議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 田川市

平成22年第3回定例会(第4日 6月29日)




平成22年第3回定例会(第4日 6月29日)





         平成22年6月29日(火)





           (第  4  日)














平成22年田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成22年6月29日 午前10時04分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       13番   石 松 和 幸


   2番   二 場 公 人       14番   星 野 一 広


   3番   竹 野 九州男       15番   原 口 秋 良


   4番   佐々木   允       16番   古 木 英 憲


   5番   柿 田 孝 子       17番   田 丸 雅 美


   6番   佐 藤 俊 一       18番   加 藤 秀 彦


   7番   高 瀬 富士夫       19番   藤 沢   悟


   8番   陸 田 孝 則       20番   北 山 隆 之


   9番   吉 岡 恭 利       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   竹 内 徹 夫


  12番   香 月 隆 一





出席議員


  議席番号  氏   名


  10番   梅 林   史








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 病院事業管理者  齋 藤 貴 生    主任       藤 井   崇


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       楠 木 伸 彦


 総務部理事    松 村 安 洋


 福祉部長     犬 丸 哲 男


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       朝 原 円 治


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     万 田 龍 生


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   原 田 謙 次


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫








      平成22年(第3回)田川市議会6月定例会議事日程第4号





                       平成22年6月29日午前10時開議





第 1 議案第54号 田川市職員の育児休業等に関する条例及び田川市職員の勤務時間、


           休暇等に関する条例の一部改正について


第 2 議案第55号 田川市国民健康保険条例の一部改正について


第 3 議案第52号 平成22年度田川市一般会計補正予算


第 4 議案第53号 平成22年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 5 議案第57号 市道路線の認定について


第 6 議案第58号 市道路線の変更について


第 7 厚生委員会の中間報告について


    [議案第56号 田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について]


第 8 厚生委員会の閉会中の継続審査について


第 9 議案第59号 田川市公平委員会委員の選任について


第10 委員会提出議案第25号 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対す


                る意見書について


第11 委員会提出議案第26号 くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書につ


                いて


第12 陳情第17号 全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出に


           関する陳情


第13 請願、陳情の件








              本日の会議に付した事件





第 1 議案第54号 田川市職員の育児休業等に関する条例及び田川市職員の勤務時間、


           休暇等に関する条例の一部改正について


第 2 議案第55号 田川市国民健康保険条例の一部改正について


第 3 議案第52号 平成22年度田川市一般会計補正予算


第 4 議案第53号 平成22年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 5 議案第57号 市道路線の認定について


第 6 議案第58号 市道路線の変更について


第 7 厚生委員会の中間報告について


    [議案第56号 田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について]


第 8 厚生委員会の閉会中の継続審査について


第 9 議案第59号 田川市公平委員会委員の選任について


第10 委員会提出議案第25号 永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対す


                る意見書について


第11 委員会提出議案第26号 くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書につ


                いて


第12 陳情第17号 全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出に


           関する陳情


第13 請願、陳情の件








                              (開議10時04分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は梅林史議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第54号「田川市職員の育児休業等に関する条例及び田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第54号「田川市職員の育児休業等に関する条例及び田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、提案理由にもありましたように、地方公務員の育児休業等に関する法律等が一部改正されたことに伴い、育児休業等を取得することができる職員の対象を拡大すること等、関係条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正の主な内容といたしましては、第1に、配偶者の就業や育児休業等の取得の有無を問わず、育児休業等の取得が可能となること。第2に、妻の産後8週間以内に育児休業等を取得した夫が、再度育児休業等の取得が可能となること。第3に、3歳未満の子を養育する職員は、本人の請求により時間外勤務を免除されることが可能となる等であります。


 本議案につきましては、審査の結果、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第54号「田川市職員の育児休業等に関する条例及び田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきもの決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第54号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって議案第54号「田川市職員の育児休業等に関する条例及び田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第2議案第55号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第55号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成22年5月19日に施行されたことに伴い、条例中に引用する国民健康保険法の条項に移動が生じたことから、規定整備を行うため所要の改正がなされるものであります。


 改正の内容としましては、特定健康診査の根拠法令を国民健康保険法第72条の5から同法第72条の4に改めるものです。


 本案につきましては、審査の結果、了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第55号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきもの決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第55号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって議案第55号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第3議案第52号「平成22年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 議案第52号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、当初予算編成後、新たに生じた事務事業で、早急に対応する必要がある事項等について措置をされております。この結果、今回の補正額は歳入歳出とも2,817万3千円の増額となり、既決予算額と合わせた予算総額では245億8,192万4千円となっております。また、各事業に対する財源措置につきましては、基金繰入金などが計上され、収支の均衡が図られているところであります。


