議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 田川市

平成22年第4回定例会(第4日 9月27日)




平成22年第4回定例会(第4日 9月27日)





         平成22年9月27日(月)





           (第  4  日)














平成22年田川市議会定例会会議録


第4回


 



           平成22年9月27日 午前10時6分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 病院事業管理者  齋 藤 貴 生    主任       藤 井   崇


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       楠 木 伸 彦


 総務部理事    松 村 安 洋


 福祉部長     犬 丸 哲 男


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       朝 原 円 治


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     万 田 龍 生


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   原 田 謙 次


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫


 監査委員     村 上 耕 一


 財政課長     米 田 昭 彦








      平成22年(第4回)田川市議会9月定例会議事日程第4号





                       平成22年9月27日午前10時開議





    (諸般の報告)


第 1 議案第69号 田川市と委託団体との間の応急的診療等に関する事務の委託の変


           更について


第 2 議案第66号 田川地区休日救急医療センターの設置及び管理に関する条例等の


           一部改正について


第 3 議案第60号 平成22年度田川市一般会計補正予算


第 4 議案第61号 平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 5 議案第62号 平成22年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 6 議案第63号 平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算


第 7 議案第64号 平成22年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 8 議案第65号 平成22年度田川市立病院事業会計補正予算


第 9 議案第67号 田川市第5次総合計画基本構想の策定について


第10 議案第68号 過疎地域自立促進計画の策定について


第11 議案第70号 市道路線の認定について


第12 議案第74号 田川市職員の給料の特例に関する条例の制定について


第13 議案第75号 田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改


           正について


第14 議案第73号 平成22年度田川市一般会計補正予算


第15 認定第 1号 平成21年度田川市一般会計決算


第16 認定第 2号 平成21年度田川市国民健康保険特別会計決算


第17 認定第 3号 平成21年度田川市老人保健特別会計決算


第18 認定第 4号 平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計決算


第19 認定第 5号 平成21年度田川市休日救急医療特別会計決算


第20 認定第 6号 平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第21 認定第 7号 平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第22 認定第 8号 平成21年度田川市水道事業会計決算


第23 認定第 9号 平成21年度田川市立病院事業会計決算


第24 決算審査特別委員会の設置について


第25 決算審査特別委員会委員の選任について


第26 議案第71号 田川市教育委員会委員の任命について


第27 議案第72号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第28 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


第29 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について


第30 田川市議会基本条例検討特別委員会の中間報告について








              本日の会議に付した事件





    (諸般の報告)


第 1 議案第69号 田川市と委託団体との間の応急的診療等に関する事務の委託の変


           更について


第 2 議案第66号 田川地区休日救急医療センターの設置及び管理に関する条例等の


           一部改正について


第 3 議案第60号 平成22年度田川市一般会計補正予算


第 4 議案第61号 平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 5 議案第62号 平成22年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 6 議案第63号 平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算


第 7 議案第64号 平成22年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 8 議案第65号 平成22年度田川市立病院事業会計補正予算


第 9 議案第67号 田川市第5次総合計画基本構想の策定について


第10 議案第68号 過疎地域自立促進計画の策定について


第11 議案第70号 市道路線の認定について


第12 議案第74号 田川市職員の給料の特例に関する条例の制定について


第13 議案第75号 田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改


           正について


第14 議案第73号 平成22年度田川市一般会計補正予算


第15 認定第 1号 平成21年度田川市一般会計決算


第16 認定第 2号 平成21年度田川市国民健康保険特別会計決算


第17 認定第 3号 平成21年度田川市老人保健特別会計決算


第18 認定第 4号 平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計決算


第19 認定第 5号 平成21年度田川市休日救急医療特別会計決算


第20 認定第 6号 平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第21 認定第 7号 平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第22 認定第 8号 平成21年度田川市水道事業会計決算


第23 認定第 9号 平成21年度田川市立病院事業会計決算


第24 決算審査特別委員会の設置について


第25 決算審査特別委員会委員の選任について


第26 議案第71号 田川市教育委員会委員の任命について


第27 議案第72号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第28 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


第29 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について


第30 田川市議会基本条例検討特別委員会の中間報告について








                              (開議10時06分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 ここで、「諸般の報告」をいたします。


 まず、市長からお手元配付のとおり、報告事項第8号「平成21年度健全化判断比率の報告について」、報告事項第9号「平成21年度田川市水道事業の資金不足比率の報告について」、報告事項第10号「平成21年度田川市立病院事業の資金不足比率の報告について」の報告があっております。


 次に、監査委員からお手元配付のとおり、「平成21年度田川市財政健全化審査及び経営健全化審査意見書」の提出があっておりますので御了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 次に移ります。


 日程第1議案第69号「田川市と委託団体との間の応急的診療等に関する事務の委託の変更について」及び日程第2議案第66号「田川地区休日救急医療センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について」を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第69号「田川市と委託団体との間の応急的診療等に関する事務の委託の変更について」及び議案第66号「田川地区休日救急医療センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について」の2議案について一括して審査結果を報告いたします。


 この2議案は、田川地区休日救急医療センターにおいて、平日夜間帯の診療を開始することに伴い提案されたものであります。


 まず、議案第69号は、田川郡7町村から委託して本市が設置運営している田川地区休日救急医療センターにおいて、平日夜間帯の診療を開始するため、関係町村と当該受託事務の変更協議を行うに当たり、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 次に、議案第66号は、田川地区休日救急医療センターにおいて、平日夜間帯の診療を開始するに当たり、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。その改正内容としましては、まず名称について「田川地区休日救急医療センター」を「田川地区急患センター」に変更すること、また、診療時間について、従来の土曜日の夜間及び日祝日の昼夜間に加え、平日夜間において内科の診療を実施するため、「平日19時から21時まで」の診療時間を新たに定めること、次に、同特別会計及び基金の名称については、「休日救急医療特別会計」を「急患医療特別会計」に変更し、「田川市休日救急医療事業基金」を、「田川市急患医療事業基金」に変更するものであります。


 執行部からは、本事業は時間外の初期救急医療体制を拡大するものであり、2次救急医療体制の維持にも大きく貢献するものである。しかし、今回の事業実施は、本地区の目指す地域完結医療の第一歩であり、今後も診療時間の延長、小児科の増設等の実施を目指し、体制の整備に努めていきたいとの説明があっております。


 委員からは、年間の運営経費及び診療体制について執行部にただしております。


 執行部からは、年間の運営経費は患者数によって左右されるが、平日夜間の診療体制を整備することは、行政に課せられた責任であり、各市町村で負担を分担しながら、診療体制を整備する必要がある。また、医師会等の全面的な協力により、持続可能な体制が組める見通しであり、日々の診療体制としては、医師、看護師、薬剤師のほか、管理者、受付、会計事務員の計6名で当たりたいとの答弁があっております。


 委員会としては、本案につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第69号「田川市と委託団体との間の応急的診療等に関する事務の委託の変更について」及び議案第66号「田川地区休日救急医療センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について」は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第69号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第69号「田川市と委託団体との間の応急的診療等に関する事務の委託の変更について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に、議案第66号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第66号「田川地区休日救急医療センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第3議案第60号「平成22年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 おはようございます。


 議案第60号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、本年度中に新たに措置する必要が生じた事項を主な内容として編成をされております。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出とも5億8,847万1千円の増額となり、既決予算額と合わせた予算総額では252億2,989万3千円となっております。


 また、各事業に対する財源措置につきましては、事業に伴う国・県支出金、市債のほか、確定した前年度繰越金や普通交付税が計上されております。


 なお、今回補正による収入が支出を上回った額につきましては、基金繰入金及び特別交付税を減額することにより、収支の均衡が図られております。


 それでは、当委員会が所管する歳出につきまして報告をいたします。


 今回の補正の内容といたしましては、まず1款会議費で、田川市議会基本条例検討特別委員会における講師の招聘に要する経費など56万8千円が計上されております。


 次に、2款総務費のうち、当委員会の所管分で203万9千円が増額をされております。補正内容の主なものといたしましては、固定資産税評価システムの更新に伴う固定資産システム用航空写真デジタルオルソ画像作成業務委託料119万7千円の増額であります。


 この固定資産税評価システムの更新については、当初予算で債務負担行為を設定し、23年度に実施する予定としておりますが、本年度、都市計画基本図作成に当たり、航空写真を撮影することとしており、この写真を活用することで安価となることから、システム更新業務のうち、一部を前倒しして実施することとし、これに必要な経費が計上されております。


 次に、3款民生費のうち、当委員会所管分57万4千円が減額をされております。補正内容といたしましては、国民年金被保険者情報の照会事務において、本年1月に社会保険庁が廃止され、日本年金機構に移行したことにより、照会専用電話が廃止される予定であり、本市が情報照会端末を設置することとしておりましたが、市町村等の要望により照会専用電話が各年金事務所に1回線確保され、さらに可搬式情報端末が貸し出されることとなったことから、情報照会端末にかかわるISDN回線を接続をしなかったことに伴い使用料が減額されたものであります。


 次に、8款土木費のうち、当委員会所管分で2億7,986万2千円が増額をされております。補正内容といたしましては、平成10年度に県立大学用地拡充のために下水道施設整備基金からの繰りかえ運用し、繰り戻しが履行されていないまま現在に至っている当該基金について、今後10年間をめどに返済をすることとし、その所要額が計上されたものであります。


 なお、その将来負担の債務負担行為について、第2条第2表「債務負担行為補正」のとおり設定をされております。


 委員会では、本来繰り戻さなければならなかった基金を確実に繰り戻すということは評価するが、一方では、毎年繰り戻すことで他のサービスに影響が出るのではないかと考える。このため、下水道の事業実施への前向きな姿勢がなければ、財政運営から考えると無理が来るのではないか。また今後、人口や歳入が減少する見込みであるが、10年間一定額を繰り戻していくことにより、福祉や教育への圧迫を招くリスクをどう考えて決定したのか。さらに、政権交代による施策の転換や高齢化に伴い、一般財源の歳入の極端な減少があるかもしれないが、10年にわたって見込みが立ったと言えるのか。10年間の繰り戻し計画に問題はないのか。なぜ、10年間で返済なのかなどの意見があっております。


 執行部からは、下水道事業を実施すれば、完了するまで実施し続ける必要があり、その体力を持つことが先決で、一日も早く事業を実施できる体力づくりに励む。今回、依存財源ではあるが、地方財政計画上で地方財源の拡充が行われたということで、実現の可能性が見込まれた。この見込みは当然推測であり、確定的ではないが、市長の決断として市民生活のために、下水整備が重要であると判断し、繰り戻しを行うこととした。


 その返還期間については、いろいろ検討したが、1億円程度であれば年度中途の財政運営に支障がなく、繰り戻しができるということで決定をした。また、状況により、決算余剰金が多く発生する場合があるため、その場合は繰り戻し期間の前倒しができるため、2つの方法を駆使して行うこととした。この返還期間を10年間としたのは、執行部としての決意のあらわれであり、債務負担行為で計上し、義務費として他の政策目的のある経費よりも優先して行わなければならないものとした。このことで、他の施策が滞るのではないかとの意見があるが、我々は皆様方と約束をした繰り戻しを履行しなければならない。今後も限りなく行財政改革を推進し、市民の生活がよくなるような中長期にわたる行政運営を行うことが我々の責任ある姿勢であると考えているなどの答弁があっております。


 次に、10款教育費で1,078万7千円が増額をされております。補正内容の主な内容といたしましては、まず、市内学校施設におけるアスベスト含有調査に要する経費として、小学校の学校管理費で176万7千円、中学校の学校管理費で67万5千円、幼稚園費で6万5千円が計上をされております。


 このアスベスト調査につきましても、規制対象となるアスベスト3品目の含有率1%という基準で、平成17年度に対象校のすべてが調査をされておりましたが、平成18年9月に規制対象3品目の含有率が1%から0.1%に下げられ、平成20年2月には新たに3品目が規制対象に加えられたこと等に伴い、国からの指導により、早急に再調査する必要が生じたものであります。


