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福岡県 田川市

平成22年第3回定例会(第3日 6月16日)




平成22年第3回定例会(第3日 6月16日)





         平成22年6月16日(水)





           (第  3  日)














平成22年田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成22年6月16日 午前10時02分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    次長       金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 病院事業管理者  齋 藤 貴 生    主任       藤 井   崇


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       楠 木 伸 彦


 総務部理事    松 村 安 洋


 福祉部長     犬 丸 哲 男


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       朝 原 円 治


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   原 田 謙 次


 会計管理者    藤 本 光 一


 水道課長     後 藤 文 夫


 保険課長     柳 井 妙 子


 子育て支援課長  石 井   清


 学校教育課長   光 井 敬 夫


 都市計画課長   二 場 孝 博


 汚水処理対策室長 森 田 竜 治


 商工労政課長   谷 奥 京 子


 契約対策室長   山 本 一 人


 環境対策課長   丸 山 一 仁


 土木課長     小 橋 昭 一








      平成22年(第3回)田川市議会6月定例会議事日程第3号





                       平成22年6月16日午前10時開議





第 1 一般質問








              本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








                              (開議10時02分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。7番柿田孝子議員。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団を代表いたしまして質問をいたします。今回は子育て世代で要望の最も多い子供の医療費無料化について、保育制度改革について、扶養控除廃止に伴い市民への影響についてを質問いたします。よろしくお願いいたします。


 全国で働きたくても保育所不足で入所待ちの子供、全国で4万人、世界一高い学費、子育て不安や生活難を背景に増加する児童虐待、子供の貧困の解決も待ったなしです。子育ての要求の切実さ、深刻さがあります。安心して子育てできる社会をどうつくるのかが、今求められています。これまでも子供の医療費について質問いたしてきましたが、今、子育て世代の切実な要求であることを実感することからも、本日も質問をいたしました。子供の医療費には住んでいる地域によって制度の手厚さが全く異なること、全国でも助成の対象を従来よりも拡大している都道府県がふえています。もともとは乳幼児が対象でしたが、今は小学生、中学生もなる自治体がふえました。


 例えば現在、全国一手厚い助成を行っている東京都では、入院、通院とも中学3年生までが対象です。福岡県でも平成20年10月から制度が変わりました。それを土台に県下の市町村の無料制度が相次いで改善されています。北九州でも就学前まで通院、入院とも無料、入院は小学校3年生まで拡充されました。


 本市も平成20年10月より就学前まで通院については拡大をされましたが、入院については無料が3,500円を限度額にと後退する結果となりました。子育て世代はパート労働者が多く、子供が熱を出すと仕事を休まなければなりません。したがって、収入はなく、子供の医療費がかかり、さらに入院すると給食費や母親が入院に付き添うなどするため、入院費以外の出費が負担となります。幼児2人を保育園に通わせている若いお母さんは、「保育園ではやりの病気をもらってきます。インフルエンザでも2人一緒でした。」就学前までが特に病気にかかりやすく、医療費負担に悩む声が多いものです。子供の健やかな成長を保障し、子育てと仕事が両立で頑張っている子育て世代を応援するためにも、ぜひ本市でも就学前までの医療費完全無料化を求めます。市長にお考えをお聞かせください。


 次に、保育制度改革について、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は、2009年2月に第1次報告次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けてを発表いたしましたが、その中心は新たな保育の仕組みをつくるとした現行保育制度改悪です。今、日本の保育制度は重大な岐路に直面しています。中でも1997年に児童福祉法が改悪され、措置制度が改悪されてから、保育所運営費や施設設備の削減、規制緩和による企業参入の促進など、また自治体の役割を保護者の労働時間に合わせた保育時間の認定ととどめ、保育所と保護者の直接契約方式に変え、保育料は保育時間に応じた応益負担にするなど、国・自治体の保育責任を大きく後退させる動きが強まりました。


 旧自・公政権が2004年に地方交付税の大幅削減と同時に公立保育所の国庫負担金を廃止、一般財源化したことによって、6割を超す市町村が保育予算を減らし、保育所の廃止、民営化、建設の抑制を進めてきました。10年間で公立保育所が2,011カ所も減らされ、全国どこに住んでもひとしく保育を受ける権利が奪われています。この4月、自・公政権が進めてきた保育所定員の規制緩和をさらに進め、年度当初は定員115%、年度途中は125%などと、これまで受け入れの上限として残された基準さえすべて取り払ってしまいました。


 また、保育所の給食は児童福祉法に基づく最低基準で保育所内の調理が義務づけられています。しかし、ことしから給食を外部施設から搬入できるようにすることも決めました。避難用滑り台の設置義務などがなくなるなど、子供の命にかかわる規制まで緩和されました。こうした規制緩和は子供たちの健康と安全を脅かし、保育所の保育環境と保育士の労働条件を大きく悪化させ、安心して預けられる保育への父母の信頼を失わせてしまうものです。今後の本市の対応についてお尋ねをいたします。


 次に、扶養控除廃止で市民への影響とその対応について、今回、税法改正が行われ、子供手当の実施や高校生授業料の無償化の財源に充てるため、扶養控除のうち15歳以下の子供を対象とする年少扶養控除と16歳から18歳までの特定扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されます。この年少扶養控除や特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されますと、子育て世代には増税となり、子育て世代への影響は複雑です。今後の所得税や住民税への影響や市民生活への影響について、今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。


 以上でこの場での質問を終わらせていただきます。再質問は自席にてさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さん、おはようございます。一般質問の2日目、1番バッターの柿田孝子日本共産党市議団を代表してのを御質問にお答えを申し上げます。


 すべての子供たちが健全に育成されること、産み育てやすい社会環境を整えることは、行政としての責務であり、大きな課題の一つである、このようにとらえております。中でも病気をしたときに、医療に安心して受けられる体制が整備されていることは、重要な課題であると認識いたしております。


 柿田議員の御指摘の、子供が小学校就学するまでは無料で医療が受けられることは、そうあることが望ましいと理解いたしております。ただ、これを実施するためには、やはり財政的な課題を伴うものであり、市単独で実施することは、やはりかなり難しいと。財政運営につきましては長期的な視点に立った慎重な体制をとらなければならないのが現状であります。したがいまして、これまでも国の事業として実施することや、県には事業拡大等を要望してまいりましたが、今後も引き続き要望してまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては担当部課長がお答えを申し上げます。


 次に、保育制度の改革についてですが、保育所は子供たちの保育はもとより、家庭の中で生じる育児不安や育児放棄、さらには児童虐待等の諸問題に対応するなど、きめ細やかな子育て支援を実践しており、公的な福祉施設として地域社会の中で重要な役割を果たしているものであります。また、少子化が進行する中、次世代育成支援のためにも保育所制度の拡充が有効であり、公的な監視のもとで保育所において保育の質がしっかりと確保され、新たな時代の要請に即した機能や役割が十分果たされることが求められているところであります。


 現在、国では直接契約の導入や、保育所への入所要件の拡大、保育所最低基準の見直し等が行われています。保育制度の議論は子供の立場に立ち、地方の実情を踏まえた上で、保育の質をしっかりと守る制度の維持が必要であります。今後も次世代を担う子供たちのため、良質な保育行政の堅持に努めてまいりたいと思っております。


 続きまして、扶養控除の廃止という、子ども手当の支給が今年度から開始されましたが、平成23年度から所得税、平成24年度から住民税において扶養控除が見直され、収入が増加しないにもかかわらず計算上の所得額が増加し、さまざまな制度に影響が出てくることが懸念されております。議員御指摘のとおり、子ども手当が支給された世帯におきましても、経済的負担がふえる可能性は大であり、影響を受ける人数や世帯数が多いものとして保育料や住宅家賃が挙げられます。現在、国におきましても、税制調査会の控除廃止の影響に係るプロジェクトチームが影響項目について負担基準の見直し、経過措置の導入などを検討しており、その検討結果に基づき、国は適切な措置を講ずることとしておりますので、この動向に十分注視してまいります。


 なお、税制改正は国の政策によるものであり、その影響につきましても、すべて国の負担により対応すべきと考えており、本市におきましても、対象世帯の経済的負担が増加しないよう、全国市長会などを通じ、国に強く要望していく所存であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 おはようございます。私からは柿田議員御質問の子供の医療費と保育制度改革につきまして、市長答弁を補足いたしましてお答えいたします。


 まず、子供の医療費についてでありますが、現在実施しております乳幼児医療は、福岡県の公費医療制度の中の一つでありまして、小学校に就学する前までの乳幼児に係る医療の一部を助成することにより、疾病の早期発見と治療を促進し、もって乳幼児の保健の向上と福祉の増進、子育て家庭への支援の充実を図ることを目的に、県2分の1の補助を受け、市町村が実施するものでございます。


 この制度は昭和49年10月から施行されておりまして、直近では平成20年10月に改正が行われ、現行の制度となっております。本市はすべて県に準拠して実施しているところでございます。


 改正前の制度では、所得制限はございませんでしたが、3歳未満はすべて無料、3歳から小学校就学前の幼児は乳幼児医療の対象でございましたが、初診料については自己負担となっております。


 平成20年の改正で就学前まで入院外も対象となり、3歳以上は1医療機関ごとに入院は1日500円で、月3,500円まででございます。入院外は月600円の一定額を支払うことになりました。ただし、3歳以上は児童手当に準拠した所得制限が設けられております。


 本市の対象者数は、ことしの5月末で3歳未満が1,327人、3歳以上、就学前が1,242人となっております。乳幼児医療費の年間執行額では、改正前の平成19年度で約6,800万円、改正後の平成21年度で約1億200万円と、改正に伴いまして約3,400万円の増となっており、市の負担も改正前と比較いたしまして1,700万円の増となっております。


 柿田議員御指摘の完全無料化を市単独で実施した場合の必要経費を試算してみますと、おおむね900万円の財源が必要となります。県下では既に議員御指摘の助成事業を実施している市町村がございますが、約半数の自治体はまだ本市とほぼ同じ状況となっております。本市といたしましては、さきに市長も申しましたとおり、単独助成は財政負担が伴いますので、慎重にならざるを得ない状況ではございますが、現在策定を進めております第5次総合計画の中で子育て支援の一環として総合的に検討してまいりたいと思っております。なお、自己負担の完全無料化につきましては、今後も市長会等を通じまして、国・県へ要望していく所存でございます。


 次に、保育制度改革についての御質問でございますが、現在までの国の動向といたしまして、平成21年2月の少子化対策特別部会では、すべての子供の健やかな育ちの支援を基本に置くことや、保育の法的性格・特性を踏まえることなどの7項目に及ぶ新たな保育の仕組みとして基本的な考えが報告されております。また、その作業部会では、保育所運営の最低基準に関する客観的基準を満たす社会福祉法人以外の事業者を費用の支払い対象として質の確保を行うことが検討されておりました。


 平成22年の4月に発足いたしました子ども・子育て新システム検討会議では、少子化対策特別部会で取りまとめられました新たな保育の仕組みを踏襲し、幼保一体化を含めた新たな次世代育成支援のための包括的かつ一元的なシステムを構築するために、5つの事項を掲げています。


 1つ目は、保育サービス供給制度を利用者と事業者の直接契約制度を基本とするものに切りかえる。2つ目は、幼稚園、保育園の垣根を取り払い、(仮称)子ども園に統一する幼保一体化を進める。3つ目は、保育所の運営費やこれまでの子ども・子育て関係の国庫負担金、補助金を一括する子ども・子育て基金を創設しまして、それを市町村に分配する。4つ目は、市町村は地域主権を前提に自由裁量で給付を行う。5点目は、国の実施体制の一元化を図るものとしまして、(仮称)子ども家庭省を創設する等でございます。


 この保育制度改革によりまして、現行では、入所児童数に対する保育士数や部屋の面積などの統一基準が定められていますが、新たな保育の仕組みの中では、客観的基準という不透明な表現が使われているため、仮に最低基準の緩和などが行われた場合には、児童の保育環境や保育所運営に与える影響が懸念されます。また、現行の入所手続は市町村の許可でありますが、保育所と利用者による直接契約制度に変更になりますと、希望する保育所に入所ができない場合も想定されます。さらに、保育料につきましては、保育所が徴収することとなりますので、未払いがあった場合には新たな負担が発生いたします。保育所の運営につきましても、市町村の自由裁量で行われた場合、市町村によって保育の質に格差が生じることが考えられます。


 本市におきましては、夫婦の共稼ぎなどの増加により、保育ニーズは微増の傾向でありますが、これまでに待機児童が生じることなく保育所運営が行われておるところでございます。したがいまして、現行の最低基準の見直しや、直接契約制度の導入などにつきましては、保育の公平性から現状を維持することが望ましいと考えております。


