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福岡県 田川市

平成22年第4回定例会(第3日 9月14日)




平成22年第4回定例会(第3日 9月14日)





         平成22年9月14日(火)





          (第  3  日)














平成22年田川市議会定例会会議録


第4回


 



          平成22年9月14日 午前10時02分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       13番   石 松 和 幸


   2番   二 場 公 人       15番   原 口 秋 良


   4番   佐々木   允       16番   古 木 英 憲


   5番   柿 田 孝 子       17番   田 丸 雅 美


   6番   佐 藤 俊 一       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   竹 内 徹 夫


  12番   香 月 隆 一





欠席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   7番   高 瀬 富士夫








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名





 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       藤 井   崇


 総務部理事    松 村 安 洋    主任       楠 木 伸 彦


 福祉部長     犬 丸 哲 男


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       朝 原 円 治


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     万 田 龍 生


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   原 田 謙 次


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫


 人事課長     家 高 正 憲


 子育て支援課長  石 井   清








      平成22年(第4回)田川市議会9月定例会議事日程第3号





                       平成22年9月14日午前10時開議





第 1 一般質問








              本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








                              (開議10時02分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 本日の会議に欠席届のあった議員は竹野九州男議員、高瀬富士夫議員、星野一広議員の3名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。6番小林義憲議員。(拍手)


○議員(小林 義憲 君)


 皆さん、おはようございます。ただいまから個人質問をいたします。私の質問は、ワインづくりの取り組みについてであります。


 さて、今議会に第5次総合計画基本構想が提案されていますが、この基本構想の将来像として、「ひとを育て自然と産業が共に息づくまち田川〜活力のあるものづくり産業都市を目指して〜」が掲げられています。私もものづくり産業にあっては、農業振興を視点に置きながら、ひいては観光都市を目指してはどうかと考えています。


 今、全国の多くの自治体において、基幹産業の衰退、公共事業の見直しなどによって、地域産業の転換が迫られています。そうした中で、地域として必要な対応としては、地域資源を生かし、自前で産業を興し、雇用を生み出し、安定的な地域をつくり出すことだと思います。


 私は以前、一村一品、産業興しの先駆けとして注目を浴びていた北海道池田町を視察いたしました。皆さん御承知のとおり、池田町はワインづくりを地方自治体としていち早く取り組み、今ではすっかり池田町の顔となっております。池田町の地域づくりは、再建団体から脱却と新たな産業づくりでありました。当時、町長に就任した丸谷氏は、池田町の町政の柱として、農業を基礎にした地域づくりを推進する一方で、従来の延長線上にない、新たな発想として、ブドウとワインづくりという新規研究開発テーマを取り組み、関係者の賛同と協力を得ながら、現在のワインのまち池田のまちづくりの基礎をつくり上げました。そして、ワインづくりの成功を一つの節目として、町営レストランやワイン城、ワイン祭りなど、地域の特性や資源を生かした新たな視点でまちづくりを進めています。


 また、長野県宮田村では、村の第6次産業として、ヤマブドウのワインづくりを始めています。ヤマブドウワインを安定的に製産するため、山梨大学の協力を得て、ヤマ・ソービニオン種を植えつけ、ワインを製造しました。栽培農家から丹精を込めてつくり、村内の酒造元で醸造をしています。まさに宮田産のワインであり、毎年12月に販売開始と同時にワイン祭を開催し、地元の食材を使用した料理や農産物等の直売が行われております。


 さらに、県内に目を向けてみますと、鞍手町の商工会が4年ほど前からワインづくりに取り組んでいます。少し変わった事例ではありますが、これまで熟する前に間引きしていた巨峰を原料に使った白ワインを開発し、事実上廃棄していた実を有効活用しています。商工会では、まちや農家、醸造元と協力して、地元での新たな特産品として売り出しています。私は新たな産業を興し、雇用を生む新たな活力として、第6次産業の推進が必要と考え、その一つとしてワインづくりに取り組んでみてはどうかと提唱します。


 例えば、岩屋公園周辺や猪位金地区の森林等にブドウを植え、ブドウの生産からワインの製造、そして上野焼や耐酸壜の瓶などを使用して商品化してはどうか。その過程において、さまざまな企業が参入し、そこに雇用が生まれ、観光資源にもなると考えます。今後、6次産業化を推進するまちづくりプロデューサーである市長に見解を伺います。


 答弁によって、自席から再質問をさせていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 小林義憲議員の御質問にお答えをいたします。


 5次の総合計画の中で、活力あるものづくり産業都市を目指すとあるが、その中でもワインの事例が出されたところであります。


 御承知のように、今、9月定例会におきまして、田川市の第5次総合計画の基本構想の策定について提案をさせていただいているところであります。この構想の策定につきましては、4次の総合計画を反省し、今後あるべき向こう10年の田川のまちづくりの方向性を定めるものであります。その基本的な柱として、「ひとを育て自然と産業が共に息づくまち田川〜活力あるものづくり産業都市を目指して〜」と位置づけているところであります。


 私もこの4次の総合計画を反省する中で、4次の総合計画の中には産業と雇用創出のあるものづくり、産業構造の改革を進めてまいりましたが、これも先ほど小林議員の質問の中にもありましたように、今までのこの田川のまちづくりがどうだったのかと、決して否定するものではございませんが、さらに一歩前進するためには、やはり自立する田川をつくっていかなければならないと、このようにとらえております。


 そういった中でも、田川のこの環境を守り、さらには魅力あふれる産業をはぐくむことが肝要であろうかと思っているところであります。そういった中で、この1次産業と2次産業と3次産業が調和しながら、そしてお互いが協力し合いながら事を進めていくことにより、田川の産業が息づくであろうと、このように思っているところであります。いわゆる6次産業化という事業であります。1次産業、2次産業、3次産業、生産から加工し販売すると、新たなる地域の魅力を引き出すきっかけにもなるのではないかと、このように思っております。また、ある特定の分野に限定したものづくりだけではなく、さまざまな分野に及ぶまちづくり、つまり、多様なものづくりを目指すことが肝要かと思います。


 先ほど池田町の例が出ました。さらには鞍手町の例が出ました。私も池田町には県庁時代に行ったことがございますし、この近隣で今成功しているのは八女市と合併しました立花町のキウイワインや巨峰ワイン、お茶ワイン、さらにはブルーベリーワインなどなど、いろいろな農産物との連携をとりながら、ワインが製造されております。しかし、もう一方では、非常に販路に悩んでいるということも聞いてきました。こういった中で、商工会議所と農協が合体をし、第三セクターによるこの事業というのは、今力強く進められているところであります。


 本市におきましては、今まで石炭産業で成長してきた都市であります。その後は公共工事依存型というような公共工事に頼った地域産業が成り立ってきたところであります。さらには、近年は自動車産業や石油化学産業といった特化した都市であれば、その産業が斜陽化するごとに都市は衰退をしていくであろうと、このように予見されておるところであります。我々は過去に石炭産業という一つの分野にありまして、特化し過ぎたがために、石炭産業が斜陽化した際に、都市の衰退に歯どめをかけることができなかったという苦い経験をいたしております。


 そこで、今後のまちづくりは特定の産業だけに力点を置くのではなく、農業や製造業を初めとする幅広いものづくり産業を複合的に考え、その振興発展につなげていかなければならないと考えております。今回の第5次総合計画の中におきましても、こういった中で、新たなる活力を生む農業をつくるための具体的な政策として、農商連携による新産業の創出を掲げ、第6次産業の推進をすることといたしております。


 小林議員御案内のワインづくりも、ブドウの生産からワインの製造、そして販売といった複数の産業が絡み合うことから、そこにさまざまな雇用が生まれるであろうと思います。さらにレストランで観光客に本市の食材とともに食してもらえれば、観光資源の目玉として期待できるなど、非常に波及効果の高い産業となり、6次産業化への取り組みに通じるものであると考えております。


 本市では、既に平成16年からパプリカの栽培を行い、パプリカソースの開発、近年では生産者がパプリカジャムの試作販売を行っております。また最近では、福岡県の新製品であるイチジクの「とよみつひめ」のソースや、黒ニンニクの加工について業者から問い合わせがあっており、一部製品化も始まっているところであります。加えて、田川産二条大麦を使用したしょうちゅう「さのよい」は田川市郡酒販組合がJAたがわと連携し、日田の井上酒造との協力により生まれた田川産ブランドしょうちゅうであります。


 このように本市の6次産業や農産加工品の取り組みは徐々に進んでまいっております。今後は、6次産業化や付加価値の高い農産物及び農産加工品開発のための栽培実証や加工品の試作を行うソフト事業、施策整備を行うハード事業などについて支援し、観光や雇用と結びついた農業形態の開発の推進を行ってまいりたいと考えております。


 なお、具体的な取り組みにつきましては、企業や関係者、学校、またはいろいろな関係機関との皆様のさまざまな意見を賜りつつ、多様なものづくり産業の振興に向け、農商工連携等の6次産業化等を推進してまいる所存でございます。市議会の皆様方におかれましても、今後とも今回のような貴重な御意見を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 小林議員。


○議員(小林 義憲 君)


 市長、答弁ありがとうございました。


 市長の第5次の中で、ものづくり産業、いろいろな農業支援の中であると思うんですが、その中で、新しい農業政策の中で、ブドウのワインづくりの、ぜひですね、これのもう少しワインづくりをつくることにおいて、ブドウと両立しなくてはいけないと思うんですけど、余りにも少しちょっと市長の答弁の中で、具体的なあれがなかったんですけど、もしも市長の考えの中で、今、私が今回ちょっと2回目でワインとブドウのやつを出させていただいたんですけど、その思いがもう少しあれば、ちょっとお聞かせ願えないかなと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 ブドウを栽培するという中で、まず生産できる体制にあるかどうか、生産者がいるのかどうなのか、それから、ワインに適したブドウが本市で育つのかどうなのかということも調査しなければなりません。さらには、これを進めていくためには、やはり企業化を図っていかなければならない。そうなると例えば農協、たがわ農協や、それから商工業者、さらにはこれを販路に乗せていくためには、流通界との連携をとらなければならない。したがって、まずブドウがどのように田川のまちに一定量を集めることができるのか、さらにはこれを研究し進めていく事業者、事業責任者、ブドウ酒をつくろうという、ワインをつくろうという、やはりそこに情熱を掲げる方がおられるのか、そしてその方はどのような資本を持っておられるのか、そして技術をというような、総合的に物を考えていかなければならないと思います。


 今、ものづくりをやるときには、確かにアイデアが先行します。しかしこれを実行するためには、資金が必要でありますし、人的要員が必要であります。そういった詰めの細かい検討をしなければならないと思っております。実は、今、本市においてオリーブを栽培して、今、オリーブが健康ブームであるからつくったらどうかというような御意見も提案されているわけですが、実際にこのオリーブをつくるにはどのような、今後苗木から実際にとれるまでには年数がどれぐらいかかるのか、その間の期間はだれが資本を出すのかといったような課題もあります。したがいまして、こういった農産物については、やはり主体的に取り組む方がいなければ、我々行政としては支援がなかなか難しいという、行政がすべてやって失敗した例はたくさんあります。というのは、行政はそこまでいろいろな技術を持っているわけではございません。情報は全国の情報をとることはできますが、実際に従事する職員というものがいなければ、技術者がいなければ失敗をした例もたくさんあるわけです。我々は失敗した例に学びながら、成功するために何をしなければならないか、そういった取り組みも考えていかなければならないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 小林議員。


○議員(小林 義憲 君)


 多分市長はそういう行政のほうではいろいろなやり方において、そういう生産者がいなくてはいけないということの答弁であるんですけど、今、本当にブドウを植えて、実際的には田川市または田川市周辺で、巨峰とか、そういうブドウの栽培をやっているところが結構農家あるのではないかと思います。そして、私は、今市長が言われたように、商工会議所、JA、そして行政が一体となって、そういう企業の企業起こしをしながら、そして、本市には企業誘致室ですかね、そういうことでブドウのワインの醸造になれば、つくっている酒造会社の誘致、そういう田川市にはやっぱり酒をつくるそういう環境が整ってませんので、誘致しかないのではないかなと思います。やはり、アイデアだけではないで、やっぱり行政としてそういう調査をしながら、本当にこの田川の地域資源をどう生かしていったらいいのか、それがやはり基幹産業になるのではないかなと思います。


 実はですね、今市長が、つくられているパプリカ、イチジク、そしてまた新しく黒ニンニクの栽培実証等挙げられましたけど、自分はつくられている農家の方々にちょっと話を聞かせていただいたんですけど、田川の再生は、やはり郡一体となった農業の振興、要するに田川地域は石炭産業は70年だと、産業はですね。それからいろいろな延長がありますけど、産業は70年、農業は何千年という歴史があるんだと、そういうことで、農業を振興を図ったら、田川市郡でしたらどうか。


 そしてある一部では、これはもう特例なんですけど、朝倉地方では万能ネギをつくられて、そこは60ヘクタール、面積では結構広い敷地だと思うんですけど、そこで年間25億円をかせいでいるんだと、そしてパートは100人の雇用をしている。そしてまた大山町も、あそこも一村一品で、あそこもいろいろな野菜をつくりながら、結構、所得農家もあります。やはり田川市で、やはり農業に詳しい人材が、職員の中でもおられるんですよね。それがやっぱり人事異動でほかに移り、農業と行政をつなぐ人材がいなくなっている。


 そして、パプリカの栽培にも正直な話、限度があり、いろいろな悩みがあるということを言われていました。要するに結論からいうと、行政のやり方は農業の姿勢は中途半端な形になっているので、やり始めると最後まで手伝いをして、人事もかえないで手助けをしてほしいということです。そして、田川の今後の農業のあり方を、皆さんに論文にして広く公募して、いろいろな考え方を引き上げていただきたい。そして、また、かせぐということは活性化するということで、本当に農業のやっている方もいろいろなアイデアを持っているのではないかなと、今、市長が言われる生産者ばっかりに頼るんではなく、一人でも多くの生産者を、やはり行政がリードしていくのも、一つの手だてではないかなと思います。


 そこで、市長にもう一度、これからの農業のあり方、ものづくり産業の中で、農業振興という観点で、今言われてましたけど、もう一度、それを市長として、私が今言ったように、行政が何もかもできるわけではないと思いますけど、やはり行政が引っ張っていかないと、田川市には、今、基幹産業がないと思います。それで、やはりそういう形で、田川市にはいい職員の人材が豊富にあるので、その中で、やはり地域と連携しながら、自立していくようなやり方を考えられたほうがいいのではないかなと。


 それで、これはちょっと例えなんですけど、ある地域の区長さんが、もう本当に市街地の方で、地域で何かやりたいと、ちょっと身内の土地が余っていたから、そこを地域の人と一緒になって、重機で掘り起こして、野菜とか大根をつくって、芋なんか植えて、近くに保育所がある園児さんと地域の人で収穫して、そこで生産して収穫したやつを食したという事例もあります。やはり、地域でもそういう潜在パワーがあると思うんですよね。そういうのをやはり地域から残していくのが私はいいと思いますけど、今、市長のお考えでは、地域からそれをどんどん起こしてくれるということかもわかりませんけど、ぜひ行政の中で、やはり行政の立場で、どんどんそれを引き起こしていきながら、農業政策を振興されたらどうかなと、そこのところちょっと市長、意見があったら聞かせてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 確かに行政の責任というものもあろうかと思います。特に人材を育成していくということは、行政の役割だろうと思います。やはり、地域の皆さん方が進むべき方向性やそういった情報が不足している場合には、なかなか地域で情熱を持って取り組む人も少ないであろうと。さらには、資金的な支援というのも行政の役割かなということを感じております。


 そういう中で、田川にありましても野菜生産部会というものがありますが、そういったところでよく聞くのが、後継者不足であると、今実際に農業をやっている方が年齢的に80歳と。あとのほうを見ると、自分のところの子供さんは、要するにサラリーマンになって、農業はやらないと。農地が逆に荒れてきていると。鉱害復旧された農地が荒れてしまう。さらには、今大豆をつくっておりますけれども、大豆もこれは奨励品目として生産をしているんで、その後、これを加工して豆腐にし、さらには道の駅や何かに販売するようなことはできないかというと、なかなかそこまではいかないというのが実態であります。


 したがいまして、これは、やはり組織的に、行政もさることながら、田川には農協が一つあります。こういったところと連携をとり、さらには商工会と、先ほどから申しますように、行政、産学官民が一つになって、知恵を出して、お互いの役割分担をしっかりとして、人材育成に取り組み、そして生産すべきものを決め、そして今後どのような活動をしていくかというような、一つの仕組みづくりが基本的に必要であろうと思っております。したがいまして、行政の責任は免れるものではないと、このように思っております。


 先ほどから、6次産業を進めていくためには、行政のみの力では産業化は図れるものではないと。したがって、これを仕組みづくりから取り組むことが第一の活路ではないかなと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 小林議員。


○議員(小林 義憲 君)


 市長、ぜひ産学官で、以前、産学官のいろいろな協議会がありました。私が委員長させていただいたときには、市長がそれをつくられて、副市長がトップで、そういう会議をされて、今それがどうなっているかちょっとわかりませんけど、もう一度、行政がやはり、地元の商店街、地元の企業、また農協、さらにはいろいろなやる気のある方々を意見を聴取しながら、やはり農業振興とかものづくりを進めていくべきではないかなと。


 実は、今回またワインをつくる質問をするということで、二場議員からちょっと会派で何か葛巻町に行かれたときの、ちょっと私、コピーを一部読ませていただきました。そこで職員が町長から指名を受けて、ワインづくりを手がけた中で、ちょっと文章を読ませていただきたいんですけど。


 初めは自分は、町長が幾ら言っても、ワインなんかできないだろう。たとえつくってもだれも飲まないだろうと思っていました。このころからそうではないと考えるようになりました。町長がこれをしたい、ワインをつくりたいと夢を語っているなら、それをかなえてあげたいと思うようになりました。町長の夢をかなえることが、職員の使命ではないかと考えるようになりました。町長と一緒になって、町長の夢をかなえたい。そうすることで、自分も自分の仕事を一つの形にあらわしたい。自分はこういう仕事をしたいというものを残したい、そう考えるようになりました。ワイン醸造は夢もあり、やりがいもある。21世紀にかけてまちの産業に必ずなると確信をしている。


 その文章をちょっと割愛させていただいたんですけど、これはやはり何事もブドウだけではないで、今回の第5次の中のものづくりの中で、自立、連携、やはりそういう形の中で、基本計画でございますけど、この構想、実行を、市長にぜひ力強いリーダーシップをとっていただいて、職員をフルに稼働させて、やはり田川市の再生になるような基盤産業をぜひつくっていただきたいということを申し上げて、私の最後の質問で終わりたいと思いますが、何かこれで、市長、何か考えがあったら、市長、お答えをお願いしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 常に我々は市民の暮らしを安心・安全、さらには将来に向けて安心して住めれる、そういう環境づくりをやっていかなければならないと思います。これまで職員も大変な努力をしていただいたと、このように思っております。また、来るべき次の世代へ我々は何を基本に残さなければならないかというのが、今回の第5次の総合計画であろうと思います。行政の継続性、一過性のものではなくて、常に先を読み、過去を反省し、未来をつくり上げていく、これは行政マンの姿であろうと思います。職員にあっても、長い歴史の中で、いろいろな経験をしながら、今、本市のために頑張っていただいていることを報告し、さらなる職員の活動がしやすいような環境づくりに取り組んでまいりたいと、このように思っております。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、6番小林義憲議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番吉岡恭利議員の質問を許します。(拍手)


○議員(吉岡 恭利 君)


