールマイン・フェス│建 経│採択 │執行部│H22.9.8  │  │


│ │ティバル〜炭坑節まつり〜の実施に│   │   │送付 │     │  │


│ │係る支援に関する陳情      │   │   │   │     │  │


└─┴────────────────┴───┴───┴───┴─────┴──┘