 なお、国庫支出金及び県支出金につきまして、国からの通知に基づき、当初予算で計上された子ども手当等の財源構成が整理されております。


 それでは、当委員会が所管する歳出につきまして報告をいたします。


 今回の補正では、2款総務費のうち、当委員会の所管分につきましては、1,260万9千円が増額をされております。


 補正内容といたしましては、本年4月1日に設置をされました田川市さわやかまちづくり基金への積立金であります。本基金につきましては、新市町村振興宝くじ交付金、まちづくり支援自動販売機寄附金、一般寄附金、ふるさと寄附金などを原資として積み立てる形で基金を構成しております。今回の確定額を計上し基金に積み立てるものであります。


 なお、田川市さわやかまちづくり基金からコールマイン・フェスティバル事業の負担金の財源として、基金繰入金200万円が計上されております。


 以上が補正予算の主な内容でありますが、予算的に了承しております。


 次に、本補正予算とは直接関係ありませんが、執行部より報告があった事項のうち、田川市第5次総合計画審議会の答申について概略報告をいたします。


 この第5次総合計画審議会の答申につきましては、本定例会中の3常任委員会に事務報告がなされておりますので、概要のみ報告をいたします。


 まず執行部から、田川市第5次総合計画審議会は公募市民、学識経験者、市議会議員などの24人で構成され、昨年11月19日から本年6月10日まで計9回の審議会等で審議し、基本構想と基本計画を取りまとめ、6月10日に市長に答申がなされております。


 答申の概要といたしまして、まず基本構想は3部構成となっており、第1部序論では、策定の趣旨、計画の構成と期間が、第2部計画策定の背景では、田川市の概要、田川市のこれまでの歩み、田川市の特性と主な課題、市民の意識と求められる課題、田川市を取り巻く社会経済環境の変化が、第3部は基本構想部分として、基本構想の意義、目標年次、基本理念と将来像、目標人口、基本目標、重点目標、基本構想の実現に向けてが記載をされております。


 また、基本計画は将来像を実現するため、5つの基本目標の達成を目指し、19の施策の方向性に43の施策と102の単位施策が体系的に記載されるとともに、あわせて重点目標の達成を目指し3つの重点プロジェクトが記載されており、平成27年度までの前期5年間の計画が示されております。


 なお、この答申に際し、審議会から次の4点の附帯意見がなされているところであります。


 第1、総合計画をより実効性の高い計画とするため、必要かつ効果的な事業の選択や財源の確保がなされ、本答申内容を具体化する実施計画を策定すること。


 2、重点プロジェクトは現時点において重点目標の達成に寄与すると考えられる施策で構成しているものであり、今後、実施計画の検討過程等において、真に有効なプロジェクトとなるよう施策の見きわめを行い、積極的な事業展開を図ること。


 3番、総合計画の趣旨と内容を広く市民に周知するとともに、市民参加、協働の行政運営に努めること。


 4番、総合計画の適切な進行管理を行うための推進体制を整備するとともに、基本計画及び実施計画の進捗状況を適宜明らかにすること。


 最後に、今後の予定としては、6月下旬に基本構想(原案)及び基本計画(原案)を決定し、7月にその原案に対するパブリックコメントを募集する。8月中旬には基本構想(案)及び基本計画(案)を決定するとともに、パブリックコメントに対する回答等を公表する。その後、8月中旬から下旬にパブリックコメント結果を市議会に事務報告する。そして、9月上旬に基本構想の議案を市議会に提出するとともに、基本計画(案)を報告する予定であるなどの説明があっております。


 委員からは、総合計画は全市的な計画であり、策定に当たってはそれぞれの議員が何らかの関与ができるような方式をとってほしいなどの要望があっております。


 委員会では、今後パブリックコメント結果が出た時点で、休会中の委員会において時間をかけて意見の交換等を行うこととしております。


 以上、議案第52号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 議案第52号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず、2款総務費のうち、当委員会の所管で15万9千円が増額をされています。補正内容としては、平成21年度における福岡県高齢者等在宅生活支援事業費補助金の精算に伴う返還金が計上されています。予算的には異議なく了承しています。


 次に、3款民生費におきましては、子ども手当の支給事業費において、当初予算では児童手当分と子ども手当分を別々の予算科目で計上していましたが、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の施行及びそれに伴う国からの通知に従い、予算科目を統一するため、予算の組み替えがなされています。