 おはようございます。一般質問2日目でございます。清風会を代表して、一般質問をさせていただきます。


 本日は、2項目にわたって質問をさせていただきます。


 最近の自然災害の猛威は、まさに我々の人知を越えたところで起こっております。もはや何もすべき手がないのではないか、このような絶望感さえ感じるような自然の猛威でございます。


 本年も大雨のため、田川市内においても、大小さまざまな被害が生じております。また、北九州の小倉においては、皆様御存じのとおり、小倉地域一帯が避難勧告を受けるという重大な被害でございます。紫川のはんらん、近年余りない災害であったと私は記憶しております。我々田川においても、また九州においても、この災害から逃れられる安全地帯はもはやない。また、全国どの自治体を見ても、さまざまな災害が生じております。日本全土、どこでも同じような災害が発生するわけでございます。


 また、きのう、おとといも小さな地震が群発しております。田川の地も決して安穏ではない。いや、それどころか、なお一層危険を増しているのではないかなと、このように私は思うわけであります。


 特に、ここ二、三年の被害は多ございます。そこで、田川市におけるさまざまな災害時の避難支援についてお尋ねをいたします。


 災害時に高齢者または障害のお持ちの方々が自分では避難できない、そういう方に対する避難支援の計画でございます。総務省、消防庁では、自然災害時に高齢者や障害者の方が逃げおくれないように、市町村が情報伝達の方法などを事前に定める、避難支援全体計画を作成するようになっておるようでございます。しかし、期限の本年の3月末になっても、策定していない市町村は37%に上るとのことでございます。また、都道府県では、福岡県がそれを策定していない市町村がどのくらいいるかという割合で70%、全国ワースト1でございます。その後、沖縄、北海道と続くわけでございます。


 そこで、他の自治体はともかくも、田川市ではどのような状況になっているのか、またこの計画はどのように進展をしているのかお尋ねをしたい。


 以前、私がやはり代表質問で同じような質問をいたしました。緊急時に避難をしようとしている高齢者、障害者、私は避難弱者というふうに勝手に呼称しておりますが、その方がどのくらいいるのか、それぞれ名簿を作成し、緊急時の対応に当たるようにと質問をさせていただきました。それから幾年か過ぎました。よもやそのまま停滞しているとは思いませんが、私自身、何の報告も受けておりません。以前の私の質問に重なりますが、その進捗状況がありましたら、また終了をしておりましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 いま一つは、こがねが丘の総合グラウンド陸上競技場の整備の件でございます。この総合グラウンドの一番上の遊歩道のあるところ、まさに絶景の場所でございます。一望千里、遠くは香春岳のふもとまで見渡せます。まさに一般市民が散策をし、ウオーキングをするに適切な場所であると私は思っております。また、近隣の町村からもお見えになって、田川市の一つの名所になってもおります。しかし、現実は夏草が生い茂り、雑草の思いのままに伸び切っており、つたが絡まり、視界を妨げております。周囲の歩道や階段等においても、雑草のため手すりが使えず、階段を使用することができない、非常にすばらしい場所であるのに、そこら辺を使用している近隣の住民の方の不便となっております。そう言いましたので、先日私が見にいきましたら、きれいに除草されておりました。あららということでございますが、しかし、大事なときにいつも見えない。そして、たまたま見えたでは、いささか心もとないと思います。


 そこで、この除草及び整備に対して、何らかの計画を立てて行っていただければいいなと、もしありましたら、その計画をお答え願いたいし、なければ今後の対策として検討をお願いしたいと思います。


 そして、いま一つ、陸上競技場の件でございます。競技場もまさに荒れ放題であります。もはや競技場の面影はありません。雑草はグラウンドと同じように生い茂り、コーナー、いわゆる走るところですね、あのコーナーも荒地であり、また競技に使用するでありましょう鉄塔は腐食し、今にも倒れそうな状況で、危険きわまりありません。


 先日、陸上競技を御指導されております中学校の先生方と現場を見て回りました。田川市の議員として、もはや言う言葉もないほどの荒れ状態でありました。中学校、高校もそうでしょうが、市内の児童が陸上競技の練習をする場所がない。そのためにどうしても市内から市外に移動しなければならない。これを引率し移動するということは、いろいろな事件や事故が起こる可能性もあります。せめて田川市内の中にそのような陸上競技の練習ができる程度の整備は常にやらなければならない、このように思いますが、市のお答えをお聞かせ願いたいと思います。


 大切な子供たちの成長につながることでございます。特に、田川市はスポーツ、また武道等においても、いま一つ力が入っていない、私個人ではございますが思います。田川市には既にさまざまな条件から武道館もなくなりました。サッカーをするところもありません。球技場自体も、果たしてどれほど整備されているのか疑問であります。他のことはさておきまして、この陸上競技場における修復・整備を田川市に計画を持って実施をしてもらいたい、このように思います。


 なお、回答次第では自席から少々の再質問をさせていただきます。以上、ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 吉岡恭利議員の御質問に、私からは本市における災害時の避難支援計画の状況についての基本的な考え方を述べさせていただきます。


 近年、異常気象と言われる今日、1時間に60ミリだとか、90ミリ、100ミリといったように、ゲリラ豪雨と言われるような雨が降っております。こういった場合に、不測の災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらす傾向が続いておるところであります。本市におきましても、昨年に引き続き記録的な大雨に見舞われ、市内の各所で土砂崩れ等の災害が発生いたしました。また、豪雨による急激な河川の増水に伴い、近年は金辺川流域の住民に対し、避難勧告を出したところであります。幸いにして、はんらんまでは至りませんでしたが、的確な避難対応が今後の防災対策上の課題であると、このように認識をいたしております。


 さて、議員御指摘の、災害時要援護者の避難支援プラン計画策定につきまして、ひとり暮らしの高齢者や障害を持った方のように、支援が必要な要援護者を特定し、迅速に安否確認を行い、どのようにして避難所等に避難させるかを定めるものでございます。よって、要援護者の把握が最大の課題として存在しており、また、その情報共有方法についても、一定のルールに従った管理を行う必要があります。現在、総務防災課、市民課、健康福祉課、保険課の4課を中心に、この課題を整理するための協議が進められております。本年度中には、要援護者の把握に向けて、その具体策をまとめることとなっております。申すまでもなく、計画を立てたから、災害にすぐ対応できるというものではなく、日ごろからの声かけ体制の構築が最も重要で、どの時間にどこにいるなど、要援護者の日常生活の把握、地域と住民のつながりが重要となってきております。


 また、つながりを再構築することで、昨今のニュースで取り上げられている高齢者の所在不明や被害者となる事件、事故の予防につながればと、このように考えているところであります。


 本市の災害時要援護者の避難支援プラン全体計画策定に関しましては、要援護者の範囲絞り込みやデータを一元管理できるシステムの検討に時間を要したことから、当初予定していました時期からおくれている状況でありますが、策定に係る諸問題を整理し、今年度中をめどに全体計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 おはようございます。私からは、吉岡議員御質問の本市における災害時の避難支援全体計画の状況について、市長答弁を補足いたしましてお答えいたします。


 まず、避難支援全体計画の必要性でございますが、近年の豪雨災害等で、特にひとり暮らしの高齢者など避難を必要とする方に犠牲が集中したこととの反省から、避難行動に支援を必要とする住民の把握を行い、市町村が自助、共助による避難支援の取り組みを計画的に促進していくことが求められています。災害時には、高齢者に限らず、障害のある方や乳幼児、妊産婦の方に必要な情報を提供を行い、安全な避難経路を確保することが必要でございます。そのためには、いかにして自分で身を守ることができない要援護者を特定するかが重要なポイントとなってまいります。本市では今年6月より、総務防災課、健康福祉課を中心に、庁内4課で要援護者の特定作業にかかっているところでございます。しかしながら、各課がそれぞれのデータを独立して運用しているため、正確な対象者を絞り切れていない状況でございます。この要援護者の特定が避難支援全体計画策定の生命線となることから、早急に絞り込みを行うことといたしております。


 各課の所管するデータなどの絞り込みが終わりましたら、次に、実地での確認作業が必要となってまいります。例えば住民票などでは高齢者の単独世帯になっているが、実際に一人なのか、同一建物あるいは同一敷地内にお年寄りを避難させることができる家族などがいないかなど、避難支援に際し、要援護者一人一人の身体状況などを把握しなければ適切な対応がとれないことから、この確認作業が必要となってまいります。


 しかし、絞り込み作業は膨大で、行政だけでは対応できませんので、行政区長及び民生委員児童委員の御協力を仰ぐことを今検討いたしておるところでございます。また、これに加え、要援護者の状況を最も把握している地域包括支援センターや介護施設の協力も得て進めていかなければならないと思っております。


 なお、実地調査は、地震等も含めたすべての災害を想定して行うことといたしておりますが、近年、局地的に豪雨により災害が全国的に発生していることから、田川市洪水ハザードマップ、浸水想定区域とされている地域などを最優先し実施してまいりたいと考えております。


 今後の取り組みといたしましては、把握した要援護者の情報を地元行政区、民生委員児童委員、警察署、消防署、消防団等と共有し、関係機関の協力を得て避難支援につなげていきたいと考えております。その際、当然、個人情報の流出等については、十分注意を払わなければなりません。また、要援護者のデータは日々更新させなければなりませんので、新たなシステムを構築し、適正な管理に当たってまいりたいと考えております。


 最後になりますが、豪雨災害を勘案した要援護者のデータは今年度中に完成させ、先行して運用するとともに、議員御指摘の避難支援全体計画の一部として織り込み、早急に策定を行ってまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 私からは、吉岡議員御質問の2点目、こがねが丘陸上競技場及び総合グラウンド周辺の整備につきましてお答えいたします。


 田川市こがねが丘陸上競技場は、昭和62年に建設され、22年にわたり田川市民を初め多くの人たちに広く親しまれております。現在、毎年約9千人の方たちが利用をされております。また、田川市総合グラウンドは、平成19年に設置され、年間約1万1千人の市民の皆さんが利用されております。使用料につきましては徴収を行っておりません。


 この両施設は、平成18年度から指定管理者制度になっており、除草等については、教育委員会の管理のときと同じく、年間除草計画に基づいて実施をしているところでございます。陸上競技場、総合グラウンド周辺には、ジョギングロードが設置されており、朝夕、ウオーキング、ランニングで多くの市民の方々が利用をされております。このジョギングロード周辺の雑草と斜面の除草は、年間計画で草刈りを実施しておりますけども、総合体育館周辺は5月に、会社町側の南西斜面は8月に行っております。駐車場周辺の斜面は10月に、総合グラウンド東側斜面は11月に行う予定でございます。陸上競技場周辺につきましては、市民体育大会前の10月中旬までには終わりたいと考えております。


 また、総合体育館周辺の2回目の除草につきましては、1月中旬に実施を予定しております。その他、雑草等の繁茂の状況により、施設全体を巡視し、通行や歩行に支障がある場合は、指定管理者と協議を行いながら、早急に対応をしてまいりたいと考えております。


 また、要望がありました陸上競技場南端の階段部分につきましては、草刈りは終わっております。ことしは異常気象のため、例年になく雑草が繁茂しているため、年間計画に基づく除草作業だけでは雑草が目立つ状況でありますが、指定管理者との協定による除草作業を基本としながら、気象条件等による雑草の繁茂状況によっては、協議を行い、緊急的に職員による除草作業を行うことも考えております。


 次に、陸上競技場の整備についてでございますが、建設から22年が経過しておりまして、現在、走路の使用が困難な状況となっております。したがいまして、国の補助事業、平成21年度地域活性化・きめ細かな臨時交付金を利用しまして、コースライン及び走路の改修に取りかかったところでございます。改修工事の完了は10月17日に行われます市民体育大会の前までには竣工の予定となっております。


 今後とも陸上競技場及び総合グラウンドの両施設周辺の整備につきましては、年間計画の作業工程を適宜見直しながら、状況に応じて除草整備等を行っていきたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 答弁ありがとうございました。


 災害時の避難計画について、本年度というふうに期限を切っていただきまして、うれしいなと思います。しかし、反省して振り返ってみますと、じゃあ、数年前の私の質問は何だったのかなというふうに思います。お話によりますと、今から計画に入りますとか、6月から計画に入っておりますとか、さまざまな御意見がありますが、何とぞ今回は、もう期限を切ったわけでございますので、市民の皆様の前で、何としても決めたことはちゃんと実行をして、中間報告も含めて返答を承りたいと思います。


 それから、さまざまな状況はあるのですが、縦割り行政の中でうまくいきませんというふうなお話がちょっとございましたが、これを言っちゃおしまいですよ。もうこれはいつから、私が議員になってから事あるごとの問題が提起されるたびに、縦割り、縦割りという形で問題が提起されております。もうそろそろ、この回答からは卒業して、新しい、目新しい回答を承りたいなと私は思います。稚拙な例えではございますが、戦術において一番まずいのは、兵力の逐次投入でございます。100万の兵があったとしても、これを1万ずつ繰り出せば、各個撃破されて何もなりません。田川市もさまざまな人材があり、さまざまな所管がありましょうが、これがそれぞれ横の連携もなく活動をしたところで、今、答えが出たとおり、芳しい成果は出ない、ここら辺のところもよくよく検討し、お願いしたいと思います。


 それから、避難支援のときの名簿の作成でございますが、今言いましたように、絞り込みが大変である、そうでしょうね。どこに線を引くかというふうなことであろうと思います。しかし、まずアバウトに線を引く、それから絞り込む、まず名前をつくる、絞り込みに大変だ大変だといって名前をつくらないで、名簿をつくらないで、幾年か過ぎております。もう少々動ける人もその名簿に入っていてもいいと思います。漏れるよりは含むほうがいいわけでありますので、とにかく本年度中にあらあらの計画は実施し、また全体計画にしても、本年度中におくればせながら提出をすると御意見でございますので、この問題については75%満足である、このように思っております。


 あと、僕は思うんですね、一番大事なこと、安心・安全です。安心・安全の真骨頂、人の命でございます。全力を挙げてこの作成に取りかかっていただきたいし、また各行政区長を初め、さまざまな方の支援をお願いをしていただきたいと思います。


 いま一つ、例えば、同じ行政区であっても、格差があると思います。例えば消防団員のおられるところは、それなりに体制も整っておるでしょうし、さまざまな手も打てると思います。ところが、消防団員のいないところ、また、そういう避難意識の薄いところ、そのような自治体の格差があります。これは行政としてはどのように指導をしていくつもりであるか、お聞かせ願いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 ただいま議員さんから御指摘がございました行政区の格差、また意識の薄さをどういうふうに補っていくかということでございます。


 これは、要援護者の移動情報等を行政だけで把握することは非常に難しゅうございます。その中にありまして、また区や組に加入されていない方々の情報を得ることも非常に難しいところでございますが、行政区長さんや民生委員児童委員の方の関係機関と連携を図りながら、実態調査等を行政のほうも進めてまいりたいと思っております。また、そういうふうな災害に対する啓発等にも努めてまいりたいと考えているところでございます。以上で終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 ありがとうございます。何となく心もとない回答で、どう言おうかなと。この懸案に対して唯一の再質問であったのに、後はやめようかなと思いましたけども。


 例えば、どうしても自治体においては、避難意識の薄いところ、それから、いや、何とかしなければならないと常日ごろ考えるところがあると思います。消防団のいるところ、いないところ、団員のね、そういうところについては、例えばさまざまな行政区の会合、区長さんの会合のときに、消防のほうから来ていただいて、さまざまな意見を講演をしてもらったり、とにかく横のつながりを十分に持って、あそこはどういう、隣の行政区はどういうことをやっているのかということを、自分のところはそれに対してどのくらいやってないのかとか、手が打ってないのかということは、まず認識をしていただくことも大事かなと思います。そういう部分の行政としての指導を実施し、いろいろ知恵を使って考えていただきたいと思います。これは要望です。


 次の、こがねが丘の件でございます。まさに、今言いましたように、8月、10月、11月、除草計画が入っておるということで、計画自体は、こんな言い方をしては何ですが、その指定管理者も含めて、指定管理者の運営状況に合わせた計画になっているのではないかな、そうではなくて、市民側に立った運営計画、除草計画、整備計画ということを考えていただきたい。何かあれば緊急措置的に除草なり整備を行いますというお返事でございましたけども、それは大変ありがたい。例えば、全体的な部分においては、なかなかこの計画にのってするとしまして、今、緊急的に歩道はここであるとか、階段がつたが絡まって手すりが持てないとか、そういう状況にならないように、最低限の部分においては何とか力を尽くしていただきたい、これは要望しておきます。


 それから、競技場の件ですが、10月17日の体育大会までには整備をするということでございましたが、どのあたりまでの整備をするんでしょうか。そこら辺のところ、具体的な部分をちょっと聞きたいと思いますが。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 現在、業者の入札が終わりまして、工事にかかっておりますが、コースのライン及び走路全体をきれいに改修していくということでございまして、現在ちょっと荒れておりますけども、使用が困難な状況になっておりますので、使用できる、しっかり使用できるように改修する計画でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 ありがとうございます。それで、今さっき言いました鉄塔ですね、もうそれは鉄塔といいますか、あれを上に登って恐らくいろいろな競技に対する運営をするのであろうと思いますが、もう、さびというふうなものではなく、腐食しております。こういうものも当然撤去するし、日ごろも子供があそこに集まって遊ぶんですが、あれに登ろうとするんですよね。もう、引率のお父さん、お母さんが必死になってそれをとめていると。当然、これの状況も含めて、ちょうど観覧席といいますか、お客様が見られるところの整備もするわけですよね。ひとつよろしく。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 今議員御指摘の、鉄塔等は撤去いたします。観覧席等については、ひび等荒れている部分に関してしっかり直していくということでございます。中心は走路、それからライン等を中心に改修の予定でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 わかりました。最後にします。


 一遍にすべての整備といってもなかなか難しいところもあろうと思います。ただ、陸上競技は走るだけではなく、さまざまな競技がありますわけで、その競技、また練習ができる状況に何とか持っていってもらいたい、グラウンドの真ん中にありますフェンスですね、ああいうものも曲がり曲がっておりますし、そういうものは当然見ばえよくされるであろうと思います。きょうはもうよろしゅうございますが、今後競技場の整備について、年々計画をつくっていただいて、どこら辺までどのような形で整備をしていくのかということを後ほどで構いませんが、御報告をいただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、7番吉岡恭利議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 8番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 お疲れさまです。通告に従いまして、日本共産党市議団として個人質問をいたします。


 就学援助について質問をいたします。


 平成21年7月3日、教育安心社会の実現に関する懇談会報告において、就学援助の対象範囲の拡大、新たにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が追加されたことに伴い、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金対象事業の改正がなされました。ことしからは、就学援助範囲拡大対象費目にしたその理由として、新学習指導要領で部活動も教育の一環として位置づけられたこと、生徒会活動は従来の学習指導要領から教育活動の一環として位置づけられていること、生活保護において平成21年度補正予算から部活動に要する経費についても、教育扶助として対象としたことなどを挙げています。このことを受け、準要保護者に対しても支給費目を拡大すべきと思いますが、市長に見解をお尋ねをいたします。


 また、就学援助の周知についてですが、今、失業率が大変高くなっているので、年度途中でも申請ができることを保護者などに周知をすることが必要と考えます。その見解をお聞かせください。