 今後は国の動向などを注視するとともに、民間保育所の意見を踏まえながら、現場の運営に支障が生じないように市長会等を通して国へ要望してまいる所存でございます。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 おはようございます。私からは柿田議員御質問のうち、扶養控除廃止に伴い増税になった世帯への対応について、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 平成22年度における子ども手当の支給に関する法律が、平成22年4月1日に施行され、ゼロ歳から中学校修了前の子供1人につき月額1万3千円が支給されることになりまして、本市におきましても6月10日に子ども手当の支給が開始されたところであります。この子ども手当の財源確保などのため、平成23年から所得税の扶養控除のうち、ゼロ歳から15歳までの一般被扶養者に係る38万円が廃止され、さらに16歳から18歳までの特定被扶養者に係る63万円が38万円に減額されることになります。また、平成24年度からは住民税の扶養控除のうち、ゼロ歳から15歳までの一般被扶養者に係る33万円が廃止され、さらに16歳から18歳までの特定被扶養者に係る45万円が33万円に減額されることになっております。


 今回の見直しの対象となる本年5月現在の本市における扶養主の数は、被扶養者がゼロ歳から15歳までの扶養主が3,537人、被扶養者が16歳から18歳までの扶養主が1,039人で、合計4,137人であります。また、同じく被扶養者の数はゼロ歳から15歳までが5,910人、16歳から18歳までが1,143人で、合計7,053人となっております。


 以上の状況の中で、すべてとは言えませんが、今回の見直しにより影響を受ける世帯が出ることが予想されます。経済的負担の増加が予想される制度として、所得税の影響を受けるものは公営住宅の入居基準や家賃算出等、保育所の保育料、児童扶養手当の支給基準、母子家庭自立支援給付金の支給基準、特別児童扶養手当等の支給基準などが挙げられます。また、住民税の影響を受けるものは、幼稚園就園奨励費補助、国民健康保険制度における医療費等の自己負担、後期高齢者医療制度における医療費等の自己負担などが挙げられます。


 このような状況の中、現在、国の税制調査会におきまして、総務大臣政務官を座長とし、各省庁の政務官をメンバーとした控除廃止の影響に係るプロジェクトチームが設置され、控除見直しの影響についての調査が行われているところでございます。特に扶養控除の見直しにより、税額などと連動している制度について、負担基準の見直し、経過措置の導入など、適切な措置の検討が行われております。来年度以降の子ども手当の額は、現時点では未定でございますが、仮に現行のまま据え置かれ、また税額などと連動としている制度内容も現行のまま継続された場合には、子育て世代における経済的負担が増加し、その額が子ども手当の支給額を超える世帯も予想されます。


 先ほど述べましたとおり、経済的負担の増加が予想される制度は数多くございますが、本市において影響を受ける人数や世帯数が特に多い制度といたしまして、保育料及び住宅家賃が考えられます。しかしながら、経済的負担の増加が予想される制度につきましては、現在、国におきまして今後の子ども手当の支給額の検討と並行して、負担基準の見直しや経過措置の導入などの対応が検討されておりますので、本市といたしましては、国の動向に注視しながら、対象世帯の経済的負担が増加しないよう、国に対して強く要望していきたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。扶養控除廃止によって、子ども手当よりも住民の負担が増になるということで、国や県にぜひ要望を、負担増にならないように国に要望をしていただきたいと思います。特に、公営住宅や保育料について影響があるということですが、保育料や公営住宅にどれくらいの方が影響があるのか、わかれば教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 お答え申し上げます。まず、保育料におきまして影響を受ける可能性がある世帯数でございます。保育料は所得税を中心に課税額のランクにより保育料が決まっております。そこで本市の場合は、平成22年度の入所者数の合計が今1,578人でございますが、影響を受けない者が114人おります。これは特に生活保護受給者、これは74人でございます。それから保育料の最高額、これが1人でございます。それから3子目以降の者、これが39人、影響を受けない者が114人で、結局は1,578人からこの114人を引きました1,464人が、課税額のランクに変動が生じる可能性があるということになります。世帯数としましては、合計の世帯数が1,291世帯でございますので、これから先ほど申し上げた影響を受ける人数のところが93世帯ございます、これを引きますと、世帯数としては1,198世帯、率としましては92.8%、かなりの高率になりますが、何らかの影響を受ける可能性があると。ただし、所得が変わりましても、所得部分の階層がすべて変わるということではございませんので、その影響のすべてがわかっているわけではございませんが、最大値として、この1,198世帯に影響が生じる可能性があるということでございます。


 それから、住宅家賃につきましては、これは扶養控除後の所得額のランクによりまして家賃が決まっております。そこでまず、公営住宅の場合は、現在、19歳未満の同居世帯数がある世帯が266世帯ございます。それから、改良住宅の場合が633世帯ございます。合計で今、19歳未満の同居世帯数が899世帯でございますが、これからいわゆる生活保護の世帯数、公営住宅の場合が33世帯、それから改良住宅が49世帯、合計で82世帯、これを引いた残りが影響がある可能性がございます。公営住宅で233世帯、それから改良住宅で584世帯、合計としましては817世帯ということになります。率としましては90.9%という、これもかなりの率になります。これも所得区分の階層が上がらない人もおるために、この817世帯がすべて家賃が上がるわけではございませんが、最大値として変動の可能性があるということでございます。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 保育料については98%が影響を受けると、そして公営住宅においても90.9%の方が影響を受けるということで、前回されたときには、保育料については、国が経過措置として、収入が上がらない人にとっては保育料が上がらないように措置をされましたが、今回もされるかと思いますが、もしされなかった場合は、市として負担増にならないように検討をしていただきたいと思います。


 以前、年金者への課税強化を行って、公的年金控除の縮小と老年者控除の廃止があったときに、そして、所得税と住民税の大増税がありましたよね。そのときに住民の皆さんが大混乱を起こしたということがありました。今度もその可能性が大だと思いますので、今度そういうときがあったときは、事前に住民の皆さんにお知らせをしていただきたいということを要望したいと思います。


 次に、子供の医療費無料化についてですが、市単独で持ち出しをしたときに、約900万円というふうに言われました。県内で18の自治体が完全無料化を行っております。今、保育料の滞納者を調査をいたしましたら、去年の3月から4月までで146世帯の方が保育料を滞納されています。保育料を滞納されているということは、ほかの家賃とか国保税とか、滞納されている可能性もあるわけです。こういう方が病院に行きたくても行けないというのが現実ではないかと思います。病院に行けない子が現在いるかというふうに私は思いますので、市としての単費900万円で高額かとは思いますが、市長としてこの金額をどのように思われるか、お尋ねをしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 900万円をそこだけを見れば非常に出しやすいような金額ですが、先ほど申しましたように、財政運営というのは、常に長期的な視点に立った運営もやらなければならないと、そういう中で、先ほどから御質問にあるように、滞納がなぜ起こるのかという、やはり所得の問題から、本人のやはり払いたくても払えない状況にあることも我々は関知しながら対処していかなければならないと、このように思っております。したがって、900万円が出せるか出せないかの議論よりも、もう少しこれがスムーズに運営できるような体制づくりを検討していかなければならない、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 子供の医療費、就学前、先ほども申しましたように、子供は就学前が一番病気にかかりやすいときです。特にアトピーの子供とかは毎月毎月病院に行って、病院代がとてもかかります。入院をすると、先ほども申し上げましたように、お母さんが付き添わないといけません。そのために負担増なんです。ぜひ、この900万円を出していただいて、第5次総合計画の中にあるということですが、10年もかからずに、ぜひ実現をしていただきたいと思いますが、部長どのようにお考えでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 柿田議員の御質問にお答えいたします。財政面も多々先ほど申しましたようにございますが、子育て施策の一環として、速やかに第5次総合計画を策定する中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 速やかに実現をさせていただくというふうに私はとらえました。市長、速やかに実現をさせていただくよう、市長、要望したいと思います。


 それから次に、保育についてです。直接保育は市長もこのことは望ましくないと、良質な保育制度が望ましいというふうにお答えをいただきました。もし、この直接保育が契約制度が田川市に導入をされると、各保育園の競争があります。そして、それぞれの格差が生じます。ですから、競争になって塾化する可能性も、保育園が塾化する可能性もありますので、直接保育導入は本市は行わないようにしていただきたいと思います。


 今、貧困と格差、子供たちが貧困と格差に悩んでおりますので、この直接導入をされると、保育園同士も格差があって、保育内容についても格差ができますので、こういった直接契約は導入をされないように望みたいと思います。また、保育園の公立、私立の正規、非正規を調べますと、57%が私立で非正規です。66%が非正規です。半数以上が非正規雇用となっています。ですから、直接契約を導入されますと、保育園自身の収入も減るわけですから、非正規雇用がたくさんになって、保育内容に影響がありますので、こういった直接契約は導入されないことを望みたいと思います。


 最後に、保育園の給食についてですが、今3園は直接の給食を実施をされていると思います。先ほども申しましたように、給食が自分のところでつくらなくてもいいような制度になりましたが、今後この3園についての給食はどのようにお考えでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 給食の外部搬入方式につきましての御質問でございますが、給食の外部搬入方式につきましては、平成18年度から特別に許可を受けた公立保育所に限り、外部搬入方式を採用することが可能となりました。この給食の外部搬入方式につきましては、現在、家庭における食育の機能が低下している中で、保育所における乳幼児期から望ましい食の習慣を身につけ、豊かな心の発達の観点から、現行の保育園での調理方式を継続してまいりたいと現在のところ考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 3園とも現行の給食方式をとっていただけるということを確認をしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 現在、市内にございます公立の3保育園につきましては、現行の体制でまいりたいと今考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。最後に、市長にですが、子供の医療費完全無料化はぜひ一日も早く実現をさせていただくように、私から最後に要望させて終わらせていただきます。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、7番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 8番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 おはようございます。先日、この本会議場で議長、そして市長より議員活動勤続15年の表彰をいただきました。ありがとうございます。(拍手)その表彰に恥じないように、今後も大変微力ではありますけど、議員活動を取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず1点目は、自治基本条例について質問をいたします。市長は十分に御存じと思いますが、まず市議会の取り組みから報告させていただきます。


 4月27日に臨時議会を開きまして、議会基本条例検討特別委員会の設置案が全会一致で可決されました。特別委員会は9人の委員で構成し、委員の互選により梅林委員長、佐々木副委員長が選出されています。


 5月31日には、その特別委員会の主催で自治体議会改革フォーラム代表の廣瀬克哉法政大学教授を招き、研修会も開催しています。研修会は市民にも広く公開され、市議会議員18人を含む約50人が参加をしています。議会は市民の意思を代弁する合議制機関であることから、みずからの創意と工夫によって市民との協働のもと、田川のまちづくりを推進していく必要があります。議会の公平性・透明性を確保することにより、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指し、議会を活発な政策討論の場とするために、今後、特別委員会では12月定例議会での議会基本条例の提案を目指し、今審議を行っていただいております。


 そこで、市長にお尋ねします。地方自治における二元代表制の一翼を担う議会が、討議する議会、市民が参加できる議会、情報を公開し説明責任を果たす議会を目指し、議会改革に取り組み、市民との協働のもと、まちづくりを進めていくために、議会運営の最高規範と位置づけられる議会基本条例づくりに取り組んでいることに対して、市長の見解をお尋ねいたします。


 私たちの郷土田川市は、人口減少、少子高齢化の進行、生活保護率の上昇、依然厳しい財政状況と課題が山積をしています。また、市民ニーズは近年多様化し、より複雑化しています。地方分権の時代において、田川市を少しでも活性化させていくためには、田川市に住んでよかったと市民の皆さんにそう思ってもらえるまちづくりを進めていくには、市民との協働をさらに進めていくことが必要だと思います。そして、市民との協働を進めていく、その基本は、徹底した情報公開と市民参画のシステムづくりだと思います。今、行政改革を進める中で、市職員の数はどんどん減っています。だからこそ、田川市のまちづくりは市民の皆さんの力を最大限に活用する、市民の皆さんと情報を共有化し、計画づくり、実行、そして検証を一緒に力を合わせてやっていく、そのことが大事だと思います。


 私は、市議会が議会基本条例づくりに取り組んでいるときだからこそ、二元代表制のもう一方の一翼である地方公共団体の長として、市民が市政に積極的に参加できる条件整備を目指し、市民自治、住民自治を基本に据えた自治基本条例やまちづくり基本条例などの制定が必要ではないかと思います。まちづくりのための基本理念や市民との役割分担、情報公開や市民参画の制度など、自治体運営の基本原則を定めた自治体の憲法とも言われる自治基本条例などの条例づくりについて、市長の見解を伺います。


 自治基本条例や市民参画のあり方などについては、この間、一般質問で何度も行われています。市長もこの間、前向きな答弁をされてきました。ぜひ早急に審議会の設置など、具体的な取り組みが必要だと思います。現在の取り組み状況もあわせて答弁をお願いいたします。