 次に、少人数学習に係る教育職員任用経費の298万円が計上されております。これは本年度取り組んでいる小学校の少人数学級につきまして、未対応となっている2学級についても早急に対応する必要がありますが、年度途中での学級再編は好ましくないことから、少人数学級に準じた少人数指導を行うこととし、その所要経費が計上されたものであります。


 委員会では、本年度の少人数学級の効果についてただしております。


 執行部からは貴重な市費での措置であり、各学校の校長や教員は何が何でも成果を上げないといけないという気持ちであるのは事実であり、配置された学校だけでなく、学校全体にその効果が及んでいると考えている。実際、少人数になった学校では、学力の成果は上がっていると考えているし、子供たちも先生にもゆとりが持て、いい方向になっていると思う。子供たちのために力をつけていくように頑張ってもらうように、今後も指導していきたいなどの答弁があっております。


 委員会といたしましては、来年度における少人数学級について、その方向性だけでも12月議会までに当委員会に報告するよう要望しております。また、小・中学校における要保護及び準要保護の適用児童・生徒数が当初の見込みを上回ったことから、小学校費の要保護及び準要保護児童補助金が180万9千円、中学校費で要保護及び準要保護生徒補助金が115万4千円増額をされております。


 以上が、補正予算の主な内容でありますが、予算的には了承いたしております。


 このほか、第3条第3表「地方債補正」につきましても、別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第60号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 議案第60号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず2款総務費のうち、当委員会の所管分で6,044万4千円が減額されております。補正内容といたしましては、平成21年度の各種補助金や負担金等の精算に伴う国・県支出金等の返還金であり、その主なものといたしましては、障害者福祉関係事業で3,334万7千円、新型インフルエンザワクチン費軽減事業で1,480万6千円、児童福祉関係事業で178万3千円が計上されております。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分では4,088万2千円が増額されております。


 補正の内容としては、児童措置費において、児童扶養手当法に関する法律が改正され、本年8月から父子家庭についても支給対象となったことに伴い、児童扶養手当給付金として1,394万2千円が増額されています。また、保育所費では、公立保育所における嘱託・臨時職員の賃金改定及び入所児童数の増に伴う人件費として1,320万8千円が増額されています。このほか、扶助費では生活保護適正実施推進事業に係る嘱託職員の増員及び賃金改定に伴い人件費として481万9千円が増額されています。


 委員からは、本年6月から支給が開始された子ども手当について、新たに申請手続が必要な受給資格者のうち、いまだ申請に来ていない対象者については、申請漏れのないよう電話等により申請を促すよう要望があっております。


 また、補正予算とは直接関係ありませんが、健康福祉課に係る審査の中で、さきの一般質問でありました子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンに対する公費助成について執行部にただしております。


 執行部からは、子宮頸がんワクチン等の接種に対する公費助成については、市民の生命を守るという観点から、公費助成の実施に向けた具体的な取り組みについて、当初予算に向けて検討を進めていきたいとの答弁があっております。


 続いて、4款衛生費では257万6千円が増額されております。補正の主な内容は、塵芥処理費において、ごみ収集運搬業務に当たる臨時職員の増員及び臨時嘱託職員の賃金改定に伴う人件費として239万1千円が増額されています。


 委員からは、ごみの収集運搬業務については、ことしは猛暑日が続く中、人員を削減して収集業務に当たっていることに関して労を多とするところであるが、事故防止のためにも、無理が及ばないよう人員配置に配慮するとともに、安全管理に十分注意するよう要望があっています。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第60号「平成22年度田川市一般会計補正予算」の関係分につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 議案第60号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、2款総務費のうち、当委員会所管分で355万8千円が減額されております。


 補正内容といたしましては、ことし10月1日を基準日に行われる国勢調査費の県委託金交付決定に伴う報酬、職員手当等の減額であります。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、5款労働費では44万8千円が増額されております。補正内容といたしましては、福岡県緊急雇用創出事業の一部が期間延長されたことに伴う臨時職員の賃金、共済費の増額であります。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、6款農林業費では632万9千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、平庄司池改良工事に伴う建物損傷等に係る調査業務委託料に要する経費422万8千円、県営ため池整備事業負担金200万円であります。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、7款商工費では1,507万5千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、本年3月末に完成した万年池用地を、今後の企業誘致における適地及び公園等にするための確定測量及び開発行為に係る工事完了届けに伴う用地測量等委託料641万9千円であります。


 また、たがわ元気再生振興券助成金850万円が計上されております。内容としましては、長引く景気低迷をかんがみ、市内事業所での消費喚起を促し、地域経済の活性化及び田川の元気再生を図ることを目的に、昨年同様1万2千円分の振興券を1万円で、6千セットを販売するものであります。販売開始は10月中旬から、使用期間は販売開始日から来年1月31日までとなっております。


 なお、昨年度実績は6千セットが即日完売し、使用状況は99.8%、商店街等で45.52%の使用があっております。


 委員会では、12月の年末商戦に商店街等ににぎわいと活気をもたらす販売方法等について、今後も商工会議所と十分協議するとともに、市内商店街等の活性化につながる事業には、予算をふやすよう要望があっております。


 次に、8款土木費では当委員会所管分で1億7,552万5千円が増額されております。補正の主な内容といたしましては、改良住宅建設事業費として、1億6,985万円が計上されております。内容としましては、松原第一地区住宅地区改良事業に係る公有財産購入費、都市計画道路に当たる2,900平方メートルの用地取得4,495万円及び不良住宅買収1棟、物件移転補償6棟に係る補償、補てん及び賠償金1億2,490万円であります。


 なお、今回、歳入の13款国庫支出金におきまして、地域住宅交付金が今年度から社会資本整備総合交付金に移行したことに伴い、改良住宅建設事業費交付金が移行されております。


 また、国土調査一般経費では、今年度から伊加利地区の地籍調査実施に伴い、臨時職員増に要する経費156万5千円が計上されております。


 予算的には異議なく了承いたしております。


 次に、9款消防費では75万円が増額されております。補正内容としましては、水防に関する消耗品等であります。


 なお、今回歳入の16款寄付金におきまして100万円が計上されております。内容といたしましては、国土交通省所管の河川及び道路事業を支援している社団法人九州建設弘済会より水防災の充実強化関連費用としての寄附であります。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、14款産炭地域振興費では268万2千円が減額されております。補正内容としましては、嘱託職員賃金改定及び人員削減に伴うものであります。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上が補正予算の主なものでございます。


 それでは、ここで、本補正予算とは直接関係ありませんが、執行部から下水道施設整備基金への繰り戻しについて、公共下水道事業の検討状況についての事務報告があっておりますので、その概略を報告いたします。


 今回、下水道施設整備基金に毎年1億3千万円の定額返還を基本とする繰り戻しについて事務報告を受けました。


 委員からは、今まで財政状況が逼迫しているという理由から、市民生活に直結する事業を控えてきた。そういった状況の中で、将来の財政見通しが不透明なまま、過去の約束事という理由で基金に繰り戻しを行うのであれば、まず、議会に対して市全体の中長期的な財政見通しの説明があらかじめ必要ではなかったかとの意見があっております。


 委員会といたしましては、今後速やかに中長期的な普通会計財政見通しを詳細に報告するとともに、返還を予定どおり行うよう強く要望したところであります。また、今回の基金の繰り戻しに関連して、平成21年3月に策定した田川市汚水処理基本構想に基づく財政計画の見直しについて事務報告を受けました。執行部からは基金を活用した場合の収支を分析するとともに、福岡県の助言を受けて、水洗化率及び下水道使用料の徴収率をより厳しく設定した場合の試算を行うなど、財政計画の見直し作業を進め、普通会計との総合的な収支を再整理の上、福岡県と改めて協議したいとの経過報告の説明があっております。


 委員会では、公共下水道事業の早期着手に向けて、執行部と一丸となって取り組むためにも、執行部はより前向きな取り組み姿勢を示すよう要望があっております。


 以上、議案第60号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第60号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第60号「平成22年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第4議案第61号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から日程第7議案第64号「平成22年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」までの各議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第61号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第64号「平成22年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」までの4議案につきましては、一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第61号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ332万円が増額され、予算総額は65億1,950万1千円となっています。


 主な補正内容は、歳出では、レセプト審査支払いシステム等導入に伴う負担金の増額及び特定健康診査において、10月から個別検診を導入することに伴う委託料の増額です。一方、歳入では、前年度の繰越金の増額に伴い、財政安定化基金からの繰入金が減額されており、またレセプト審査支払いシステムの導入負担金の計上に伴う国からの特別調整交付金等の増額により収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第62号「平成22年度田川市老人保健特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ570万8千円が増額され、予算総額は2,088万8千円となっています。補正内容といたしましては、歳出では、前年度の支払基金交付金の精算に伴う返還金が計上されており、一方、歳入では、前年度繰越金等の増額により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第63号「平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ100万円が増額され、予算総額は7億3,191万円となっています。補正内容としましては、歳出において死亡や転居等に伴う過年度の保険料過誤納付金が増額されています。一方、歳入では、保険料還付金の増額により、収支の均衡が図られています。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第64号「平成22年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ2,745万8千円が増額され、予算総額は1億2,466万3千円となっています。補正内容としては、歳出では平日夜間診療開始に伴う医師、薬剤師、看護師の賃金及び医療事務委託料等として一般管理費545万8千円が増額されており、また前年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるため、財政調整基金費で2,200万円が増額されています。一方、歳入では、診療費事業収入及び前年度繰越金の増額により収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第61号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第64号「平成22年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」までの各特別会計につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第61号から議案第64号までに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第61号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」、議案第62号「平成22年度田川市老人保健特別会計補正予算」、議案第63号「平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」、議案第64号「平成22年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第8議案第65号「平成22年度田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第65号「平成22年度田川市立病院事業会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、収益的収支におきまして、収入において199万円が増額され、支出では3,532万2千円が増額されています。補正内容の主なものは、医業外収益で新型インフルエンザ対策の設備に係る補助金が計上されています。一方、支出においては、事務職員の増員に伴う給与費のほか、週に1回応援をお願いしている麻酔医の委託費用、また当直医師が安心して治療に当たられるよう、警察官OBを夜間警備員として配置するための警備委託料のほか、病院の情報発信、広報活動を行うため、病院独自のホームページを作成する経費が計上されています。


 次に、資本的収支において、収入において、老朽化した医療機器の更新に係る財源として企業債3億3,070万円が増額されています。一方、資本的支出では、医療機器を更新するため、資産購入費として3億3,274万5千円が増額されています。


 まず、委員会では医療機器の更新に関し、医療機器・設備の現状及び更新理由等について、詳しい説明を求めております。


 執行部からは、平成11年の病院新築以後、資金不足により医療機器の更新や新規購入は抑えられており、通常は5年ほどで更新する機器を、市立病院では約10年間使用している。今回、購入予定の汎用超音波画像診断装置、コンピューター断層撮影装置等は、平成11年当時から更新されておらず、画像が不鮮明であり、正確な診断の妨げになるおそれがある。また、医療用画像管理システムは非常に重要な情報管理システムであるが、ふぐあいが見られることから、早急な取りかえが必要であり、ほかにもデジタルエックス線画像診断システムや産婦人科の画像診断、音波診断装置など、約30種類の医療機器を購入・更新する必要があるとの説明があっています。


 また、執行部からは、有利な財源を活用しながら、計画的に医療機器の整備を行う予定であり、診療科目に合わせた最小限の設備整備と医療レベルの向上を図り、医師確保につなげていきたいとの説明もあっています。


 これを受け、委員からは、医師を確保し経営を安定させるためには、ほかの病院より秀でた特徴ある診療科目や医療機器が必要ではないかといった意見があっております。これに対し執行部からは、田川医療圏の医療状況を改善するため、二次医療機関として、がん、脳血管疾患、心疾患に対応できるよう、最低限必要な医療設備をそろえ、その中で、田川市立病院として特徴ある医療を整えていきたいとの答弁があっています。