 次に、子宮頸がんと細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費助成についての質問をいたします。


 日本での小児細菌性髄膜炎の患者数は、毎年千人以上、原因の6割強をヒブ、3割を肺炎球菌が占めています。患者の5%が死に至り、20%に重い後遺症が残るため、WHOは1998年にすべての国に対して、乳幼児へのヒブワクチン接種を勧告しています。定期接種の実施に踏み切った欧米での髄膜炎の発生は、欧米で導入した87年の発生率は、5歳未満、人口10万人当たり41人、95年には1.6人まで減少したと述べました。髄膜炎はベテランの小児科医でも早期発見が困難であり、定期接種化は小児救急医療の現場の負担軽減にも有効だと強調し、厚生労働省政務官も同感だと認めています。若いお母さんからも一日も早いヒブワクチンの定期接種化を求める声が上がっています。


 次に、肺炎球菌ワクチンについてです。


 日本人の死因の4番目が肺炎です。高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は年間8万人に達しています。インフルエンザにかかった高齢者が4分の1が細菌性肺炎になると言われています。悪化が早い肺炎の場合は、治療薬が効果が出る前に死亡することが少なくありません。肺炎球菌は名前のとおり、大人では肺炎になることが多いのですが、2歳以下の子供の場合、肺炎のほかにも中耳炎や菌が脳を包む膜にまでいく細菌性髄膜炎という怖い病気になることがあります。70歳未満の市中肺炎の起炎菌はマイコプラズマという病原体が圧倒的に多く、肺炎球菌は2番目です。しかし、70歳以上の市中肺炎の起炎菌は肺炎球菌が一番多く、インフルエンザ菌、嫌気性菌、緑膿菌と続きます。


 また、肺炎球菌が引き起こす主な病気としては、肺炎、気管支炎など呼吸器感染のほか、副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などがあります。肺炎球菌ワクチンは高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で、最も頻度の高い肺炎球菌という細菌をねらった予防ワクチンです。さらに、このワクチンには、肺炎予防効果とともに、肺炎球菌による肺炎になっても軽症で済む、抗生物質が効きやすいなどの効果もあります。肺炎球菌には80種類以上の形がありますが、肺炎球菌ワクチン接種により、そのうち23種類に対して免疫をつけることができます。これですべての肺炎球菌による肺炎の8割ぐらいに有効です。高齢の慢性肺炎疾患者にインフルエンザの肺炎の両ワクチンを接種すれば、入院を63%、死亡を81%減らすとの海外の報告もあります。


 長野県波田町は、松本市に隣接する人口1万5千人のまち。3年前、肺炎球菌ワクチンの公費助成を始めました。ワクチンへの公費助成を始める前は、冬季の入院ベッドはインフルエンザから肺炎を併発した高齢者でいっぱいで、町立病院なのに救急患者をよそに搬送しなければならなかった。内科医も弊害もひどく、このままでは救急医療が立ち行かなくなると思ったほどです。そこで、町と協議し、肺炎が重症化しやすく長期入院が急激にふえる75歳以上を対象に、肺炎球菌ワクチンの2種に2千円の助成を始めた。町民の自己負担は4千円、現在70代後半の摂取率は54%に上る。ターゲット層の75から79歳では、肺炎入院患者がほぼ3分の1と目に見える効果も大きい。冬に満床だったベッドに空きが出るようになり、重症患者を断わらないで済むようになったなど、効果は十分に報告をされています。


 次に、子宮頸がんワクチンについてです。


 子宮頸がんワクチンについては、昨日も藤沢議員さんからも質問がありましたので、私からは簡単にさせていただきます。昨日は、近隣を見ながら前向きに慎重に検討するということでした。来年より北九州が一部または全額補助、吉富町が来月から実施、全額補助、行橋市が全額補助となっています。若い女性の命と健康を守るという観点からいえば、一日も早く実施すべきではないかと思います。


 この三つのワクチンについての公費助成について、市長の見解をお聞かせください。


 次に、妊婦健診について。


 出産支援の一環として、妊婦健診で望ましい回数とされる14回分を公費負担で2009年と今年度の2年間で期限つき実施をされています。これが本年度3月で終了となっています。この健診は母体と胎児の健康を守るために不可欠な健診を行う重要なものです。また、妊婦健診は血液検査や音波検査で高額になることから、公費助成がなくなると受診抑制につながりかねません。経済的な理由などから健診を受けない人が出てきて、飛び込み出産などにつながるのではないかと危惧するところです。


 既に相模原市の加山市長は、9月2日、2009年度から一部公費負担を14回までに拡大した妊婦健診について、安心して子供を産み、育てられる環境づくりを進めるため、母体、胎児、健康管理の観点から、継続できるように検討したいと述べ、11年度以降の事業計画を検討する意向を示しました。本市の妊婦健診の今後の継続について、市長の見解をお尋ねいたします。


 以上で、この場での質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 柿田孝子議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目が就学援助について、それから2点目がヒブワクチンと肺炎球菌ワクチン、さらに子宮頸がんのワクチンを公費で助成したらどうかと。さらには3点目には、妊産婦健診についての御質問であったと思っております。


 まず、1点目、これは、さきに柿田議員の御質問があったかと思っております。特に子供の教育を受ける権利、これを保障するためには、家庭的に恵まれない子供に対して支援をすべきではないかという御質問であったと思います。今回もそのように受けとめております。教育の機会均等は日本国憲法により保障をされているところであります。この教育の機会均等を保障する上で、財政上の措置といたしましては、生活保護法による教育扶助、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律等がございます。これらは経済的理由で就学困難な者に、ひとしく教育の機会均等を与えることが、その趣旨とされております。


 しかしながら、平成17年度からの国の三位一体の改革により、この就学援助の財源は国庫補助金から地方交付税交付金へと変更され、本市のような税源の少ない市町村にとっては厳しいものとなっていることも事実であります。したがいまして、今、福岡県市長会、全国市長会等を通じて就学援助に係る十分な財源措置について、引き続き、国に強く要望を行っていっているところであります。


 なお、詳細につきましては教育部長が答弁をいたします。


 次に、ワクチンの助成についてですが、議員御承知のとおり、市区町村の公費対象となるワクチン接種は、予防接種法に基づく定期予防接種として規定されているところでございます。ここに位置づけられているほかは、原則として公費負担の対象となり、任意接種として接種費用は全額自己負担となっております。


 医療の進歩と相まって各種疾病に対するワクチンが開発されておりますが、予防効果があるからといって、これをすべて公費助成の対象にすることは財政的にも大変難しいと言わざるを得ません。市といたしましても、できる限り支援を行ってまいりたいと考えておりますが、各種疾病の予防については、みずからの健康はできる限りみずから守ることをお願いしたいと、このように思っております。しかし、現在、福岡県市長会を通じ、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンについては、国に対して財政的支援を要望しているところであります。


 また、昨日、藤沢議員からの御質問をいただきました子宮頸がんワクチンにつきましては、厚生労働省において、来年度予算の元気な日本復活特別枠で150億円を要求しておりますので、今後の公費負担について、国・県の動向を注視し、近隣市町村の状況を踏まえ、前向きに検討していきたいと考えているところであります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、妊産婦健診でございますが、妊娠中の母親とおなかの赤ちゃんの健康状態をチェックし、万一のトラブルに対処するため、重要な制度であると認識し、母親の命と、その母親のおなかの中で息づく小さな命を守るために必要なものと認識いたしております。一方、経済的な理由や就業等の理由により、妊婦健診を受けない妊婦もいますが、母体や胎児の健康確保を図る上で、欠くことができないものであります。


 さて、柿田議員御質問の平成23年度からの妊婦健診の継続実施についてでございますが、県からの情報によれば、国においても何らかの財源措置を検討していくとのことであります。本市におきましても、国の動向を注視し、厳しい財政状況ではございますが、妊婦の健康保持増進及び胎児の健やかな発育を図るため、妊婦健診の継続実施に努力してまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 私からは、柿田議員御質問の就学援助について、交付要綱の一部変更に伴う今後の市の対応、そして就学制度の周知につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 就学援助につきましては、学校教育法第19条により、経済的な理由で、就学困難と認められる児童・生徒に対し、市町村は、必要な援助を与えなければならないとされております。本市における就学援助の認定基準につきましては、平成16年度から財政事情を考慮して、従来の生活保護基準の1.5倍未満から1.3倍未満に引き上げを行っております。就学援助の制度の財源でございますが、その費用の2分の1を予算の範囲内で国が補助する仕組みとなっておりましたが、小泉内閣の三位一体の改革の流れの中で、平成17年度から準要保護に対する国の補助金の廃止に伴い、地方交付税交付金へと一般財源化されております。


 本市における、この就学援助の対象となる要保護・準要保護児童・生徒は、本年、平成22年5月1日現在で1,387人となっており、率にして35.2%と、3人に1人以上の児童・生徒が就学援助を受けている計算となります。


 本市就学援助の内容及び1人当たりの年間給付金額でございますが、学用品、通学用品、校外活動費等7項目について援助を行っており、内訳は、通学用品費、校外活動費を含む学用品費として、小学校1年生は1万2,610円、2年生から6年生までは1万4,780円、中学校1年生は2万3,880円、2年生、3年生は2万6,050円、修学旅行費として小学校は2万円、中学校は5万円が上限でございます。また、新入学学用品費については、小学校は1人当たり1万9,900円、中学校では2万2,900円となっております。


 医療費につきましては、健康保険の保護者負担分を病院に払っており、虫歯、結膜炎、中耳炎等の学校安全保健法施行令第8条に定める疾病が対象となっております。学校給食費につきましては、小学校1年生は3万3,940円、2年生から6年生まで3万4,810円、中学校1年生から3年生5,920円と7項目について給付を行っているところでございます。クラブ活動費、生徒会費、PTA会費では、給付費目とはなっておりません。


 就学援助の総事業費でございますが、平成21年度決算額で、歳出6,693万5千円、歳入1,387万1千円となっており、約79%が市単費による支出となっているところでございます。要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱が改定され、補助対象費目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が追加されましたが、この要綱改正によって、生活保護世帯は恩恵を受けますが、準要保護世帯の児童・生徒は、この補助交付要綱の対象外となっております。準要保護の財源は、従来の国庫補助金から地方交付税交付金に改められ、支出の費目は市町村の裁量にゆだねられておりますが、本市のような自主財源に乏しい市町村にとりましては、苦しい運営を強いられていることとなります。


 各小学校のクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の状況ですが、学校によって金額の差はございますが、小学校でPTA会費が1人当たり年額で4,200円、中学校では1人当たりPTA会費が年額3,600円、生徒会費が200円、クラブ活動費2,050円となっております。これを100%給付した場合、小学校で総額309万5千円、中学校で242万8千円、合計で552万3千円の支出増となることになります。


 福岡県内の各市を調査したところ、現在、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を給付している市町村はございませんでした。本市としましては、他市の動向や本市の児童・生徒の状況、必要性、本市の財政状況等を考慮しながら、慎重に検討していきたいと考えております。また、就学援助に対する国の財源措置が低く、極めて市町村に負担の大きいことから、先ほど市長が述べましたように、福岡県市長会や九州市長会、全国市長会等を通じて、今後も市町村の負担軽減を強く要望していきたいと考えております。


 次に御質問の就学援助制度の周知のあり方についてお答えいたします。


 現在、新学期に合わせて「広報たがわ」及び本市ホームページで申請手続についての記事を掲載して周知を行っておりますが、各小学校につきましては、例年2月に新1年生の体験入学という行事を開催しており、その中で、保護者への周知を行っているところでございます。


 御質問のとおり、昨今失業率が高くなっている中、この制度を知らなかったために子供に教育を受けさせられなかったような事態が起こらないよう、周知についてしっかり配慮していきたいと考えております。例えば、各学校が保護者に作成・配布している学校通信を活用し、就学援助の申請手続等を掲載する方法や、申請手続の掲載回数をふやすなど周知に努めてまいりたいと考えております。


 就学援助は、奨学制度と並び教育の機会均等を保障するための一つの制度的手段であることから、今後も有効な周知方法がないか検討し、就学援助制度の周知のために努めてまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 私からは柿田議員御質問の三つのワクチンの助成についてと、妊婦健診について市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず初めに、三つのワクチンの助成についてでございます。


 現在までの経緯でございますが、ヒブワクチンは平成19年1月に認可され、20年12月から接種が開始されました。二つ目の肺炎球菌ワクチンは、昭和63年11月の認可と同時に接種が開始されております。三つ目の子宮頸がんワクチンにつきましては、昨年の10月に認可され、12月から接種が開始されたところでございます。


 次に、現状でございますが、これら三つのワクチンにつきましては、予防接種法に基づく定期予防接種ではないため、任意接種となっておりますので、全額自己負担となっております。


 まず、ヒブワクチンについてでございますが、細菌性髄膜炎はb型インフルエンザ菌、通称ヒブと申します。全国の髄膜炎年間患者数350人の40%を占めております。この髄膜炎が発症するのは5歳未満の乳幼児となっております。細菌性髄膜炎患者の年間分布は、ゼロ歳児が53%と最も多く、1歳児が17%で、ゼロ歳児と1歳児で70%を占めております。ワクチンの接種回数は、年齢によって異なりますが、生後2カ月から4歳までの間に、4回から1回の接種となっております。5歳以上は抵抗力が急上昇するため、接種の必要はないと言われておるところでございます。


 接種費用は1回当たり8千円程度となっておりますので、全額公費助成で乳児に4回のワクチンを接種した場合は、1,300万円程度の費用負担が必要となってまいります。また、平成22年度では、全国204市区町村、率にして11.7%が何らかの公費助成を行っております。


 次に、肺炎球菌ワクチンにつきましては、日本人の肺炎による死因の第4位となっております。高齢者を中心に年間8千人が肺炎で亡くなっております。特に高齢者の肺炎重症者の約50%の方が肺炎球菌を原因としているものでございます。このワクチンの接種開始年齢及び回数は、2歳以上で1回接種を受けることができ、5年間抗体価は持続すると言われております。接種費用は1回当たり8千円となっておりますので、65歳以上の方へ1回分の接種を公費全額負担すれば、約1億1,500万円の経費が必要となります。また、平成22年度では全国の327市区町村が何らかの助成を行っております。


 次に、子宮頸がんワクチンについてでございますが、全国の子宮頸がん年間発症者約9千人のうち、2,500人が亡くなられております。ただし、どの部位か情報がない子宮がんで亡くなった方がおられますので、約3,500人が子宮頸がんで亡くなっていると推測されています。子宮頸がんの罹患率は20代後半から40代まで増加した後、横ばいになり、70代後半以降に再び増加しております。近年罹患率、死亡率ともに若年層で増加傾向にございます。このワクチンの接種開始年齢及び接種回数は、10歳以上で3回接種することになりますが、接種を受けても完全に予防することはできるわけではございません。定期的に子宮頸がん検診を受診することにより、早期発見し、治療を行うことが重要と言われております。


 接種費用は3回分で4万5千円程度となっておりますので、中学1年生の方に3回分の接種を全額公費助成すれば、約1千万円の経費が必要となります。また、新聞報道等によりますと、全国の126市町村が何らかの公費助成を行っておるところでございます。


 最後に、今後の取り組みといたしましては、いずれのワクチンも接種により感染症を予防するには有効な手段の一つでありますので、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンにつきましては、国において財政支援を行うよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。


 また、子宮頸がんワクチンにつきましては、先ほど市長も申しましたように、国において来年度予算の特別枠として150億円の予算要求をしていますので、今後、国・県の情報を収集し、近隣市町村の状況を踏まえ、接種対象者年齢や公費負担について前向きに検討してまいりたいと考えております。


 次に、妊産婦健診についての御質問でございますが、現在までの経緯といたしまして、平成19年に実施された妊婦健診公費負担調査では、全国平均2.8回に対し、本市は3回実施しており、全国平均より上回る負担をしておりました。その後、妊婦健診公費負担につきましては、国において平成21年度、22年度の2カ年に限り、6回から14回までの健診費用の2分の1を臨時特例交付金として措置されております。本市も平成20年度では3回の公費負担としていたものを、21年度から14回の公費負担を実施しております。


 次に、現状でございますが、21年度は452人の妊婦に妊婦健康診査補助券、延べ6,328回分を交付し、妊婦1人当たり平均10回程度、延べ4,583回分の健診を受けていることになります。妊婦健診の目的は、妊娠中の母体、胎児の異常の発見、適切な管理や治療につなげることでございます。回数をふやしたことにより、経済的理由等で受診できなかったハイリスク妊婦のケアに結びついたと考えております。今後におきましても、妊婦健診の重要性を再度検証し、母体や胎児の健康の確保に努めるとともに、国等に対しまして、健診の必要性を訴えながら、引き続き財源措置を要望してまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 答弁ありがとうございました。


 子宮頸がんワクチンについては、昨日もそうでしたが、前向きに検討していくということですので、大いに期待をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 また、肺炎球菌ワクチンについては、先ほども述べましたように、高齢者には特に有効だということで、まず、医療費の抑制にもつながるのではないかと思いますので、ぜひ今回は子宮頸がんでしていただきますが、次には肺炎球菌も検討をしていただきたいと思います。もちろん、ヒブワクチンについても、今後前向きに検討はしていただきたいと思いますが、この三つのワクチンについては、公費の助成をお願いをしたいと思います。


 次に、妊産婦健診についてです。妊産婦健診については、今後は財源などを確保して、前向きに検討をしていくということでしたが、財源が確保できれば、来年の4月からも継続をしていくというふうにとらえたいと思いますが、このようなとらえ方でよろしいでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そのとおりであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 来年の4月からも妊産婦健診は継続して行われるというふうに思っていきたいと思います。ありがとうございます。やはり、子供と女性の命を守るためですので、妊産婦健診、そして子宮頸がんも同時に、できれば4月から開始をしていただきたいと思います。


 次に、就学援助について質問をさせていただきます。


 今回は学校のお知らせ等で、就学援助の周知については学校のお知らせ等で知らせていくということですが、そして回数も今までよりもふやしていくというふうに回答いただきました。しかし、今までのお知らせの文章を聞くと、文章だけで保護者にはどういう内容で、この就学援助が受けられるかが明確にわからない文章だと思います。例えば、生活保護、先ほども言われましたように、生活保護の1.3倍で、就学援助が受けられるというふうに答えられました。普通の方は生活保護の1.3倍というのが明確にわからないわけですから、実例を示して、生活保護、例えばお父さん、お母さん、何歳で、子供が何人というふうに例を挙げて、そしてこういう家庭だったら、これだけの収入があれば、就学援助の対象になります、なりませんというような具体的な例をお知らせの中で書いていただきたいと思います。この件について、回答をお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 今御質問いただきました内容につきまして、しっかり検討して、わかりやすく周知できるように努力してまいります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ぜひ、どの方が見ても、就学援助が自分の家は対象なんだ、対象外とかわかるようにしていただきたいと思います。


 もう1点は、2008年に就学援助の新入学用品費の支給を6月から、入学準備の費用なので、もう少し早く支給できないかについて質問をいたしました。部長の答弁を見ますと、従来の支払い時期を少しでも早くする方法で、努力をしてまいりたいと答えられています。これまでの就学援助の新入学用品費の支給は何月に支給をされてきたか、お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 平成20年6月の質問であったかと記憶しております。その質問で、先ほど言いましたように、新入学の学用品費の支給を早めていただきたいという御質問であったと思います。現在、就学援助の申請時期を3月から2月に早めるということと、新1年生となる児童・生徒のみを抽出しまして、認定事務を先に行うと。もう1点は、月ごとに区切って、一括ではなく、月ごとに区切って支払いを行うという、申請状況が一月区切って、そしてそれで区切った分で払うという方法をとっております。いろいろ検討を行ってまいりまして、対応しました。具体的な結論としまして、平成21年度分で新入生徒の分でございますが、新入学児童でございますが、4月30日までに234件、それから22年度も4月30日で241件、支給を行っております。そういう状況でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 要するに、新入学の生徒には、全員に間に合っているかどうかも、お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 現在、新入生徒の把握をした部分は、すべて間に合っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。新入学用品ですので、以前のように6月末に新入学用品の入金をされても、生活に困って就学援助を申請するわけですから、せめて今のように4月中には支給できるように今後も努力をしていただきたいと思います。