 続いて、2点目の旧船尾小学校の跡地利用について質問をいたします。


 船尾小学校と弓削田小学校の統廃合が実施され、昨年3月、船尾小学校は閉校となりました。この間、私たち社民党市議会議員団は、船尾小学校保護者との話し合いや、複式学級の先進地視察などを重ね、船尾小学校は少人数学級のモデル校として存続させるべきだと主張をしてまいりました。その主張は今でも間違っていなかったと思っていますが、議会で可決した以上は、議会での議決を尊重し、統合により、新しく出発した弓削田小学校が、子供たちにとって少しでもよい教育環境に整備されるように、議会の中で取り組んでいきたいと思っています。


 きのうの一般質問では、弓削田小学校は大変うまくいっているということでしたので安心しましたが、今後もしっかり検証をしていきたいと思います。


 今回は統廃合により廃校となった旧船尾小学校の跡地利用について質問をいたします。既に昨年3月の閉校以来、1年以上が経過をしています。この間、教育委員会によって適切な維持管理が行われてきたと思いますが、まだ具体的な跡地利用の方針が示されていません。維持管理経費だけでも、昨年は約250万円かかっていますので、早急に有効活用する方法を決定しなければならないと思います。


 約4万平米ある旧船尾小学校跡地は、校舎も体育館もグラウンドも田川市にとって大切な財産、市民の財産であり、市民の声を反映させて早急に有効活用する必要があると思います。この間、庁内検討委員会で検討をしているとの報告があっていますが、庁内検討委員会において現在どのような審議が行われているのか、審議状況について、また早急に方針を示す必要があると思いますが、いつをめどに方針を示すのか、具体的に答弁をお願いいたします。


 また、旧船尾小学校がこれまで地域住民のコミュニティの中心の場であったことからも、地域住民の意見や要望が最大限尊重されるべきだと思いますが、地域住民からどのような意見や要望が出されているのかもお尋ねをいたします。


 私は今回、質問するに当たり、市民の皆さんからいろいろな御意見を聞かせていただきました。一番多かったのが、市内小・中学生のための、子供たちのための自然体験型のキャンプなどもできる宿泊施設として活用してはどうかという声です。PTAや育成会など、多くの皆さんが言われていました。川崎町でも旧安宅小学校をこの6月から宿泊研修施設「安宅(あたか)交流センター」として開設しています。そういう施設であれば、学校の現在の施設を生かした形で、青少年の健全育成や交流のための施設として活用できるのではと思います。


 また、現在、総合体育館の中で行っている不登校の児童・生徒のための適応指導教室、サウンドスクールとして活用してはどうかという意見もいただきました。また、烏尾トンネルの開通に伴い、飯塚市や福岡市などへの交通アクセスのよくなった立地条件を生かし、ベンチャービジネスなどの起業を目指す人々に教室などを貸しオフィスとして安く貸し出し、企業誘致の観点から、田川市の活性化につなげてはどうかという意見もありました。旧船尾小学校は約4万平米と広い敷地がありますので、一つの活用方法に限らず、幾つかの活用方法を複合して利用してもよいのではないかと思います。そういう市民の皆さんの意見・提案に対して、市長の見解を聞かせていただきたいと思います。


 文部科学省のホームページに、廃校リニューアル50選というのがあります。文部科学省が2003年に発表したもので、全国から選ばれた50の廃校のリニューアル事例がホームページで紹介されています。廃校の跡地利用・有効利用として、先ほども言いました自然体験型宿泊施設、これは大変多く載っていましたが、また、ほかにはアトリエやギャラリーなどの芸術振興施設、デイサービスなどの介護施設、障害者福祉施設、病院、専門学校、貸しオフィス、道の駅、農産物加工所、全天候型スポーツ施設、博物館、町営住宅など、さまざまな形で有効利用されている事例が紹介されています。いずれも廃校を自分たちのまちの財産として大事にして、もともと学校施設の役割であった地域のシンボルとしての価値を残していこうという、その思いのもと、少しでも有意義な活用ができないかと工夫し、知恵を絞り、努力をして、地域の人々の間で新たな活動の場として現在生まれ変わっています。ぜひ旧船尾小学校も子供たちがいなくなった寂しい施設ではなく、田川市の活性化につながるような施設として活用するために、庁内検討委員会の内部だけで議論をするのではなくて、市民の皆さんとともに夢を語りながら、工夫し知恵を絞り、努力をして、市民の皆さんの力をかりながら、しっかりと有効利用をしていくべきではないかと思います。質問は以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 香月議員の一般質問にお答えいたします。1点目が自治基本条例について、2点目が船尾小学校の跡地利用についてという2つの項目で質問がありました。まず、議会におきまして、鋭意、議会基本条例について、その制定に向けて御尽力をいただいていることに、心から敬意を表するところであります。


 議会の公正さ、それから透明性を確保することにより、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指し、議会改革に取り組まれたというのが、4月に、先ほど報告あったように、その検討特別委員会が設置して、12月までにその方針を決定しようという、本当に時間のない中でスピードを持った取り組みに対して敬意を表しております。全国で既に今100を超える自治体で当条例が制定されると聞き及んでおります。筑豊地域におきましても、6月4日で川崎町で通年議会の実施や反問権を盛り込んだ川崎町議会基本条例が制定され、さらに桂川町でも議会基本条例の調査・研究が進められているなど、確実に議会基本条例制定の動きが広まってきていることも事実であります。


 これらは二元代表制のもと、議会とともに市政を運営していく者といたしまして、大変意義深いことだと、このように思っておると同時に、執行部におきましても、市民ニーズに対応した行政運営を推進するに当たり、いま一度現行制度を見直し、市民と行政のあり方などについて検討を行う必要があると私も考えておるところであります。今、執行部は市民福祉の向上のため、議会とともに市政のさらなる発展を目指し、行政運営に取り組んでまいる所存であります。


 次に、自治基本条例やまちづくり基本条例の制定についてでありますが、自治基本条例やまちづくり基本条例につきましては、これまで何度も答弁しておりますように、社会情勢がめまぐるしく変化する中、地域の特性や市民ニーズを的確に把握し、限られた資源を有効に活用した行政運営を実践していくためには、これまでのような画一的な行政サービスでは限界があり、今後は市民、事業者、行政などがそれぞれ特性と能力を生かし合い、協働して地域の課題に取り組んでいく必要があります。こうした取り組みを行うに当たり、市民参加協働を促進する仕組みづくりが必要であるということは、議員御指摘のとおりであります。本市といたしましても、市民参加、協働のまちづくりを進めていくに当たりまして、本市に合った仕組みづくりについて、条例制定を含め、引き続き鋭意検討を進めてまいる所存であります。


 詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、船尾小学校の跡地利用でございます。本当に、昨日も質問がございましたが、船尾小学校の統廃合につきましては、地域の皆さん、また議会の皆さんが本当に協力をしていただいたおかげで、統廃合が実現したわけでございます。そういった中で、特に地元の皆さんの本当に協力なくして、これは統合はできなかったと、このように私どもは受けとめております。心より感謝を申し上げるところであります。今後も教育行政に教育長ともども全力で取り組んでいく所存であります。


 船尾小学校は長年にわたり地元の皆さんに愛されて続け、親しみ深い施設でありました。地元の皆さんにおいては今でも思い入れのある感慨深い場所であると、このように私どもは受けとめております。


 こうした中、弓削田小学校との統合決定後、両校保護者、地元区長など、皆様方で船尾小学校・弓削田小学校統合推進委員会を発足していただき、円滑な学校運営についての協議を始め、跡地問題につきましても活発な議論をしていただいたところであります。その中で、廃校になることで、学校周辺が荒れていくことになっていくのではないかという心配が一番強く、市で管理を行ってほしいとの要望があっております。


 他市でも廃校跡地について、先ほどの文科省の50選のお話がございましたが、いろいろな活用がされております。そういった中で、我々といたしましても、地域に即した、地理的条件、さらには対費用効果などなど、それから本市における今課題になっているものがあります。例えば、武道館が、これはアスベストの関係で壊されてしまいました。そうなると、実質的に柔剣道をやっていた皆様方から、何かよい場所がないかというような申し入れもあっております。さらには、先ほど香月議員が質問の中にもありましたが、宿泊型の体験学習ができる場所がない、青少年の育成健全の中に、青少年を育てていく中で、やはり共同生活、お互いがその苦しみを分かち合いながら、さらに学んでいくという体験型の学習村的なものが必要であるというような声も聞かされております。


 したがいまして、さらに農業振興を図る上で、または農業を理解する上での、農業体験型の施設にできないかとか、さらにはそれを加工して販売する場所にならないかとか、しかしこういったものをやっていくためには、やはり対費用効果というものを検討していかなければならない。いろいろなアイデアはありますが、さらにはこれを運営するに当たっては、地元の方々、いや、市民の方々の理解と協力がなくしては運営はうまくいかないということであります。


 本市といたしましても、この跡地を特定の分野に限定せず、地域と本市にとって有効な施設として活用できるよう考えていきたいと、このように思っております。当面は市で維持管理をしておりますが、早急に庁内検討委員会の報告を受けて、先ほど申しましたような施設運営ができるよう、我々は取り組んでいきたいと、このように思っております。


 なお、詳細につきましては担当部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 私からは香月議員の御質問のうち、自治基本条例の制定について、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 まず、自治基本条例の概要についてでありますが、一般的には自治体運営に関する基本的な理念や仕組みなどを定めた自治体の最高規範とされ、他の条例、行政計画、施策の指針となる自治体の憲法と言われております。市民憲章や基本構想、基本計画等の行政計画とは異なり、自治の仕組みやまちづくりの基本原則などを具体的に規定し、条例という形で議会の議決を受け、法的根拠を持たせているのが特徴でございます。


 しかし、確立された定義はなく、法律などで制定を義務づけられてもおりません。名称は自治基本条例のほか、まちづくり基本条例という名称を使う場合もございます。自治基本条例の要件といたしましては、自治の基本理念や将来像を示していること、自治の実現にとって重要な住民の権利や責務を規定していること、まちづくりのための制度や仕組みが規定されていること、行政、議会の組織・運営、活動に関する基本的事項を定めていること、自治体の最高規範として他の条例や計画などの策定指針、解釈指針となっていること、これらのことが形式として規定されているだけでなく、実態的にも機能していることなどが挙げられます。


 自治基本条例につきましては、現在、全国で多くの自治体が条例制定や、制定に向けた検討を行っておりますが、その背景としましては、おおむね4つの理由が挙げられます。1つ目は、地方分権改革により地方自治体の権限が拡大されたこと、2つ目は社会情勢の変化に伴い、画一的な行政サービスは限界を迎え、住民自治の拡大が必要となっていること、3つ目は、本市においても大きな課題となっております自治会など地域コミュニティの活性化を促進する必要があること、4つ目は地方自治法に規定されていない基本的事項の補足が必要とされていることなどでございます。


 このような背景の中、自治基本条例は既に全国で約150の自治体において制定されており、県内では、うきは市がうきは市協働のまちづくり基本条例を制定し、平成19年4月に施行しております。また、嘉麻市、筑紫野市、宮若市においても、現在、自治基本条例制定に向け議会審議が進んでいる状況でございます。さらに県内では、自治基本条例ではございませんが、宗像市と福津市が市民参加のまちづくりを推進するための条例を制定しております。


 次に、自治基本条例を制定する場合の課題、問題点についてでございます。自治基本条例は、条例を施行した後、住民、議会、行政などが条例の理念を意識して、住民参加と協働のまちづくりに取り組むため、その内容以上に制定の過程が重要であると言われております。したがいまして、他市の例からも条例は行政だけで制定するのではなく、幅広く当事者である住民、議会、行政の意見を取り入れながら策定を進めていくことが重要となってまいります。


 また、内容につきましても、全国的にさきに制定された自治基本条例を参考にして制定されている場合が多いようでございますが、自治体の最高規範であることから、そこに地域性や地域の特色をどのように盛り込んでいくかということが課題となってまいります。さらに最高規範であるということから、制定することとなれば、既存の条例の見直し、あるいは改正といったことも必要となってまいります。


 そこで、議員から御質問いただきました本市における自治基本条例についての今後の方向性と取り組みについてでございます。本市におきましても社会情勢が目まぐるしく変化する中、地域の特性や市民ニーズを的確に把握し、限られた資源を有効に活用した行政運営を実践していくためには、今後は市民、事業者、行政などがそれぞれの特性と能力を生かし合い、協働して地域の課題に取り組んでいく必要がございます。


 こうした取り組みを行うに当たりましては、御指摘のとおり市民参加・協働を促進する本市に合った仕組みづくりについて検討する必要がございます。具体的な取り組みといたしましては、まず第5次総合計画による取り組みでございます。今月10日に第5次総合計画審議会から答申を受けたところでございますが、この中でも市民参加、市民協働によるまちづくりがうたわれ、その仕組みづくりが求められております。したがいまして、今後、第5次総合計画の基本計画、実施計画に具体的施策を盛り込む予定でございますが、まずはその準備段階として、論点整理や市民参加による制定方法などを検討するための庁内研究組織の設置から始めてまいりたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部理事。