 委員からは、子ども手当の支給対象者の申請漏れを防ぐため、随時、機会をとらえて周知方に努めるよう要望があっております。


 以上が補正予算の内容であります。


 それではここで、本予算とは直接関係ありませんが、乳幼児医療支給制度の拡大について執行部から事務報告があっていますので、その概略を報告いたします。


 乳幼児医療支給制度については、本市では現在、福岡県の補助事業として、3歳未満の医療費は無料となっていますが、3歳以上、小学校就学前までについては、自己負担と所得制限があります。今回、執行部からは、この3歳以上、小学校就学前までの医療費を本市独自の上乗せ事業を行い、平成23年4月1日から完全無料化するとの報告があっております。


 また、本市独自の上乗せ助成を行うための必要経費は約900万円であり、その財源については、先般、本市議会において議会改革の一環として取り決めた、議会公用車の廃止と議員定数の削減に伴う議会経費の削減額の一部を充てたいとの説明があっています。


 委員からは、乳幼児医療支給制度の拡大は、以前より議会においてたびたび問題提起されてきた経緯もあり、今回実施されることについて異論はないが、そのほかに本市が抱える懸案事項や市民からの要望が強い事業についても、引き続き検討していくよう要望があっております。


 以上、議案第52号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分については、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 おはようございます。


 議案第52号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分では982万円が増額されております。補正内容といたしましては、田川市地域公共交通会議が本年3月に策定した田川市地域公共交通総合連携計画を円滑かつ確実に実施するため、田川市地域公共交通活性化・再生総合事業計画を策定し、当事業計画に定めた事業を実施するための市負担金が計上されています。


 執行部からは、田川市地域公共交通活性化・再生総合事業計画は、国土交通省の地域公共交通活性化・再生総合事業計画に基づき、平成22年度から24年度を計画期間として策定し、当該事業を実施するに当たり2分の1の補助を受けるため、本年3月25日に申請した。平成22年度実施に係る経費については、バス・タクシー等の活性化・再生に係る事業費として1,191万円、公共交通利用促進に資する事業費として773万円、合計1,964万円の事業費見込みである。


 事業内容としては、バス・タクシー等の活性化・再生に係る事業では、交通不便地域である猪位金地区を対象に、本年10月1日から来年3月末まで乗り合いタクシーによる実証運行を実施する。また、坂谷から弓削田、後藤寺を経由し田川病院までの間を、1日8往復、16便を運行することとし、利用運賃は一律200円の定額運賃とする。さらに、実証運行に伴う利用者数把握、利用者意向調査を行う。


 次に、公共交通利用促進に資する事業では、市民の公共交通の認知向上・利用促進、マイバス意識の醸成を図るための調査、啓発活動、研修会を実施する。そして、市内外の広域移動の利便性向上・利用促進へ向けた主要拠点実態調査を行うとの説明があっております。


 委員会では、実証運行に伴う調査検証等については、調査項目が多岐にわたり多額の費用がかかる見込みであることから、田川市地域公共交通会議の中で調査内容を十分精査していただき、経費節減に努めてほしいとの意見や、運行経路については利用者のニーズに耳を傾け、経路変更等については柔軟に対応し、利用者の意見を十分反映するよう要望があっております。


 さらに、市内外の広域移動の利便性向上・利用促進を図るための主要拠点実態調査においては交通事業者だけでなく、実際に利用する住民及び住民組織等とも連携し、さらには隣接市町村とも協議して、真に施策に生かせる調査項目を検討するよう要望があっております。


 また、委員からは、本市の地域公共交通については、民間バス事業者が相次ぎ路線を廃止し、さらには少子高齢化が進行している中で、交通弱者の移動権を制度的に保障することは、目の前に課せられた行政課題の一つである。しかしながら、この実証運行の目的が西鉄バス、坂谷・後藤寺線の路線バス赤字負担金解消と国からの補助金のためだけに実施するように見受けられるとの意見もあっております。


 さらに、猪位金地区以外における交通空白地域、交通不便地域の交通弱者の移動権確保及び地域活性化につながる商業振興、経済振興といった将来を見据えた市全体の公共交通のあり方について、全庁的に取り組みながら慎重に進めるよう要望があっております。


 これに対し執行部からは、現在国において交通基本法の制定に向けた議論が行われており、その中でも移動権の確保がうたわれている。本市としても国の補助金を最大限に活用して、今回の実証運行を行うことにより、その実証結果を今後の交通施策に生かしていきたいとの説明があっております。


 委員会としましては、今後の田川市地域公共交通活性化・再生総合事業について、随時、執行部の報告を求めながら、地域公共交通の取り組みを注視していきたいと考えております。