 次に、就学援助の内容についての質問ですが、今回、PTA会費、クラブ費、生徒会費は要綱の中に入っていなかったというふうに、先ほど答えられました。要保護の家庭には、この三つですね、PTA会費、クラブ費、生徒会費が要綱が改正になって、生活保護の家庭にはこれも、この3項目が支給されるというふうに、しかし、準要保護の世帯には、この3項目は例外だというふうに答えられました。しかし、私が総務省自治財政局財政課の文書を見たら、この3項目は対象になっていたんですね。こういう通知が手元にあるかないか、まずお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 現在、手元にございません。済みません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 総務省の財政課が出した資料が手元にあるんですが、これは平成22年1月25日に事務連絡が行っているんですね。この文書の中を見ますと、準要保護児童・生徒に対する就学援助については、市町村における援助の状況等を踏まえ、地方財政措置を拡充することとしているというふうに書いてあります。そして、さらに文科省とある団体が交渉した文書を見ますと、就学援助の交付税の流れについて、ここに文書があるんですけれども、これは文科省とある団体が交渉した文書なんですけども、就学援助の交付税の流れ、ここにこう書いてあります。国庫補助金は文部科学省予算となるが、交付税は総務省の管轄、ただ、計上額をどうするかについては、文科省と協議がある。2010年度予算で新規3項目、つまりクラブ活動費、生徒会費、PTA会費については、実績を踏まえて交付税に上乗せをしておろすというふうに書いています。そして、さらに今言いました部活費、生徒会費、PTA会費、この新規3項目の扱いについては、交付税などで何に幾ら使うかは自治体の判断になるが、文科省としては新規項目が予算案に入った時点で、自治体が予算計上できなくならないように12月28日にメールでそのことを都道府県教育委員会にお知らせをしているということです。さらに、1月29日の会議でお知らせをしている。この会議で各県から3人以上来るようにあるので、県の段階では知らないとか聞いていないということはあり得ないという文書を、ここにあります。


 ですから、先ほど要介護、就学援助の対象外だというふうに言われましたが、文科省との交付税の流れについてのこの文書を読むと、きちんと交付税の中に措置をされているということですので、都道府県の教育委員会にお尋ねをしていただきたいと思います。この件について、答弁をお願いしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 御指摘のように、準要保護の財源は、地方交付税交付金に改められまして、支給をされているという状況でございます。したがいまして、支出の費目につきましては、市町村の裁量にゆだねられているところでございまして、先ほど答弁しましたように、現在、この制度に使っています財源の約79%が市の単費でございまして、そういう財政状況等、他の福岡県の町村の状況を見て、慎重に判断していきたいと、こういうふうに思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ちょっと私が質問した内容と違うんではないかと思うんですが、2010年度予算で新規の3項目、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費については、実績を踏まえて交付税に上乗せをしておろすということですから、今年度はこの3項目が交付税の中に上乗せをされておろされるということですので、ぜひこの辺は県の教育委員会に尋ねて、ぜひこの3項目を就学援助の中に項目の中に拡充をしていただきたいと思います。もう一度、その件についてお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 御指摘いただきましたように、県の教育委員会に問い合わせて検討していきたいと、このように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 必ずこの3項目が入っているわけですから、この田川市の就学援助の3項目に拡充をしていただきたいと思いますし、できれば4月にさかのぼって、就学援助をこの3項目について拡充をして、支給をしていただきたいと思います。この件について御回答をお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 先ほど言いましたように、この支出の費目は市町村の裁量にゆだねられております。状況厳しゅうございますので、検討していきたいと、こういうことでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ぜひ検討していただいて、お願いしたいと思います。


 今申し上げましたように、就学援助も年々受給されている方がふえてきました。ですから、今回、クラブ活動費が教育の一環として位置づけられたことは、私も大変非常に評価できるものだと思っています。市内の中学生で部活をしている生徒は720名のうち、就学援助を受けて部活をしている子が236人もいます。子供たちにお金がないから、スポーツができないとか、文化活動ができないとあきらめるようなことは、子供の将来の可能性を狭めることになります。今、公教育の支援がさらに今求められているときです。教育費の増額を求めたいと思いますが、市長に答弁をお願いしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 冒頭に申し上げましたように、教育の機会均等、これは守っていかなければならないと思います。しかしながら、一方では我々行政を預かる者として、多岐多様にわたる非常な要望があっております。それをすべて皆さんが思うようにできないのは、非常に残念でありますが、できるだけ我々としても努力をしていかなければならないと、このように思っております。したがいまして、今、本市を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況の中で、皆さんと一緒に知恵を出し合いながら、この田川が発展するように、またはネットワーク5つの改革が実現できるようにと、その思いで次の5次の総合計画もつくらさせていただいております。昼から、午後からの二場議員の御質問にもあります、5次の総合計画は何ぞやと、どうしてつくったのかというような質問をいただいているようでございます。そういった中で、我々としても常に前向き姿勢で事に当たっていきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。先ほどの交付税の上乗せされている部活費、PTA会費、クラブ費などについては、責任を持って御回答していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、8番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時54分)


                              (再開13時02分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 9番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 お疲れさまです。私は田川市の教育問題、特に学校教育にかかわる問題につきまして質問させていただきます。


 まず、少人数学級について質問をいたします。


 現在、多くの自治体で少人数学級が実施されています。そして、皆さん御承知のとおり、田川市におきましても、今年度より小学校の3年生以下となっていますが、1学級35人以下の少人数学級が実施されています。常勤講師の採用が間に合った2年生の3学級は4月より少人数学級になっています。間に合わなかった3年生の2学級については、9月より加配という形で配置されています。変則的ではありますが、田川市単費で5人の常勤講師を雇用し、少人数学級の実施に取り組んだことは大きな前進であったと思います。


 先日、今年度から少人数学級が実施されている後藤寺小学校の2年生の授業を見学させていただきました。1年生のときは39人1クラスだったものが、少人数学級の実施により20人と19人の2クラス編制となっています。どちらのクラスも子供たちが授業に集中している、そのことがはっきりとわかりました。担任の先生に話を伺うと、一人一人に目が行き届く指導ができる、個に応じた課題をさせることができる。つまずきに応じたプリントなどをさせることができる。クラスが静かになった。多くの子が発言できている。宿題やプリントの丸つけが早くなり、その分、子供たちに接する時間がふえた。2人の教師で話し合って、学年としていろいろな取り組みができている。少人数学級の効果は大きいと言われていました。


 今まで何度も訴えてまいりましたが、市内の子供たちは、経済的・家庭的に大変厳しい状況にあります。だからこそ、家庭とも十分に連絡をとりながら、一人一人の子供たちにきめ細やかな対応が必要になっています。そのことを実際に行うには、40人の子供を担任することは大変な無理があります。少人数学級の効果は明らかであり、基礎学力の低下や学力の二極化、また学校の荒れなどの多くの問題を抱える市内教育現場においては、今後さらに少人数学級を拡大し、子供たちの教育環境の整備を進めていく必要があると思います。


 そこで、質問いたしますが、今年度から小学校の3年生以下の学年において、35人以下の少人数学級が実施されていますが、来年度以降は少人数学級をどのように実施していく方針なのか、その点についての答弁をお願いいたします。


 新聞報道によりますと、中央教育審議会の初等中等教育分科会が、公立小・中学校の1学級の上限を現在の40人から引き下げる少人数学級化や、教職員の定数増を求める提言を行ったことを受けて、文部科学省は8月27日に、来年度から6年間かけて、全国の公立小・中学校の35人以下学級を実施し、細かい指導が必要とされる小1、小2については、さらに2年間かけて30人以下まで引き下げる計画、第8次教職員定数改善計画案を発表しました。文部科学省の計画によると、35人学級については、小1、小2が来年度、小3から小6は24年度から27年度、中1から中3は26年度から28年度に順次行い、29・30年度にはさらに小1、小2のすべての学級を30人以下とする方針であり、少人数学級に対応するために、教職員2万人増員、新学習指導要領で学習内容がふえたことなどに対応するために、平成26年度から30年度には、さらに4万人増員が必要としています。法改正が行われれば、約30年ぶりに1学級当たりの編制標準を引き下げることになります。ある意味、画期的なことだと思います。


 ただ、国の対応は遅過ぎたし、今から6年間、8年間というのでは、さらに遅過ぎる、今の中学生は少人数学級になる前に卒業しますし、今の小学生でも少人数学級にならずに義務教育を終える子供たちも多く出てきます。特に、市内の子供たちが経済的・家庭的に大変厳しい状況にあることを考えれば、国の計画進行を待っているわけにはいかない。国の動向いかんに関係なく、早急に田川市において少人数学級を拡大していかなければならないと思います。多くの自治体は厳しい財政状況の中でも実践しています。田川市の今後のまちづくりを考えたときに、特に子供たちの教育環境の整備は大変重要だと思いますので、ぜひお願いをいたします。


 次に、新しい学習指導要領について質問いたします。


 脱ゆとりを掲げる新学習指導要領が移行措置、移行期間を経て、小学校では来年度から、中学校では再来年度から本格実施されます。ゆとり教育の象徴的存在だった総合的な学習の時間の総授業時間を大幅に削減し、算数や数学、理科の授業時間を大幅にふやす。小学校5・6年生を対象に、週1回英語の授業を必修化する。中学で学ぶ英単語数も900語から1,200語程度にふやす。道徳教育推進教師を各学校に置き、教育活動全体で指導する体制をつくる。中学校の保健体育において、柔道や剣道などの武道の授業を必修化する。この間の新聞報道などによれば、主にそういった内容の報道がなされています。


 学習指導要領の改訂は、10年ごとに行われていますが、授業時間数をふやすのは40年ぶりの改訂になります。OECD(経済協力開発機構)の学習到達度調査のたびに、日本が国際順位を下げていることなどが背景にあり、学力向上を目指して授業時間の増加や内容を充実させるとしていますが、学習指導要領は最低基準とされていますので、教師が消化することだけに追われれば、細やかな指導は二の次になります。人的・財政的支援を行い、しっかりと準備していかなければ、子供たちの学力や生きる力のアップにはつながらない、行き着く先はついていけない子供たちが増加するということも考えられます。特に基礎学力の低下や二極化という問題を抱える田川市の教育現場にとっては、今回の学習指導要領の改訂は大変重要な問題ではないかと思います。


 そこで、質問いたします。田川市教育委員会として、新学習指導要領をどのように受けとめて対応しているのか、目標の実現のためには、教育行政と学校が一体となって達成しなければなりませんが、先生方に十分学習指導要領を理解していただくこととあわせて、教育条件の整備がなされなければなりません。例えば、教材の問題、小学校外国語活動の導入に向けた条件整備、武道の必修化に向けた武道場の整備や指導体制、教職員の定数など、田川市教育委員会として、新学習指導要領の本格実施に向けてどのように準備を進めておられるのか質問をいたします。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 私からは、香月議員の質問の学校教育の基本的な考え方について答弁させていただきます。


 就任以来、ネットワーク5つの改革の中で、人づくりの基幹として、この教育改革が取り上げております。田川の再生は人づくりにあると、こう言い切っても過言ではないかと思います。本市におかれた社会的・経済的状況を考えたとき、将来に向かって産業振興やまちづくりを推進することができるふるさと田川の次世代を担う人材を育てる教育が必要だと考えております。中でも、特にたくましい子供を育成するということは、私は大切なことだと思っております。精神的にたくましい子供でなければ、この世の中では生きていけません。学力は無論ですが、広い視野を持ち、ふるさとに感謝をし、さらにふるさとを愛し、自分も他人も大切にし、新たな世界に踏み出す勇気を持つ子供たちを育てなければなりません。全国はもとより、本市におきましても多くの教育課題が浮き彫りになってきております。この多くの教育課題を解決し、子供たちが安全で安心して伸びやかに学べる環境を整えていくことが、私たち市政を預かる者の責務であると、このように認識いたしております。


 なお、質問の各事項の詳細につきましては、教育長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 失礼いたします。香月議員御質問のうち、まず少人数学級についてお答えをいたします。


 国は、平成13年度からの第7次公立義務教育諸学校の教職員定数の改善計画を実施するに当たり、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、都道府県の判断により、児童・生徒の実態等を考慮して、国の標準である40人を下回る特例的な学級編制基準を設定することを可能としました。これ以降、各地においては、自治体独自の判断により、少人数学級編制が可能となりました。


 この制度をいち早く取り入れた秋田県や山形県などが、平成19年から始まった全国学力・学習状況調査で例年成績上位に位置していることについて、文部科学省は少人数学級の成果であるとの分析をしています。


 田川市においては、本年の3月議会で教育予算が増額され、小学校低学年を対象とした1学級35人を上限とする少人数学級に係る市費教員が任用されることとなりました。教育委員会では、この議決を受け、対象となる3校の小学校2年生に4月から市費負担教員を3名配置し、田川市の独自事業としての少人数学級を開始いたしました。この措置は、田川市の大変貴重な財源をいただいたものであり、市民の皆様からの教育への大きな期待を感じるとともに、教育的な成果を必ず上げるという責任感を強く持ったところです。


 教育委員会としましては、今年度の教育施策方針の中に、少人数学級における指導の充実とその検証を盛り込むとともに、市内全校長に対して、研修の充実などを通して、教員の指導力向上を図るよう強く指導を行いました。この市費少人数学級措置は、現在までのところ、児童一人一人によりきめ細やかな指導を行うことが可能となり、その結果、学力の向上や生徒指導などの面において、成果が上がっていると考えております。


 具体的には、国語の読む能力では、9割以上の児童がA評定、ABCのA評定となり、算数の計算能力の向上が見られることや、学力と大きな相関があるとされるアナログ時計を読むことができる割合もほぼ100%となるなど、国語や算数などでの確実な成果が見てとれます。また、保護者アンケートにおいても、先生や友達の話をしっかり聞いている。意欲的な活動をしている。丁寧な指導がなされているなどの高い評価を得ているところです。さらに、実際に私が視察したときの状況では、教師の意識や児童への対応についてもよい変化が見られました。それは、教室の空きスペースや教師の気持ちや業務などにゆとりが生まれることで、担任が子供の声に丁寧に耳を傾ける。子供一人一人に細やかに声かけをする。しっかりした手だてを打つなどの変化が見られ、少人数学級措置は子供と担任との良好な関係づくりにも効果が見られると感じました。


 教育委員会としては、これらの成果を踏まえて、この9月から小学校3年生の1学級35人以上の学年学校に、少人数学級に準ずる措置として、少人数指導教員を市費で2名配置したところです。そのための財源につきましては、当初予算の残を充てるとともに、不足分につきましては、この9月議会に補正予算要求をしておりますので、議員の皆様におかれましては、御審議をよろしくお願いいたします。


 一方で、本年7月の中央教育審議会初等中等教育分科会からの今後の学級編制及び教職員定数の改善についての提言を受けた文部科学省は、この8月に新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案を発表しました。それによると、世界最高水準の教育力を目指し、新学習指導要領の円滑な実施や、教員が子供と向き合う時間の確保により、質の高い教育の実現を急務として、平成23年度から8年間で小・中学校の全学年を対象に、35人や30人学級実現などのために、9万1,800名の教職員増を図る内容となっています。これらの改善計画は、来年度予算の概算要求段階のものであるとともに、恒久的な財源確保などの課題もあり、その実現に向けては、予断を許さないものととらえております。しかしながら、少人数学級の実現は、本市教育の効果的な推進のためには、ぜひとも必要であり、本市の現在の事業内容とも合致したものであると考えております。したがって、教育委員会としては、今後、改善計画実施に向けた要望を国や県へ行い、児童・生徒の教育環境の改善が少しでも早く実現できるように努力してまいります。


 来年度以降の実施方針につきましては、今年度措置されました市費少人数教員配置の成果と課題を十分に検証するとともに、今後の国や県の動向を注視しながら、将来の田川市を担う児童・生徒の自己実現のために有効な施策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、学習指導要領についてお答えいたします。


 学校教育法施行規則の規定を根拠とする学習指導要領は、ほぼ10年ごとに改訂され、現行の学習指導要領は平成10年に改訂されました。その際、学習指導要領の位置づけとして、これまでのできるだけ内容を踏まえて教育をするという標準とする考え方から、補充学習や発展学習を行うという最低基準へと変わりました。また、基本的な目標として、基礎基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を目指すこととし、教育内容の厳選を図り、教科を横断的に学習するための総合的な学習の時間が新設されました。文部科学省は今回の改訂において、現行学習指導要領実施後の課題を大きく5点挙げています。


 一つ、生きる力の意味や必要性の十分な共通理解がなされていないこと。二つ、子供の自主性を尊重する余り、教師が指導をちゅうちょする状況があったこと。三つ、各教科での知識・技能の習得と、総合的な学習の時間での課題解決のつながりが乏しいこと。四つ、各教科の現在の授業時数が十分でないこと。五つ、豊かな心や健やかな体の育成について、家庭や地域の教育力が低下していることを踏まえた対応が不十分なこと。この5点です。


 これらの課題を受け、新学習指導要領は平成20年に文部科学省から告示されましたが、改訂の基本的な考え方は次の3点です。


 1点目は、教育基本法改正などで明確になった教育の理念を踏まえ、生きる力を育成すること。2点目は、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力などの育成のバランスを重視すること。そして、3点目は、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することです。


 具体的には、小学校では国語、社会、算数、理科、体育の授業時数を6学年合わせて約350時間増加させるとともに、小学校3年生から実施している総合的な学習の時間を週1時間縮減する。さらに小学校5・6年生で外国語活動を新設いたしました。全体の授業時数として、1年生、2年生で週2時間、3年生から6年生で週1時間の授業時数が増加しています。中学校では選択教科を標準授業時数から外し、国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育の授業時数を3年間で約400時間確保させるとともに、総合的な学習の時間を3学年合わせて190時間縮減することとしました。そして、総授業時数を各学年週1時間増加しています。


 小・中学校でのこれらの改訂を受けて、教育内容の主な改善点として、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実が挙げられます。例えば算数、数学、理科においては、小・中学校を通して繰り返し学習のできる内容にしたり、国際的に通用する学習内容にしたりと、理数教育の充実を図っています。また、伝統や文化に関する教育については、国語では古典の学習、音楽では和楽器、保健体育では武道の指導など、今まで以上に我が国や郷土の伝統文化を受けとめ、それを継承・発展させるための内容の充実を図っています。


 体験活動についても、子供たちの社会性や豊かな人間性をはぐくむため、小学校では集団宿泊活動や自然体験活動、中学校では職場体験活動を重点的に推進するようになっています。これら新学習指導要領の改訂に伴う完全実施は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度からとなっており、現在は移行期間として算数、数学、理科などで先行実施を行っています。そのために、文部科学省は現在の教科書に記載のない先行実施内容の教材を作成、配布しているところです。さらに、小学校の集団宿泊活動についても、平成20年度より3年間、市内の3校が福岡県の研究指定や補助を受け、小学生集団宿泊授業として4泊5日の集団宿泊活動を先行実施しています。


 今後、田川市における新学習指導要領の完全実施に向けての課題として、小学校では集団宿泊活動の円滑な実施、外国語指導助手の派遣回数の増加などが考えられます。また、中学校では職場体験活動のための企業等の理解、保健体育科における武道の実施に向けての指導者養成や、用具の整備などが考えられます。