○総務部理事(松村 安洋 君)


 私からは旧船尾小学校の跡地利用について、市長の答弁を補足してお答え申し上げます。


 まず、船尾地区住民の意見や要望についてですが、船尾・弓削田小学校の統合決定後、平成20年3月から4月に地元との意見交換会を実施し、また平成20年10月の船尾小臨時PTA総会でも、貴重な御意見をいただき、さらに平成20年10月には地元地域の中心的メンバーである両校保護者、教職員、地元区長、校区活性化協議会役員など、20人で構成する船尾小学校・弓削田小学校統合推進委員会においても、跡地問題について議論をしていただきました。


 その中で、意見として活性化協議会の移転案、PTAからは地域コミュニティ施設や地域の児童館など、さまざまな提案がございました。こうした議論の中で、むしろ学校が閉校になることにより、学校周辺が荒れていく心配が強く、地元としては閉校になっても市が維持管理してほしいという意見が大半でありました。


 このため、教育委員会において、平成21年度から校舎警備委託料などの必要最小限の維持管理経費を措置し、地元の不安を取り除くよう努めております。また、跡地につきましては、市の大切な財産であり、地域活性化の拠点と施設の有効利用を図る観点から、昨年2月に船尾小学校跡地利用等検討委員会を設置し、跡地について検討を行ってきました。また、昨年10月には田川市緊急課題検討委員会を設置し、総合的な見地から慎重に検討を重ねているところであります。また、検討途中の本年1月には旧船尾小学校・弓削田小学校統合推進委員会の方々に集まっていただき、船尾小跡地についての市の審議の経過や方向性についての御説明を行いました。この中でも、今後も地元の不安である学校周辺が荒れない、不審者があらわれないような地元対策を講じていくとお約束をしているところでございます。


 次に、今までの検討内容について御説明をいたします。


 船尾小跡地につきましては、譲渡、貸与、市が直接利用という3つについて検討を行ってまいりました。このうち、有償の譲渡・貸与をするに当たっては、公立学校施設整備補助金等に係る財産処分手続により、国庫納付金相当額約1億3,200万円の基金を市が積み立てる必要があります。また、譲渡に際しては、校舎と屋内運動場を解体する場合、約4,800万円の解体費が必要であります。このため、現在の財政状況からすれば、譲渡・貸与は得策といえず、市が直接利用する方法の検討を行ってきました。したがって、当面は船尾小学校に職員を配置せず、また改修費用を伴わない最小限の維持管理経費で行える市の倉庫及び収納庫として活用することとしておるところでございます。


 現在、複数の課が教室の一部を使用しており、職員が不定期ながらも船尾小学校を訪れるため、施設の点検及び不審者の予防対策になっております。今後新たな活用方法が出た場合、速やかに地元住民と意見交換会をしながら、地元の活性化につながる拠点と位置づけたいと思っております。


 いずれにいたしましても、跡地は市民の貴重な財産でありますので、今後の取り扱いにつきましては、速やかに活用方法につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 答弁ありがとうございました。まず、自治基本条例についてですけど、市長がその制定の必要性を十分認識されているということは私も理解をいたしました。であるなら、もっと具体的に進めていただければというふうに思います。議会の議事録を検索してみますと、梅林議員も強く要望されていましたし、古木議員も強く要望されていました。私もこの間、何度か言ってきましたし、滝井市長のときから議論しています。お金をかけずに、このまちを市民の皆さんと一緒に元気よくまちづくりをやっていこうという、その仕組みをつくっていこうというものでありますので、第5次総合計画の策定委員の皆さんからもその仕組みづくりが強く求められているということでありましたので、これはもう間髪入れずに取り組んでいただければと思います。


 幾つか質問を用意しておりましたけど、答弁を聞きまして、基本条例につきましては、その制定段階が非常に大事であるというふうに部長さんも言われましたので、議会のほうはちょっとスピードを上げてやっていますけど、こっちのほうは、それこそ1年かかっても、2年かかってもいいと思うんです。20回、30回という議論をしてもいいと思うんです。田川市の住民自治の仕組みはこうですよという、そういう誇れるような立派な自治基本条例を目指して、早急に取り組んでいただきたい、そのことは要望させていただきます。


 そのことは要望いたしますが、私、自治基本条例の制定を待つことなく、市長に一つお願いしたいのは、これも以前、質問させていただきましたけど、タウンミーティング、市政の報告会、こういったものは、自治基本条例の制定を待つことなく、市民の皆さんに説明責任をしっかり果たしていこうと、市民の皆さんと一緒にまちづくりをやっていこうという上で大変重要なことだと思いますが、それに対する市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさにタウンミーティングは必要だと思っております。私の場合には、例えば市政の中には4年間が任期であります。任期の中で毎年、毎年やるのではなくて、やはり私はマニフェストというか、そういったものを掲げて市長にさせていただいております。その検証というのは、今、青年会議所のほうでその検証をやりながら、報告をさせていただいております。したがって、今までは一方的に市政説明会でしたが、住民が今何を求めているのか、そしてその結果としてどのようになっていっているのかという検証がされております。ことしもまた10月ごろにはJCのほうでそういった企画をするようです。私どもというのは、単なる説明ではなくて、政策実行責任というものが問われております。そういったものを含めて、私はタウンミーティングは大いに賛成であります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 マニフェストの検証も大事だと思いますので、ぜひやっていただきたいし、タウンミーティングもやっていただきたいと。きのう、二場議員が一般質問で言われておりました。清風会の皆さんが定期的に議会報告会をやっていると、そこで多くの市民の皆さんから大変貴重な意見を聞かせていただく、中には切実な意見もあると思います。そういった声の代弁者として、私たちはこの議会で一般質問を行っていると言われていました。大変すばらしいことだと思います。


 市議会も今から先ほど言いました議会基本条例検討特別委員会の中で議会報告会、どうあるべきか、そういったのを梅林委員長を先頭にして十分な議論をされていくと思います。やりますので、市長は市長として、そういったタウンミーティング、市政の報告会、どういったふうに具体的に計画してやっていこうかというのは、ぜひ検討してやっていただければと思います。テーマを決めて行うとか、例えば対象者を絞って行うとか、やり方はいろいろあると思うんです。やり方はぜひ工夫をしていただいて、定期的なタウンミーティング、市民との意見交流会、そういったのが必要ではないかなと思います。


 きのうも議論されましたが、例えば市立病院の問題、ことし4月から地方公営企業法の一部適用が全部適用に移行いたしました。そして、齋藤病院事業管理者のもと、今、病院の運営がなされていますけど、なぜ一部適用から全部適用に移行しなければならなかったのか、全部適用になれば病院経営はどう変わっていくのか、市民の皆さんに何をどういった協力を求めていくのか、そういったことを十分に市民の皆さんと議論していく必要があると思います。


 新聞に70億円の市立病院が赤字ですよと書かれたら、市立病院70億円も借金してるんだったら、もう何しても一緒じゃないか、そのうち売られるよというようなことを言われる市民もおられます。市立病院の経営が厳しいんだったら、そんなに経営が厳しいんだったら、今度風邪引いたときに市立病院に真っ先にかかるねと、そういうふうに言われる市民の方もおられる。そうじゃない、やっぱりかかりつけは持っていただいて、病診連携を進めていくことが市立病院の経営につながっていきますよという、そういった親切丁寧な説明というのがやっぱり必要だと思います。


 ぜひ校区ごとにそういったテーマを絞ってもいいから、これは早急に行うべきではないかなと思いますので、厚生委員会でもお願いしておきましたけど、重ねてこれは齋藤事業管理者というよりも、市長にお願いをいたします。


 船尾小学校の跡地の利用の問題ですが、去年、維持管理経費が253万円かかったという報告をいただきました。今年度の維持管理経費、これは大体幾らぐらい予算計上されているのか、それと先ほどちょっと行革推進室長のほうから言われてましたけど、現在の校舎や体育館、グラウンドなどの利用状況、そういったのがわかりましたら教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 失礼します。船尾の跡地については、教育委員会がずっと検討してまいっております。実は、きょういろいろな資料をそろえてお答えをしなければいけないのですが、部長が緊急なことで、きょうは来れておりませんので、先ほどの予算については前年度と同じような対応で、今、船尾小やっておりますので、予算はそんなに変わらないと思います。


 それから教育委員会としては、ことし1月に弓削田小・旧船尾小の地域の方に集まっていただいて、いろいろ意見を伺っているところです。そういう要望だとか意見を伺いながら、できるだけ地域の方の思いが実現できるように努力をしていきたいと。ただし、当面は先ほど理事から報告がありましたように、市の文書庫として活用して、そういう仕方でおれば、例えば、この後教育委員会がこういう使い方をしたいといったときに、すぐに対応できるだろうという予測のもとに今動いています。各団体から教室を貸してくれないかとか、こういう使い方をしたいんだがという希望が上がってきておりますので、今、それについての対応を教育委員会としてどうするのか、検討しているところです。


 それから、宿泊施設につきましても、先ほどちょっとお話が出ましたが、川崎の宿泊施設の様子も伺いながら、田川市としてはどういう施設を整えればいいのか、どういう運用の仕方ができるのかを庁内で検討をしているという状況です。今の状況です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 部長が今緊急な対応をされているということは、それはもう仕方ないことだと思います。維持管理経費は昨年並みということであれば、ことしもやっぱり200万円以上の経費を使って維持管理をしていくということで、それで当面は文書庫、倉庫として活用していくというのであれば、やっぱりもったいない、非常にもったいないなと思います。市民の大切な財産を今後どう有効活用していくのか、それはぜひ期限を切って進めていくべきだと私は思います。いつまでに取り組みますかというふうにここで質問しても、きょうは明確な答弁得られないと思いますので、そこはぜひ期限を切って有効活用を考えていただきたいということで要望させていただきます。


 今後も庁内検討委員会で議論をしていくことが、果たしていいのだろうかと私は思うんです。もっと当初やってたみたいに、市民の皆さんに参加をしてもらって、そこで跡地利用、有効利用どうやっていこうかということのほうが、回りくどいようにあって、案外そっちのほうがうまくいくのではないかなと思ったりします。その点についてどうでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 何度も申しますように、運用する目的というのはいろいろな運用ができます。しかし、今度はこれは財政出動を伴うわけであります。そういったことも踏まえて、これは議論をしていかなければ、大きなふろしきではなかなか実現できないと思います。したがって、実際やろうとする中には、先ほど申しましたように、対費用効果、さらなる運営の、経営というか、この跡地を経営していくためには、どのような組織づくりが必要なのかとか、そういうものも含めて検討していかなければならないと思います。市民の皆さんにはいろいろな夢があります。したがって、その夢をこれでやってほしいと言われて、行政責任で全部やれと言われても、行政側はできるものではないと。物をつくるだけが行政ではなくて、それは長期的に有効的に使われていく施設でなければならないと、このように思っております。


 今まで、本市におきましても、いろいろな施設をつくってきました。そういう中で、これが後年度負担になっているケースも多々あっております。したがいまして、今、慎重の上にも慎重を期しながら、未来にわたって禍根を残さない政策判断をつくっていかなければならないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 市長の言われることも一理あると思います。ただ、財政出動を伴うので費用対効果を考えながら、慎重の上にも慎重でといえば、もういつまでたっても私は進まない、そういった問題だと思うんです。確かに大事なことなんです。改築経費をどうしていくのか、それには補助金がどうつくのか、どういったふうにしたらもっと補助金がつくのかとか、今後のランニングコストがどうなっていくのか、それはもう十分に慎重に議論しなくてはいけない問題だとは思うんですけど、ただ、その前の段階でどういった取り組み、どういった有効活用をしていこうかという議論のときには、それを先に出したら夢を持って語れないではないですか。まず、市民の方に集まっていただいて、夢を持って語っていただく、こうなったらいいな、こうなったら田川市はもっと活性化していくだろう、今、子供たちがいなくなって寂しい校舎だけど、子供たちがもっと集まってくるだろう、市民の皆さん集まってくるだろう、田川市の活性化につながっていくだろう、そういった夢を持って議論をしていく、そういった場はぜひつくるべきです。そして、それを具体的に実現するときに、それこそ市長を初め皆さん方が中心になって、じゃあ、ランニングコストどうしていきましょうか、もっとこうしていったら具体的に長期的にもいい運営できるのではないでしょうか、そういったところで知恵を工夫をしていくべきではないかと、そう思いますので、ぜひ検討してください。終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そういうことで、今、庁内検討委員会では、そういう中身を持って検討をさせていただいております。だからやってないんではなくて、遅いんではなくて、皆さん方のきのうの質問のように、何もやらないというのではなくて、やっていることを御理解いただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 御意見わかりましたので、あと総務文教委員会のほうになると思います。十分な御審議をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、8番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に、9番加藤秀彦議員の質問を許します。(拍手)