 委員からは、医療器具の購入については、費用対効果に留意しながら、計画的に整備していくよう要望があっています。また、各種委託契約についても、組織内の連携及び効率的な経営を意識しながら、経費削減に努めるよう要望もあっております。


 以上が、補正予算に係る主な審査の内容です。


 ここで、本補正予算とは直接関係ありませんが、先日の一般質問でも投げかけられた市立病院の経営健全化に向けた取り組み及び諸課題に関して、中期事業計画を議論していく前段としての執行部の考え方について当委員会で説明があっております。その概略を報告いたします。


 まず、田川市立病院が今後提供すべき医療については、従来の医療に加えて、がん、脳血管疾患、心疾患に対する高度専門医療を新たに整備し、二次救急医療、周産期医療、小児医療を充実させ、感染症、災害医療などの政策的医療を提供すること、また医療制度改革に対応するため、急性期医療への転換と医療連携に本格的に取り組み、DCP対象病院並びに地域医療支援病院の認定を目指すとの説明があっております。


 このほか、これまでの実施にわたる赤字要因については、資金不足、立地条件の不利と交通網の不備、医師不足、医療機器の老朽化、医療経営の不備などが挙げられるが、最も重要な要因は病院の新築計画や資金計画に起因する資金不足であるとの説明もあっております。この赤字要因の解決策としては、病院建築費の過大部分や償還金の規定以上の部分及び繰入金の過少部分についての資金投入が必要であるとの説明もあっております。このほか、交通網の整備、医師獲得、医療機器の購入、医療経営の質の向上など、要因別に説明があっておりますが、これらの赤字要因の分析及び解決策等の詳細については、中期事業計画の中で示されると思いますので、ここでの説明は省略させていただきますが、いずれにいたしましても、当委員会としましては、今後の市立病院のあり方や方向性については、執行部とともに考えながら、市立病院の経営再建及び医師確保のために何ができるのか、議会としては協調姿勢で、中期事業計画が示された後に、改めて議論を深めていく所存であります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第65号「平成22年度田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第65号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第65号「平成22年度田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第9議案第67号「田川市第5次総合計画基本構想の策定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第67号「田川市第5次総合計画基本構想の策定について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、地方自治法第2条第4項の規定により、平成23年度から平成32年度までを計画期間とする田川市第5次総合計画基本構想を策定するものであり、この基本構想案については、市民、市議会議員、学識経験者などで構成される田川市第5次総合計画審議会から本年6月10日に答申をされた内容を基本に作成をされております。


 また、この答申は、まちづくりワークショップや、これに先立ち行った市民意識調査等の各種アンケート調査による市民意見が盛り込まれた内容となっており、さらに、この答申内容に対し、パブリックコメントによる市民意見の募集を行うなど、市民の意見を可能な限り反映した計画となっております。


 この総合計画については、目指すべき都市の将来像などを掲げ、これを実現していくために必要な政策、施策、事務事業を体系的に示す市の最上位計画であることから、本市が第5次総合計画に基づき、将来の発展に向けたまちづくりを今後進めていくためには、まず一人一人が自立をした上で、他と連携を図り、市民、企業、教育研究機関及び行政がともに力を合わせ、本市の未来をつくり上げていくことが必要であります。また、これにあわせて、時代の潮流や本市の特性などを踏まえ、若い世代の人材育成に力を入れつつ、環境に配慮したものづくり産業を振興し、都市としての活力を今後生み出していくことが何よりも重要であります。


 そこで、これらの考えをもとに、本基本構想の基本理念として、自立・連携、未来協創を将来像として、「ひとを育て自然と産業が共に息づくまち田川〜活力あるものづくり産業都市を目指して〜」が示されております。また、その将来像の実現を目指し、政策分野ごとに五つの基本目標として、都市づくり分野で「自然豊かで安全・快適に暮らせる美しいまちづくり」、産業・経済分野で、「環境にやさしく魅力あふれる産業を育むまちづくり」、医療・福祉分野で「互いに支えあい誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくり」、教育・文化分野で「郷土を愛し豊かな心と創造力を育むまちづくり」、行財政運営分野で、「期待と信頼に応え市民と共に歩むさわやかなまちづくり」が掲げられております。


 さらに、特に重点を置いて取り組むべき目標として、移住・定住化の促進、ものづくり産業の振興、循環型・低炭素社会の構築の三つの重点目標が掲げられております。


 ここで、まず委員から、本計画の目標人口は、その他の人口構造にかかわる計画にリンクするものであり、全国的な状況として、他自治体は目標人口の設定に消極的になっているが、今回なぜ目標人口を設定し、また、その目標人口をなぜ4万6千人に設定したのかとただしております。


 これに対し執行部からは、今回初めての試みとして、移住・定住化の促進を重点プロジェクトに掲げたが、今後その促進を図るためには、一般財源を投入してでも、特に若年層の移住が図られるような施策を行う必要があると考え、具体的な目標とすべき人口を設定した。今後、移住・定住化の促進にかかわる具体的な施策の展開や企業育成・誘致の積極的な推進、県立大学のさらなる発展などにより人口増を図ることとし、10年間における人口減少の推計値である6千人を半分程度にとどめる形で目標人口を設定した。これは詳細な人口シミュレーションに基づく人口の積み上げではなく、根拠に欠けるといった指摘があるかもしれないが、人口減少推計の半減、すなわち10年後の人口推計値に3千人程度のプラスを目標とし、これに向かって諸施策に力を注いでいきたいという思いから、4万6千人という目標人口を設定したなどの答弁がなされております。


 また、重点目標に循環型・低炭素社会の構築が掲げられており、実施にはかなりの財源負担が伴ってくると考えるが、下水道を初めとしたインフラ整備が不十分だと言われている本市において、低炭素社会の実現を目指す意義がどこにあるのかとの意見もあっております。


 これに対し執行部からは、地方自治体においても、できる範囲で二酸化炭素排出削減に向けた取り組みを行わなければならないということが、循環型・低炭素社会の構築に関する検討の出発点であった。低炭素社会や地球温暖化防止に対する取り組みは多岐にわたることが想定されるが、本市ですべてを賄い切れるものではない。市としてできる範囲で取り組みを行いたい。


 また、今回、総合計画を策定するに当たり、地域経済の活性化という言葉が重要なキーワードとなった。石炭産業が終息し、基幹産業が根づかない中で、地域経済は非常に衰退をしており、活性化していかなければならない。例えば家などを建てる場合には、市内あるいは近郊で調達できる建築資材等で、地場企業が建設する、そういった取り組みを行うことも二酸化炭素の排出抑制につながる一つの取り組みである。本市において取り組みが可能であり、二酸化炭素の排出抑制に効果的なこと、さらには地域経済の活性化にもつながるような、そういった取り組みを積極的に実施計画の中で盛り込んでいきたいなどの答弁があっております。


 このほか委員からは、基本構想を実現するための推進体制等の整備についての意見等がなされております。


 委員会といたしましては、総合計画は本市の最上位計画であり、この計画を効率的かつ効果的に推進していくことが重要であることから、今後もその進捗状況等については、議会に対し、丁寧に報告するよう要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第67号「田川市第5次総合計画基本構想の策定について」は、意見要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 ただいま懇切丁寧な古木総務文教委員長から第5次総合計画の報告がございました。これにつきまして、3点ほどお尋ねをしたいと、このように思っております。


 本議案につきましては、総務文教委員会に付託をされております、基本構想につきましては。したがって、総務文教委員会で慎重に審議をしていただいたと、このように思っております。そこで、今回の基本計画にかかわる部分につきまして、3点ほどお尋ねをいたしたい。


 まず、第1点でございますが、第5次の総合計画の推進によりまして、我々を含みます市民の生活がどのように10年後には変わっていくのか、特に若年層あるいは高年齢者、いわゆる老人層がどのような生活環境になっていくのか、その辺のところの具体的な御審議があったかどうか、あったならば、もう少しわかりやすく御説明をいただけないかと、このように考えております。


 二つ目でございますが、基本構想の計画期間は10年というふうに設定をされております。そこで、田川市は従来からずっと4次までは10年を設定してまいりました。しかし、一方で、これだけ激しい社会経済情勢が変動する中で、なぜ10年なのか。あるいは他市の事例を見ますと8年、それはどういったことかといいますと、市長の任期に合わせて前期4年、後期4年、したがって8年といった実施計画が示された自治体もかなり全国で見られます。そういった中で、従来どおり10年というのは、その根拠は何だろうかなと、素朴に感じますので、その2点目はどうなのか、一つお尋ねしてみたいと。


 それから、3点目ですが、最も基本になりますまちづくりの基軸が、なぜ我が田川市はものづくりなのか、この最も根幹になります、このまちづくりの基軸が、なぜものづくりなのか、これについてどこまで議論されたのか、この3点について総務文教委員長にもう少し具体的にわかれば御説明いただきたい。


 なお、その辺のところが十分な議論がなければ、執行部の事務担当で結構ですので、その辺のお考えをお尋ねしたい。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 今お尋ねの3点につきまして、1番、5次総合推進、10年後にどう変わるか、若年層、高齢者、これにつきまして、時間をいただきまして、審議状況を報告いたします。


 2番目、期間10年、なぜ、ほかの市は8年なのに10年なのかについては審議をしておりません。まちづくりの基本はものづくりなのか、これについても議論をしておりません。だから、第1番目につきましてお答えをしますので、若干時間を下さい。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 ただいま総務文教委員長から私のお尋ねいたしました3点の御報告がありました。1点目は総合計画については、私の理解ですが、今後市民生活はどう変わるかということにつきましては、もう少し後日時間をかけて説明をすると、こういった御答弁ということになりますかね。あるいは、2点目と3点目は、執行部のほうで御説明いただけるのか、その辺、もう少し具体的に。(発言する者あり)


 今からですか。それでは、いいですか、では、お願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 ただいまの第1点につきまして、事務局とも協議をしましたが、審議をしておりません。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 私はこの点は、大変、今申しました3点については、大変私自身、この基本構想の中で最も興味のある点でございます。また、これから私どもが基本計画を今度は基本計画をさらに審議を深めていく中で、きちんとこの辺のところを我々理解をしておかないといけません。したがって、お願いでございますが、執行部のこれの制作担当に当たりました方々、どなたかそれなりの御説明をいただけるならば、お願い申し上げたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 3点につきまして、庁内検討委員会等々で、これをたたき上げてきましたので、その事務局である課長に説明をさせます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総合政策課長。


○総合政策課長(日野 俊信 君)


 それでは、藤沢議員御質問の3点、お答えをさせていただきます。


 まず、1点目としましては、第5次総合計画の推進によって、市民生活がどのように変わるのかということと、2点目は、基本構想の計画期間が10年である。他市の状況を見ると、社会経済環境の変化とか市長の任期に合わせ基本構想については8年、基本計画については4年のところが多いということで、なぜ10年としたのかということと、もう3点目が、まちづくりの基軸が、なぜ、ものづくりであるのかということ、以上3点でようございますでしょうか。


 まず、第5次総合計画の推進により、市民生活がどう変わるのかと申しますと、まず基本構想に示す将来像を実現するための五つの基本目標、三つの重点目標を定めておりますが、それに向かって施策を取り組み、推進することで、言われました若い世代の方々で申しますと、多様なものづくり産業を振興・発展することにより、田川で住みながら田川で働くことができるようになると考えております。


 また、教育環境や子育て環境の充実を図ることで、現在よりももっと安心して快適でお子さんを産み育てることができるようになると思います。また、中心市街地における都市機能の充実を図ることで、にぎわいのある空間ができ、利便性の高い生活を送ることができると考えております。


 一方で、高齢者の方々に申しましては、公共交通機関の体系を整備を図ることで、安全で快適に、そして安価で今までよりももっと病院や商店街等に移動していただくことができるのではないかと考えております。


 また、地域医療の充実も掲げております。地域医療の充実を図ることで、田川市において安心で安全で療養を行うことができるのではないかと考えております。


 また、環境との共生も掲げております。環境との共生、ものづくり産業の振興を図ることで、市民のすべての皆様が現在よりももっと田川市に対して誇りと郷土愛を持っていただけるものではないかと考えて、そういった思いでこの基本構想を作成しております。