 教育委員会としましては、今後、田川市の児童・生徒が良好な教育環境のもとで、学校生活を送れるように、新学習指導要領完全実施に当たっての課題を精査し、解決を図ってまいりたいと考えております。さらに、学校現場はもちろんのこと、保護者や市民の皆様へも新学習指導要領の趣旨の周知・理解を図り、新学習指導要領の円滑な実施を通して、ふるさと田川の次の世代を担うたくましい人材を積極的に育ててまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 答弁ありがとうございました。まず、少人数学級につきましては、成果や必要性は十分に認められておられると。ただ来年度以降の実施拡大につきましては、文科省が現在概算要求段階であると、本格的な政府予算案とはなっていないという状況の中で、田川市としては今年度の少人数学級の実施状況を検証しながら、国・県の動向を注視しながら、今後段階的に拡大していく方向で考えているというふうに、私は教育長の答弁を聞きながら、そういうふうに受けとめさせていただきました。


 確かに概算要求で政府予算案としてはまだ確定してないわけであります。今後、政策の優先順位等を決定する政策コンテストとか、いろいろハードルがあるんでしょうけど、ただ、民主党は、きょうは代表選挙があっていますけど、夏の参議院選挙でもマニフェストに少人数学級充実に向けてやりますということを、しっかり書いているわけでありますので、まさか予算がつかないということは私はもうあり得ないというふうに思っています。文科省が出している計画どおりに、少人数学級実施していくと、国は実施していくということを前提にして、では、田川市はもう今年度から3年生以下をやっていますので、来年度は国の実施分を見込んで、どうそれを拡大していこうかという計画を、私は早急に立てていくべきだと思います。もし仮に国がつかないことがないと思いますけど、なかったとしても、私は計画的に、段階的に、その少人数学級は拡大をしていかなければいけない。だって、田川市の人口の半分の福智町等では、かなりの単費をつぎ込んで、全小・中学校、少人数学級をやっていますので、田川市でやれないことはあり得ないと思いますので、お願いいたします。


 そこで質問いたしますけど、中1ギャップという言葉があります。もちろん教育長、御存じと思いますけど、小学生から中学校1年生になった途端に、学習や生活の変化になじめずに不登校になったり、いじめが急増したりする、そういったいろいろな現象が出てくるということで、中1ギャップ、言われていますけど、国の調査においても不登校が3倍以上になっているとか、いじめが2倍以上にふえているとか言われています。田川市も私は例外ではないと思うんですけど、教育長、長い間、中学校の現場で勤められておりましたので、そういった中1ギャップの状況など、わかりましたら教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 中1ギャップについては、今、日本全国どこの学校も、小学校、中学校の間で起こっている大きな問題です。私も長い間中学校に勤務をしていまして、小学校6年生のあの一生懸命しっかり小学校で活動していた子供たちが、中学校へ上がってきた途端に、逆戻りするというか、小学校では小学校6年生で一番最上級生として心構えを持っていろいろなことに取り組んでいた子供たちが、中学校に入った途端に、中学校1年生、新入生として一番年下の学年で、上級生の顔色をうかがいながら、自分たちの力を十分に出し切れなかったという、そういう状況は随分見てきました。


 一つは、小学校での指導のあり方と、中学校での指導のあり方、例えば、小学校の先生は、学級担任で1日子供に付き添って、いろいろなことで丁寧に教えていて、どちらかというとほめながら子供の力を伸ばしていく、そういう面が強く感じていました。中学校の教員は、どちらかというと中学校に上がってきたのだから、生徒にはこれだけの力はもうつけておいてもらいたい、だから、そうできないのは、子供にまだ努力が足らないんだという観点から指導を行ってきた面もありました。それは小学校、中学校の教員がお互いに会って、一緒になって話をしながら、では指導の仕方が随分違うから、少しずつ改めていこうということで、小・中の連携を行いながら、指導のあり方について改善されてきているというふうに思っています。ただ、そういうふうな指導のあり方については改善されてきたのだけれども、では、すべて中1ギャップが今ないのかということになれば、まだこれは中1ギャップは続いています。


 今年度、市の人事で、ある中学校には、小学校の教員を2名配置をいたしました。これは、子供にとっては小学校のときに習っていた先生が中学校でも授業を教えてくれる。教員のほうから見れば、小学校のときの子供が、中学校に上がってどういう変化をしてくるのか、それをしっかり見ようということで、今、その指導の観点でやっているところです。ただ、これはやっぱり1年間たってみないと、どういうところが原因なのかは、まだはっきりとはわかりません。指導の仕方もあるし、子供が中学校に入ったら、親の指導から離れていく、先輩や地域の青年と一緒になって行動することが多くなる、そういうふうなことも原因の一つとして考えられていますので、学校として、教育委員会としては、その中1ギャップの原因と指導のあり方について、それぞれ現場で研修をしながら、では、全体として、田川市としては、地域を巻き込んでどういうふうな指導をしたらいいのかを今探っている、そういう状況です。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 鎮西小学校の先生が鎮西中学校に異動していましたので、何でかなと思ってたんです。今、説明を聞いて、そういったことかと思いました。本当にいろいろな対策、小中連携の中でされておられる。だけど、私も中学校を幾つか回って、先生方にお話を聞きましたら、中1ギャップは確かにあると、そしてそれは田川市の中学校においても大きな問題となっているというふうに言われていました。だとすれば、仮に来年度から少人数学級を拡大していく場合に、今は小学校1年生から3年生まで、じゃあ、その次は、拡大する場合、小学校4年生、5年生に広げていくのか、それとも、そういった中1ギャップの問題があるのであったら、まず中学校に少人数学級を広げていくのか、そういった議論もあるだろうと思いますけど、その点、教育長、どう思われますか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 来年度からの少人数学級の拡大について、どういう方向で考えていくのかを、今検討中です。というのが、今年度は教育委員会のほうから小学校2年生、それから小学校3年生も2クラスというふうに指定をして、教員を配置いたしました。それで、では来年度も学年を指定・配置したほうがいいのか、それとも各現場から、現場というか学校でこういう問題があって、こういう使い方ができれば、いろいろな問題が解決できると、だから自分の学校では、こういう配置をしたいというふうなことを意見を聞きながら、来年度は少人数学級のための教員配置を考えていかなければいけないのではないかというふうに思っています。


 ただ、それも、今年度配置していただいた少人数学級担当の教員が、どういう成果があって、どういう課題が残ったのかをきちんと総括しなければいけないというふうに思っています。2学期まで各学校の実態を見て、3学期は今年度の少人数指導、少人数学級配置のための教員の総括を教育委員会としてはしていきたい。そして、来年度の配置へ向けての検討を進めていくと、そういうふうに考えたいと思っています。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 小学校3年生以下というのは、やっぱり基本に置きながら、それをどう拡大していくのか、そういった方向でぜひ考えていただきたいなと私は思います。


 一つ前進したわけですけど、私たちが望んでいるのは、基本的にはすべての小学校・中学校にすべての学年で少人数学級実施ということを、一日も早く実施されることを望んでいるわけでありますので、そういう方向で、十分な検討をいただきながら、段階的で結構ですから、早急に計画を立てていただければと思います。


 新学習指導要領につきましては、御答弁いただきまして、既に移行期間になっていますし、既に準備もされている、しっかり計画を持って準備に備えているということでありますので、その方向でお願いしますけど、教育内容がふえる、授業時間もふえる、そのかわり、教育についていけない、学習についていけない子供もふえるということには決してならないように、教育、授業時間がふえた分は、しっかりときめ細やかな指導ができる、そういうふうに当てていくような対応をお願いしたいなと思います。


 教育長に質問いたしますが、命の大切さを学ぶ教育について、ちょっと質問させていただきます。


 ことしの夏は児童虐待に関するニュースが途切れることはありませんでした。大阪市では、3歳の長女と1歳の長男を1カ月間放置し、死なせた母親が逮捕されましたし、横浜市では、1歳の女の子を木箱に閉じ込めて窒息死させた母親と同居の男が逮捕されています。久留米市でも5歳の女の子の首を絞めて殺人罪で母親が逮捕されています。この母親は子供を洗濯機に入れて回したこともあったというふうな供述もしています。児童虐待が後を絶ちません。


 ふえつづけるこういった児童虐待に対して、田川市では子育て支援課を中心に多くの機関と連携して対応されていますし、私は児童相談所はもっと機能を強化すべきだと思いますし、行政の介入を素早くできるような、そういった法改正も早急に行うべきだと思っています。そういった対症療法としても必要なんですけど、それ以前の問題として、子供を産むということ、子供を育てるということ、そしてその苦労、大変さ、そして命の大切さ、すばらしさ、そういったものを親になる前にしっかり学んでおく、そういった教育が必要なのではないかなと、児童虐待の事件を聞くたびに思います。安易に子供を産んで育てる状況ではないかなと思うんです。思春期の時期に、親になる前の、一歩前の時期に、乳幼児と触れ合うということが、乳幼児のイメージをしっかり持つことができるし、親の育児責任、そういったものを強く認識することになるというふうに言われてますけど、田川市の中学校において、そういった教育、どのような教育がなされているのか、教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 今、議員さんがおっしゃった安易に、若いというか、保護者が子供の面倒を見ないとか、児童を虐待するとか、大変大きな問題になっています。学校としては、道徳の時間だけではなくて、全部の教科の時間を通して、子供たちに心の教育とか、それから人としての生き方の教育だとかを教える必要がある、指導する必要があるということで、各学校で取り組んでいます。それから、具体的には、各学校の職員には、少しでも兆候が見られるようであれば、例えば児童虐待だとか、そういうふうな兆候が見られるようであれば、関係機関と連絡をとって、対処しなければならない。これはもう、今、教員の義務になっています。疑わしきはすべて連絡をとって、早目に対処していくということで、各学校の教員には指導をしているところです。


 一方で、各学校での道徳教育ですとか、心の教育について、十分手だてをとりながら、子供たちには健やかに育ってほしいというふうに今考えて、各学校で指導をしてもらっています。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 今の子供たち、本当に命の大切さを学ぶ機会というのが、非常に少な過ぎると思います。私の子供もそうですけど、もう毎日ゲームばっかりですね。バーチャルのゲームで、子供同士が話しているのを聞いてたら、もう、やれ、殺せとかやっつけれとか、そんなことばっかり言いよります。死んだらリセットすれば生き返るし、あきたらゲームの電源を切れば終わるしという、そういった中で生活している、そんな遊びばっかりの子供たちに、やっぱり実際、道徳教育、大事と思いますけど、本で勉強するのと違って、実際に乳幼児と触れ合って体験して感じてもらう、そういった教育をぜひ取り入れていただけたらというふうに思います。


 今、インターネットでちょっと調べてみたら、いろいろな職場訪問みたいな形で、保育園に行ったりとか、子育てサークルの集まりに中学生が行ったりとか、逆に中学校に乳幼児と保護者を呼んで、そこで触れ合いをしたりとか、中学校で、親子サロンというのかな、子育てサロンを行ったりとか、何かいろいろな取り組みをやっているところがありましたので、田川市でも多くの中学校でいろいろな取り組みをしていただけたらなというふうに、これはちょっと要望させていただきます。


 もう1点だけ、持ち物検査、所持品検査について質問させていただきます。


 最近、中学校の問題について、保護者の皆さんといろいろなことを話します。そのときに、持ち物検査とか所持品検査のことも時々話題になります。持ち物検査をして、たばことか漫画の本とか携帯電話とか、学校に持ってきていけないものをすべて没収して、もう子供たちには授業に集中できるようにしたらどうかという保護者もいらっしゃいますし、刃物を使った事件とか、たばこによる火災とか、そういったのがあってからでは遅過ぎると、早急に所持品検査等を実施すべきだという保護者もおられます。


 また、違った意見として、大人もされたら嫌なことを、子供に強制すべきではないのではないかと。持ち物検査は今までせっかく先生と子供たちの間で積み上げてきた信頼関係を崩してしまう結果になりはしないかとか、たばことか漫画の本とか、授業に関係ないものを見つけたら、そのときは毅然とした態度で没収して、後で保護者に返すとか、そういった指導の仕方をすればいいのではないかとか、そういうふうに言われる保護者もおられます。


 私は基本的には、持ち物検査、所持品検査等はやるべきではないと思います。ただ、そこに差し迫った生徒の危険、危険性、そういったものが刃物等による危険性とかが感じられるときには、それはもう十分な配慮を行った上で実施することも必要かなと思いますが、この持ち物検査、所持品検査について、教育委員会としてどのように考えておられるのか教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 昔から所持品検査はよく学校でされていたんですが、現在は回数としては少なくなっている実態はあります。でも、現場というか、教師の判断で、持ち物検査をしなければならないというケースも考えられます。そこは、各学校の判断で、最終的には校長判断になりますが、持ち物検査をし、特に子供たちの生命を守る、その取り組みは必要ではないかと思っています。ですから、校長には必要に応じて、緊急事態だとか絶対にここはしなければならないという場合は、それはもう持ち物検査も何でもしていいということで話をしています。


 緊急事態で持ち物検査をするときには、多分、ほとんどの生徒、保護者は理解をしてくれています。なぜしなければならないかというのは、周りの子供や保護者のほうがわかっています。わかっていないのが、該当する子供や保護者であって、ここは理解をもらえるように、学校が努力をしていかなければならないと思っています。ですから、私たちは、学校に子供を預かっているということは、子供の命を預かっているわけで、その子供たちがけがをしたり、生命が脅かされたりするようなことがあってはなりませんから、そこは教員がしっかりと子供たちの命を守っていくという姿勢で、いろいろな取り組みを行っていきたいと思っています。そういうふうに各校長には指導をお願いしています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 緊急事態、生徒の安全を脅かす、そういった事態に限ってということだと私は理解いたしました。そういった方向で対応していただきたいと思います。


 いろいろ質問させていただきましたが、市長、田川市の活性化を考えたときに、例えば企業の誘致を進めていこう、定住人口をふやしていこう、若い世代をもっと田川に住んでもらおうと思ったときに、私は教育環境の整備というのは、大変重要なキーワードになると思うんです。あそこは教育はね、田川市は学校がねって言われたら、やっぱり企業も来ないし、土地買って家も建てない。田川市の活性化を考える上で、やっぱり教育環境の整備、大変重要だと私は思います。


 そして、実際の問題として、さっき柿田議員も質問されて、答弁にありましたけど、家庭的に経済的に大変厳しい子供たちがいる、就学援助、要保護、準要保護の子供たち、児童・生徒の割合が35.2とさっき言っていましたね。3人に1人以上の子供たちが、厳しい経済状況の中で頑張って通学している。去年私が聞いた数字では、ひとり親の家庭が25%を超えている。だから、児童・生徒の4人に1人以上が家庭に帰ったら親が1人と、そういう家庭的にも経済的にも厳しい子供たちが今実際頑張っている。そういったことから、やっぱり影響があって、学力の低下とか二極化とか、学校の荒れとかと無関係ではない実態がある。それを考えたときに、やっぱり教育環境の整備というのは喫緊の課題だと思うんです。来年度予算にぜひ反映させていただいて、少人数学級、段階的に拡大していただきますことをお願いして、質問を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、9番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。10番二場公人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(二場 公人 君)


 皆様お疲れさまです。今回もラスト前ということになりましたので、ちょうど眠たい時期だろうと思いますが、皆さんの眠気を覚ますような一般質問であればいいなと思っております。


 さて、我々清風会は、きのうも梅林議員がおっしゃいましたけど、定期的に議会前に意見交換会を行っております。その中で、今回、8月18日に開催いたしました市民との意見交換会の中で、ある市民の方がおっしゃいました言葉がとても印象に残り、その方の思いも込めて、今回は私は田川市第5次総合計画策定について、それに対する市長の考えについて質問いたします。


 その言葉は、田川の方向性が全く見えないではないかという一言であります。つまり、田川市が今どのようになっているのか、今後どのような市となっていくのか、田川再生をどのような形でなしていくのか、市長の政策が見えないと言っているのだと感じました。私は市議に当選して初めての一般質問でこの方のように田川の方向性について疑問を感じておりましたので、田川の将来像についてというテーマで質問をいたしました。


 そのときの市長の答弁は、地方自治体は基本構想を立てて、これを推し進めなければならないというように義務づけられている。今、現在は第4次総合計画が進行中で、人が豊かに輝くまち田川がコンセプトされ、この計画は私が市長に就任する前に策定されたものであるが、行政の継続性という観点から、現在その計画を継続していく。自分の考えは第5次総合計画の中で明示していくと、このように申されました。この答弁から約3年がたちます。第4次総合計画も終わりに近づいております。この間は、田川は人口減少に歯どめがかかることなく、新たな企業の誘致もなく、かといって、新産業の創出もなく、失業者、生活保護者は増加し、人が豊かに輝くまちというコンセプトとはほど遠い状態になっていると思います。そこで、今、策定中の第5次総合計画が今後の田川を左右するといっても過言ではないほど重要な計画になってくると思います。


 私は6月に会派の視察で岐阜県の多治見市を訪れました。多治見市は多治見方式と言われる総合計画によって行政運営全般をコントロールするシステムをつくり上げた先進的な市です。その総合計画の特色の一つに、首長任期と計画期間の整合性というものがあります。つまり、選挙で当選した新市長の改革性や政策方針を総合計画の中に生かしていくために、首長選挙ごとに実施計画の見直しを行うといったように、総合計画の計画期間と首長任期との整合性を図っていくというものです。選挙で掲げたマニフェストによって、市民は政策選択をすることができ、そのマニフェストをもとに、総合計画を策定し、そのマニフェストが市政に反映され、つまり市民の声が市政に反映されるということです。


 現在策定中の第5次総合計画は、平成23年度から実施されます。来春行われる田川市長選で、もし市長が次回も市民の負託を受けたなら、第5次総合計画の計画期間と市長の任期が同時にスタートすることになります。また、まさに今、今回市長が掲げるマニフェストが今回の総合計画に生かせるわけです。当初申しましたように、私が田川の将来像はと質問したときに、自分の考えは第5次総合計画の中で明示するとおっしゃいました。市長は早くから市長選に出馬を表明されておりますので、今回の第5次総合計画には市長の考えが十分反映されているはずだと思いますので、市長の第5次総合計画にかける思い、意気込みをお聞かせください。


 もう時間も大分過ぎましたので、再質問がないような答弁を期待いたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 二場公人議員の第5次総合計画について、私の思いはどういうものなのかと、どういう思いでつくったのか。まだできていないわけですけども、今現在、皆様と一緒にこれを審議していただいております。今9月議会におきましても、皆様方の御意見をいただきながら、また修正すべきところは修正しなければならないと、このように思っております。


 まず、この5次の総合計画に入る前に、4次の総合計画を検証しなければならない、これは議会の皆様方からの声も出ていたところであります。4次の総合計画は何だったのか、どういうことだったのかという中で、皆様方からそれぞれの計画についてどのような取り組みをしてきたのかというようなことが意見として出されておりました。私も市長としての責任がございます。したがいまして、4次の総合計画はいかなる進捗状況だったのか、それはなぜできなかったのか、どうしてやれなかったのかなどなど、政策の推進について、4次の総合計画について検証をしてまいったところであります。


 中でも政策部門別にはいろいろな課題があり、それぞれの問題点があって、実際にできなかったケースもあります。また、大体挙げた内容については、施策としてはよくやれたと、AクラスからEクラスまでの分類をしました。Aクラスというのは、ほぼ完了したものという状況で、これが40.8%、さらにはBクラスとしては、これは完了に向けて取り組みになっているものの、なかなかできないというのが、B、Cで、約50.8%、約全体の91.6%が主要施策において取り組みを行っているところであります。