○議員(加藤 秀彦 君)


 では、公共下水道事業につきまして、何点か質問をさせていただきます。


 世界史的にはフランスのパリに本格的な下水道が築造されたのが1370年でございます。実に670年前のことであります。日本の下水道普及率は2009年現在で72.7%とかなりの水準を達成はしていますが、先進国としては低い値であるゆえ、地域格差が非常に大きく、早急な整備が求められているところであります。


 下水道の整備は、地方公共団体の財政事情や地域的・地形的特質に大きく影響されるため、地域格差が大きく、例えば都道府県ごとの普及率が東京都や神奈川県で95%以上あるのに対し、大まかにいいまして、西日本は低く、東日本は高い傾向にあります。また、市町村ごとに見ると、人口規模が小さいほど普及率は低く、10万人以下で全国平均を下回っているのが現状であります。


 さて、先日、昨年の11月より審議会を重ねてきた本市の第5次総合計画の一定の答申が市長に出されたところであります。多くの提案、指針が盛り込まれてはいますが、審議会に参加した1人といたしまして、企業誘致のためにも本市の汚水処理の根幹にかかわるライフラインの必要性を強く認識をした次第であります。


 平成21年3月に策定されました田川市汚水処理基本構想の中には、基本理念が3点掲げられております。1つが、生活環境の改善、2番が、公共用水域の水質の保全と再生、3番が、循環型社会への貢献、一つ一つ説明は省略をいたしますが、私はこの汚水処理事業はこの3点に尽きると考えております。下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽、これらの手段を通して、目的に至る、その目的が先ほどの3点の基本理念であると考えております。


 ここでまず1点目は、今日までの取り組みの経過と、2点目は、本市の今後の汚水処理に取り組む市長の方針を伺いまして、質問を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 加藤議員の御質問にお答えをいたします。


 市政の2期目を預かって、最終年度を今迎えておりますが、この2期目に当たって、私もこの下水道というか、汚水処理基本構想を実現しようということをお約束してまいったところであります。本市に適した汚水処理基本構想の策定と、実施に取り組むため、平成19年の7月に機構改革によりまして、汚水処理対策室を新設いたしました。本市単独での公共下水道の方策を模索する中、平成21年3月に田川市汚水処理基本構想を策定いたしましたが、本構想は本市の将来人口の減少をシビアに見込み、そして従来の基本構想に比べ、集合処理区域面積を大幅に縮小した、より現実的な計画といたしました。詳細につきましては、昨年3月の建設経済委員会におきまして事務報告をさせていただきましたが、本構想の位置づけには、本市の目指すべき姿とし、実施に当たっては社会情勢及び本市の財政状況の好転を待つこととなっていることであります。


 私も加藤議員が言われるとおり、本市には公共下水道が必要と考えております。その理由はこれまでも述べましたとおりであります。水質環境の改善、市営住宅等の大型浄化槽の改築・更新問題があります。さらに浄化槽設置が困難な中心市街地の生活排水問題、企業誘致の促進、移住・安定化促進に向けた住環境の整備、公共工事がもたらす経済効果など、多数挙げられます。どれをとっても本市にとって重要な施策であり課題でもあります。しかしながら、一度、公共下水道実施にかじをきったならば、後戻りができない以上、多額の建設事業費及び維持管理費に見合う財政の裏づけと、何よりも市民への説明と理解が必要不可欠と考えております。


 一方、新政権の動向についても注視する必要があります。昨年の事業仕分けにおいて、下水道事業は国から自治体に財源を移し、実施に当たっては、各自治体の判断に任せるとされました。また、今年度の国交省の予算は下水道事業関連の国庫補助金にかわって、社会資本整備総合交付金となり、さらに来年度以降は使途を自由化した一括交付金が議論されております。しかし一方では、予算減額になるのではないかと不安視されている状況でもあります。したがいまして、本市の事情だけで前には進まれない情勢であることから、元建設省下水道部長を非常勤特別職として任用するなどし、現在まで国・県及び関係団体と継続的な協議を鋭意重ねているところでございます。


 私は市政を預かる者の責任として、常に熟慮断行を心がけております。公共下水道につきましては、今後も引き続き本市に適した効率的で効果的な整備手法を見出すことに努め、あわせて市議会の皆様にも折に触れ御報告し、御意見を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 なお、詳細につきましては建設経済部長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは加藤議員御質問の公共下水道整備事業の取り組みについて、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、公共下水道事業のこれまでの取り組みの経過についてでございますが、平成19年7月に本市の汚水処理対策について、総合的かつ一元的に検討するため、機構改革により都市計画課内に汚水処理対策室を新設いたしました。その後、本市の汚水処理の将来計画である田川市汚水処理基本構想を平成21年3月に策定したところでございます。


 その概要について御説明いたしますと、先ほど加藤議員も言われてましたけれども、基本理念として、生活環境の改善、公共用水域の水質の保全と再生、循環型社会への貢献と3つを挙げさせていただいております。現状と課題については、基本構想の中で3つの3点について言及しております。まず1点目は、平成4年度から個人向けの合併処理浄化槽設備整備事業を実施しておりますが、中心市街地の住宅密集地は整備が困難な状況になっております。2点目は、市営住宅の大型浄化槽が老朽化が進み、近い将来改築の必要があり、莫大な建設費を伴うということになっております。3点目は、工業団地の工事用排水等は企業独自で処理しなければならず、企業誘致等の妨げになっているという状況でございます。


 続いて、基本構想の計画概要について御説明いたします。


 集合処理区域面積は1,050ヘクタールで、事業着手後、20年目の行政計画人口を3万8千人と見込んでおります。整備には30年間を要し、財政計画は70年間で約16億円の黒字という計画となっております。


 以上、説明しました基本構想の位置づけとしては、本市の目指すべき姿とし、実施に当たっては、社会情勢及び本市財政状況の好転を待つ取り扱いとなっております。


 基本構想は策定いたしましたが、国・県及び関係団体と下水道に関する協議を密に行う必要があることから、平成21年5月、本市出身で本市下水道整備に熱意を有し、かつ関係機関に強力なパイプを有する元建設省下水道部長を非常勤特別職である参与として任用いたしました。その参与の助言もあり、本市は国交省が実施する下水道未普及解消クイックプロジェクトについて調査研究することになりました。


 クイック制度は下水道事業を低コストで早く機動的に実施できる新たな整備手法を導入する自治体に対し、国が財政的・技術的支援を行う制度でございます。具体的には、検討内容は市営住宅の大型浄化槽が老朽化により近い将来改築更新が問題となります。この整備についてクイック制度が活用できないか、検討を行うものであります。そのためには大型浄化槽の現在の処理機能について実態把握を行う必要があります。したがいまして、昨年の8月からことしの2月にかけまして、本業務についてコンサルタント会社に依頼し、データ収集及び分析を行ったところでございます。


 続きまして、公共下水道整備事業の今後の方針について御説明申し上げます。


 先ほど説明いたしました大型浄化槽の機能調査診断の結果につきましては、今議会の建設経済委員会におきまして、事務報告を行うことにしておりますので、事務報告の詳細の内容については控えさせていただきますが、項目を申しますと、1点は大型浄化槽の基礎調査及び現地調査によりデータ収集し、分析した総合評価についての報告、もう1点は、クイック制度の活用をした場合の改築更新計画についてでございます。


 最後に汚水処理基本構想の下水道につきましては、目指すべき目標となっていることから、今回の機能診断の結果を踏まえ、本市に適した効率的で効果的な整備手法を見出すために、参与とともに今後も引き続き、国・県及び関係団体と鋭意協議を行い、本市の方針を決定したいと思っております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 これから執行部には質問はいたしません。市長のみ答弁をしていただければいいかと思います。


 昭和52年当時、今、北九州は公共下水道事業、99.8%でございますけども、52年、昭和52年、今から33年ぐらい前です。小倉南区はまだ公共事業ゼロ%でございました。たった33年前のことでございます。やっぱり市長、市長としてこの公共事業の取り組み、公共下水道の取り組み、排水処理の取り組み、やっぱり市長の責任を持ってこれは取り組むべきだと思います。いろいろ事情はあるかと思います。思いますが、この汚水処理基本構想によりますと、整備着手見込みは平成23年度になっております。来年ですよ。ことしから準備しないともう来年に間に合わない。


 この生活排水処理事業、主力は集合処理方式の下水道になるでしょうが、浄化槽の拡充もこの環境づくりも急がれると思うんですね。本市の浄化槽の設置率、伺いました。人口1万3,200人に対し、現在54.15%、これが浄化槽設置率でございます。高いように思われますけども、半分は先ほど言いました、市長が言いました団地等に設置しているコミュニティプラントです。これが半分ぐらいでしょう。そうしますと、実質一般家屋の浄化槽設置率は30%ぐらいになるかと思います、現在ですね。ですから、やはり市長の責任のもとで、これはぜひ進めていっていただきたい大事なこれは公共事業体としては、もう避けては通れない大事な課題ではないかと思います。


 ぱっと咲いてぱっと散る、炭坑節祭りみたいな、ああいうイベントを発信することも大事だとは思いますけども、やはり長期展望に立った取り組み、これがやっぱり今一番大事な政策ではないかと思います。ですから、もう何度も言いません。最後に、この汚水処理基本構想の市長の、来年の市長選のマニフェストにこれに取り組むかどうか、入れ込むのかどうか、市長が提唱された5つのプロジェクト、ネットワーク、環境がございます。これを1点と、この下水道公共事業の取り組みのマニフェストに入れ込むかどうか1点、それから、今後の決意を質問をいたしまして終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 北九州の話が出ました。確かに1兆3千億円の予算規模の自治体と、本市は今250億円そこそこの自治体、それから財政規模、かなり異なっております。そういう中での行政運営というのは、自治体それぞれ特性がございます。過去にあっては、本市はそれこそ昭和52年代というのは、350億円ぐらいの予算が組まれておりました。これもすべて公共工事がされております。そういう実態の中で、なぜできなかったのか。今の時点でいうよりも、過去を考えながら、また私は市長になって今2期目をやっております。故きを温ねて新しきをつくるは私の座右の銘であります。またもう一方では、今までやれなかったことに対してやろうという意欲を持っております。したがって、今回のこの下水道事業もやらなければならないという思いであります。やり方、方法は先ほどから申し上げますように、市の財政に負担がかからない、将来にわたって禍根を残さない行政判断をつくっていかなければならない、やれ、やれ、やれといっても、今の体力ではやれるのか、本当にそれを支えていただけるだけの市民の理解が得られるのかということ、したがって、私は来年の選挙にはマニフェストにはこの下水道はやるということで挙げさせていただきます。今回も挙げさせていただきました。


 しかしながら、本市だけの判断でできる事業ではございません。先ほどから申しましているように、県や国との協議も必要であります。その中で、今、クイック計画にのせようとして全力を挙げているところであります。この計画にのらなければ実施ができないというのが実態であります。かけ声は簡単であります。


 それともう一つ、炭坑節祭りは決して一過性のものではないと、これには環境問題や教育問題や産業経済問題がかかわった問題であります。長期的に考えて市民意識が変わらない限りは、田川のまちは変わらない、このように思っております。したがって、今、大事なものは、こういった中で、皆さんのすべての事業において理解と協力が必要であるということを申し上げておるわけでございます。一過性のものではだめであります。私もそのようにとらえております。継続は力なりと、こういう言葉もあります。したがいまして、今後田川市を活性化するためには、今やっている施策を続行しなければ、これは田川の再生はないと、こう断言しても私は過言でないと、このように確信をいたして市政を今、責任を持って取り組ませていただいております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 この公共下水道、大変な財源も伴います。よくわかっております。わかっておりますが、市長の責任のもとで、これはぜひ手をつけていただきたい。大事なことでございます。市民生活の根幹の部分でございます。生活の大事な部分でございます。ぜひ着々と一歩一歩前進をして実現に向けて前進をしていただきたいと要望いたします。以上です。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、9番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時47分)


                              (再開13時01分)


○副議長(竹内 徹夫 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 10番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。質問に入る前に、私もこのたび全国市議会議長や田川市議議長、及び市長から議員10年の表彰を受け、また議員の皆さんからお祝いをしていただいたことに、この場をおかりいたしまして感謝いたします。ありがとうございました。(拍手)私も自分自身をさらに磨き、市民が主人公の市政へさらに頑張っていくことを改めて決意したところです。