 次に、計画期間でございますが、まず、本市のまず基本構想につきましては、本市の進むべき道筋を示すものであるということと、本市のまちづくりの長期的視点に立った目標でなければならないと考えております。そういったことから、今回の基本構想の計画期間を10年といたしました。そして、基本構想の将来像の実現を図るための基本計画につきましては、前期5年、後期5年と設定をいたしました。


 議員御指摘のとおり、各市の状況等ございます。今後、基本計画の計画期間については、十分調査・研究を行って、最も実効性の高い計画期間を模索してみたいと考えております。


 続きまして、3点目の基軸がなぜものづくりなのかという理由ですけども、まず、本市の特性といたしましては、基本構想の田川市の概要の部分でも触れておりますように、古くは農村で米どころでございました。近年では、市内のしっくいメーカーが第2回のものづくり日本大賞の総理大臣賞を受賞するなど、ものづくりに対する風土は培われていると考えております。また、我が国を歴史的に見ますと、戦後、日本が経済大国へ発展、導いたものは、ものづくりの技術であり、その先進性であり、精神であったと考えております。


 現在では、グローバリゼーションがますます進展する中で、そのものづくりの企業がその製造機能を一部海外へと新興国に移転する動き等も出ておりますけども、国土が狭い我が国、そして資源に乏しい我が国におきましては、ものづくりを国の基軸とすることは当然で、必然であろうかと私は考えております。当然ながら、そのものづくりの技術や精神等を根づかせて、向上させて、次世代へ継承していくことが我々自治体の責務でもないかと考えております。幸いにも、先ほど申しましたように、本市には良質な、そして環境に優しい、ものをつくる風土が培われております。以上のように、本市の地域特性と自治体の責務を踏まえた結果、本市における新たなまちづくりの基軸をものづくり産業と見定めることにいたしました。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 ただいま私が求めました3点については、大変わかりやすい説明を受けました。と申しますのが、それなりの理念と考えがあったというふうに理解もできます。それで、最後に、私から要望といいますか、お願いを申し上げておきたいと思っております。


 今、説明を受けました3点を念頭に置きながら、これから我々は実施計画のさらなる検討をしていくということになるわけです。そこで、予算及び財源が基本構想の中で示されておりません。それは基本構想の性格から当然のことだろうと思っております。そこで、総合計画の実効性に大きくかかわるこの財源、あるいは予算問題であります。したがいまして、今、委員長から報告がありましたように、検討中の実施計画の中で、予算財源の問題をしっかり検討していただきまして、本当の真の実効性のある実施計画の策定に、速やかに実効性のある計画の策定をしていただきたい。同時に、財源と予算の今後の見通しについては、できるだけ早く議会に示していただきますことを要望して私の質問にかえます。ありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第67号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第67号「田川市第5次総合計画基本構想の策定について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第10議案第68号「過疎地域自立促進計画の策定について」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 議案第68号「過疎地域自立促進計画の策定について」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 本案は、提案理由にもありましたように、過疎地域自立促進特別措置法が平成28年3月31日まで延長されたことに伴い、平成22年4月1日から平成28年3月31日までの過疎地域自立促進計画を策定する必要が生じたため、同法第6条第1項の規定に基づき策定しようとするものであります。


 計画の内容といたしましては、全10章から構成され、基本的な事項以外では、現況と問題点、その対策、事業計画の三つの項目から構成をされております。


 なお、今回の過疎地域自立促進特別措置法の一部改正により、いわゆるソフト事業である過疎地域自立促進特別事業を、本計画に基づき実施することが可能となり、これまでの道路整備や公共施設の建設等のインフラ整備に加えて、交通ネットワークの整備や地域医療体制の充実等を中心にしたソフト事業についても、本計画に基づき効果的に推進することとしております。


 それでは、当委員会に付託をされた事項の概要を説明いたします。


 まず、基本的な事項において、石炭六法を初めとする時限立法に支えられながらまちづくりを行ってきたことや、誘致企業の撤退や世界的金融危機による同時不況の影響等による本市の厳しい状況が示されるとともに、人口及び産業の推移と動向、行財政の状況などの分析がなされております。


 次に、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進においては、電子自治体の構築、たがわ情報センターの高度利用や広域利用の推進、効率的なシステム運用の推進などのため、他市町村とのシステム共同運用事業が示され、また交流人口の拡大や市民の国際協力・交流への関心、理解を深め、多様な交流活動を促進するため、交流イベント促進事業及び国際交流事業が示されております。


 次に、生活環境の整備においては、複雑多様化する災害に対応するため、消火栓、消防自動車、消防格納庫、田川地区消防本部指令台及び消防無線デジタル化の整備が示されております。


 次に、教育の振興では、校舎や屋内運動場などの学校教育関連施設、幼稚園施設、公民館や図書館などの集会施設の整備、自動車文庫車の購入及び少人数学級の運営や小中一貫校の推進などが示されております。


 次に、地域文化の振興では、高齢者や障害者に優しい施設として、市民が気楽に文化活動に参加できる環境づくりに努め、芸術文化振興の拠点施設として整備するため、文化センターや青少年文化ホールを初めとする文化施設の整備などが示されております。


 次に、集落の整備では、住みよい地域を築いていくための役割を担っている自治会や校区活性化協議会などの地域コミュニティのさらなる活性化を図るため、地域活動活性化支援が示されております。


 最後に、その他まちづくりの自立促進に関し必要な事項として、市民と行政が協働するまちづくりのための市民活動支援、福岡県立大学との官学連携を中心とした産官学民の連携のための福岡県立大学支援が示されております。


 なお、限られた財源を最大限活用し、計画的な事業の展開を図っていくための基金積み立てについても示されているところであります。


 なお、本計画は、本市の自立促進を図ることを目的として策定されるものであり、過疎地域自立促進特別措置法に基づく財政的な措置等を活用し、本計画を推進することで、過疎地域からの脱却を図ることとし、上位計画である田川市第5次総合計画と連動させながら、推進するとの説明がなされております。


 以上、議案第68号「過疎地域自立促進計画の策定について」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、特段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第68号「過疎地域自立促進計画の策定について」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果の報告をいたします。


 本計画の策定に当たりましては、先ほどの総務文教委員長の報告にもありましたように、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正により策定するものであり、ソフト事業である過疎地域自立促進特別事業の実施が可能となったことから、これまでの公共施設建設等のインフラ整備に加えて、地域医療体制の充実といったソフト事業についても、本計画をもとに効果的に推進し、本市の自立促進、過疎地域からの脱却を図るものであります。


 当委員会が所管する主な事項といたしましては、生活環境の整備における廃棄物に関する事項と、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する事項、並びに医療の確保に関する事項となっています。


 まず、生活環境の整備における廃棄物の現況と問題点に対しては、新ごみ処理施設建設用地及びごみ処理方式の決定、新ごみ処理施設建設までの間の施設改修、資源の分別収集、不法投棄の取り締まりと、啓発活動などの具体的な対策が示されています。


 また、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進については、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、母子福祉の保健及び増進における現況と問題に対し、高齢者保健福祉計画及び障害者福祉基本計画に基づく事業の推進等を図り、生活支援事業の充実、家族介護支援の充実、障害者の自立生活社会参加の促進、仕事と子育ての両立支援のための保育サービスの提供、健康たがわ21推進計画に基づく健康課題解決の推進といった具体的な対策が示されています。


 次に、医療の確保については、市立病院における医療環境の整備に対して、現在策定中の中期事業計画に基づく計画的な医療機器、施設整備の更新、充実、医師の確保、医療職の教育や研修を、また地域医療体制の充実といった現況と問題に対して、平日、夜間帯の初期救急診療の実施、市民に対する医療制度知識の普及や情報提供といった対策がそれぞれ示されているところであります。


 委員からは、過疎地域からの脱却を図るためにも、事業実施に当たっては、過疎債などの有利な財源を積極的に活用しながら事業を実施し、計画を推進していくよう要望があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 議案第68号「過疎地域自立促進計画の策定について」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 本案は、総務文教委員長の報告にもありましたとおり、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定に基づき、過疎地域自立促進計画を策定しようとするものであります。


 それでは、当委員会に付託された事項の概要を説明いたします。


 まず、産業の振興においては、農林業の振興対策として、耕作放棄地の解消、農村環境保全、環境林の整備などが示され、地場産業の振興では、ものづくり産業への助成、産学官企業間連携の強化、中小企業等の支援などの対策が示されています。また、企業の誘致では、現在策定されている田川市企業誘致育成戦略プランを新たに策定することが示され、起業の促進では、新たな分野の産業について調査研究を行い、新規起業者への支援促進などの対策が示されています。商業振興については、商店街の空き地店舗の積極的な活用や地域に根差した活動への支援、観光またはレクリエーションでは、観光推進体制の整備や広域的観光ルートの開発などの対策が示されております。


 次に、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進においては、道路では、国・県道等の整備について、関係各機関に強く要請し、その実現を目指すことや、一般市道・橋梁等では、緊急度に見合った事業の推進、計画的な整備を図ることが対応策として示されています。また、交通確保の対策として、利用者の利便性の向上や現行の公共交通環境の維持・向上に加え、新たな交通体系の構築や交通空白地域の解消が示されております。


 次に、生活環境の整備においては、上水道では、県営伊良原ダムの早期完成促進、水道施設整備、給水サービスの質的向上、下水道では、汚水処理基本構想に基づく整備手法の検討や持続可能な下水道事業の実施、関係団体との連携による浄化槽の適正な維持管理の推進などの対策が示されています。


 また、住宅では、一般住宅対策として、民間事業者と連携した住情報の拡充、空き家対策の推進、市営住宅の対策としては、適正な管理戸数の設定及び計画的な整備と維持管理、住宅を確保することが困難な世帯への適切な住宅の供給などの対策が示されております。


 次に、集落の整備では、定住人口の拡大を図るために、安価で良質な住宅地の供給として、平原住宅団地の造成及び分譲、大浦住宅団地の造成、移住・定住等の住まいに関する支援などの対策が示されております。


 なお、本計画を推進することで、この6年間で過疎地域からの脱却を図るという強い意志と高い目線を持って策定したとの説明があっております。


 委員会では、本市の農業振興につながるような企業誘致を他の先進事例を参考にしつつ、積極的に行うべきといった意見や、石炭歴史博物館を初めとする自然・歴史・文化等の地域資源を活用した観光振興を図るためにも、飲食店や土産物店の充実について検討するよう要望があっております。


 さらに本計画は、現在、策定している第5次総合計画あるいは本市の財政状況と密接な関係があることから、計画の実施に当たっては身の丈に合った、真に本市の振興開発に必要な事業を選択して推進しなければならない。


 以上の観点から、まだ第5次総合計画の策定に至っていない今年度においては、実施する事業を必要最小限度にとどめ、平成23年度以降において、第5次総合計画の策定結果を踏まえながら、事業の整理や必要に応じた計画の見直しを行うよう要望があっております。


 以上、議案第68号「過疎地域自立促進計画の策定について」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第68号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第68号「過疎地域自立促進計画の策定について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第11議案第70号「市道路線の認定について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第70号「市道路線の認定について」、審査結果を報告いたします。


 本案は、蛍ヶ丘地区における新設の住宅内道路1路線、延長70.0メートルを市道路線として認定するものであり、道路法第8条第2項の規定により提案されたものであります。


 なお、路線の設定区間や延長、幅員等、路線の詳細については、議案書のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。


 本議案については、異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第70号「市道路線の認定について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第70号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第70号「市道路線の認定について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第12議案第74号「田川市職員の給料の特例に関する条例の制定について」及び日程第13議案第75号「田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改正について」を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 昼前になりましたが、若干、時間をいただきます。


 当委員会に付託を受けました議案第74号「田川市職員の給料の特例に関する条例の制定について」及び議案第75号「田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改正について」一括審査結果を報告いたします。


 本2議案の内容といたしましては、まず、議案第74号は、職員給料について、平成22年10月から平成23年3月までの間、その月額の100分の2を減額して支給しようとするものであります。