 そういった中で、今回4次の総合計画の問題点というのを反省させていただきました。まず、計画の進捗状況をはかるための指標や目標値が設定されておらず、明確な進捗度をあらわすことができなかったという反省。


 次に、計画期間の途中における見直しを行わなかったため、社会情勢の変化等により取り組みを行う必要がなくなった施策や、変更を行う必要性が生じた施策への対応ができなかった。


 3点目、計画の庁内推進体制が不十分であったため、計画の進捗度を共有することができなかった。外部推進体制の整備を行わなかったため、客観的な評価を行うことができなかった。


 4点目、重点事業を設定していないため、選択と集中による事業展開ができなかった。また、分野にまたがる課題が解決するため、統一的な取り組みを行うことができなかった。


 5点目、職員に対する計画内容の周知が十分でなく、職員が総合計画を理解し、身近な計画として携えることができなかった。また、職員が事務事業の実施に当たって、何を目標として取り組むべきかとの意識の共有を図ることができなかった。


 6点目、財政を明らかにした計画でなかったため、実効性のある計画とはならなかった。


 このような反省に立って、5次の総合計画策定に当たっては、これらのことを解決するために、まず1点目の計画の進捗度をはかるための指標や目的が設定されなかったということで、施策ごとに成果目標と目標値を設定し、目標達成度を明確にできる計画とする。


 2点目の計画期間の途中における見直しということにつきましては、基本計画を向こう5年間、後期計画を5年間とし、社会情勢の変化等を踏まえた見直しを行うこととしました。


 3点目の計画の庁内推進体制が不十分であった等のことにつきましては、職員で構成する庁内推進体制と有識者、市民等で構成する外部推進体制を整備し、客観的な評価を行える推進体制を構築する。


 4点目に、重点事業を設定していないため、選択と集中による事業展開ができなかった。これについては、重点プロジェクトを設定し、選択と集中による課題の解決を図っていくこととしております。


 5点目、職員に対する計画内容が周知が不十分である。これは職員研修を充実し、職員の計画への理解を深めるとともに、職員が総合計画を念頭に事務事業を実施できる体制を整えることが必要である。


 6点目、財源を明らかにしていなかったために、計画実施のための実効性が薄かった。実施計画の策定に当たっては、財源の裏づけを行った上で、計画の取りまとめを行うことといたしたところであります。


 なお、今回の策定につきましては、住民参加のまちづくりということ、住民と協働のまちづくりということは、議会の各議員からの要望として上がっておりました。そこで、まず、住民参加のこの取り組みについてですが、まず、市民の意識調査を行ったところであります。これは18歳以上、4,500人を対象にし、回答者数1,921人、それから田川市職員の意識調査、田川市職員を対象に681、そして有効回答数が568、さらに企業の意向調査を行っております。市内に事業所がある企業等68社を対象にし、有効回答数が28いただいております。さらに、各種団体の意向調査、市内で活動する各種団体、40団体を対象に33団体からの回答が得られております。それから、市町村の意向調査として、近隣市町村、12の市町村に対して、7市町村から回答が寄せられております。


 さらに、まちづくりのワークショップを開催し、参加者27名、開催回数8回、これは昨年の8月8日から11月21日まで、これは報告書をいただいております。さらに、ここです、住民参加のまちづくりの中で、やはりこの5次の総合計画は市民の計画であります。市民がつくる市民のための市民のまちづくり計画をつくらなければならないということで、委員24名、市民の方4人、学識経験者5人、各種団体の代表者12人、市議会議員3人、開催回数9回、21年の11月から本年の6月10日まで慎重な審議をしていただきました。中では、市内のタウンウオッチング、これは企業や農業関連施設、商店街などの視察を行っていただいております。部門別には、都市づくり、産業、経済、医療、福祉、教育、文化、行財政運営、重要課題の審議を行っていただき、全委員による基本理念や将来像、基本目標等の基本構想の審議を行っていただきました。部門別に基本計画の検討がされております。全委員による基本計画の審議、そして委員からも出されておりました第4次総合計画審議会は、委員数が73人と多かったため、部会審議を中心に審議が進められ、これは大変有効な審議がされたところであります。


 さらに7月1日から30日まで、パブリックコメントを行っております。意見の提出者8人が32件の計画の修正案を出していただいております。こういった住民参画の計画が立てられて、今回の目標となるテーマが決まったところであります。


 それはどういうことかと申しますと、前回4次の総合計画では、人が豊かに輝くまちづくりから、今回は人を育て自然と産業がともに息づく田川、活力あるものづくり、産業都市を目指してというのが基本の目標でございます。では、これが4次の総合計画と5次の総合計画でどこが違うのか、私は政策は継続性が必要であると、このように思っております。先ほど申しましたように、4次の計画を反省し、5次ではこれを打破していかなければならない。解決をしていかなければならないという覚悟であります。したがいまして、私の4次の計画の中には、自主自立と温故創新というのがサブテーマとしてされました。自立する地域をつくらなければならない。そして、ふるきをたずねて新しきをつくることが一つの政策目標でありました。


 今回はサブテーマとして出されたのは、自立・連携、未来協創というサブテーマがつくられております。まさに自立する田川、そしてお互いに連携して協働した地域づくり、未来をともにつくっていくという精神の中で事を進めなければ、実現性が薄れるということであります。したがいまして、今回のこの計画の中にも、教育改革や医療、福祉の改革、産業構造の改革、環境の改革、無論、行財政改革は揺るぎなく進めていかなければならないという決意で、今回は取りまとめをさせていただきました。中でも教育改革、郷土の振興・発展を行う上で、人づくりが大変重要であると、先ほどの御質問にもございましたように、田川の振興・発展は、この教育なくして発展なしと、こう断言しても過言ではないかと思います。


 したがいまして、郷土の文化や歴史に学び郷土に感謝し、そして郷土に生きる喜び、ふるさと田川に生まれ育ったこの感謝の気持ちは、まさに教育であろうと思います。そういった意味で、教育の充実を図っていかなければならない。


 これは次のネットワーク、医療改革、今、病院問題が審議されました。今回も3人の議員さんが市立病院の再生はどうなるのかという本当にありがたい質問をいただきました。我々もまさに田川の医療の再生を図るためには、市立病院の存続を図らなければならないと、これはさきの3月議会において皆様方の理解と協力の上で、全適の病院となったわけであります。そして、新たなる経営管理者、事業管理者、齋藤管理者のもとに、病院の再生が今進められているところであります。この辺につきましても、何度も答弁いたしましたように、市民と行政と病院とが一体にならなければ、この医療の再生は行えない。したがって、この改革は休むことなく続けなければならない。その結果として、互いに支え合い、だれもが健やかに安心して暮らせるまちづくりの実現ができると、このように受けとめております。


 さらに、この田川の活性化を考えた場合に、産業構造の改革、4次のときも産業構造の改革、非常に難しい分野でありました。企業を誘致するに当たっては、他の自治体に比較して余りにもハンディをからった地域であります。交通の便、または教育環境、さらには生活環境、いろいろな環境が企業として自分の求める地域ではないというような判断が下されております。したがいまして、企業誘致育成も大事だけども、もっと地域に、また環境に優しい魅力あふれる産業をはぐくむ必要がある。それは、さきの質問にも答えましたように、田川の6次産業化、1次産業と2次産業と3次産業がドッキングし、そしてお互いが協力し合う、支え合って、事に当たることによって、新しい産業または雇用の場の確保が可能になってくるということであります。


 したがいまして、さきの質問にも答えましたように、田川の6次産業化を図っていくためには、農協や商工会議所や、またはJC、さらには学校関係の皆さんと協力をした対策を講じていかなければならないと、このように思っております。


 可能性のあるものに我々はチャレンジをすることにより、そして失敗はしたとしても、もう一度チャレンジしていく、成功するまでチャレンジをすることによって、私は事をなすものと、人生には失敗はないと思っております。失敗は途中であきらめるから失敗であろうと思います。したがって、この産業構造の改革、田川が抱えた最大なる課題であります。したがって、今後この事業の展開につきましては、市民の皆様の理解と協力のもとに強力に進めてまいりたいと、このように思っているところであります。


 さらに、環境の改革でございます。この田川において、皆様方の質問にもございました。建設経済委員会から、または市民の要望書として下水の処理についての要望が参っております。本市において生活環境を快適にするためには、下水の処理、汚水処理が必要となっております。そういったものを、やはり住民の理解と協力のもとに、積極的に進めてまいらなければならないと。


 また、これらを進める上で、何よりも大事なのは、行財政改革であろうと思います。すべての施策を推進する上で、財政なくしてはできません。したがいまして、財政とさらには人的組織の問題を比較し、そして、これら実現に向けた実施計画を作成してまいりたいと、このように思っております。


 5次計画はこういった今までの反省の上に立って、そして未来にあるべき姿を描き、具体的なプロジェクトを導入し、さらなる発展をしていくことが肝要かと思われます。この田川にあって、中心市街地の活性化というのは、今、質問の中にもありました。古木議員が質問した中に、田川の顔はどこにあるのか、マザー都市としての、この活動の拠点は何なのかというような御意見もいただいております。そういった中で、やはりマザー都市としてのこの施設だけではなくて、その有機的なものは何なのか、大学や病院や、さらには経済が一つになって、市民だけではなく、市郡民、近隣の市町村との交流の拠点となる、または進めようとしている観光交流事業やそういったものの受け皿の整備をしていく必要があろうかと思います。市民参加による行政を進めていく、これが私の今回5次の思いであります。


 なお、詳細につきまして再質問にお答えさせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 ちょっと再質問のやりようがないくらい、いろいろと事細かに言っていただきましたけど、今、市長が策定の段階から市民の意見を聞き、また審議会を立ち上げて、答申をいただいたというような内容を言っていただき、その内容についても事細かく、今言っていただきました。しかし、そのことは、今議会が開催される前に、各委員会の中で総合政策課の課長から、各議員にもう説明があったことを今言っていただいたように思います。皆さんわかっているようなことなんです。


 私が市長にお聞きしたかったことは、最初、3年前に田川の将来像ということで、どのようなまちに、どのような産業を中心に、またどのようなまちにしていくのかというのをお聞きしたときに、第5次でそれを示すということに言われましたので、それを楽しみに、きょうは質問したわけですが、過去に聞いたようなことをまた言われましたので、ちょっと残念な気持ちもいたします。


 それで、私が今回もう一度お聞きしたいのは、市長はこの第5次総合計画に対する思いというか、田川をどのように変えていくのか、これを通じて変えていくのか、将来像はどうなのか、20年、30年先の田川市は、この計画、第5次総合計画がもとになると思います。ですから、市長の考え、田川、例えば、副題に基本構想の中に、ものづくり産業を育成するとか、そういうようなことがありましたけど、そういうものづくりのまちとして、田川を発展、それに付随させた産業をつくっていくとか、そういうような市長の思いが聞けるのではないかなと、私の質問の意図と市長のずれがあったのではないかなと思いますので、もしそういうことがあれば、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 ずれがあったということですけど、私はずれてないと思っております。と言いますのは、今まで、きょうの小林議員の質問の中にもありました。田川はワインづくりのまちにしようではないかと、ワインですね。そこなんです。したがって、いいではないですか、やりましょうと、ここなんです。やりましょうという中には一定の条件がありますよ、それを皆さんでクリアしなければなりませんよという問題を逆に提示をさせていただきました。我々は、今、大事なのは、このまちが私1人のまちではない、皆さんのまちです。したがって、皆さんの意見を聞いて、その皆さんの意見が反映されるための要件整備を我々が責任を持ってやらなければならないと。したがって、市民のまち、市民のまちだから、市民すべてが共有する、この郷土田川をいかに発展されるか、これは市民一人一人にもその責任があろうかと思います。


 例えば、炭坑節まつり、これは何度も私は皆様方に説明をさせていただきました。市民の知恵と産学民協働のまちづくりが提言されました。しかし、ある一部の方は大変熱心に参画していただくけども、炭坑節まつりで何がおまえ田川が元気になるかというような意見もあります。冷え切った意見から、本当に田川が大事である、田川の歴史や文化を学ばなければならない、さらには産業につないでいかなければならないと。


 今やめた金子係長、企業誘致に東奔西走していただきました。今回はやめられて、田川ホルモンを売り歩くというように、先日の日曜日には天神に立って、田川の宣伝とホルモンを売り歩いておりました。そういう一つの燃える人がいるということであります。否定してはならないと思います。我々は皆さんが支え合うまちづくり、そしてお互いが利益が得る、共有できる、そういったものがなくして、今の新しいまちづくりは不可能であろうと思います。


 今回のこの5次の総合計画は、そういった意味で計画の段階から市民の皆様の知恵と、そして汗がにじみ出た計画になっております。これは私が求めるところの計画であったわけであります。職員の知恵が出され、何よりも今までの計画、金太郎あめ計画は全国ではびこっておりました。これはどういう計画かというと、企画会社に委託して総合計画をつくっていた。どこも同じような自治体の計画でありました。今回は手づくりの計画であります。この計画は、やはり住民の意見と、そして議会代表の意見と、あるときには学会の意見と経済界の意見と、皆さんの意見の中では、こうして練り上げたものになったと、このように私は信じております。


 したがいまして、市民の負託を受けた私のやる仕事は、市民からいただいた課題をどう解決するのか、そこにこの人を育て、自然と産業がともに息づく田川の活力あるものづくり産業都市を目指してというのが基本理念とさせていただきました。したがいまして、それぞれのプロジェクト、教育改革、医療、福祉、産業構造、環境改革、行財政改革、それぞれテーマがございます。その一つ一つを皆様方と進めていくことによって、田川は本当に自立できる、連携できる未来がともにつくり上げることができるまちに変わっていくと、このように信じて5次の総合計画を提案させていただいた次第であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 市民の意見を尊重し、市民参画の中でやっていきたいということであると思いますが、その中には、やはり市長の思い、政策というのも当然入っていかなくてはならないと思います。それで、私は、審議会に市長が諮問するときに、市長の思いを語られたのかということをお聞きをしましたところ、このような答申のお願い書を読んだだけで、市長の思いは語られなかったということであります。私は一番ここで、いつも言うのは、やはり市長の情熱、この田川を再生させていくんだというような情熱が、思いが、そこに入っていかないと、幾ら立派な総合計画を策定し、できたとしても、ただ、今までどおりな形で淡々と進んでいき、10年後には、ああ、今と変わらない、それよりかもっと悪くなっておるような姿になるのではないかということを心配する余りに、このような質問をさせていただいているんですが、市長は今も言われました、とにかく市民の意見を聞きながらやっていかなくてはいけない、これはもう当然のことであります。ただ、しかし、そこに市長の夢がないといけないのではないかなと。


 と申しますのも、やはり一つのことを起こすときには、会社であれば、その会社の社長の基本方針というのがあって、それに向かって社員が頑張ってやっていくというようなことであろうと思います。ですから、ただ、では職員の、社員の言うことだけを聞いて、自分の方針を示さなかったら、それは会社は空中分解してしまいますよね。そこを私は言っているだけでありまして、だから市長のリーダーシップ、この5次にかける思いはどこにあって、どういうふうに田川を思う、先ほども言いましたけど、進めていくのかというような思いが、私はもう全然感じられないわけですね。


 やはり、一つのことをするには、トップダウン形式、今ですね、でやっていったほうがいいのではないかと。市長が私はこうやるんだということで、先ほどもありましたように、ワインの話ではないですが、市長はやるといった、では職員がその市長の夢をかなえてやりたいというようなことになり、町民がヤマブドウつくりに協力してワイン工場をつくり、そして葛巻ワインというものがブランド化されていったというように、ある一つの試みを提言しないと、それに向かってやっていけないと思います。ですから、市長に夢を語ってくださいと。


 一つ例を申しますと、市長も御存じと思いますけれども、栄町のこのたびちょっと亡くなられました区長さんがおられます。その区長さんは、この栄町を元気のある画期的なまちにするんだということで区長になられました。そこで、さまざまな事業を始めました。今まで栄町というのは高齢化が激しくて、高齢化率が高くて、余り積極的な区ではありませんでした。そこになられて、とにかく今までやってなかった、廃止されていった敬老会とかいろいろな事業を復活させ、そしてクリスマス会にはイルミネーションを飾り、資金がないために、自分で駆けずり回って、企業から資金をいただいて飾り、そのようなことをするのに、ほかの役員さんは、そんなことはしなさんな、じっとしとってくれというようなことでありました。でも、そういうことに関係なく、1人で突っ走ってやっておりましたけど、最終的には役員さんの理解も得、そのように今はなってきております。


 市長もこの前、葬式にも参加されておりましたけど、弔辞を二つ読みましたけど、最後に私もぜひ言わせてくれという女性の方が飛び込んでまいりました。それこそまさに、住民の意識改革、1人のトップがこれをやるんだと、ばかだと言われても、やり通す姿に人が感動して、この夢をかなえてやろうという姿がここにまさにあると思います。ですから、市長もその思いで、この5次の計画には市長の夢を語っていただき、そして、何を市長、言いよるんかと言われながらも、いや、私はこれをやるんだという強い思いを、あるのかないのかということをお聞きしたかったんです。どうですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 常に静かなるファイトを燃やしております。したがって、やる気があるから、私は5次の計画を今説明させていただいたところであります。したがって、今何をこうというのではなくて、もう、この4次の計画の中で積み残した重点的な課題というのが残されているわけです。これをやり遂げることがまず一つの目標であると思います。それは病院の再生をとっても、本当に住民の暮らしが守れるのか、大変な重要な課題であります。さらには、この病院なくして田川の医療は確保できない。それだけ重要な課題に今取り組まさせていただいております。継続は力なりと申します。したがって、4次の計画に反省を立て、そして5次へのファイトを燃やさせていただいております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 前回の質問もそうですけど、最終的に意が通じずに終わってしまうのが残念ですが、最後になります。私は本当はこのように答弁をしていただければ、再質問もせずに、もう終わろうと思っておりました。市長、私という表現でさせていただきますが、私は現職であり、次期市長選にも出馬を表明していると、その中で、今、田川の将来を左右するであろう第5次総合計画が策定中であるが、当然、その中には市長としての将来の田川像をしっかりと見据えた田川再生への思いや政策が詰まっていると。それが今回の市長選のマニフェストとなり、当選すればその実現に向けた政策をしっかりと実施し、必ずや田川再生の道筋をつけると、後の後輩に引き継いでいくと、このような心強い言葉をいただければ、それで終わっておりました。残念でしたけど、また次の機会に、今度はかみ合うような質問をしたいと思いますけど、ぜひ、市長には嫌事も言いましたけど、本当は頑張っていただきたいので、このように言いましたけど、リーダーシップ、リーダーシップといつも申しますけど、やはりリーダーシップがないとだれもついていきません。市長、静かなる闘志ではなく、今は全面的に打ち出す時期ではないかと思いますので、そのリーダーシップを全面に打ち出して、市を引っ張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、10番二場公人議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後2時50分といたします。


                              (休憩14時35分)


                              (再開14時51分)


○副議長(竹内 徹夫 君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 11番佐々木允議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 今議会最後の一般質問を務めます。社民党市議会議員団の1人として一般質問を行います。どうぞよろしくお願いをいたします。


 まず、本市の人事政策について、保護課のケースワーカーについて質問をいたします。


 現在、本市において最も職員が不足している部署が保護課だと言われています。社会福祉法第16条では、被保護者世帯80世帯に1名の職員を配置することが明記されていますが、本年8月末現在で、平均91件、最大で107件も受け持っている職員がいるとのことです。これは明らかに社会福祉法第16条の標準数に違反をしており、直ちに是正すべきと考えますが、執行部の見解を求めます。