 それでは、通告に従い、日本共産党市議団として個人質問をさせていただきます。


 まず初めに、中小企業支援強化についてです。中小企業は企業数の99%を占め、製造、建設、小売、サービスなど、あらゆる分野で大きな役割を果たしています。また、日本全体の雇用の7割を支えるなど、雇用の最大の担い手です。中小企業、自営業者、まさに日本経済の根幹というべき重要な存在です。しかし、昨年まで長く続いてきた自民党政治の経済産業政策は、大企業が成長すれば日本経済がよくなり、いずれ中小企業もよくなるというかけ声で行われてきました。特にここ10年間、小泉政治に象徴されるような大企業の国際協力の強化と利益確保が優先され、中小企業はそれを補完するものとしか位置づけられず、大企業と中小企業の労働者の賃金格差は、この10年間で拡大しています。今起きているのは一時的な景気後退ではなく、日本経済全体の長期にわたる地盤沈下という、かつて経験したことのない危機的事態であり、そのもとで日本経済の根幹である中小企業が最も悪影響を受けています。


 本市においてもそれは深刻です。1999年に3,200あった中小・零細事業所が、2006年には2,657事業所へと543事業所も大幅に減っています。それからまた4年もたっています。今ではさらに廃業が進み、もっと減少していると思います。本市は運転資金や急激な売り上げの減少に対する資金の貸し付けなど、中小企業を金融面からサポートするさまざまな融資制度など施策も充実させてきましたが、さらなる中小企業振興策の充実が求められています。


 1999年改正の中小企業基本法では、地方自治体に中小企業支援の施策を策定し、実施する責務を課しました。中小企業支援と地域経済の振興は表裏一体のものです。地域経済の振興にかかわって重要なことは、地域をどのようにとらえるのかということです。地域は経済活動の舞台として、製品やサービスを生産する場であり、多くの人たちの生活の場でもあります。つまり、生産と生活の公共空間であり、本市の82%を占める従業員9人以下の事業所を初めとする中小・零細業者が支えています。その振興を充実させることにより、収入がふえ、消費が活発化し、雇用が創出され、ひいては市の税収が増加して福祉や教育などの市民サービスが向上し、さらにはまちづくりや地域の発展に結びつくというような好循環が生み出されます。地域経済振興のかなめは、中小企業の支援を単なる政策分野の一つとしてではなく、本市の行政の大もと、根幹に位置づけることであり、その立場を明確にすることです。


 そこで一つ提案させていただきます。中小企業の果たす役割や、地域経済の振興の重要性を市政の重要課題として位置づけ、必要な財政措置、実態の把握と経営支援など、これらを関係機関や団体等との連携を深め実施することなどを盛り込み、中小企業基本法に定める地方公共団体としての市の責務を果たすために、仮称ですが、田川市中小企業振興条例を策定する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、小規模修繕契約希望者登録制度の充実についてです。


 昨年9月議会でも質問しましたが、この制度に登録した業者の方の意見で、上限額の引き上げ、仕事がなかなか回って来ないなどありましたので、私はこの声にこたえ、執行部へ利用しやすい制度にするため、上限額の引き上げや発注率向上に向け全庁的に取り組み、市内業者の仕事づくりと地域経済活性化のため小規模修繕契約希望者登録制度の充実を求めました。


 執行部は、発注率向上については、一つは、関係各課に年2回、同制度のさらなる活用と適正な運用を依頼をしている、今後もこれを継続する。2番目に、小規模修繕の具体例等を例示し、一層の制度活用を促進する。3番目に、各課の修繕料の支出状況をチェックする方策をとって、発注割合が増加するよう努める。4番目に、発注についてなるべく偏りがないようにしていきたい。5番目に、住宅管理公社へは小規模修繕の対象となる50万円未満の修繕について、できる限り制度の活用を依頼するという答弁でした。そこで質問しますが、昨年以降、発注率向上に向けての取り組み状況について教えていただきたいと思います。


 次に、地上波デジタル放送実施に伴う対策についてです。1年後の7月24日に国策としてアナログ放送が終了となり、デジタル放送へ完全移行する計画が進められています。しかし、市民の中でテレビが見られない人が出れば、基本的な情報から排除されることになります。こうした最悪な状況を防がなければならないと思い、2年前の6月議会でこの問題について本市における問題点や課題の整理を主に求めて質問をさせていただきました。今回は地上波デジタル放送への移行が1年後に迫って、現在の本市の地デジ普及率や難視聴地域の解消対策、その他の課題の整理など、これまでの市の取り組みについて1番目にお尋ねいたします。


 2番目に、低所得者の負担軽減として、生活保護世帯への対応以外に、その他の低所得者へのデジタル受信機器購入やアンテナ工事費等の支援策について、どのようになっているのかお尋ねいたします。


 次に、後藤寺幼稚園の改築に向けての取り組みについてです。


 私は3月議会で現地において改築することを求めて質問をさせていただきました。執行部は園児の教育環境としては緊急避難的に後藤寺小学校に移転したが、園児にとって小学校舎での教育環境は良好とは言えず、不便な思いをさせている。取り組みについては庁内の緊急課題検討委員会で教育面、財政面、利便性の観点から検討を進めている。2011年以降については、近く方針を決めるというものでありました。4月以降、後藤寺幼稚園の改築に向けての取り組みについて、どのようになっているのか1点最後にお尋ねをして、この場での私の質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤俊一議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目は中小企業の支援強化についてでございます。


 世界的な金融危機以降、日本全国が大変経済的に伸び悩んでおります。今現在、政府にあっては景気は少し回復の兆しを見せているという報告をいただいておりますが、しかし現実、経済的な伸びは見えてきておりません。大変雇用の環境の悪化、それから消費の冷え込みなど、地域経済の冷えは一段と顕著となっております。特に市内中小企業が抱える売り上げの減少や資金繰りの悪化等の問題への対応は、本市が直面する喫緊の課題であり、その支援強化は本市が現下に取り組む最重要課題の一つでもあります。


 さて、議員御指摘のとおり、昭和38年に施行されました中小企業基本法では、地方公共団体の責務としまして、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されております。これに基づきまして、本市ではこの責務を適切に果たすべく、各種の中小企業支援施策に取り組んでいるところであります。


 一例といたしましては、資金繰りに苦慮されている中小企業の皆さんからの相談の受け付けや、田川市中小企業融資制度を中心とした中小企業向けの融資制度のあっせんを行うなどの支援を行っているところであります。また、本市の中心市街地であります伊田・後藤寺の商店街の活性化事業計画の策定や、活性化事業に商店街の皆さんと協働して取り組んでおり、少しずつではありますが、商店街再生に向けての足がかりをつかみつつあります。このほか、田川商工会議所の経営指導員を活用し、市内商工業者の税務指導相談、金融経営指導相談等を行っているほか、田川市企業の誘致及び育成に関する条例及び同条例施行規則に基づきまして、市内において事業所の新設、増設、移設を行う事業所への奨励措置を定めております。


 本市としましては、中小企業の皆さんが直面する現下の状況を改善すべく、その他にも中小企業振興策を講じているところであります。しかしながら、依然として景気回復の兆しがない中、市内中小企業の経営環境は一段と厳しくなるおそれがあります。今後、中小企業への支援をより一層強化し、その過程において支援策に対する根拠条例の制定の必要性についても調査・研究を進めてまいるとともに、今後とも地域経済の活性化に懸命に取り組んでまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 小規模修繕契約希望者登録制度についてでございますが、本制度は本市が掲げる入札・契約制度の改革方針の実施項目のうち、地域振興策の検討の具体的検討内容として挙げられ、平成18年4月から実施してまいりました。制度の活用状況の詳細は後ほど担当部長より答弁させていただきますが、制度実施から4年が経過し、小規模修繕契約希望者への発注件数は徐々に増加をいたしております。しかしながら、いまだに同制度が活用されていない状況や、発注機会に隔たりがある状況も見られます。したがって、修繕案件の中には特殊性等から小規模修繕によりがたい案件もありますが、今後も引き続き制度の活用促進並びに発注機会の均衡化等について全庁的に指導を行い、市内経済の活性化に寄与するよう努めてまいる所存であります。


 2点目の地上デジタル放送の実施に伴う対策について、地上波デジタル放送は、平成13年の電波法改正等により、国の施策として導入が決定され、平成21年2月には総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポが都道府県単位に設置されるなど、平成23年7月の完全デジタル化に向け、移行の取り組みが進められているところであります。


 まず、地上普及率ですが、総務省の最近の発表によりますと、ことし3月時点の調査において、全国平均で83.8%となっており、これは同時点における国の普及目標である81.6%を2.2ポイント上回ったということであります。国はこの普及率の伸びについて、エコポイント制度によって地デジ対応の薄型テレビの販売が大きく伸びたことが理由だとしております。この調査は都道府県ごとに行われ、市町村の普及率は出ておりませんが、ちなみに福岡県は83.9%となっており、全国平均並みの普及率となっております。


 次に、難視聴地域の解消対策ですが、ことし1月の国の公表において、市内2カ所、世帯数で27世帯が受信困難な状況にあると判明しております。この世帯への対策につきましては、今年度デジサポ福岡において進められることとなっており、本市にはデジサポ福岡から対象世帯との連絡調整等の協力依頼があっております。当該地域につきましては、まずは詳細な受信点の調査を行うこととなっており、調査結果を踏まえ、対策がとられることとなっております。


 次に、低所得者への支援についてですが、国は平成21年10月からNHK受信料の全額免除対象である生活保護等の世帯に対し、現在使用しているアナログ対応テレビを地上デジタル放送受信可能とする簡易チューナーの無償給付の手続を始めております。また、このほか、国の要請により受信機器等の価格は安くなっている傾向にもあり、従前に比べて求めやすくなっております。以上、国において移行の取り組みは進められているところでありますが、より徹底した難視聴地域解消の対策や、低所得対策等を対象とする受信機購入等に対する支援措置について、全国市長会において関係省庁及び全国会議員に要望しているところであります。今後も地上デジタル放送への完全移行が円滑なものとなるよう、引き続き要望してまいる所存であります。


 このことにつきましても詳細については関係部課長が答弁をいたします。


 次に、後藤寺幼稚園についての御質問にお答えいたします。


 後藤寺幼稚園の件につきましては、本年3月議会において佐藤議員からの一般質問を受け、今までの経過と対応についてお答えしたところであります。したがいまして、今回の答弁は、本年4月以降の状況についてお答えを申し上げます。


 後藤寺幼稚園につきましては、緊急避難的措置として昨年の10月から同一敷地内にある後藤寺小学校の4教室を使用して運営を行っているところであります。緊急避難的措置とはいえ、小学校校舎での幼稚園運営を行うためには、幼児使用へのさまざまな改修や安全対策を講じてきたところであります。しかしながら、建物の基本設計が小学校仕様のため、園児や保護者の方々に大変御不便をおかけしているところであります。


 こうした状況にもかかわらず、保護者の方々の御理解をいただき、円滑な園運営に御協力をいただいていることに、市として大変感謝をいたしているところであります。


 また、今後の本市の幼児教育のあり方等について審議をいただいている田川市幼児教育審議会が本年度も設置されており、近々に答申が出されると聞き及んでおります。市といたしましては、本答申を受け、全市的な幼児教育行政の観点から、後藤寺幼稚園問題の解決を図っていきたいと、このように考えております。この審議会の答申をいただくために、いましばらく時間をいただきたいと思います。


 なお、詳細につきましては教育長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 失礼いたします。私のほうからは、市長答弁を補足して、後藤寺幼稚園についてお答えをさせていただきます。まず最初に、後藤寺小学校校舎の使用という大変不便な中での幼稚園運営に御理解・御協力をいただいている保護者各位、幼稚園教職員、市議会を初めとした関係各位に感謝申し上げる次第でございます。


 後藤寺幼稚園は、平成21年度に引き続き、後藤寺小学校校舎を使用して平成22年度の園運営を行うとし、園児募集を行いましたが、4歳児17人、5歳児24人が入園いたしました。4月13日の入園式では、学校教育課長などが出席して保護者に今までの経過を説明するとともに、小学校校舎を使用する不便さへの理解を求め、また後藤寺幼稚園児として責任を持って卒園させることをお約束いたしました。本年6月には遊戯室の床にウレタンマットを敷き詰めて、園児が転倒してもけがをしないような対策を講じたところです。今後とも園児にとって快適な環境の整備や安全対策について、できるだけの配慮を行っていく所存でございます。


 今日の幼児教育は、小・中学校の学力向上を含む抜本的教育改革の取り組みの一つとして大きな効果が考えられ、注目されています。田川市の将来展望を考えたとき、田川を誇りにして、田川で自活できる人材の育成が喫緊の課題であります。幼児教育はまさにこの入り口であります。教育委員会では、本市の中長期的展望に立った幼児教育の田川市としての基本的あり方等について審議するため、平成21年度に田川市幼児教育審議会を設置しました。田川市幼児教育審議会の答申は、本市の新たな幼児教育施策の展開についての提言となるものです。近々出される幼児教育審議会の答申を受け、教育委員会として、本市の将来を見据えた幼児教育のあり方について方向性を示してまいりたいと思います。