 議案第75号は、市長については100分の10から100分の20に、副市長及び教育長については100分の5から100分の10に給料月額の減額割合を引き上げようとするものであります。


 また本2議案の提案理由は、現在、本市行政改革の取り組み項目の中で、とりわけ従来からの懸案であった職員給与の見直しに取り組んでいるが、この取り組みは途についたばかりであり、各般の調整など一定の時間を要する。そこで、職員組合からの申し入れも踏まえ、その見直しの結論が出るまでの間、暫定措置として、職員給料を減額して支給することについて、職員組合と協議がととのったため提案をする。また、あわせて、市長、副市長、教育長についても給料の減額を行い、組織一丸となって、この見直しに取り組む所存であるとのことであります。


 本2議案については、去る9月15日、21日の2日間にわたり慎重に審査を行っておりますので、意見等を中心に報告をいたします。


 まず、15日の委員会審査において、執行部の説明によると、職員給料の減額による影響額の試算では、全会計ベースで3,083万2千円となり、職員1人当たりの平均は月額6,484円、10月から3月までの6カ月間で3万8,904円となり、また特別職給料の減額による影響額の試算では、本年度中の影響額として、給料と共済費の合計で102万1,290円となるとのことであります。


 委員会では、まず、提案理由にある、とりわけ従来からの懸案事項である職員給与の見直しとは、具体的に何を指すのかについて執行部にただしております。


 執行部からは、これは給与の抜本的な改正であり、現在実施しているわたり的運用を職務給に応じた給与体系に見直すこと及び職種別の給料表への見直しを図るものである。このわたり的運用というのは、規則の中には副主任等の相当職を位置づけし、困難な業務に従事しているということで、給料表の号給を上げていくという運用である。また、給料表については、国では行政職、労務職、医療技術職、看護職等に給料表が分かれているが、本市ではすべての職種が国の行政職の給料表と中身が同じになっているのが現状であるなどの答弁があっております。


 このほか、さまざまな意見等がなされましたが、この懸案事項である本市の給与制度及びその運用については口頭での説明では理解できない部分があることから、資料を請求し、21日に再度慎重に審査をしておりますので、先にその資料の内容について報告をいたします。


 21日の委員会における本市の給与制度及びその運用についての執行部説明は次のとおりであります。


 まず、公務員給与制度の基礎的事項として、職務給の原則が地方公務員法第24条第1項に「職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならない」と規定をされております。これを具現化したものが給料表である。


 本市の場合、給料表の級が1、2級は主事、3級は主任、4級は係長、5級は課長補佐、6級は課長、7級は部長であり、通常は上位の職務へ昇任することにより、給料上の措置として次の級に昇格することになる。


 しかし、本市の運用としては、主事から部長までの標準職務のほか、相当職として副主任、主任主査、主査幹を設置し、一定条件で昇格し、最終的に課長補佐職務の級である5級まで到達できることとなっている。この昇給運用である通し号俸的運用、いわゆるわたり的運用は昭和38年10月1日に適用されており、その後も逐次細部の取り扱いについての確認が職員組合と取り交わされている。


 また、給料表の統合について、職種に対応する国の俸給表は、行政職では行政職俸給表(一)、労務職では行政職俸給表(二)、医療技術職では医療職俸給表(二)、看護職では医療職俸給表(三)としているが、本市ではすべての職種で、国の行政職俸給表(一)をもとに給料表を適用している。この給料表については、昭和48年、労務職の行政職給料表(二)を、昭和49年に看護職の医療職給料表(三)を、さらに平成4年に医療技術職の医療職給料表(二)を廃止し、すべての職種で行政職給料表を適用している。


 この背景としては、昭和25年の地方公務員法制定により、職務給の考え方が示されたが、旧来の年功序列制度や生活給といった慣習からの速やかな脱却が困難な時代背景があった。その後、高度経済成長期における急激な物価上昇等に見られる社会情勢は、給与の生活給としての側面を助長し、こういった歴史的背景から、全国的にいわゆるわたりと呼ばれる昇給運用や給料表の統合が行われてきたと考えられる。


 その全国的な風潮の中で、本市においても他団体とのバランスが図られたものと考えられる。また、職員組合の要求内容には、給与制度本来の趣旨である職種や職責に応じた給与の差を同じ職員という視点から、組合は差別的賃金ととらえ、これを撤廃するようにとの要求が見られる。


 次に、この給与問題に関する本市の対応の経過が示されております。まず、本年5月11日に庁議において、給与カット等ということではなく、基本的な給与のあり方を職員組合と協議していくことを組織決定しております。7月28日に市長が全部長に対し、任期中に給与問題を解決しなければならないことを改めて表明をしております。7月30日に給与制度の抜本的な改革について市長決裁をし、8月4日、職員組合に対し、給与制度の抜本的な改革についての協議申し入れを行っております。


 また、職員組合の動きでは、5月19日の臨時大会において、給料を3%の範囲内でカットすることを決定し、8月20日付でその臨時大会における決定事項について、市長に対し報告書を提出しております。


 なお、職員組合との折衝については、8月10日に職員組合の常設の事務レベル協議組織である給与問題等検討委員会と折衝し、その後、本件に集中して協議するための組織として設置した給与制度見直し検討委員会と8月19日から9月6日まで4回協議をし、この4回目には市長を交え、職員組合の決定事項についての意見交換を行い、9月10日に給料を2%カットすることを労使が確認をしております。


 その労使の確認書の内容は、期末勤勉手当を対象外とし、例月給料のみを2%カットすること、人事院勧告の対応は別途協議すること、給与制度の抜本的な改革は諸条件を含めた労使合意に至るまでは実施しないことなどであります。


 さらに、現行給与制度とその運用による影響額の試算が示されております。まず、わたり的運用の状況は、本年4月1日の在籍者で、医師を除く661名中、給与上の相当職は251名であり、その割合は全体の38%となっている。また、あくまでも理論値ではあるが、わたり及び同一給料表による人件費の超過負担額は、医師を除く本年8月1日の在籍者660名について、見直し後の想定給料を設定し、職種・役職・年齢に応じた給料に切りかえた場合の一つの試算結果として、その額は年約3億円となったなどの説明があったところであります。


 委員からは、平成15年12月17日に、田川市行政改革推進委員会から答申をいただき、市長は次にその田川市第4次行政改革実施計画を策定した。この計画書の実施の指標は、国家公務員基準への職員給与の是正、能力、実績に基づく人事管理により、職能を反映した給与体系への転換であるが、実際はほとんど手つかずである。行政改革実施計画書との相違はどういうことなのかなどを執行部に対しただしております。


 執行部からは、これまでは定員削減に力を入れており、市長が就任して今日まで179名もの職員の削減をしている。これは職員組合と交渉する中で、一番人件費効果が高いのはやはり職員削減であるため、これを優先してきた結果である。給与については、特にこの2項目の案件が残っているが、決して給与の見直しを怠っていたということではなく、初任給や退職時特別昇給等の是正を逐一行ってきた。他市の状況等も考慮する中で、やはり本市の場合は人員削減が先決であるという方針もあり、できるものから逐次実施してきたが、このわたり的運用や給料表の一本化はおくれたというのが実態である。今回の提案は、この厳しい状況下で、職員の誠意、行革を進める上での意気込みで、3%を限度として給料削減をしていいという申し入れがあった。あるべき本来の給与体系に戻すためには、時間がかかる中で、職員側の改革の意思を酌んで、年度中途で提案をした。今後、来年の3月議会に向かって抜本改正の実現に向けて最大限の努力をしていくなどの答弁があっております。


 なお、このほか意見等につきましては、議案第74号については、行政改革実施計画で抜本改革するとして約5年間していないが、この任期間際になってやろうとするため、本年3月議会でパフォーマンスではないかと指摘をした。それから半年以上過ぎているが、時間がないのでとりあえず提案をした。6月の委員会で、本末転倒ではいけないと抜本改革をせずに3%等の給料カットなどを出してお茶を濁すようなことは絶対にだめだと念を押した際に、きちんとしたものを出すと言っていたが、こういう提案がなされるとは、やはり政治的なパフォーマンスとしか思えない。まず根本部分から改めた後で、職員の給与がどうあるべきかを論議するならいいが、その運用をしながら、いきなり給料だけ2%カットするというのは本末転倒である。


 根本的に職員給与は慎重かつ十分な議論の上に成り立たないといけないと思う。例えば中期財政見通しがどういう形になり、それが職員給与との連動でどうなっていき、最終的にその中で削減や負担の割合をきちんと見て、そして、その中で財政全体と職員給与のバランスがどうなのかなども含めて、きちんと話さなくてはいけないと思う。しかし、今回の議論ではほとんどない。


 議会で市民サービスの予算について要望したときは、いつも予算がない、できないと言い、職員給与だけはあくまでも理論値とはいえ年約3億円も継ぎ足し分として出しているが、そういう制度の運用を市民は知っているのか。


 職員組合との確認書に、給与制度の抜本的な改革については、諸条件を含めた労使合意に至るまでは実施をしないこととするとあるが、職員組合と幾ら協議しても、これは即座にできる話ではないため、ある意味では強権的にやるしかないと思う。


 今のこの中途の時期に提案することは、また12月議会で人事院勧告関連議案が出されると想定できることも含め、3月議会にこの抜本改革の姿をきちんと見える形で提案をしてほしい。


 市長は現場の声であると何回も言うが、現場の声は違う。現場では、今の市民の目線からすれば、このわたり制度等は、もうどうかしないとだめだという声もある。一気にすべてをされるとなると、それは生活があるが、徐々にさせてもらえるなら、私どもはやっていくのは当たり前だという声もある。


 多くの一般職員はこの給与の運用についての事実を知らないと思う。組織間の合意はあったにせよ、本当に職員全体の論議の中で、こういった2%カットの話になったのかなど、いろいろな疑問を感じる。


 この2%減額で適正な給料表の運用を受けている職員にまで弊害がある。また、看護師の給料表を適正にすれば、30歳までは給与がふえるが、逆に言えば、ふえる人まで給料を下げることとなり、いろいろな矛盾がまたそこに一番不公平さが出てくる。これは組合が決めたからというが、組合に入っていない人もいる。この制度で本来もらえるはずの給料がもらえてないことにより、看護師が集まらないという可能性も十分ある。


 残業代や代休取得といった本来支払うべきものを支払ってなくて削減するということを含め安易だと思う。そういったことを含め、抜本的な改革をやらないといけないと思うなどなどの意見があっております。


 また、議案第75号については、特別職の給料については、基本的に報酬等審議会で市長等にふさわしい給料が保障されているため、特別職の給料をそのように軽々に扱うものではないと考える。


 行政改革実施計画のとおり実施できなかったため、市民サービスを低下させたことから、市長が責任をとる意味で給料を減額するというなら大いに賛成をするが、そういうことが欠落したままの提案には賛成しかねる。


 市長等特別職の給料及び市議会議員の報酬等は早々に報酬等審議会に諮り、どのくらいが妥当なのか市民の目線としての第三者機関で判断をしてもらうべきである。


 本年3月議会でも、このことをきちんと示して反対したにもかかわらず、引き続き、審議会を開催もせず提案したということは極めて遺憾であるなどの意見があっております。


 また一方では、本市が平成25年度から財政健全化団体になる可能性があるということから、職員組合みずからが給料カットを5月の臨時大会で決定したという話を職員から聞いている。市を変えていくのは市長を初め市職員の力が必要であり、職員みずからが決定した形で実施することや、市長も信念を通して、行財政改革を実施するために、みずから三役の給料を削減することから、両議案に賛成をしたいとの意見もあったところであります。


 以上、当委員会に付託を受けた議案第74号「田川市職員の給料の特例に関する条例の制定について」及び議案第75号「田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改正について」は、先ほど述べましたように反対意見があり、採決の結果、賛成少数により否決と決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑ございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第74号に対する委員長の報告は否決であります。したがって、原案について採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立少数であります。よって、議案第74号「田川市職員の給料の特例に関する条例の制定について」は否決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に、議案第75号に対する委員長の報告は否決であります。したがって、原案について採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立少数であります。よって、議案第75号「田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改正について」は否決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩12時13分)