 また、近年の生活保護世帯は、若年化や精神疾患等が原因の方など、複雑な案件がふえているのが現状です。単なる件数以上に質的負担の増加もケースワーカーは負担を強いられています。現在のケースワーカー増員の間、ケースワーカーに対して臨時・嘱託職員による事務支援スタッフの配置を行い、事務負担の軽減を図るべきと考えますが、執行部の見解を求めます。


 続いて、職員の時間外労働割り増し賃金、いわゆる残業手当の取り扱いについてです。


 残業手当については、平成12年度に1人当たり年間26.5万円が支給されていましたが、平成21年度には平均にして年間17万円程度まで激減をしています。これは月にして1万4千円程度ですが、主事クラスの平均で計算をすると、週に2時間強の残業しか行っていないという計算になります。これは明らかに実態に即した状況ではなく、サービス残業を行っているのは明らかです。サービス残業は極めて悪質な法律違反です。まず、執行部は残業手当について実態把握を行うこと、そして予算措置を早急に行うこと、また、残業に関して全庁的に、特に所属長が中心となって取り組むべきと考えますが、改善に向けて取り組むべきと考えますが、執行部の見解を求めます。


 次に、職員の代休取得に関して質問をいたします。代休の詳しい説明は執行部が述べるでしょうから割愛しますが、現在、私が調査した限りでは、本市の場合、休日勤務は多くが代休取得となっています。そして、その場合、仮に代休を後日職員が取得したとしても、田川市職員の給与に関する条例施行規則第29条の4の規定により、100分の35を支払う義務が生じます。しかし、執行部はその100分の35を支払った形跡はありません。これは賃金未払いであり、極めて悪質な法律違反です。代休取得に関して、未払い分を早急に措置することが必要ですが、その点も含め、今後どのように対処していく予定なのか、執行部の見解を求めます。


 続いて、田川市幼児教育審議会の答申について、今後のスケジュールや推進体制について質問をいたします。


 今回の答申の中身について、執行部から説明があるでしょうから割愛しますが、いずれにせよ、緊急避難的措置が続く市立後藤寺幼稚園の現状を早急に解消することに努力することはいささかも変わるものではありません。以上を踏まえ、以下3点を質問します。


 まず、幼児教育審議会の答申を、教育委員会として尊重して今後行動するのか、再度お願いをいたします。


 2点目に、昨日の佐藤俊一議員の答弁の中で教育長は、後藤寺幼稚園問題について審議するため、10月初めの定例教育委員会の前に臨時教育委員会を開くよう調整しているという趣旨の発言がありました。であるとすれば、教育長が昨日佐藤議員の答弁で述べた早急に結論を出すという言葉は、臨時教育委員会を受け、その後、次回10月6日に行われる定例教育委員会までに結論を出すということなのか、明確に答弁を願います。


 3点目に、後藤寺幼稚園問題に関する教育委員会の独立性の担保について、3月議会でそれぞれ執行部に私が尋ねました。それについて、副市長は、教育委員会から基本的な物の考え方を受けながら、総合的に判断していくと述べ、総務部長は、教育委員会というのは法的に独立した行政執行機関であり、その自主性、自立性は十分保障されなければならないと述べ、財政課長も、教育行政として教育委員会が主体となって方策を練ることに対して、財政課として異論はありませんと述べ、行政改革推進室長も、私の、教育委員会の独立性をきちんと担保させた上で事務局運営をさせていくということでよろしいですかという質問に対して、そのように認識しておりますと答弁しています。


 ということは、もし、10月に結論が出て、その後、緊急課題検討委員会に関しても、教育委員会の結論が特に運営面での基本事項になるということでしょうが、その点を再度確認したいと思います。そして、その結論を受け、その後具体的にどのようなタイムスケジュールを進むのかお聞きしたいと思います。


 続いて、児童館の建設について質問をいたします。


 児童館の説明については執行部から説明があるでしょうから割愛しますが、児童福祉法第40条の児童厚生施設として位置づけられ、子供たちに遊びを通して人格の発達や自主性、社会性を身につける場として機能する施設と言われています。また、保護者とともに行うプログラムなども充実し、おおむね小学校ごとに併設されているのが一般的です。また、現在、市内小学校でも問題となっている劣悪な放課後児童クラブの環境も、児童館の建設によって、放課後児童クラブと一体的な運営がされることから、多くの問題が解消されるだけではなく、一部の小学校では、現在、小学生の年数を限定している対象児童に限っていますが、これも6年生まで受け入れが可能など、子育て、教育環境の整備にも大いに貢献することが可能です。この児童館については、国・県を合わせおおむね3分の2が補助金で建設の補助金が賄われるという有利な財源で建設が可能です。また、過疎法の充当事業にもこの児童館はなっており、3分の1の市負担分を過疎債で充当することができるので、さらなる費用負担の軽減が図られます。ぜひ、市内小学校への児童館建設を行い、小学校段階から心身ともに健全な児童の育成に向けた市のサポートを行うべきではないかと考えますが、執行部の見解を求めます。


 続いて、児童遊園についてお尋ねをします。


 児童遊園については、執行部から説明があるでしょうから割愛をしますが、児童館同様、児童福祉法第40条の児童厚生施設の一つで、現在、子育て支援課が管理をしています。しかし、この管理面は非常に劣悪なもので、明らかに児童遊園とは言えない施設もたくさんあります。きょうはボードを持ってきましたので、2点出したいと思いますが、よろしいでしょうか。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 許可します。


○議員(佐々木 允 君)


 第1点目のこの写真が、星美台1という児童遊園です。ごらんのとおり、60センチ近く草が生えており、就学前の幼児では、体の半分以上を覆ってしまう高さとなっています。これの管理も子育て支援課が行っていますが、ここ数年、草刈りを行っている事例はないとのことです。


 もう1点いきます。これは星美台3という児童遊園です。しかし、だれがどう見ても、この公園が児童福祉法第40条に示している「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設」となっていないのは明らかです。なぜこれがそもそも児童遊園として認定をされているのか、ぜひ明確にお答えをいただければと思っています。


 なお、星美台は、223世帯651名中、12歳以下の児童は190名もおり、6歳以下の就学前の幼児でも104名も住んでいます。高齢化率はこの地区で6.6%、市内で最も高齢化率の低い地区となっています。しかし、星美台にある児童遊園には、それら二つの写真で示したとおり、スプリング遊具が四つあるだけで、大きな遊具があるわけではありません。これは市が売り出している住宅団地であり、このような現状は明らかに問題だと考えます。今後の児童遊園の整備について、どのように考えるのか、また特に遊具設置について、新たな予算措置も含め検討しないのか、執行部の見解を求めます。以上で終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐々木允議員の御質問にお答えいたします。


 本市の人事政策について、まず1点目の、ケースワーカーに関するお尋ねでございますが、本市ではこれまで被保護者の増加に対応し、適正保護の観点から、現業員の人数の維持及び増員を行ってまいりました。しかしながら、全国的に生活保護の申請増大現象が生じ、社会問題となっており、本市におきましても、現下の経済情勢を反映し、被保護者の急激な増加傾向もあって、1人当たりの受け持ち件数は年々増加の一途をたどっているところであります。したがいまして、現場の問題、課題を洗い出し、大きな弊害があるようでございましたら、何らかの手を打ってまいる所存でございます。


 次に、時間外手当に関するお尋ねでございますが、平成15年に市長になり、以来、行財政改革を進めてきました。これまでに行革における事務事業の見直しや、組織機構の簡素化、効率化等に取り組み、人件費等の削減に努めてきたところでございます。しかしながら、財政状況は依然として危機的な状況にあり、近い将来には早期健全化基準を超えることも危惧されているところでもあります。このことから、さらに人件費を削減していく必要があろうと認識しておりますが、あわせて、急激な職員の削減により、事務事業のスリム化が追いついていけないといった問題点があることも認識いたしております。したがいまして、これまで推し進めてきた人事施策の一部が、転換期に達していることから、新たな組織機構へと再編することとともに、組織マネジメントの強化を図るなど、創意工夫を重ねてまいる所存であります。


 詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、本市の子育て、幼児教育の環境の充実についてお答えをさせていただきます。


 まず最初の後藤寺幼稚園につきましては、御質問が昨日の佐藤俊一議員の一般質問に対する答弁とかなり重複するところがありますので御了承願います。


 後藤寺幼稚園につきましては、後藤寺小学校での園運営という状況にもかかわらず、保護者の方々の御理解をいただき、円滑な園運営に御協力をいただいておりますことに、市として大変感謝を申し上げる次第であります。


 さて、市教育委員会は有識者や市議会代表者及び幼稚園関係者等で構成されました田川市幼児教育審議会からの答申をいただきました。この答申につきまして、教育委員会で迅速な審議をお願いしております。市といたしましても、全市的な幼児教育行政の観点から、後藤寺幼稚園問題の解決を図ってまいりたいと考えております。


 次に本市の子育て、幼児教育の中でも、児童遊園の整備と児童館建設についてお答えをいたします。


 現在の子育て環境は、全国的な傾向として、都市化や核家族化の進展に伴い、家族や地域での子育て機能の低下を来しており、仕事と子育ての両立や子育てに対する負担感、不安感の増大など、子供を取り巻く環境が大きく変化しております。本市では、子育て支援の環境整備を図るため、平成22年3月に策定した、田川市次世代育成支援対策後期行動計画の実現に向け取り組んでいるところであります。この計画では、子供を安心して産み育てることができる施策の展開や、子供が健やかに育つ社会の形成を目指しております。そのためには、地域と連携しながら、子育て支援サービスを充実するとともに、要保護児童対策を推進するなど、子供や子育て家庭を地域全体で支えることとしております。


 議員御指摘の児童厚生施設である児童遊園については、市民の身近で利用され、児童の健全育成や情操を豊かにする屋外施設であります。現在の利用状況や施設の老朽化の実態などから、必要性や緊急性を勘案して整備を図っており、引き続き安全で安心して利用できる運営を行うよう努力してまいります。


 そして、ただ今提案をいただきました児童館につきましては、資格を有する者の配置や実施場所など検討を要する多くの課題が内容として残っております。慎重にさまざまな角度から検証してまいりたいと思います。また、学校開放や小学校から下校した児童に対して、地域公民館などにおける世代間交流などができないかについても、十分検討してまいりたいと思っております。


 なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 失礼します。市長答弁を補足して、後藤寺幼稚園について答弁いたします。


 なお、昨日の佐藤議員の御質問に対する答えと重複することをお許しください。


 本年8月16日に田川市幼児教育審議会からの答申をいただきました。審議会の答申は、本市の新たな幼児教育施策の展開についての提言となるものです。教育委員会としては、各界各層の代表者により1年以上にわたって審議していただいた貴重な答申であると認識しており、この答申を尊重する必要があると考えます。


 答申後、教育委員会では、9月8日の定例教育委員会で、答申に関する第1回目の論議を行いました。今後、論議を深めていきますが、早急に教育委員会としての方針を示していきたいと考えています。


 一方、副市長を委員長として、庁内関係部課長で組織された田川市緊急課題検討委員会では、後藤寺幼稚園問題について、市の方向性について審議を行ってきました。教育委員会では、教育委員会の方針が固まり次第、緊急課題検討委員会へ幼児教育審議会の答申内容とその答申を受けての方針を報告する予定であります。この日程につきましては、昨日、佐藤議員の御質問にお答えさせていただきましたけれども、まだ未定ではありますが、臨時に教育委員会を開きながら、10月初めの定例教育委員会には、教育委員会としての方針を出したいと、私では考えております。


 後藤寺幼稚園問題については、本市幼児教育の中長期展望を踏まえ、加えて、田川市の置かれている財政的な面、さらには保護者の意見等いろいろな面から緊急課題検討委員会で早急に組織としての結論を出し、市長に報告を行いたいと思います。議員御指摘のように、後藤寺小学校での園運営は早く改善する必要があります。保護者も早い段階での環境整備を望んでいます。教育委員会では、答申を受けての方針を早急に出していく所存でございます。今後また議員各位の御支援をいただくこともあろうかと思いますが、よろしく御協力くださるようお願いいたします。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 大変お疲れさまでございます。


 私からは佐々木議員御質問のうち、本市の人事政策についての御質問に、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 1点目のケースワーカー等の配置に関するお尋ねでございます。


 生活保護行政は、平成12年4月に施行された地方分権一括法により、機関委任事務が廃止され、法定受託事務としてとり行われるようになりました。これに伴い、ケースワーカーの配置基準も最低基準数から標準基準数という取り扱いに改正され、弾力的運用が可能となったところでございます。


 本市では、これまで定員適正化計画を進めてまいりましたが、被保護者の増加に対し、極力ケースワーカーの人員の維持及び増員を図ってまいりました。本年4月のケースワーカーの配置は、正規職員18名、再任用職員及び嘱託職員3名の計21名でございましたが、被保護者の増加に対応し、7月には嘱託職員1名をケースワーカーとして追加配置し、合計22名としたところでございます。


 しかしながら、本市を取り巻く経済の悪化等々の影響から、被保護者数が急増したことによりまして、社会福祉法に基づくケースワーカーの標準数は、平成22年4月末現在で23名でありましたが、8月末現在では25名となり、標準数を3名下回る結果となっております。このため、現在ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は、議員御指摘のように、平均91世帯という状況にございます。


 以上のことから、生活保護制度の適切な運営の確保を図る観点並びに効率的な行財政運営の観点の両面から、他の自治体も含め、経験のある職員OBの活用などを図りながら、引き続き標準数に見合う職員配置が維持できるよう、人員確保に努めてまいる所存でございます。


 保護課におきましては、現在、ワーキンググループを設置しまして、生活保護法第29条に係る財産調査などの各種調査及び自立支援等に関する事務改善及び業務の分散化を図っており、その結果を踏まえ、議員御指摘の事務支援スタッフとして臨時職員等の配置を検討することといたしております。


 また、平成18年度から自立支援担当職員を配置し、被保護者の自立支援策として、就労支援事業を展開いたしておりますが、今後は保護者数の抑制策として、自立支援に向けた新たな取り組みを検討していく所存でございます。


 次に、2点目の時間外勤務手当に関するお尋ねでございます。


 各職場における時間外勤務の取り扱いにつきましては、事務の内容を精査し、緊急性も含め、必要と認められるものにつきまして、所属長が時間外勤務命令を発し、時間外勤務後、所属長の確認を受けたものについて時間外勤務手当を支給することといたしております。この時間外勤務に当たりましては、次の4原則を念頭に命令を発するよう指導いたしております。


 第1に、ノー残業デーの趣旨を踏まえ、水曜日には時間外勤務命令を発しないこと。第2に、人員及び時間を最小限にとどめること。第3に、特定職員への長時間または長期にわたる命令は行わないこと。第4に、職員間の協力体制の強化や事務配分の見直しを行い、時間外勤務の減少に努めることでございます。


 これまで時間外勤務命令につきましては、職員の健康維持管理を行いつつ、業務内容を十分に把握した上で、適切に発するよう指導してまいりました。また、時間外命令がなく、退勤時刻が著しく遅いケースが散見されておりましたので、平成21年1月以降、文書通知により各所属長に適正管理に努めるよう、継続的に指導を行っておりますが、残念ながら、時間外勤務命令と退勤時刻とに乖離があるケースが一部見受けられるのが実態でございます。


 以上のことから、来年度に予定している組織機構改革を機に、抜本的な事務事業の見直しと、人員配置の適正化に努め、時間外勤務の縮減を図ることといたしております。また、喫緊の取り組みとして、管理職のマネジメントを強化するための研修を実施し、事務効率とコスト意識のさらなる進化を図るとともに、各課職員の時間外命令と退勤時刻を随時点検し、乖離が著しい場合は所属長及び該当職員に対して指導を行うなど、管理体制の強化を図っていく所存でございます。また、実態把握によって、予算が不足している場合は、予算措置を行ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の代休取得に関するお尋ねでございます。


 現行の公務員制度におきましては、週休日に勤務が必要な場合、一般的には代休ではなく、週休日の振りかえが用いられております。このことから、本市におきましても、職員の健康維持管理や総労働時間の抑制を図る観点から、特にイベント的業務を中心に、原則として週休日の振りかえを行うことといたしております。


 これまで、週休日の振りかえに関し、適正な運用を図るよう努めてまいりましたが、制度の趣旨に照らした場合、その対応が十分とは言いがたい状況にございます。その一つとして、振りかえ後の週休日において、公務の都合上、やむを得ず勤務している状況が一部散見されており、手当支給の手続漏れが生じている可能性が考えられます。また、職員が週休日の振りかえについて、制度の仕組みを十分に理解できておらず、スムーズな事務処理が行われていない状況も一部見受けられます。したがいまして、現在、週休日の振りかえ等の取り扱いに関しまして、職員組合とも協議を進めているところでございます。


 以上のことから、今後の取り組みとしまして、週休日の振りかえについて、人事課で把握している範囲では、振りかえ後の週休日はおおむね消化されていると思っておりますが、各課に対して調査を行いまして、手続漏れがある場合は、早急に時間外勤務手当を支給するなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 また、週休日の振りかえにつきまして、制度の仕組みが十分理解されるよう、マニュアルの整備や説明会の開催により、周知徹底を図るとともに、振りかえ後の週休日には担当職員が勤務する必要がないよう、管理職のマネジメントの向上にも配意してまいる所存でございます。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 私からは、佐々木議員御質問の児童遊園の整備についてと、児童館の建設について市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず初めに、児童遊園の整備についてでございます。


 現在までの経緯といたしましては、本市は地元の要望を受けまして、昭和41年に伊田児童遊園を整備して以来、現在までに72カ所の児童遊園を設置してきました。そのうち、最近では、宅地分譲が進む中で、都市計画法に基づく児童遊園の設置は17カ所となっております。


 次に、児童遊園の利用状況につきましては、市内72カ所ある児童遊園のうち、公民館の施設などに隣接した児童遊園につきましては、比較的子供の利用も多く、平成22年9月1日現在におきまして43カ所の児童遊園に141台の遊具を設置いたしておる状況でございます。


 また、専門家による遊具の安全点検の結果に基づきまして、必要に応じ、遊具の修理や老朽化が著しいものにつきましては撤去を行い、安全性の確保に努めているところでございます。撤去後の遊具設置につきましては、地元と協議を行い、宝くじ助成事業や経済危機対策事業の補助金などを活用して、随時更新を行っているところでございます。


 次に、現状の課題につきましては、1点目は、遊具の撤去後の更新についてであります。児童遊園の維持管理、遊具の修理や撤去につきましては、一般財源によって対応しているところでございますが、特に撤去後の遊具の更新につきましては、遊具1台当たり10万円から50万円の購入経費が必要となりますので、当市の財政状況から地元の要望に対して、早急な対応ができていない状況でございます。


 次に、2点目ですが、遊具の更新に活用してきた宝くじの助成金が、国の事業仕分けにおいて廃止と判定されております。しかし、現在、国において制度の見直し作業が行われておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。


 3点目は、児童遊園内の除草、清掃や簡単な点検などの維持管理につきましては、地元の行政区にお願いしているところでございますが、地域住民の高齢化に伴いまして、維持管理が負担になっている状況もございます。


 最後に、遊具の新設につきましては、財源確保に苦慮しているところでございますので、国の動向も注視しながら、新たな財源確保を研究していくとともに、利用頻度の低い遊具の移設など、コスト削減も含めたところで、事業継続を検討していく必要があると考えております。