 一方、庁内関係部課長で組織された田川市緊急課題検討委員会では、船尾小学校跡地等の問題とともに、後藤寺幼稚園問題についても市の方向性について審議を行ってきました。今後の幼児教育の方向性と後藤寺幼稚園問題は大きくかかわってくることから、緊急課題検討委員会へ本市の今後の幼児教育の方向性についての報告を行い、後藤寺幼稚園問題については、本市幼児教育の中長期展望を踏まえ、財政的な面、保護者の意見等あらゆる角度からの検討を行っていきたいと考えています。その上で、市としての一定の結論を出して、市長に報告を行いたいと思います。


 教育委員会としましては、先述しました幼児教育審議会に対して早く答申を出していただきたいと要望をしているところです。今後また議員各位の御支援をいただくこともあろうかと思いますが、よろしく御協力くださるようお願いいたします。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは佐藤議員御質問の1点目の中小企業支援強化につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、現在本市が行っております中小企業支援策につきましては、中小企業の皆様から資金繰りに対する相談等の需要が高く、その相談への受け付けを行うとともに、田川市中小企業融資制度のあっせんを行っております。その実績につきましては、田川市中小企業融資制度の受け付け件数が平成19年度34件、20年度40件、21年度13件となっており、このほか、国や県の融資制度を利用するために必要なセーフティーネット保証の認定件数は、平成19年度8件、20年度343件、21年度319件となっております。


 このうち中小企業融資制度につきましては、市内の中小企業の皆様が制度をより活用しやすくするために、本年4月、要綱の一部を改正を行いまして、融資上限額の引き上げや返済期間の延長等の改善を行ったところであります。また、商店街の活性化施策につきましては、平成21年8月に施行された地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画の策定に向けて、現在、商店街や商工会議所と協議・検討を行っているところであります。


 なお、先日、後藤寺商店街が地名のフジをテーマにアーケード内にフジ棚やちょうちん、懸垂幕等の装飾を施し、去る5月20日に田川後藤寺銀天街、新装記念セレモニーを開催しておりますが、このセレモニーにおいては約500人の来街者によるテープカットが行われるなど、大変なにぎわいを見せておりました。徐々にではありますが、商店街再生に向けた動きが着実にあらわれつつあります。


 また、本市が田川商工会議所へ委託しまして、商工会議所の経営指導員によります金融、税務、経理、経営、労働、取引等の無料相談を実施しているほか、前年と比較してどのような景況であったのか、実情を調査する中小企業景況調査を毎年実施しております。なお、21年末の調査結果につきましては、前年より景況が悪かったとする事業所は製造業で69%、商業で70%となっている一方で、よかったとする事業所は製造業で6%、商業で10%と全業種で悪化傾向が続き、依然として業況の厳しさが増している状況であります。


 さて、現在、県内で中小企業振興条例を制定している市には、福岡市、大牟田市、筑後市等があり、その条例に規定されている主な内容は、融資のあっせん、助成金の交付、診断及び指導についてということになっております。全国的には景気が回復傾向にあると言われておりますが、その水準は低く、本市では依然として景気回復の兆しがない中、本市としましても、今後中小企業に対する支援を一層充実させることはもとより、その過程において中小企業振興条例等の制定の必要性についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、小規模修繕契約希望者登録制度の発注率向上の取り組みについて、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、小規模修繕契約希望者登録制度についての現在までの経緯でありますが、小規模修繕契約希望者登録制度は、競争入札参加資格者以外の方でも、内容が軽易で履行の確保が容易であるものの受注・施工を希望する方を登録し、市が発注する小規模な修繕において積極的に業者選定の対象とするものであります。これにより、市内業者の受注機会の拡大を図り、市内経済の活性化に寄与することを目的としており、平成18年4月から運用しております。


 同制度の対象金額は1件の契約金額が50万円未満のもので、予算科目が需用費の修繕料から支出される契約であり、工事請負費は対象外となっております。


 なお、契約方法は随意契約となりますが、契約の相手方や契約金額は固定化するといった随意契約の弊害が起こりにくいようにするために、運用マニュアルを作成するとともに、発注を行う各課で情報共有を行い、発注機会の偏り防止等、適正な運用を依頼してきたところであります。


 次に、現状でありますが、これまでの同制度の活用状況といたしましては、平成18年度は契約件数は37件、契約金額363万4,029円、平成19年度が契約件数92件、契約金額697万708円、平成20年度が契約件数は156件で、契約金額1,260万2,895円、平成21年度が契約件数185件で、契約金額1,184万8,589円と年々契約件数は増加しております。そこで、平成21年度を例にとりますと、本市発注の修繕案件のうち、契約金額が50万円未満で、内容が小規模修繕契約の対象となると思われる修繕件数は392件、総額約3,500万円で、その47.2%に当たる185件に小規模修繕契約が活用されております。


 なお、関係各課に対しては、年2回の登録受付時に同制度のさらなる活用と適正な運用を文書で依頼しておりまして、特に学校や保育所等の施設を所管し、修繕件数の多い教育総務課や子育て支援課に対しては直接活用促進を依頼しております。また、田川市住宅管理公社における修繕発注についても、同制度のできる限りの活用をお願いしているところであります。


 最後に、今後の取り組みでございますが、小規模修繕契約の対象となる修繕件数392件の中には、その特殊性、専門性から小規模修繕契約によりがたい案件もありますが、今後も関係各課に対する同制度の活用促進依頼などの取り組みを継続していくとともに、小規模修繕の具体例等を例示するなど、わかりやすい制度運用を行っていきたいと考えております。また、各課における修繕料支出状況をチェックするなどの方策により、小規模修繕の発注割合増加及び発注機会の偏り防止にさらに強めていきたいと考えております。以上で終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 私からは、佐藤議員の御質問のうち、地上波デジタル放送の実施に伴う対策について、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 地上デジタル放送は、平成13年の電波法改正並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の変更によりまして、国の政策として導入が決定されたものでございます。この国の政策として行う意義につきましては、高度な情報通信基盤を構築することにより、国民一人一人が高度情報通信技術のメリットを享受できるようにすることが必要と判断されたためであります。このことにより、周波数の有効活用や国際競争力の強化が図られ、視聴者のメリットとしましては高音質・高画質の放送、字幕放送の充実、移動しながら携帯端末で受信できるワンセグ放送などがございます。


 国は地域に密着した調査、相談対応、支援等を丁寧に行うために、平成20年10月全国11カ所に総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポを設置し、さらに平成21年2月には都道府県単位にこのデジサポの拡充設置を行ったところであります。平成23年7月24日までに地上デジタル放送に完全移行し、当日をもって地上アナログ放送は終了する予定となっております。この地上デジタル放送につきましては、本市では平成19年9月にNHK行橋テレビ中継局の放送が開局し、さらにその翌年の平成20年11月にNHK後藤寺テレビ中継局の放送が開局しております。このことによりまして、現在、本市のほぼ全域で地上デジタル放送が視聴可能となっております。


 次に、地上デジタル放送の普及率についてでありますが、本年5月25日に総務省が発表した地上デジタル放送に関する浸透度調査によりますと、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は全国で83.8%となっております。これは前回調査を行った平成21年9月の69.5%に比べ14.3ポイントの増加となっております。福岡県は83.9%となっており、前回調査の64.5%に比べ19.4ポイントの増加となっております。


 次に、難視聴地域の解消対策でありますが、本年1月29日に総務省が公表した地上デジタル放送難視地区対策計画の中で、平成20年末までに開局した中継局等の電波の実測調査によって特定された全国の難視地区、これが約4,900地区ということで掲載されております。この対策計画におきまして、本市に2地区、27世帯の難視地区があることが判明いたしております。難視地区の内訳は、夏吉2区の20世帯と、猪位金1区田尻の7世帯であります。


 今後の対策といたしましては、今年度デジサポ福岡がこの2地区において受信点調査を行い、より詳細に難視聴世帯を把握した上で、その地区に合った難視聴対策を進めることとなっております。この難視聴対策につきましては、現在国において次の3つの方法が検討されております。まず、高性能等アンテナ、これは個別に受信設備を設置するものですが、費用の3分の2を国が補助し、残った3分の1から7千円を差し引いた金額のうち、NHKが1世帯当たり最大10万円の助成を行うものであります。残る費用が本人の自己負担になりますが、最低でも7千円の負担は生じることとなります。


 次に、共聴施設、これは地区で共同して設置するもので、費用負担割合等はただいま申し上げた高性能等アンテナの場合と同様となります。また、高性能等アンテナ及び共聴施設の対策が平成23年7月までに間に合わない場合は、衛星放送利用により受信する方法がとられ、費用は全額国等が負担することになります。ただし、この衛星放送利用につきましては、平成27年3月までの暫定的な対策となっております。


 次に、低所得者への支援でございますが、国は平成21年10月から生活保護などでNHK受信料が全額免除となっている世帯に対し、受信機器購入等に係る支援として、簡易チューナーの無償給付、アンテナ改修などを行っております。また、国が簡易で低廉なチューナーの利用促進のため、関係メーカー等へ働きかけを行った結果、当初は2万円前後の価格帯でありましたチューナーが、現在では5千円の製品も発売されるようになり、比較的求めやすくなってきております。


 このように国において地上デジタル放送移行の取り組みが行われているところですが、本市におきましても、デジサポ福岡の協力により、周知徹底に取り組んでおります。まず、「広報たがわ」に国の取り組みに合わせ随時政府の掲載を行っております。また、平成20年10月15日から1カ月間、庁舎1階ロビーに地上デジタルコーナーを設け、来庁者にチラシを配布、また地上デジタル放送を視聴していただいております。


 次に、本年3月1日から3月6日までの6日間、各地区公民館等にデジサポ福岡が出向き、説明会を開催いたしております。この間、各地区公民館等39カ所で625人が参加をされております。また、本年5月20日と21日には庁舎玄関横に相談コーナーを設置し、デジサポ福岡が来場者に対し説明を行ったところであります。


 最後に今後の取り組みについてでございますが、周知徹底のため、引き続き、デジサポ福岡に協力し、広報紙掲載及び相談会を実施する予定でございます。また、難視聴地域の解消に向けましては、対象となる市民とデジサポ福岡との連絡調整等を行ってまいります。さらに今後も引き続き、全国市長会等を通じまして、難視聴地域解消や低所得世帯の支援の拡充など国の責任において必要な対策を講じ、地上デジタル放送への円滑な移行が可能となるよう要望していく所存でございます。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答弁ありがとうございました。デジタル放送の実施に伴う対策についてですが、るる述べていただきまして、今、一つちょっと気になったのが、難視聴対策が費用面でいろいろと助成があるということで、幾つかあった中で、費用負担に7千円を引いた残りは自己負担というのが幾つか言われましたけど、なぜ、これは国策によってやられるわけですよね。そして、そこに住んでいる方は特別今までどおりでもいいわけですから、それが国策によってやられることによって、最終的にいろいろと受信機器とかいろいろ手だてを尽くしたらお金を払わなくてはならない。こんなばかな話があるのかなというふうに私は思うんですが、これはなぜ全額国が負担しないのかですね。まず、そのことを教えていただきたいのと、低所得者対策について、NHK全額免除の世帯以外には何もないのか、2つお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 佐藤議員の御質問よくわかります。7千円という最低限の個人負担が生じてしまいまして、これは総務省等が決めていることで、いかんともしがたいところがございます。それで、先ほど申し上げましたように、この低所得者への支援対策につきましては、引き続き全国市長会等に拡充等を求めておりますので、何とぞよろしくお願いします。


 それから、もう1点の全額免除以外でございますね、これは今、生活保護世帯が、これは申請すれば全額免除となっておりますが、これ以外に、身体障害者の非課税世帯、これもNHKの放送受信料が申請すれば全額免除になっておりまして、これも一応チューナー等の支援の対象となっております。現在では以上のとおりでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 国も石川県の珠洲市で実験をやっております。リハーサルをね。そこで用意周到やったけど49件問い合わせがあったということを聞いております。とにかく来年の7月25日にテレビが見られないという人をなくさなければならないわけですから、難視聴地域が27世帯と、一見解消したようには見えますけど、見えるようですが、まだまだ時間もありますので、課題の整理、そして、そうした市の普及率もわからんということですから、そういったものを調査するとかいうことも手だてを尽くして、検討していっていただきたいというふうに思います。


 それで必要であれば延長、延期しろということも市長、声を上げていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。この問題は終わります。