 次に、5款労働費では400万円が計上されております。補正内容といたしましては、4月1日に設置された田川市地域雇用創出推進基金1億2千万円を活用し、公共職業訓練受講者に対する教科書代や受験費用及び失業者や新卒者の再就職につながる資格及び免許等の取得に係る受験料等費用の一部を助成するための経費が計上されております。


 本事業は雇用及び就業機会の創出推進を図るため、市内に居住し、国・県が実施する公共職業訓練を受講する者に対して、必要となる教科書代や工具代等の経費及び検定試験受験料等の費用を助成するとともに、市内に居住する失業者等に対しては、再就職につながる資格及び免許の取得に係る費用を助成するものであります。なお、助成の金額ですが、年度内において1人につき5万円が限度となっております。


 執行部からは、地域雇用の創出・推進に係る政策は重要課題の一つであり、失業者等が生活の安定を図れるよう本事業を積極的に活用してもらうため、市民に対しホームページや広報等において周知するとともに、ハローワーク、高等技術専門校等の関係機関とも連携を図っていきたいとの説明があっております。


 予算的には異議なく了承いたしております。


 以上が本補正予算に係る審査の内容であります。


 それではここで、本補正予算とは直接関係ありませんが、執行部から平成21年度田川市市営住宅等大型浄化槽機能調査診断(概要)についての報告があっておりますので、その概略を報告いたします。


 執行部の説明では、本市が維持管理している市営住宅等の大型浄化槽が、将来、老朽化により改築・更新が問題となることから、改築・更新の参考にするため、現在の大型浄化槽の機能状況及び改築更新計画について調査・研究を行ったとのことであります。


 そこでまず、大型浄化槽の機能状況については、水質、流量、コンクリート躯体及び機械・電気設備の4項目について現地調査を実施し、その総合評価として水質調査ではおおむね良好な処理機能を発揮している結果であった。また、コンクリートの躯体の状況は部分的には剥離等が生じているものの、強度、劣化度ともに健全で、標準耐用年数50年は満足できる結果であった。一方、機械・電気設備については、昭和57年度以前に建設された大型浄化槽で、更新が必要な機器が多く見られる結果であったとのことでした。


 次に、改築更新計画につきましては、現在の浄化槽の機能を維持する計画と下水道設備として整備する計画について、経済性の比較を行う方法により検討し、その結果、21カ所のうち10カ所が下水道施設として整備したほうが経済的に有利となったが、整備費を下水道使用料で回収するのに、最短で15年、最長で57年かかる浄化槽があるとのことでした。


 したがって、下水道施設として整備する場合は、国土交通省所管の下水道未普及解消クイックプロジェクト制度を活用することになりますが、本制度にはクリアすべき条件があり、非常勤特別職の参与とともに国及び県と協議を行っているとのことでした。


 いずれにしましても、今回の機能診断の結果を踏まえ、本市の財政状況や住環境の整備など下水道事業に係る諸問題について総合的な検討を行い、今後、本市の下水道事業に関して一定の方針を決定したいとの答弁があっております。


 以上、議案第52号「平成22年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見・要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第52号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第52号「平成22年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第4議案第53号「平成22年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第53号「平成22年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、歳入歳出それぞれ263万4千円が増額され、予算総額は9,720万5千円となっています。補正内容としましては、歳出では、今年度から事務長の交代及び開設日の受付事務の体制強化を図るため、臨時職員1名を増員したことに伴う人件費が増額されております。一方、歳入では、財政調整基金からの繰入金の増額により収支の均衡が図られております。


 以上が補正内容でございますが、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第53号「平成22年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第53号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第53号「平成22年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第5議案第57号「市道路線の認定について」及び日程第6議案第58号「市道路線の変更について」を一括議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第57号「市道路線の認定について」及び議案第58号「市道路線の変更について」を一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第57号は、位登地区における新設の住宅内道路1路線、延長87メートルを認定するものであります。次に、議案第58号は、都市計画道路南大通り線の工事完了に伴い、市道南大通り・清水橋線他1路線の総延長260.9メートルを232.9メートルに変更するものであります。


 以上2議案については道路法第8条第2項、第10条第3項の規定により提案されたものであります。


 なお、路線の設定区間や延長、幅員等、路線の詳細については議案書のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。


 本2議案については、いずれも別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第57号「市道路線の認定について」及び議案第58号「市道路線の変更について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第57号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第57号「市道路線の認定について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に、議案第58号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第58号「市道路線の変更について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第7「厚生委員会の中間報告について」を議題といたします。