 また、先ほど星美台1及び3につきまして、パネルを拝見させていただいたところですが、これは宅地開発に伴いまして、都市計画の中で3%の公園設置の必要なことから設置された公園でございます。面積が少なかったことから、児童遊園ということで位置づけ、移譲を受けたと記憶いたしております。


 今後も児童遊園の整備に関しましては、地域住民と協働しながら、安全かつ安心して遊べる環境づくりを構築するとともに、遊具の充実についても地域住民の要望に少しでも近づけるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、児童館の建設についての御質問でございますが、まず本市における児童館の現在までの経緯につきましては、昭和62年に金川幼稚園の廃園に合わせまして、児童館と幼稚園の発展的統合を行い、幼稚園機能と保育園機能をあわせ持つ、本市独自の運営形態とする児童センターを開設しております。


 次に、児童館の概要でございます。児童館の利用対象児童は18歳未満すべての児童が利用できる機能をあわせ持つことが必要でございます。開設許可につきましては、公立は県知事の届け出ですが、私立につきましては県知事の認可が必要となります。設置主体は市町村及び社会福祉法人等、または個人となっております。


 施設設備の基準につきましては、集会室、遊戯室及び図書室等を設け、原則としまして、面積は217.6平米以上と定められております。職員の配置基準は、児童の遊びを指導する者、いわゆる保育士、または教員免許を有する者を2人以上配置することが定められております。運営経費に対する国・県の補助はございません。また、施設整備は児童厚生施設整備補助金の対象となることから、小型児童館では3,229万8千円で、その補助率は国・県それぞれ3分の1でございます。


 本事業の採択方針として定められておりますのが、1点目は、他の社会福祉施設等との複合的な施設整備を図ること。2点目は、開館日や開館時間帯を適切かつ柔軟に設定を行うこと。3点目は、放課後児童のための児童クラブ室の整備等について配慮を行うこと。4点目は、中学生、高校生等の創作活動の場や、地域との交流に資するスペースの確保を図ることとなっております。


 次に、福岡県下の児童館の設置状況でございますが、平成22年4月現在で、政令市を除く7市11町34施設が設置されております。


 最後に、児童館建設に対する今後の方向と取り組みについてでございますが、新たな児童館の建設・整備につきましては、初期投資後の運営経費をかんがみた場合に、限られた財政状況の中で、市単独事業としての運営は本市がこれから進めていく子育て環境の整備全体の中でどの位置づけになるのか、今後研究が必要な事項と考えております。また、子供の居場所づくりにつきましては、現在実施しております事業で補完できるように拡充を図ることも一つの指標でございますので、子育て支援センターの開館日などの見直しも視野に入れて、関係機関と十分検討を行いまして、子育て環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、順次再質問を行っていきます。


 まず、代休取得に関して、肝心な部分が答えが出ていませんので、それの実際の所管をやっている人事課長にお聞きをしたいと思います。


 人事課からいただいた資料の中に、休暇を出すための資料の受け簿ですね、これですね。その中に、振休とか特別休暇とか代休の番号がありますが、ほとんどの場合、代休の5番を区分としてつけていると、そして、それを人事課がチェックをし、最後確認の判こを押しているということでいいですかね。それについてお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 人事課長。


○人事課長(家高 正憲 君)


 議員おっしゃるとおりでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、代休として処理をして、また人事課がそれについて判こを押しているということは、人事当局が当該行為は代休であるという認定をしたということになりますので、当然のことながら、労働基準法上、またはそれに準拠している地公法上、割り増し賃金を払う義務があるということですね。しかし、払っている実績はあるのか、ないのか、それについてお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 人事課長。


○人事課長(家高 正憲 君)


 今、議員おっしゃるとおりなんですが、総務部長の答弁の中でもございましたように、一部、休日の振りかえと代休と考え方が整理されていない部分がございます。それで、その辺のちょっと認識不足等もございまして、結果的に労働基準法から見て、不適切な処理をしている、そういう部分がございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 では、その不適切な処理というのは、当然、人事課当局が判こを押す段階で是正されるべきものではありますが、そうではなくて、確認をした以上は、当該行為は代休です。それは民間ベースであったとしても、当然、そういうふうになっていますし、代休として認定をされるわけですが、しかし、実際のところ、割り増し賃金はほとんど払ってないと思うんですね。やはり、それは現行において、法律的に、やはり問題であると、違法行為であるという認識はないですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 人事課長。


○人事課長(家高 正憲 君)


 先ほど申しましたように、基本的に公務員の場合、休日の振りかえが基本でございますが、議員御指摘のとおり、結果的に代休的な処理をしていることがございます。これはもう、適法とは言いがたいと言えます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 適法とは言いがたいということは違法であるということですね。ということは、労働基準法、そしてまた、それの除外規定になっていない地公法上、賃金全額支払いの原則である労働基準法第24条に基づいて、また労働賃金に関しては、労働基準法第115条に基づいて時効は2年となっていますので、その2年間にわたって遡及をきちんとすべきだと思いますけども、それについてきちんと答えられる人が答えていただければと思いますけど。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 先ほどから申しておりますように、まず、田川市の場合は振りかえという制度であります。あらかじめ週休日を振りかえるという制度をとっておりますので、そういうことで、まず徹底をしていく必要がありますが、仮に振りかえた休日が、振りかえた日が休んでないと、休まれなかったといった場合は、勤務した週休日につきまして、時間外勤務手当の支給手続をとる、これを基本に考えていきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 話をすりかえないでお願いしたいんですが、既に代休として人事当局は認定しているんですよ。ということは、当該行為は代休ですよ。仮にそれは振休と運用がよくわからなかったとはいえ、確認の判こは押しているわけですから、人事当局は代休として処理しているわけですよ。ということは、135出さなんです。仮に代休として1日休みをとったとしても35は出さなんです。それはもうきちんと決まってますし、民間ベースでそれ出してなかったら、労基署が来て是正勧告ですよ。それを出しますか出しませんかと聞いています。出さないと言ったら法律違反で、そのまま放置することになりますよ。もう一度お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 振りかえという、先ほど申し上げましたけども、振りかえ制度がそういうことで、振りかえの、もともと私が申し上げましたのは、振りかえ制度で、あくまで勤務がもし振りかえた日に休まれなかったといった場合に、実際勤務した日について、週休日について時間外勤務手当を支払うと申し上げましたけれども、代休制度ということも十分考えられますので、また、代休という観点から考えて、十分この点は当方で十分調査の上、対応してまいりたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 事務方のトップである副市長にもう一度聞きます。当該行為は代休として人事当局が認定しています。ということは代休です。それは労基法上きちんと賃金全額支払いの原則に基づいて支払う義務があります。そして、それはせめて労働基準法第115条にある給与請求権がある、時効2年にさかのぼって遡及する義務もあります。それをきちんと履行しますか、しませんか。それについては、もう一度、事務方として言ってください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 法に沿って対処いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ありがとうございました。法に沿ってきちんと処理を今から人事当局はやっていただければと思っています。


 続いて、時間外労働の問題については、先ほど総務部長からも答弁があったとおり、実態把握をして、予算措置をしなければならないというときは、予算措置をしますということであったと思います。先ほど私が最初の質問であったとおり、明らかに週に2時間しか休みがとれていないというのは、明らかにその後にサービス残業があるとしか思えないですね。もちろん、後で述べますけども、職員の残業代というのは、基本的にコストです。やはりそれの削減に向けて努力することを惜しまないのは、後でもちろん言いますけども、それを仮にいろいろな精査をやったとしても、事実上、サービス残業をやっている実態があるでしょうと、しかもそれについて十分な予算措置ができてないんですかということに関しては、十分やはり人事当局として認識をし、それから、予算措置についてきちんと考えるべきです。実態把握を具体的にどのようにやっていくのか、もう一度総務部長にお答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 先ほども時間外勤務の適正管理ということで申し上げましたけども、時間外勤務につきましては、これはやっぱり所属長のマネジメントによることが非常に多ございます。それで、所属長には適正な時間外勤務命令、それから日ごろの業務管理、部下との意思疎通、そうした上で、正当な時間外勤務を発するようにしておりますし、また、部下職員もしっかりとした時間外勤務につきましては申請をするという必要があろうかと思います。いま一度、この辺につきましては、どの程度そういう先ほど申し上げましたように、時間外勤務命令と、退勤打刻との乖離、そういうものをしっかり調べた上で対応してまいりたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、先ほど、さっき述べた残業代がリスクであるということに対して、それについては、特に総務部は最初の質問の中でも出していました。私も残業代をやはりきちんと減らしていく仕組みはやっぱりやっていかないといけないと思っています。残業代は年間5千万円ですね、一般会計ですべて出されています。やはり、例えば神奈川県庁は数年以内に残業手当をゼロにするという作戦を今とっていると聞いています。やはり、そういった残業がなぜ生まれるのか、仕事の中身の問題なのか、もし仕事の組みかえが問題であれば、その組みかえをきちんとやっていく。特にそれは各所属長、課長クラス、課長補佐クラスがきちんとマネジメントをして、事務整理をやっていく。そして、その中で各課長間の事務整理をきちんとやらなければいけない部分があれば、課長間の連携をとっていくといった部分は、ぜひ早急にやらないと、私が事務を見ている限りでも、必ずしも効率的な事務をやっていないのではないかと、昔のままやっているのではないかなと思うところが散見しますので、その点は特にお願いをしたいと思っています。


 続いて、児童遊園のことに関して聞いていきたいと思います。


 そもそも、遊具設置に関して、すべてで72カ所中44カ所と書いていますが、子育て支援課が調べた遊具の中には、ベンチとしか書いてない遊具も1カ所として入れているんですね。それはどこかといえば、鉄砲町の児童遊園なんですね。実際、私も現地を見にいきましたけども、よほど子供がこれを遊具として認識して遊具という形をやっているとは思えないようなものをやっているんですね。だから、そういった意味でいえば、実態としては、遊具が本当に機能しているような児童遊園はますます少ないと思います。


 松原の郵便局の裏の児童遊園も見にいきました。水たまりが大きくできて、ただの荒れ放題の状況です。もはやですね、健全な運営どころか、子供に対して危険を与えるような児童遊園もかなりあります。もう一度、児童遊園はきちんと総点検をして、そして、きちんと整備しなければいけないものはきちんと予算をつけて、せめて子供の安全性を除去するぐらいの行動はしないと、児童遊園としてきちんと市が認定をした以上は、それに向けて責任があるのではないかと私は思うんですけども、その点について、福祉部長、もう一度お答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 今、議員御指摘の、72カ所のうち43カ所といっても、いろいろまだ整備不足なところがあるのではないかという御指摘でございます。今回の72カ所の分につきまして、担当課のほうと十分協議をいたしまして、実態把握に回ってまいりたいと考えております。その上で、整備しなければいけないところは整備し、また、地元でお願いするところはお願いしていくというふうな形をとっていきたいと考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 では、具体的に聞きますけど、先ほど写真で出した遊具がついた星美台1の児童遊園、あそこの管理は地元の星美台区と何らかの協定を結んでいますか。子育て支援課長、わかれば言ってください。ないならないでも結構です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 子育て支援課長。


○子育て支援課長(石井 清 君)


 星美台のその児童遊園は、開発の団地の関係で、一応3%ということでございますが、範囲が狭いということで、うちの所管ということになっております。その際に、うちは条件づけとして、きちっと地元のほうで維持管理、草刈り等をお願いして、その条件でうちが引き取っておるというところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、では、星美台区の関係者の人ときちんと結んでますか、もらったときに、多分もらってない、そういうふうなやり方してないと思うんですね。それは担当の建築住宅課とやったのかもしれませんが、そういうことでいいですよね。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 子育て支援課長。


○子育て支援課長(石井 清 君)


 担当の建築住宅課のほうに私どもが意見として上げております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もう、それは、では実態としては地区にお願いしているような状況ではあり得ないですね。しかも、先ほど写真で示したとおり、草ぼうぼうなんですよ。しかも、その星美台区には100人以上の就学前の子供がいます。多分、田川市の中で最も就学前の子供が、そしてまた児童が多い地区にもかかわらず、遊具が少ない、そして管理も行き届いてない、それは明らかに怠慢ですよ。


 やはり、そういった意味で、児童遊園のていをなしていない児童遊園がもうかなりあります。先ほど2枚目に写真を見せたのは、私も見にいって本当にこれが児童遊園だったのかと、もちろん開発行為に基づいて3%をやらなければいけないというのはわかりますけども、それを理由に児童遊園としての機能が仮にないでもいいというような論法は明らかにおかしいと思います。なので、きちんと児童遊園に関して、せめてやはり遊具を滑り台とブランコがあればいいぐらいなんですよ。しかし、地域のお母さんたちの話を今回私もいろいろ聞いた限りは、地域に公園がないと。また、地域で遊ぶ場所がない。先ほど香月議員が言った家帰ってずっと家の中にいると、そんなに遊具がないような中で、また遊ぶ場所がない中で、それは家にこもりますよ。やはりそれはきちんと遊具設置について、何らかの予算措置をする。または昨年度かなり遊具はとっていきましたけども、せめてそのとったところに関して、何らかの遊具を一つでも二つでもつけるような予算措置を市長としては講じることはできないんでしょうか。お願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、佐々木議員御指摘の中で、この児童遊園たるものが、確かに設置した経緯はわかるけれども、後の管理、それから、いろいろなこの遊具によって事件等も事故等も発生しております。そういった中で、総合的にこれはチェックをしなければならないと思います。少し時間をかしていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ぜひ、時間は結構なので、ぜひ何らかの形で前進するように、今の児童遊園に関して、きちんと整備ができるように。


 そして、最後1点、そもそもなぜ子育て支援課が児童遊園を管理しているんですか。というのも、技術者が全くいない中で、事実上、管理できないですよ。例えば今回、市に公園は四つの課がまたがっています。建築住宅、都市計画、そして一部は生涯学習、そして子育て支援、しかし市民にとっては、公園は一つの管理でしかないわけです。事実、都市計画課や、また建築住宅課の管理している公園は何らかの形で整備されています。しかし、全然整備されていないのが児童遊園なんですね。何らかの形で来年度に向けて機構改革もあるということですので、その公園管理に関しては、やはり建設経済部にきちんと一元管理をしていく。せっかく現業職員の皆さんがいらっしゃるので、そこはきちんと管理をしていただければ、ここは要望で終わります。


 次に、保護課のケースワーカーについて述べさせていただきたいと思います。


 先ほど16条の件に関して、直ちに法令に抵触するものではないと。かつて柿田議員が質問したときも、同様の趣旨の質問をしましたけども、厚生労働省の保護課から何らかの形でそういう通知、来てますか。80件以上になっても構わないですよという通知が来ているんですかね。福祉部長お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 80件以上あってもいいというふうな通知等には私は見た覚えがございません。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 であるとすれば、80件を超えても構わないという法令根拠は何なんですか。もう一度お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 人事課長。


○人事課長(家高 正憲 君)


 これは柿田議員、前回御質問のときにお答えしたと思うんですが、これ、たしか通達は来ていると思います。今まで、機関委任事務でしたので、これはもう、かなり縛りがきつかったんですけど、その後、地方分権一括法で機関委任事務がなくなりましたので、かなり市町村の弾力的運用が許されるようになったと、そのように認識しております。それで、今まで最低基準でしたが、表現も標準数になった、そのように認識しております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは聞きますけども、先ほど最初の私の一般質問で言ったとおり、仮に標準数が80件だから90でも100でも、まあ120でもいいよということは言われるかもしれませんけども、今の生活保護の実態、生活保護行政の実態は、明らかに80件でも重いのではないかというぐらい悪化していると思うんですね、1件当たりのものは。やはり精神疾患のものがある方がやはり多くなっている。または若年層の方が多くなるとなると、やはりその後のサポートをどれだけしていくかと、かかってくると思うんですね。なので、やはり人事当局はその問題については十分認識していると思うので、ぜひ、それは不断の努力できちんと解決していただきたい。これは要望として1点。


 もう1点私が言った、せめて後方支援部隊のような臨時・嘱託職員がケースワーカーの仕事を支援する仕組みを、仮に仕事のプロジェクトチームをつくったとしても、同時並行ぐらいでもう入れてしまわないと、事務はもうパンクしてしまうのではないかと思うんですが、臨時・嘱託の入れることに関して、人事課長としてはどのように考えているのか、早急に入れられるものなのかどうか、それについてお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 人事課長。


○人事課長(家高 正憲 君)


 人事課としては入れたことによる効果がありましたら、それはもう全然やぶさかではございません。ただ、それをどのように、例えば臨職・嘱託を入れて、どのような事務をさせるのか、その辺が明確に現場のほうで位置づけられて、それで効率化につながるのであれば、人事課としてはやぶさかではございません。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、福祉部長に聞きます。きちんと出せば全然やぶさかではないと人事課長が言いました。ということは、早くそれのデータを出して、きちんとやるべきだと思いますけど、やはり時期ぐらいは決めてやるべきだと思うんですね。具体的にどのような形でそれを進めていきますか。お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 臨時・嘱託につきましては、課の中でどの部分の内容の部分をしていただくのか、またどういったところができるのか、そういったところを早急にまとめまして、協議してまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 私が聞きたいのは、早急にというのは、大体どれぐらいなのかというのを聞きたいんですよ。ぜひ時期をやはり示していただきたい。これはかなりパンクしていると思うんですね。保護課のことは。福祉部長も同じ課の中に、一番奥にいるんで、一番わかると思うんですよ、そこは。せめてやはりどれぐらい以内にはするかというぐらいは、部長としてきちんと責任ある答えを下さい。お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 先ほど答弁の中にもございましたように、ワーキング、つくっていただいております。そのワーキングの中で、そういうふうなことも少し検討をいたしてもらっておりますので、その結論が出次第、人事当局のほうと協議を行ってまいりたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 時間がないので、最後に幼児教育審議会の件について聞きます。10月6日には結論を出すということが、今、明言されましたので、その後、副市長がトップの緊急課題検討委員会のほうにいきます。緊急課題検討委員会として、10月6日以降に結論が出たものが、出たとすれば、どういったタイムスケジュールで出すのか、せめてタイムスケジュールをいつ出していただけるのか、それについてお答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 この庁内検討委員会の設置目的は、非常に緊急を要する案件を緊急に協議して市長に報告して、組織としての結論に位置づけていくという目的のもとに、今現在4回ほど開いています。それで、この幼稚園のあり方につきましては、4月の段階で4回目を開いたんですけど、そのときには、幼稚園の幼児教育審議会を昨年の7月に立ち上げているので、その答申をもって受けて、教育委員会としてのその答申をどう位置づけていくか、その結論が出た段階で、庁内検討委員会に上げてくると、こういうことになっています。そこで、庁内検討委員会のほうに上がってきましたら、この教育委員会のこの幼稚園問題は尊重は当然いたしますが、これに財源問題を絡めて検討委員会で早急に日にちを、時間を置かなくて、結論を出して市長に報告をするつもりです。だから、庁内検討委員会では、教育委員会から上がってくるのを、心待ちにしているというのが状況でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 最後これで終わります。心待ちにしているということなので、10月6日にきちんと出していただいて、それでその心待ちしているものをきちんと副市長に渡していただいて、ちゃんとそれからきちんと出していただければと思います。やはり後藤寺幼稚園の現状を早く解決しなければいけないというものは、本当に緊急性があると思うんですよね。いつか、いつかってみんなから言われると思うので、もう10月6日と言った以上は、きちんとその後出して、そうしたら副市長がきちんと動いて、また早く進むと思うので、ぜひその点はよろしくお願いをいたしたいと思います。以上で終わります。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、11番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れでした。


                              (散会15時52分)