                              (再開13時03分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 日程第14議案第73号「平成22年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 失礼をいたしました。議案第73号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は提案理由の説明にもありますように、本年6月及び7月の集中豪雨に伴う災害復旧経費のうち、緊急に対応する必要があり、本年7月28日付で専決処分された経費を除いた本復旧に要する経費について措置されております。


 今回の集中豪雨に伴う公共施設関係の被害状況は、道路橋梁施設で23件、農地・農業用施設で30件、林道施設で18件、林地・その他施設で11件、合計82件となっております。このうち、災害復旧工事を要するものが74件、経費総額は2億7,310万9千円に上り、専決処分が行われたものを除いた今回の補正額は歳入歳出とも2億1,360万9千円の増額となり、既決予算額と合わせますと254億4,350万2千円となっております。


 なお、各事業に対する財源措置につきましては、事業に伴う国・県支出金や市債が計上され、不足する額については特別交付税で財源調整がなされております。


 それでは、当委員会が所管する歳出につきまして報告をいたします。


 今回の補正では、11款災害復旧費のうち、当委員会の所管分においては、1,344万円が増額をされております。補正内容といたしましては、大浦池調整池のり面災害に伴う工事請負費337万円、猪位金グラウンドのり面災害に伴う工事請負費180万7千円、旧武道館のり面災害に伴う伐木業務委託料198万7千円及び工事請負費627万6千円であります。


 以上が補正予算の主な内容でありますが、予算的には了承いたしております。


 このほか、第2条第2表「地方債補正」につきましても、別段異議なく了承しております。


 以上、議案第73号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 議案第73号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 当委員会の所管分といたしましては、衛生施設一般災害復旧費で82万4千円が計上されております。補正内容としては、7月13日から14日の集中豪雨による大黒町及び新町の墓地のり面崩壊に伴う災害復旧経費が計上されています。


 予算的には異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第73号「平成22年度田川市一般会計補正予算」の関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 議案第73号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、11款災害復旧費のうち、当委員会所管分で1億9,934万5千円が増額されております。補正内容といたしましては、道路橋梁災害復旧費におきまして、白鳥団地・川崎線道路崩壊等23件の工事請負費等1億202万2千円、農林施設一般災害復旧費におきましては、金国地区農道のり面土どめ崩壊等22件、林道金国線路肩欠損等18件、秋里地区林地崩壊計41件の工事請負費等9,034万6千円、その他公共・公用施設一般災害復旧費におきましては、万年池横市有地のり面崩壊等2件の工事請負費697万7千円となっております。


 予算的には異議なく了承いたしております。


 議案第73号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第73号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第73号「平成22年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第15認定第1号「平成21年度田川市一般会計決算」から日程第23認定第9号「平成21年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 日程第15認定第1号「平成21年度田川市一般会計決算」から日程第23認定第9号「平成21年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算について御説明申し上げます。


 初めに、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御説明いたします。


 実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、一般会計等は黒字決算であり、病院事業で資金不足額が発生したものの、全会計の合算では黒字決算であったため、いずれの比率も算定されておりません。


 次に、実質公債費比率は14.0%であり、早期健全化基準25%未満で、問題のない水準であります。


 次に、将来負担比率は6.9%であり、早期健全化基準350%未満で、問題のない水準であります。


 最後に資金不足比率についてでありますが、水道事業会計においては、資金不足額は発生しておりませんが、病院事業会計で2億890万5千円の資金不足額が発生し、資金不足比率は4.2%となっております。


 資金不足額が発生した要因につきましては、後で申し述べますが、比率は算定されたものの、経営健全化基準20%に達するには至っておりません。


 このように、本市における健全化判断指標は、平成21年度決算においては、どれも健全化基準未満でありました。しかし、毎年の財政運営において、財源不足の問題が慢性的に発生しており、その対処のために行財政改革や歳入確保対策など、健全財政を目指したさまざまな取り組みを行っているところであります。今後もこの健全化判断比率に留意しつつ、早期健全化段階や財政再生段階などの状況に陥らず、健全性を堅持できるよう施策に取り組む所存であります。


 続きまして、平成21年度決算の概要について申し述べます。


 一般会計につきましては、歳入総額260億3,853万2千円、歳出総額255億256万8千円となっており、歳入歳出差し引き後の形式収支は5億3,596万4千円の黒字となっております。


 また、繰越明許による翌年度への繰越財源1億5,662万円を差し引いた実質収支は、3億7,934万4千円の黒字となっており、このうち2億円につきましては、地方自治法第233条の2ただし書き、地方財政法第7条第1項及び田川市財政調整基金条例第2条第2項の規定に基づき、財政調整基金に編入いたしております。


 平成21年度は、国の経済対策のための二度にわたる予算補正によりまして、さまざまな補助制度の拡充と多額の交付金が交付されたこと、及び平成20年度の経済対策に伴う多額の繰り越し事業を実施したことから、前年度に比べ、歳出決算額が8億2,655万9千円も増加いたしております。


 それでは、事務事業の主なものについて、御説明申し上げます。


 2款総務費では、田川市を積極的にアピールし、企業誘致、定住促進につなげるとともに、市民にわかりやすく的確な情報を提供することを目的として、ホームページ作成管理システムを導入いたしております。


 3款民生費では、少子高齢化対策や生活保障などの観点から、老人福祉、障害者福祉、児童福祉、生活保護などの福祉施策に取り組んでおります。これら福祉施策を取り巻く環境はますます多様化かつ複雑化し、経費も年々増加する傾向にあり、歳出全体の40%以上を占めるに至っております。


 民生費のうち、最も大きなウエートを占めるのは生活保護費ですが、担当職員を配置し、就業、自立支援に力を入れ、適正化に努めているものの、地域経済の低迷や高齢化の進行による失業者・低所得者の増という負の要因により、年々増加傾向にあります。生活保護率は平成20年度49.7パーミルから平成21年度52.4パーミルと、前年度比2.7ポイントの増加となり、ついに50パーミルを超える状況となっております。


 4款衛生費では、市民の衛生や健康、環境に関する事業を行っております。主なものといたしましては、田川地区斎場の管理、運営に対する負担金、ごみ、し尿処理のための清掃施設組合負担金、健康展の開催や予防接種事業、病院事業会計や水道事業会計への補助金、田川地区水道企業団への出資等を行っております。


 5款労働費では、現下の雇用情勢から、県に設置された基金を活用した緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業により、離職者の短期雇用や地域の発展に資する事業における雇用確保など、就業機会を創出するための事業などを行っております。


 6款農林業費では、本市の農業振興を推進するため、農地等の資源の良好な保全管理の推進に資するために農地・水環境保全対策事業を、荒廃した森林を再生し、環境森林として保全するために荒廃森林再生事業を、また地域の農道及び施設を有機的・合理的に整備することで、高生産性農業の促進と農村の生活環境の改善を図るために、農村環境整備事業などを実施しております。


 7款商工費では、地域住民の移動手段として、公共交通体制を維持するために、平成筑豊鉄道の経営安定化や路線バス確保に対する事業を、地域経済の振興・発展を図るために、「田川市企業の誘致及び育成に関する条例」に基づき、企業誘致の促進に関する事業を行っております。


 また、観光事業にも積極的に取り組んでおり、本市の炭坑の歴史・文化を継承し、かつ全国に発信することで、交流人口の増加や地域の活性化を図ることを目的とした市民の祭り、TAGAWAコールマイン・フェスティバルに対し、引き続き負担金を支出しております。千人規模での炭坑節総踊り、商店街での炭坑節パレード、打ち上げ花火等が実施されており、今後も調査・研究を進めながら、市民の祭りとして定着し、市の活性化に寄与できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 8款土木費では、市内一円の道路及び排水路の新設改良工事や維持補修工事、交通安全施設の整備などを実施し、通行の利便性・安全性を確保いたしております。


 また、県が施行する事業として、県道庄・伊田線及び猪国豊前桝田停車場線の改良工事並びに街路事業の南大通り線、後藤寺東町線の整備事業に対する負担金を支出いたしております。


 住宅費では、松原第1地区における改良住宅建設事業の年次計画に基づく実施や、経年劣化により老朽化した住宅の安全性向上と住環境整備を図る目的から、公営住宅及び改良住宅におけるストック総合改善事業として、バリアフリー化などの住戸改善、手すり改修、外壁改修、テレビ放送デジタル化に伴う対応などを行っております。


 その他、都市計画の総合的な指針として、都市計画マスタープランや市民の住生活の安定と向上を図ることを目的とした住宅マスタープランの策定にも着手いたしております。


 9款消防費では、田川地区消防組合への負担金や消防団経費など、災害等から市民の生命と財産を守るため、所要経費を計上いたしております。また、災害等の緊急情報を迅速に住民に提供できるよう、老朽化した防災行政無線のデジタル化を実施しております。


 10款教育費では、小・中学校における教育の振興や、地域活動活性化協議会における住民の創意工夫によるコミュニティづくりを図るなど、学校教育や地域住民の生涯学習に関する各種事業に取り組んでおります。また、児童・生徒の安全性の確保を図るため、校舎及び屋内運動場の耐震化事業を実施するとともに、老朽化した中央中学校屋内運動場の改築事業に着手いたしております。


 その他、学校ICT環境整備事業により、市内小学校に設置されているパソコンの更新及びペン型電子黒板などの教育用デジタル機器を購入いたしております。


 14款産炭地域振興費につきましては、旧特定地域開発就労事業暫定就労事業において、平原住宅団地造成工事を行っております。また、企業誘致を推進するため、万年池横の市有地を工業用地として造成をいたしております。


 一般会計における歳出の主な内容は以上であります。


 次に、歳入の主なものについて御説明いたします。


 歳入で最も大きいのが地方交付税でありまして、歳入総額の30.2%を占めております。続いて国庫支出金の23.2%、市税18.5%という順であります。


 本市の収入の根幹をなす市税と地方交付税について、その決算状況を中心に御説明申し上げます。


 市税については、全体で48億2,745万円の決算となり、対前年度比、金額で6,523万5千円、率にして1.3%の減となっております。これは、歳入確保対策の取り組みにより、市税全体の徴収率は伸びてはいるものの、景気低迷の影響から、法人市民税が大幅に減少したことが一因であります。


 地方交付税につきましては、78億6,446万8千円の決算となり、前年度と比べ金額で4億8,306万1千円、率にして6.5%の増となっております。


 これは、平成21年度の地方財政計画において、地方財源が拡充され、普通交付税の基準財政需要額に現下の厳しい雇用情勢を考慮し、地域雇用創出推進費が計上されたことなどが要因であります。


 その他、平成15年度から実施しております星美台団地宅地分譲については、平成21年度では11区画を売却し、7,567万5千円の収入が確保されております。これにより、商業区画分割後の全体区画数248区画のうち222区画が売却できたこととなり、残りは26区画となっております。


 その他、国の経済対策の一環として、平成21年度1次補正予算に計上された地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金、2次補正予算に計上された地域活性化・きめ細かな臨時交付金の三つの交付金を収入いたしております。


 以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計の決算について御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額65億3,637万8千円、歳出総額62億5,018万8千円となっており、実質収支は2億8,619万円の黒字となっております。


 次に、老人保健特別会計につきましては、歳入総額2,956万5千円、歳出総額2,444万8千円となっており、実質収支は511万7千円の黒字となっております。


 次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、歳入総額6億3,434万円、歳出総額6億2,858万円となっており、実質収支は576万円の黒字となっております。


 次に、休日救急医療特別会計につきましては、歳入総額1億5,353万2千円、歳出総額1億1,096万4千円となっており、実質収支は4,256万8千円の黒字となっております。


 次に、住宅新築資金等貸付特別会計につきましては、歳入総額1億5,606万4千円、歳出総額9,841万8千円となっており、実質収支は5,764万6千円の黒字となっております。