 厚生委員会に付託中の議案第56号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」は、会議規則第44号第2項の規定により、同委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第56号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」中間報告をいたします。


 まず、条例の主な改正内容ですが、診療時間内の分娩料を13万円から15万円に、午後10時から午前6時までの間及び休診日の分娩料を18万円から20万円に、その他の診療時間外の分娩料を15万5千円から17万5千円に、いずれも2万円引き上げるものです。


 次に、本案の提案理由についてです。議案書に記載してある提案理由は、責任とリスクの大きい産婦人科医の待遇を改善することにより、医師の確保及び軽減を図るため、分娩料を値上げすると記載をされています。また、議案上程の際における提案理由説明では、長時間の拘束等過酷な労働環境にあり、他と比べて高い訴訟リスクを抱える産婦人科医師が近年大幅に減少しており、市立病院においても産科医療の維持が困難な状況にあることから、産婦人科医師の確保及び負担の軽減を図るため、待遇を改善することとし、その原資の一部として分娩料を値上げするとの説明があっていました。


 当委員会の審査におきまして、まず分娩料改正の経緯について執行部から説明があっています。分娩料については、これまで出産する方に対し、保険者から支払われる出産育児一時金を基準に改定の検討をしてきた経緯があり、平成18年10月1日に出産育児一時金が35万円に値上げされたことを受けて、平成19年4月1日に分娩料を改定したこと。その後、平成21年1月に出産育児一時金が3万円引き上げられ38万円となった際にも、分娩料を3万円値上げする改定を行ったこと。


 また、その後、平成21年10月に出産育児一時金が4万円引き上げられたが、その際は、緊急の少子化対策ということ等もあって、現在まで改定を行っていない。しかし、近隣または同規模病院では既に出産育児一時金の増額に合わせて改定が行われており、今回の市立病院の分娩料の改定については、近隣の病院と同額程度になるよう2万円の増額改定をしたいと考えているとの説明もあっております。


 委員会では、今回の分娩料値上げの目的について、執行部にただしています。


 執行部からは、田川地域では田川市立病院と社会保険田川病院の2カ所でしかお産ができないという状況になっており、医師については田川市立病院と社会保険田川病院ともに3名体制である。全国的に産科医不足と言われる中、市立病院についても非常に厳しい労働環境にあり、改善が必要であるが、単純に在籍している医師の待遇をよくしたからといって、医師を確保できるものではないと考えている。


 現在、外来で毎週来ていただいている応援医師等がいることで、産科医療体制が成り立っているという状況がある。これを維持していくためには、いろいろな意味での待遇改善が必要だと考えている。今回の改定により、約900万円程度の増収が見込まれるが、これは病院として必要な設備や施設の改善等を含めた待遇改善の一部に充てたいといった答弁があっています。


 委員からは、市民に負担を求める際には、値上げして収入がふえる部分の使途を明確に説明すべきであり、どの部分をどのように改善していくのかといった具体的な施策等についても、しっかりと文書で示すべきであるといった意見があっています。


 また、ほかの委員からは、医師の待遇改善や医師確保のためにということは理解できるが、本年4月1日から全部適用に移行し、事業管理者のもと経営責任を明確にして、これから経営の立て直しを図っていこうとするやさきに、市民から今後値上げや受益者負担をふやして経営をよくしていこうとしていると受けとられてもいけない。内部改革や経営努力をしているということを示すほうが先ではないかといった意見があっております。


 これに対し執行部からは、今後、市立病院をどうしていくのかということについては、9月までに中期計画を立て、10月から実行していくこととしており、このことと今回の分娩料の値上げは別のことである。基本的には、出産育児一時金が引き上げられたことを受けて、近隣の病院でも分娩料を値上げしているため、市立病院においても負担の公平という観点から、近隣病院と合わせるべきと考えている。また、昨年10月に出産育児一時金は4万円上がったものの、今回の分娩料改定は2万円の値上げであることから、実質的に市民の負担はふえないと考えており、通常の分娩であれば出産育児一時金の42万円以内で賄えることから、今回の提案に至ったとの答弁があっております。


 委員からは、提案理由には産婦人科医の待遇を改善することにより、医師確保及び負担軽減を図るとなっているが、執行部の説明答弁では、そうでないように受け取れる。我々としても市民から分娩料が上がった理由を聞かれたときに、しっかり説明できない。また、平成19年3月に産科医療体制を維持するという理由で分娩料を3万円値上げしたが、その成果はどうだったのかといったことも説明してほしいといった意見があっております。


 このほか、分娩料を値上げする前に、まず全部適用に移行後、どのような経営改善に取り組むのかというものを市民に説明できるように示してほしいといった要望もあっています。