 次に、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計につきましては、歳入歳出ともに2億4,389万8千円となっております。平成筑豊鉄道では、平成18年度から平成21年度にかけて、設備近代化計画に基づき車両の更新やレール交換等を実施しており、産炭地域活性化基金や県の市町村振興資金を財源の一部として、同鉄道に対し所要経費を補助しております。


 以上が特別会計決算となっております。


 最後に、企業会計決算について御説明申し上げます。


 まず、田川市水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。


 収益的収入及び支出でありますが、水道事業収益は11億2,744万5千円、水道事業費用は10億4,003万4千円、消費税等差し引き後の当年度純利益は7,849万9千円となっております。


 資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は8,099万3千円、資本的支出は3億1,264万3千円となっております。


 資本的収入が資本的支出に対し不足する額2億3,143万2千円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんいたしております。


 次に、田川市立病院事業会計決算について御説明申し上げます。


 平成21年度は収益的収支においては、眼科の休診等による患者数の減少があったものの、入院、外来ともに単価が上昇し、前年に比べ状況が好転しております。しかし、資本的収支における移転新築時の企業債の償還金による不足額が依然大きく、昨年に引き続き不良債務が発生しております。これにより、平成21年度決算に係る資金不足比率は4.2%となっております。


 収益的収支では、収益的収入が51億3,732万円、収益的支出が55億2,789万1千円、当年度純損失が3億9,057万1千円となっております。資本的収支では、資本的収入が3億3,490万8千円、資本的支出が5億6,755万8千円となっております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億3,265万円につきましては、一時借入金で措置しております。


 また、不良債務につきましては、2億890万5千円となっております。平成22年4月より、地方公営企業法の全部適用に移行し、運営責任者を市長から事業管理者に変更することにより、迅速かつ柔軟な経営判断が可能となったところであります。今後、市立病院はもとより、全市を挙げて病院事業の本格的な再建に取り組むこととなりますが、住民の協力、住民一体となった取り組みが必要であると考えております。


 以上、各会計の決算の概要について申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 決算審査が始まる前に、総括的に要望も含めて質問をします。


 まず、そもそもなんですが、いただいた決算実績報告書がありますね。この資料をずっと見てたんですけども、時には千円単位で書き、時には円単位で書いてますね。これは、もう一本化するべきですし、決算審査であれば円単位であると思います。それは、もうこういう形でつくっているので、来年度から必ず円単位に変えていただきたいというのが1点。


 もう1点、昨年度、高瀬富士夫議員が最終的な委員長報告をされました。その委員長報告のときに、各委員から要望や意見等があったと思います。各課ごとにですね。その部分について、その後どうなったのかについては、ぜひ口頭でも結構ですので、決算審査特別委員会のときには、昨年の委員長報告であったところについて、何らかの形で言っていただきたい。


 もう1点、ぜひ委員会のほうで出していただきたい点で、各種団体もしくは個人等への助成金、補助金、負担金・交付金等がありますね。そういったものがどこに流れ、そして、どういう団体に行っているのか、やはり補助金、助成金のあり方というのをきちんと見ていくことで、それが本市にとって活用されているのか、もう少し整理すべきではないか、もしくはもっとふやすべきではないかという意見があるのかもしれません。それは全部に関係すると思うので、ぜひ出していただきたいということだけ要望したいと思いますので、よろしいですかね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 1点目の単価の統一、これはもう今年度間に合いませんので、次年度以降、決算に限らず、いろいろな面でそこの辺を整合性を持たせたいと、こう思います。


 それから2点目の、昨年の要望なり意見の、この分については、それぞれの所管課の決算委員会の中で説明をさせていただきます。


 それから、団体個人等への負担金、交付金、助成金の流れ、これについても、それぞれの所管課のところで資料提出なりをしながら、求めに応じていきたいと、こう思います。以上です。


○議長(高瀬 春美 君)


 いいですか。ほかに質疑ございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 1点だけ要望をさせていただきます。


 監査委員の代表監査委員、村上委員、それから議会選出の北山議員においては、本決算の業務に当たっては大変御苦労なさって、日ごろから真摯な監査態度に改めて敬意を表するものでございます。


 そこで、ことしの決算意見書の中に、結びの中に、私は、かなり人件費について、先ほど総務文教委員会の報告を総務文教委員長のほうから  (発言する者あり)


 別にあるんですか。それでは後で。


○議長(高瀬 春美 君)


 いいですか。ほかに質疑ございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 副市長の提案説明がありましたが、21年度は国の経済対策、さまざまな要因もあって、5億円を超える黒字決算だったという報告だったと思います。それで、この間、決算は決算で決算委員会の中で審議していただきたいんですけど、先ほども補正予算の中でも下水道整備基金に1億円程度ずつ返していくという報告もあったわけですが、今後、25年度にはもう予算が組めないというふうなことをこれまで聞いてきたわけですが、見通しとしては、どのようになっていくのかも決算委員会の中でも資料等が示されるのかと思いますが、とりあえずそういったことについて、今後の財政運営についてはどのようになっているのか、1点お尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 財政課長。


○財政課長(米田 昭彦 君)


 佐藤議員の質問に対してお答えいたします。


 今後の見通しですけど、今現在、中長期の財政見通し及び財政計画的なものにつきまして作成中でございます。ちょっとこれには時間がかかりますので、11月をめどに議会のほうに報告できればと考えております。


 それと、国の動向等での今後の見通しですけど、国に対しては、現在、地方財政の拡充ということで、地方のほうから国に対して正式な要請をしております。それに基づきまして、地方交付税の復元等も行われ、22年度については三位一体改革以前の水準にまで復元したところでございます。


 それと、今後の地方財政の予見性の必要性からも、なるべく確定的な財源をもって地方財源とするような要請もしておるところでございます。ですから、そういうことも含めますと、今回の三位一体改革以前の復元につきましては、現政権下の対応かもしれませんが、今後そのようなことがきちんと行われるように要請していくものでありますし、そうなるものと信じて利用していくものです。


 それと、そのほかに、自主的な財源につきましても、25年度のこの財政見通しですけど、これは昨年の10月ごろに作成したものがございます。そのときには、まだこの三位一体改革以前の復元等も含まれておりませんし、特別交付税につきましても、他の団体の災害要素がありまして、普通の団体では10%単位の削減が行われてきたところでございます。ただ、それが特別交付税も前年よりも伸びていますし、そういうことも踏まえますと、当時の財政見通しとはやはり違ってきておりまして、25年度に厳しくなるという見通しは今のところは、もうなくなったと考えております。ただ、その後につきましては、まだやはり今後も情勢を見る必要があると思いますので、その分については十分検討していきたいと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 長期的な財政見通しについては、11月中旬ぐらいに考えていきたいということでしたので、それはそれで待ちたいと思いますが、25年度については、厳しくなるというのは、もう今の段階ではなくなったということですね。


 あと、また決算審査の中で、十分審議はされると思いますので、そうした中でいろいろと要望もあれば出していきたいと思います。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑ございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に、監査委員に監査意見を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 監査委員。


○監査委員(村上 耕一 君)


 ただいま認定に付されました「平成21年度田川市一般会計及び国民健康保険特別会計を初めとする各特別会計の歳入・歳出決算」並びに「水道・病院事業会計決算」につきまして、決算審査の概要を一括して御説明いたします。


 決算審査に当たり、一般会計と各特別会計につきましては、各会計の歳入歳出決算書と附属書類が関係法令に準拠して作成されているか、決算の計数は正確であるか、予算の執行と財政運営の状況は適正であるかなどに着目し、財務会計システムによる多岐にわたる検索機能を活用して得られたデータと、各主管課から提出された決算審査資料との照合、点検を行うとともに、関係職員からの説明をもとに審査を行いました。


 その結果、各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書は、いずれも地方自治法施行規則にのっとり作成されており、計数的にも平成21年度決算を適正に表示していると認められました。


 また、水道及び病院事業会計につきましては、決算報告書及び決算附属書類が地方公営企業関係法令に準拠して作成されているか、損益計算書など決算諸表の計数は正確か、経営成績及び財政状況は適正に表示されているか、会計処理が関係法令に基づいて正しく行われているかなどについての審査を行いました。


 その結果、決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、その他の決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は平成21年度の経営成績及び平成21年度における財政状況を適正に表示していると認められました。


 それでは、各会計ごとに決算の概要を御説明いたします。


 まず一般会計では、歳入総額260億3,853万円に対し、歳出総額は255億256万円となり、歳入歳出差引額、いわゆる形式額は5億3,596万円の黒字となっております。決算規模を前年度で比較すると、歳入では2.7ポイント、また歳出では3.3ポイントとそれぞれ増額となっております。


 形式収支額から、庁舎改修事業費など繰越明許費を設定し、翌年度へ繰り越すべき財源1億5,662万円を差し引いた実質収支額は3億7,934万円の黒字となっております。また、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額についても5,969万円の黒字であります。


 続きまして、特別会計の決算を形式収支で見ますと、国民健康保険特別会計では2億8,619万円、老人保健特別会計では511万円、後期高齢者医療特別会計では575万円、休日救急医療特別会計では4,256万円、住宅新築資金等貸付特別会計では5,760万円といずれの会計も黒字で決算を終えております。また、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計では収支ゼロの決算となっております。


 一般会計についてでありますが、まず、市税は歳入全体の18.5%と、前年度の19.3%からマイナス0.8ポイントの減少となっております。次に、依存財源である地方交付税と国庫支出金の額は、前年度と比較し、総額で7億8,765万円の増額となっており、歳入全体の53.4%を占めております。地方交付税と国庫支出金が歳入総額の50%を若干上回るという歳入構造は依然として変わっておりません。


 こうした中、本市ではここ数年来財政調整基金を取り崩すことで収支の均衡を保ってまいりました。19年度では3億4,075万円、20年度では4億7,770万円を取り崩しておりますが、21年度では5,013万円と大きく減少しており、これに財源対策債や土地売り払い収入を加えた臨時的な収入を見ても、19年度の7億4,213万円、20年度の9億3,017万円に対し、21年度は2億9,392万円と減少いたしております。


 また、財政基盤が脆弱な本市では、収支のギャップを埋める方策の一つとして、人件費を中心とした行財政改革が推進されてまいりました。職員については17年度から22年度までの6カ年計画で定員適正化計画を策定し、普通会計部門で81人の削減を目指し、本年4月1日現在で90人の削減と目標を上回る結果が得られております。


 また、その一環として、17年度から起債借入額の抑制を掲げ、当該年度における起債償還額の2分の1程度を借入額とする方針を定め、以降、この範囲内で借り入れを目標として進められております。一般会計ベースで見ると、起債元利償還金37億5,862万円に対し、起債借入額は16億144万円と既定方針が守られております。


 さらに、起債の年度末残高も普通会計ベースで見ると、本年度末残高は272億3,333万円と、前年度の288億8,439万円から16億5,106万円減少いたしております。


 今後も行財政改革推進を一方の柱に、健全財政の堅持を図ることになると考えますが、起債借入額を最小限にとどめることで、後年度負担を極力抑制する方針を継続して進めるよう要望いたします。


 次に、公営企業会計の決算であります。


 まず、水道事業会計の決算の概要でありますが、21年度の経常収支は、純利益は7,849万円となり、前年度に引き続き黒字決算となっております。


 内容的には、営業収益は10億3,248万円となっております。前年度と比較すると2,287万円の減収となっております。また、営業収益の大部分を占める給水収益は10億2,875万円と、前年度から2,274万円の減収となっております。減収の要因は、給水人口の減少や節水型生活様式の浸透・定着が進められたことなどによるものと考えます。さらに供給単価は186円99銭、給水原価は174円92銭となっております。


 一方、営業費用では9億686万円となり、前年度と比べ5,878万円の減額となっております。職員給与費で1,625万円、修繕費で1,993万円、減価償却費で203万円がそれぞれ減額となったことなどによるものであります。