 これを受け、執行部からは、今回の分娩料の値上げについても、市民の理解と協力を得なければならないと思っており、説明資料の不足があれば準備したいと考えている。また、病院の再生は予断を許さない状況であるが、市民の病院であることから、市民の理解と協力なくして再生はないと考えているとの答弁があっています。


 以上、審査の概要を報告いたしましたが、当委員会として、本議案については先述の意見等に見られるように、市民への説明責任を果たし、市民の理解を得るためにも、さらに慎重に審査する必要があるとの結論に達したところであります。


 以上のことから、お手元配付の継続審査申出書のとおり、議案第56号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」は、継続審査とすることとした次第であります。以上で中間報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の中間報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もう一度確認も含めてお聞きしたいと思います。私が、最初にこの提案理由説明をやったときに、病院事業管理者に対して、具体的に費用や医師の待遇改善をどのようにやっていくのですかということを聞いたときに、厚生委員会のほうで報告すると答弁がありました。しかし、議案説明資料を拝見させていただく限りは、900万円の増収によって産科医が具体的にどのような、例えば給与改定があったりとか、待遇改善があったりとか、具体的にどのような改善があるのかということは、資料の中ではありません。


 もう一度、具体的に産科医等が、今回待遇改善に使いたいという、今、報告がありましたが、具体的に産科医に対して900万円の増収分を待遇改善のためにどのように使っていくのかという報告があったのか、なかったのか、もしあったとすれば、どのような待遇改善にそのお金が使われるのか、もしなかったとすれば、厚生委員会で報告するという事業管理者が言った言葉がどうなっているのかですね、それも含めて考えなければいけませんので、ぜひ報告をお願いいたしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 佐々木議員の質問にお答えをいたします。


 佐々木議員の質問では、産科医の待遇改善について、具体的に何か示されたかということでありますが、そういった目的のところでも、はっきりとした目的が受け取れなかったというのが一つと、具体的にどのように、私も中間報告いたしましたが、それについて示されておりません。それで過去の値上げをしてきたことについての検証もされていないまま出てきたということもありまして、今後、値上げすることに皆さん今後かかわっていくわけですから、説明責任が果たせないということで、継続審査としたところで、産科医の処遇改善等について、さまざまなどういった方向で使っていくのかということについては、何も示されていません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 意見で終わります。最初のこの提案理由説明のときに、私は事業管理者に聞いた中身が報告するとあったのに、十分報告されていないということになりますので、それはやはりきちんと今後、特に提案理由説明の中でそういう話があったのであれば、もう厚生委員会の中でそういった議論は十分あっていると思いますので、ぜひ、この問題は特に現役世代、私たちも含めた若手世代にとっては大きな問題でありますので、ぜひ継続審査の際では、きちんと説明をすると答弁で言った以上は、やはりきちんとやっていただきたいと思います。以上です。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第8「厚生委員会の閉会中の継続審査について」を議題といたします。


 本件につきましては、会議規則第100条の規定に基づき、厚生委員長からお手元配付のとおり、閉会中の継続審査の申し出があっております。


 お諮りいたします。厚生委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、厚生委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第9議案第59号「田川市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第9議案第59号「田川市公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。


 本案は、田川市公平委員会委員、中寺利和氏の任期が平成22年6月30日をもって満了するため、その後任として安永昭俊氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、市議会の同意を求めるものであります。なお、安永昭俊氏の経歴等につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第59号「田川市公平委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第59号「田川市公平委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第10委員会提出議案第25号「永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書について」を議題といたします。


 本件につきましては、総務文教委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 私は日本共産党市議団を代表いたしまして、ただいま議題とされております永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書案について反対の討論を行います。


 永住外国人への地方参政権付与の問題は、1995年の最高裁判決を契機に運動が高まり、地方議会でも法制化を求める決議が相次いで出されてきました。日本共産党は1998年から繰り返し法案を提出してきました。地方自治体の運営は、本来すべての住民の参加によって進めるのが憲法の保障する地方自治の根本精神です。永住外国人を地方自治の担い手として迎え、日本国民とひとしく参加する政治を実現することは、我が国の民主主義の成熟と発展につながるものであります。


 本市議会に提出されていた請願と陳情、どちらも永住外国人への地方参政権付与は憲法違反の疑いがあるなど触れていますが、決して憲法違反ではありません。憲法第15条1項は、公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利であると述べています。この規定等をとらえてのようであります。しかし、この規定は、公務員の選定、罷免権は国民が当然持つべき権利、決して奪ってはならない権利であるということであって、永住外国人に地方参政権を保障することを憲法が禁じているわけではありません。


 1995年の最高裁判決は、憲法の規定する地方自治は、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づき、その区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨だといい、永住外国人に対し、法律をもって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されるものではないと述べています。憲法93条は、自治体の長及び議員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙すると定めています。また、地方自治法はその住民について、市町村の区域内に住所を有するものと規定しています。さらに、地方自治体は、地方自治法第1条に明記しているように、住民の福祉の増進を図ることを第一の任務としています。これらの規定に照らしても、自治体の運営は本来国籍を問わず、その地域に在住するすべての住民の意思に基づき、住民自身の参加によって進めるべきものであります。


 永住外国人は我が国のそれぞれの地方自治体で住民として生活し、納税義務を負うなど、日常生活をめぐるさまざまな問題を通じて地方政治と密接なかかわりを持っており、日本国民と同様に地方自治体に対して多くの要求や意見を持っています。したがって、外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、憲法の地方自治の精神と合致するものであります。


 よって、日本共産党市議団として、委員会提出議案第25号「永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書について」を国に提出することに反対の意思を表明して、討論を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 これにて討論を終結します。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては、起立により行います。


 委員会提出議案第25号に賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、委員会提出議案第25号「永住外国人に対する地方参政権付与の法制化に反対する意見書について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第11委員会提出議案第26号「くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書について」を議題といたします。


 本件につきましては、総務文教委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 委員会提出議案第26号に賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、委員会提出議案第26号「くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第12陳情第17号「全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出に関する陳情について」を議題といたします。


 本陳情につきましては、所管の総務文教委員会で不採択とすべきとの審査報告を受けております。なお、本件は同委員会において十分審査がなされておりますので、この際、委員長の報告を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ただいま議題として上げられました陳情第17号「全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出に関する陳情について」、総務文教委員会で不採択になったことに対して、日本共産党市議団を代表して反対の討論を行います。


 今、年金制度を充実させることに多くの住民が強い関心を寄せています。総理府、現在は内閣府になっていますが、日常生活で悩みや不安を感じていますかというアンケートをずっと以前からとり続けてきていますが、47年前の1958年当時、悩みや不安を感じている人の割合は3割でしたが、2003年の調査では67.2%、約7割にまでふえ、その悩みの中で最も多いのが老後の生活設計についてが50%となっています。これは老後の生活を支える年金への不安にほかなりません。


 今日、日本の年金制度の最大の問題点は、日々の生活を到底賄えない低額年金・無年金者の人々が膨大な数に上っていることです。国民年金についていいますと、国民年金だけを受給している自営業者を中心とした高齢者の方々はおよそ900万人、このうち年金月額が5万円以下の受給者は500万人を占めています。それに加え、深刻になっているのは保険料の空洞化が急速に進行していることです。国民年金の場合、2003年の未納率は36.6%と驚くべき数字に達しています。厚生年金も加入事業所数は、この間、約7万社がこの5年間で倒産などにより約7万社が減少し、また企業のリストラで正規雇用の労働者が激減したため、空洞化が広がっています。そのほか空洞化が進んでいる理由の一つに、高い保険料とそれに伴う給付が少な過ぎる、将来の財源は大丈夫かといった政府に対する不信があります。1999年の国会で、国民年金法の附則第2条に、平成16年度までの間に安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引き上げを図るものとすると明記しておきながら、5年間もほごにしてきた政府の対応が空洞化に拍車をかけています。


 こうして未納、未加入、さらに免除者を合わせると1千万人を超える人々が年金保険料が払えずにいます。こうした多くの人々が将来の低額年金・無年金者になることは明らかです。


 陳情書にも触れられているとおり、政令指定都市の市長会においても、生活保護制度の抜本改革に向けての提案を発表していますが、その中で、最低限の所得保障を行うため、無拠出で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度を提案しています。さらに、九州の市長会においても同様のものが掲げられております。このように高齢化社会が進行する日本において、高齢者の生活保障を検討することは政治の喫緊の課題となっています。


 例えばイギリス、カナダ、フランスなどでは、加入期間に関係なく、年金の受給資格が与えられているようです。また、アメリカでも10年間保険料を納めれば、年金の受給資格が得られ、最低年金額が確保される仕組みがつくられているのです。南アフリカを初めとした発展途上国でも、急速に高齢化が進む中で、全額国庫負担の最低保障年金制度が広がっています。今やこの制度は世界の流れとなっています。また、2001年8月には国連社会権規約委員会が日本政府に対し、年金制度における男女格差の是正、最低年金の必要などを勧告しています。