 次に、経営状況を示す各種財政指標を見ますと、営業活動により生じた収益と、これに要した費用を比較する営業収支比率は113.9%に、また経常的な収益と費用の比較を示す経常収支比率では107.9%となり、いずれも前年度を4.6ポイント程度上回る結果となっており、引き続き安定した経営状況が示されております。


 ここ数年来、給水人口は毎年微減の状況が続いており、このことは給水収益の減額に直結するものであり、他方、水道施設や設備は経年劣化が毎年進み、この改修に新たな多額の経費負担が予測されます。22年度から10カ年の予定で、47年度以前に布設された配水管整備を行うとの説明がなされました。これらを見据えた長期的な展望に立っての、バランスのとれた財政運営に邁進されることを強く要望いたします。


 次に、病院事業会計であります。


 問題は、昨年度決算で発生した不良債務1億4,372万円が2億890万円と拡大したことであります。平成16年度から導入された医師臨床研修制度に起因し、新人医師の研修先を自分で選択できる制度に変更された結果、症例が豊富で待遇のいい都市部の病院に医師が偏在するという事象が頻発し、依然として継続されております。


 こうした中での医師確保の競争は困難をきわめると想定されますが、病院再生のため、特段の尽力を切望するものであります。


 業務の概要を見ると、患者総数は前年度から2万7,806人減の26万3,660人と前々年度に引き続き大幅に減少しております。患者数の減は病床利用率にも如実にあらわれており、前年度比1.4ポイント減の77.5%にとどまっております。


 経営状況を見ると、病院事業収益のほとんどを占める医業収益が49億909万円と、前年度の47億6,914万円に比べ1億3,994万円の増収になっております。内容を見ると、入院で約1億8千万円の増、外来で約4,500万円が減収となっております。一方、医業費用も前年度から1億892万円減の52億5,102万円となっております。患者数の減少とは反比例し、医業収益は回復基調という結果になっております。


 21年度に入り、市立病院経営形態検討委員会が発足し、病院の基本的なあり方についての検討がなされた結果、22年度からは公営企業法を全部適用し、事業管理者による迅速かつ柔軟な経営が可能となりました。経営形態が変わろうとも、医師の確保は絶対要件であります。医師不足は制度改正によるゆがみであり、それだけにその確保には大きな困難が伴うと思いますが、田川地区の中核病院、基幹病院として診療を継続するために、万難を排して医師の確保を図るとともに、当面の最重点課題である不良債務解消に向けて、職員一丸となっての力強い取り組みを強く要望いたします。


 最後になりますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、19年度から導入されました実質赤字比率など4項目の指標について御説明いたします。


 当該公共団体の財政状況を多面的な観点から分析し、問題があれば早期にその改善を図り、健全化を目指すものであります。法の趣旨や具体的な内容については、御承知のとおりと存じますので省きますが、特別会計や公営企業会計の決算も合算した総合的な財政状況や、地方債や土地開発公社、第三セクター等も含めた将来的な負担額等も考慮した観点からの分析が監査の対象とされたものであります。21年度につきましては、定められた4項目の詳細を検討の結果、積算基礎となる計数はいずれも適切に把握されており、すべて国の基準をクリアしており、特段の問題はないと判断いたしました。


 また、公営企業である病院並びに水道事業における資金の状況を示す資金不足比率につきましては、水道事業は特段の問題はありませんが、病院事業で2億890万円の資金不足、いわゆる不良債務が生じております。率にしますと、国の健全化基準20.0%に対し4.26%と前年度の3.01%を上回る結果となっております。国の基準に比べると幾分の幅はありますが、一方で病院事業を取り巻く環境を見ると、客観情勢は厳しいと考えます。当面の課題として、資金不足の解消、すなわち不良債務の解消に向けて全力を挙げて取り組むことを強く要望いたします。


 少し長くなりましたが、以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま監査委員の監査意見が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 監査委員に質問をします。1点目は、今回の監査、21年度の歳入歳出決算等の監査をやる際に、当然、法令上疑義がある、もしくはほとんど違反しているのではないか、または法令上の問題があるのではないかという事例は、必ず、全くないことはなかったはずなんですね。そういうのは、もしあれば、また監査委員の決算委員会のときで結構なので、どういったものがあって、それを解決、どのような形ですべきかとか、そういったものをやはり出していただきたい。特に、監査はコンプライアンスに関してきちんとした目線でやっていただきたいと思っていますし、そういった問題は未然に防がないといけないと思っていますので、それはきょうではなくて結構ですので、決算のときにぜひお願いしたいというのが1点。


 もう1点、いわゆる意見書の中の35ページにある予備費の取り扱いについてです。見てみると、ほとんど充用しているような状況ではありますが、基本的に予備費の使い方というのは、本当に限定的かつほとんど使われないという事例もあるんですが、本市の場合はかなり充用しているように感じます。ここの使い道等については何か具体的に見られて、特に問題なかったという判断があったのか、もし答えられないのであれば、また決算のときに、監査なり、また財政の形なり、どちらでも結構ですので、そこは協議していただいて答えていただければと思うんですが、御意見があれば。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 監査委員。


○監査委員(村上 耕一 君)


 私としましては、法令上では特段の問題はなかったと考えておりますが、再度持ち帰りまして、もう一度検討させていただきますし、予備費につきましても、決算委員会の中で御説明させていただきたいと思います。以上です。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑ございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 先ほどちょっと勇み足をして申しわけございません。


 先ほどの監査委員さんの意見書、随分詳細にきちっと御報告いただきまして、本当にありがとうございます。ただ、私、1点申し上げたいのは、今、佐々木議員のほうからもありました法令等に抵触しないかというようなことの観点から、1点質問なり要望をさせていただきます。


 さきの、きょうですね、総務文教委員会の委員長報告の中にもありましたように、各会計間に当たります人件費の問題でございます。職員給与条例の適用が地方公務員法24条あるいは給与条例の給料表の運用という問題が大きく新聞にクローズアップされまして、推計ではありますが、約3億円の新聞ではかさ上げ分と、こういうことになっておるわけですね。特にそのことが私ども議会としては、条例では条例運用が適正ではないと、そういう見解を持っております。


 そこで、監査委員のお立場で、このことが条例違反にならないのか、あるいは地公法24条の法律違反にならないのか、そういった観点から、適正に市長の支出が行われておるのかどうなのか、そういったことを、そういった見地からぜひ監査委員の所見を、後日で結構ですので、しかるべき時間は十分あると思いますが、そういったときに議会に報告いただければというように要望をいたすわけでございますが、よろしゅうございますか。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑ございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第24「決算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま提案されました認定第1号から認定第9号までの平成21年度各会計決算については、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第9号までの平成21年度各会計決算については、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中に審査することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第25「決算審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において竹野九州男議員、佐々木允議員、柿田孝子議員、小林義憲議員、原口秋良議員、古木英憲議員、加藤秀彦議員、雨谷紀一議員の以上8名を指名いたします。


 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の議員を決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 それでは、決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、これより暫時休憩いたします。再開を午後2時20分といたします。


                              (休憩14時05分)


                              (再開14時22分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 休憩時間中、決算審査特別委員会を開き、委員長に竹野九州男議員、副委員長に柿田孝子議員が互選されましたので、報告いたします。


 次に移ります。


 日程第26議案第71号「田川市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第26議案第71号「田川市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。


 本案は、田川市教育委員会委員 尾垣有三氏の任期が、平成22年10月7日をもって満了するため、同氏を再び任命いたしたく、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第4条第1項の規定により、提案した次第であります。


 なお、尾垣有三氏の経歴等につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことに質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第71号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第71号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第27議案第72号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第27議案第72号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。


 本案は、田川市固定資産評価審査委員会委員 佐々木嘉彦氏の任期が平成22年9月27日をもって満了するため、その後任として廣川さとみ氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により提案した次第であります。


 なお、廣川さとみ氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第72号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第72号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第28諮問第1号及び日程第29諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第28諮問第1号及び日程第29諮問第2号の「人権擁護委員候補者の推薦について」一括御説明申し上げます。


 この2議案は、人権擁護委員の2名の任期が、平成22年12月31日をもって満了するため、候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、提案した次第であります。


 諮問第1号では星野とも子氏を、諮問第2号では吉武精稔氏をそれぞれ候補者として再び推薦しようとするものであります。


 なお、2名の経歴につきましては、議案の添付資料の記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより諮問第1号及び諮問第2号を一括採決いたします。


 諮問第1号及び諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号及び諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第30「田川市議会基本条例検討特別委員会の中間報告について」を議題といたします。


 このことについては、本特別委員会より、会議規則第44条第2項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。御了承願います。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 特別委員長。


○議会基本条例検討特別委員長(梅林 史 君)


 お疲れのところ恐縮ですが、特別委員会の委員長として中間報告をさせていただきます。


 田川市議会基本条例検討特別委員会の中間報告を行います。本特別委員会は、平成22年4月27日に開かれた4月臨時会において設置されましたが、しかしながら、年度末まで実質1年を切るという時間的制約を受けていることから、非常にタイトなスケジュールの中での審議を余儀なくされております。特別委員会が設置されて5カ月が経過をいたしましたが、これまで9回、2週間に1回のペースで委員会を開催をしております。


 主な特別委員会の活動状況といたしましては、既に御案内のとおり、去る5月31日に法政大学教授廣瀬克哉先生を講師として招聘し、特別委員会主催の研修会を行いました。その後、8月初旬には、既に議会基本条例を制定し運用をしている埼玉県所沢市議会に行政視察に行き、議会基本条例の策定経緯及び具体的な運用方法について研修をいたしました。


 所沢市議会では、議会基本条例を策定した際に、特別委員会の委員長を務めていた委員長から直接話を伺うことができました。その中で特に印象に残った話として、法に書かれていないことはできないのではなく、書かれていないから、しないのが通例で、よって基本条例に書き込む、条例に盛り込む必要があると、こういったことを言われました。まさに私どもにとっては目からうろこでございました。このほか、これからは議会内部での改革から、市民参加のもとでの改革、すなわち市民目線での改革が求められており、会派を超えた活発な討議が必要だと言われたことも印象に残っております。


 さらに、特別委員会では、本年7月末から8月末にかけて、市民の田川市議会に対する率直な意向を把握するため、特別委員会が主体となって市民意識調査を実施いたしました。この調査は、20歳以上の市民の中から無作為抽出により、千名の方に調査票を郵送し回答をお願いいたしました。その結果、285名の方から御回答をいただきまして、まさに貴重な御意見をお寄せいただいたところでございます。この意識調査につきましては、取りまとめたものを各議員の席に配付させていただいております。


 調査の結果については、議会基本条例制定に関する貴重な資料及び一つの判断材料として大いに活用できるものと感じております。なお、この調査結果にも如実にあらわれておりますが、市民の議会に対する意識として着目すべき点は、議会及び議員、議会団体と議会個人が何をしているのかわからないといった意見が非常に多かった。言いかえれば、市民からは議会及び議員の活動が見えていないということだと思います。


 現在、本市の議会基本条例の各項目、具体的な中身については、特別委員会の中で各委員がお互いの意見を尊重し合い、活発な討議を交わしていただいております。特別委員会では、当初より各委員の認識が一致しておる市民に開かれた議会というものを常に根底に意識しながら議論を進めてまいっております。


 条例策定に向けた作業の進捗状況といたしましては、現在、田川市議会基本条例の骨子案の検討に入っているところであります。今後は専門家等の意見を聞く機会も設けながら進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、議会基本条例の策定に向けた道のりは、議会議員の意識改革に向けた道のりであり、議会基本条例は条例策定するまでのプロセスが最も重要だと認識をいたしております。特別委員会の最終目標は、本年12月までに田川市議会基本条例の原案を作成し、皆様に御報告することを目標といたしております。つきましては、その目標に向けて鋭意審議を重ねていく所存でございますので、改めて議員各位の御理解と御協力のほどお願いを申し上げます。


 簡単ではございますが、特別委員会の中間報告とさせていただきます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま特別委員長の中間報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、以上で「田川市議会基本条例検討特別委員会の中間報告について」を終わります。


 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 大変御苦労さまでした。


                              (散会14時36分)