 よって、本陳情は時代の求めであり、国民多数の願いにこたえているものだと考えます。さきの総選挙でも争点となりましたが、日本は25年以上保険料を納めないと1円の年金も支給されない過酷な制度となっています。改めて、多くの国民から最低保障年金制度の創設を求める声も強められています。


 以上の立場から、田川市生活と健康を守る会から陳情された第17号「全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出に関する陳情」について、不採択とすることに反対をいたします。以上で反対討論を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 これにて討論を終結します。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては、起立により行います。


 陳情第17号に対する委員会の審査結果は不採択であります。


 本陳情は委員会審査のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、陳情第17号「全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出に関する陳情」については不採択となりました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第13「請願、陳情の件」を議題といたします。


 休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、「請願・陳情審査結果表」のとおり決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 本日までに受理した陳情1件につきましては、お手元配付の陳情文書表のとおり、所管の総務文教委員会に付託いたしますので、閉会中に十分審査をお願いいたします。御了承願います。


 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は20日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。


 ここで、市長からごあいさつの申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 6月10日から本日29日まで20日間におきまして、長きにわたって慎重審議をいただいたことを厚くお礼を申し上げます。また、議員の皆様方からいただいた個々の意見につきまして、我々執行部は、よりよきまちづくりのためにさらなる検討を重ね、そして市政の発展のために努力してまいりたいと、このように思っております。


 本6月定例会の閉会に当たり、皆様方にお礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、平成22年第3回田川市議会6月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでした。


                              (閉会11時19分)








              請願・陳情審査結果表


                              平成22年6月29日


                              6月(第3回)定例会


 (請 願)


┌─┬────────────────┬───┬───────┬─────┬──┐


│番│    件      名    │付 託│ 審査結果  │ 上 程 │備考│


│号│                │   ├───┬───┤     │  │


│ │                │委員会│採 否│措 置│ 年月日 │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│22│田川市国民健康保険税の資産割の廃│厚 生│継続 │   │H22.2.26 │  │


│ │止を求める請願         │   │審査 │   │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│23│永住外国人地方参政権付与法案に反│総 文│採択 │意見書│H22.2.26 │  │


│ │対する意見書の提出に関する請願 │   │   │提 出│     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│24│くらし支える行政サービスの拡充を│総 文│採択 │意見書│H22.6.10 │  │


│ │求める意見書の提出に関する請願 │   │   │提 出│     │  │


└─┴────────────────┴───┴───┴───┴─────┴──┘





 (陳 情)


┌─┬────────────────┬───┬───────┬─────┬──┐


│番│    件      名    │付 託│ 審査結果  │ 上 程 │備考│


│号│                │   ├───┬───┤     │  │


│ │                │委員会│採 否│措 置│ 年月日 │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│15│永住外国人に対する地方参政権付与│総 文│採択 │意見書│H22.2.26 │  │


│ │の法制化に反対する意見書の提出に│   │   │提 出│     │  │


│ │関する陳情           │   │   │   │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│18│選択的夫婦別姓制度の法制化に反対│厚 生│継続 │   │H22.6.10 │  │


│ │する意見書の提出に関する陳情  │   │審査 │   │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│19│子ども手当の廃止を求める意見書の│厚 生│継続 │   │H22.6.10 │  │


│ │提出に関する陳情        │   │審査 │   │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│20│人権侵害による被害の救済及び予防│厚 生│継続 │   │H22.6.10 │  │


│ │等に関する法律の成立に反対する意│   │審査 │   │     │  │


│ │見書の提出に関する陳情     │   │   │   │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│21│保育制度改革に関する意見書の提出│厚 生│継続 │   │H22.6.10 │  │


│ │を求める陳情          │   │審査 │   │     │  │


└─┴────────────────┴───┴───┴───┴─────┴──┘








                 陳情文書表


                              平成22年6月29日


                              6月(第3回)定例会


 (陳 情)


┌─┬──────────────┬────────────┬─────┬───┐


│番│   件     名    │   請願者住所氏名  │ 受 理 │付 託│


│号│              │            │ 年月日 │委員会│


├─┼──────────────┼────────────┼─────┼───┤


│22│30人以下学級実現、教職員賃金│田川市大字川宮1549   │H22.6.7  │総文 │


│ │改善、義務教育費国庫負担制度│福岡県教職員組合田川支部│     │   │


│ │拡充を求める意見書の提出に関│ 支部長 中 島 尚 利│     │   │


│ │する陳情          │            │     │   │


└─┴──────────────┴────────────┴─────┴───┘