 後藤寺幼稚園の改築に向けてですが、要は、田川市幼児教育審議会の答申待ちというふうに言われたと思います。4月以降はそれを待っているということで、答申について近々と、この間も近くとか言われましたけど、いつ出るのか、それだけ教えてください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 済みません、本当に、3月のときは近く出しますと言って、今回は近々出していただきますと言って、幼児教育審議会にはお願いをしていまして、新しい今年度の幼児教育審議会が5月にスタートして、6月、それから7月の初め、そしてめどがつけば、その7月、8月ころにというふうなことでお願いをしているところですが、これは私のほうからいつまでというわけにもまいりませんので、幼児教育審議会のほうにお任せしているというのが実情でございます。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答申が出るまでということですから、もう待つしかないというふうに思います。待ちますが、市の方針決定に当たっては、前回も言いましたけど、教育面、利便性の観点からも、私は基本的に現地改築が一番だというふうに思ってますので、こういった意見も取り入れて、市の方針を決定していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 それから、小規模修繕契約の登録制度の充実についてですが、執行部も努力をして年々増加傾向にあるということは、数字からもうかがえます。しかし、発注率向上に向けては、さらに増加させる取り組みも強めるということでした。その中で、市長の答弁の中で、いまだまだ活用されてない状況があるということも言われましたんで、この間、少しでもそういった制度の活用の中から、偏りが改善できたものはないのか。それと、住宅管理公社においては、この制度がどのくらい活用されたのかお尋ねをしたいと思います。建設経済部長でいいです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 まず1点目なんですけれども、本市では現在、議員御承知のとおり入札・契約制度の改革に取り組んでおりまして、その具体的な検討項目の一つに、入札・契約事務の一元化の検討を行っております。その中で、各課が所管する随意契約についても、契約対策室で総合的に管理、また支援できる体制を目指しておりまして、その中で、一定のチェック体制を整えたりとか、それやら発注業者の偏り防止等とかいうような形の中で、今後は進めていきたいと思っております。


 2点目の住宅管理公社の、一応私のほうで調べたところでは、小規模修繕登録発注業者の37業者、登録業者がおりますけれども、管理公社のほうで今発注したところの業者数としては、10業者に発注をしております。ただ、この管理公社も議員御承知のとおり、指定管理者制度で運営されておりますので、予算の中で修繕工事を行う必要があります。その中で、50万円未満の修繕であっても、必ずしも小規模修繕契約登録業者ということだけではなく、見積もり業者選定ではなく、競争入札参加資格者とも含めたところで選定をして、そしてより安いところでというようなこともしておりますので、なかなか小規模修繕登録者だけということになっておりません。そこで、管理公社ともそういう形をできるだけないように、建築住宅課に管理公社から見積もり業者の偏りがないように、建築住宅課に報告書を出させるようにしておりますので、その中で、研究をしていくというような形でいきたいと思っております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今後の方向性としては、契約対策室で一元化していくんで、そこでかなり偏りも改善できるだろうということでありましたので、さらに引き続き、発注率の向上に向けて強めていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 それと中小企業振興基本条例の制定については、市長、執行部の答弁としては、今後の中小企業を支援する中で、その過程で、調査研究をすると。市長としては控え目な答弁だったというふうに思います。私はさきにも述べましたけど、中小企業支援と地域経済の振興は表裏一体なものだということで、本市の行政の大もとに、根幹に位置づける、その立場を明確にさせなければならないというふうに言いました。


 今、策定中の総合計画の基本構想の重点目標ですね、これ各、読ませていただきましたけど、そのどの項目のど真ん中で座ってても、この中小企業の振興、地域経済の振興というのは、役割を果たすものだというふうに感じております。それで、そんなに市長、控え目にならんでも、自信を持って積極的にしていただきたいものですけど、私も10年、今度表彰いただきまして、約11年前ぐらいに議員になりましたけど、その当時から中小企業の支援や地域経済の活性化ということで、企業誘致することも大事だけど、それを考える上で、東京の墨田区の中小企業の取り組みですね、実態調査をやるとかいうことで、3,200、当時あった事業所の実態調査と中小企業を応援していくことを、この間ずっと求めてきました。


 全国に先駆けて振興条例を制定した東京都の墨田区では、制定の前年に係長級165人が区内製造業9,314社にみずから足を運んで実態調査を行っています。この調査で、ひどい環境で家族労働に支えられ、それでも税金を払っている。健康被害・破壊や、長時間労働への対策、支援が急務などと区長、職員の認識が一変したということでした。それまで中小企業対策は商工部だけの縦割り行政でしたけど、調査後は福祉や教育を含む横断的な事業として区政に位置づけられています。だから、全事業者実態調査を行って、自治体が中小企業の実態を把握し、得られた情報を施策に生かすということで、各政策分野というだけではない位置づけということで、大きく役割を果たしています。


 北海道の帯広市では、2007年に条例を制定した後、具体化するために1年で74回に及ぶ議論を重ねて、経営者、業者自身が中小企業や地域の値打ちに気づいて、工場誘致など呼び込み型から内発型の地域振興に軸足を移すことが重要だという認識が広がって、市長が先ほど、香月議員の質問の答弁の中にも市民参加型で関係者や団体も入ったものをつくっていかなければならないというふうに言われてましたけど、まさにそういった取り組みをやっているわけですね。


 東京の三鷹市は、少しユニークなんですが、将来、高齢化が進んでいくということで、高齢者の居住の割合も高まるんで、高齢者が働いて元気に生きていける場を生かしていくということで、産業振興とかまちづくり、将来のあり方を一体化で展開をして、今、全国から注目をされているということです。


 私は条例をつくってやるということも大事ですけど、それをする過程ですね、市長が先ほど言いました。そういったことを私は今やるべきではないかなというふうに思っています。今、総合計画で本市はやってきた事例がありますので、市民参加型で。それをこれで足をとめないで、中小企業と地域活性化を進めていくという立場で、そういう認識を持って、地域のビジョンとか戦略論議を並行してやったらどうかというふうな提案なんです。


 それで、それをつくっていくにも、やっぱり実態をつかまなければ、声を聞かなければ反映ができないということがありますので、2,657、これも減らさないように、事業所に足を運んで、つかむことも大切なことだというふうに考えています。市長、それについて、一言ありませんか。やる気はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに日本の企業は、大手だけではなくて、この日本の発展を支えているのは中小・零細企業であります。したがいまして、企業誘致ともう一つは企業の育成のほうにも我々は力を入れていかなければならないと。その中で、まずは現場の声がどうなのか、何を望んでいるのか、そういったやはり事情を把握して、そして本市のできる分野と、また企業側で努力しなければならない分野、双方が努力する体制づくりが私は必要だろうと思います。したがいまして、条例を制定する前の対策というものが必要であろうと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 大阪の八尾市なんかは、そうやって条例を制定してきたんですね。だから、全国には先進事例があります。それで、私、誘致企業も大事ですけど、なかなかもう進まない、今の状況では進みにくいのではないかということを思いますので、やっぱり今ある中小企業の支援は商工労政で、そして誘致は別の部署でといったような考えではなくて、組織機構も大幅に見直して、そして、今言われたようなことを進める。そして、中小企業と地域振興、経済の振興を図っていく、これが今から田川市にとって中心に座っていくような代物ではないかなというふうに思います。


 そこで、調査・研究というなら、私が今述べました先進地、東京の墨田とか三鷹とか、北海道までは言いませんけど、関西にはかなり積極的なところがありますので、ここに職員を派遣してみてはどうかと思います。市長どうでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 調査というのは、そういうのも含めて調査・研究してまいりたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 それではもう時間もありませんので、総合計画が今から答申を受けて、練り上げていくということでしょうが、その中にも産業の振興のところで、かなりボリュームを膨らませてもいけるような中身ですので、きょうの提案を契機に、調査・研究、いろいろな先進地も含めてやっていくということでしたから、中小企業の振興条例制定に向けて、そして、地域経済の振興・発展に寄与するように積極的に頑張っていただくことを述べまして、質問を終わります。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、10番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 11番梅林史議員の質問を許します。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 随分時間もたちまして、そろそろ眠くなる時間帯になってまいりました。特に執行部においては、昨日からの真摯な答弁をいただいて、市長も大変お疲れのところと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 私は通告どおり、行政改革の取り組み姿勢を問う、市長の行政改革に対する取り組み方についてお尋ねをいたします。


 市長は、平成15年、第1期目の就任早々、行政改革推進委員会を立ち上げ、12月には41の提言の答申を受け、行政改革に積極的に取り組んできたと、そういうふうに私は思っておりました。よくよくこの行政改革41の提言をつぶさに見てみますと、昨日の星野議員の指摘の中にもありましたけれど、枝葉末節とはいいませんが、枝葉の部分はかなりやられてきた。行政改革の中間報告でも、非常に高い進捗状況率が報告されております。しかし、私から見ると、一番大事な行政改革の1丁目1番地ともいえる民間業務の委託、あるいは職員の給与の適正化、この大きなものがほとんど手つかずに済まされているような気がしてなりません。


 市長はさきの3月議会において、みずからの給料、特別職の給料の一部改正、減額をしたいということで、20%に減額をするということで提案をされましたが、私ども議会としては、その中身が見えないので、これは来年度、市長が既に発表しておる統一地方選挙に向けたパフォーマンスではないかというようなことで私はとらえておりました。市長はそうではないというような新聞にも書いてありましたが、私は、はやそれから3カ月がたちました。今回、その行政改革の骨格がこの6月議会に提案されると期待をしていた1人でございます。市長は昨日の星野議員の質問にも、まず隗より始めよという言葉を使われました。これは3月の議会のときにも私の質問に対してそういう答弁をされました。隗より始めよという言葉は、非常に意味の深い言葉だと思うわけですね。まず、自分からやると、単にそういうことではなくて、大事を今から行うので、まず身近なところ、とりわけ自分のところからやっていくというのが隗より始めよという言葉ではないでしょうか。


 ですから、私は今回、また繰り返しますが、6月議会に行革大綱の骨格の先ほど申しました2つの大きな課題を手をつけるんだろうと、改革をする意思表示をするんだろうと、そういうことを思っておりましたが、何ら出てまいりません。行政改革大綱は第4次の改革が21年度で終了したはずです。第5次ではどうするのかと。今から先、行政改革にはもう手をつけないのか。そうではなくて、行政改革推進室まで起こして、さらにそこの室長を部長待遇といいますか、理事にまで押し上げて、そしてみずから陣頭指揮もさることながら、そういったことで行政改革に取り組むというはずだったと思います。それが結果において、何ひとつこの議会に提案されない。市長の任期はあともう10カ月ぐらいしかありません。そして、私から見ると、先ほどから言っていますように、どこをどう行政改革をしたんですかと、こう聞きたくなるわけです。


 壇上からはこの程度にいたしまして、4次の次の第5次をどうするのか、新たな市長の決意、意気込みのあの3月定例会に提案したその根拠は何だったのか、お尋ねをいたします。壇上からは以上の質問で、自席から後は行いますので、よろしくお願いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 行政改革の取り組みについてということで、4次が終わってどうするのか、さらには3月議会から御質問がありました民間委託、さらには職員の給与体制、そういう基本的なことを伺っているものと受けとめます。まず、行政改革を進める中に41の提言は、これは民意を反映した改革を我々はやらなければならないということで4次に取り組んでまいりました。しかし、残念なことに、これは100%実施することはできなかったわけであります。と申しますのは、行政改革の中で、できることと、できないこと、さらには住民や職員の理解・協力がなければできないこと、何よりも議会の皆様方の理解と協力がなければ、この改革はできないものであると、私はこのようにとらえております。したがいまして、私の意気込みだけで行政改革はできるものではないと、このように踏んでおります。


 したがって、私はできるところからやろうとしておりますが、残念なことに、3月議会では皆さん方には意が通じなかったようでございますので、やむなくそういった中で、新たなる闘志を燃やしておるところであります。したがって、先日の星野議員、いろいろ質問いただきました。職員も今、みずから3%に変えようという声もありますよと、それは3月議会を踏まえての職員の皆さんの考え方がそうやって動いてきたものであると、私はこのようにとらえております。したがって、改革は市民と職員と議会の協力がなければ進まないということを申し上げておきたいと思います。


 その中で、まずはどのようなことをやってきたのかと、一つの例をとりまして、職員のあり方、職員の事業に対する民間委託、3月議会でもいろいろ質問がございました。その中で、今回、民間の委託についても、我々は当初は33名体制でしたが、今は23名体制になっております。さらには、この23名体制の中で、正規職員は15名であります。したがって、これは職員の皆さんの中で改革をしなければならないという理解が得られ、そしてみずからが改革をしてきて、21年度までには正規職員が15名体制でやっております。


 さらには、このごみ収集におきましても一般のごみ収集、例えば可燃ごみや不燃ごみや缶や瓶やペットボトル、その他のプラスチックの容器がございます。そういった分類をしながら、職員は今このごみの減量化、将来は資源化などなどの対策に取り組んでいるところであります。さらには、職員であるがゆえに、ボランティアによるごみ収集、ボランティア活動というのも、これは民間ではない、民間であるならば、これは全部金銭換算をされるわけです。したがって、今職員はそういった分類や、さらにはボランティア活動や、さらには今後におけるごみのあり方について研究をし、そしてその実行に当たっては、やはり住民啓発をマンパワーでやっていかなければならないと、このように思っております。不法投棄のパトロールやその他いろいろなところで職員というのは目に見えないところで非常にその力を公務員としての奉仕の精神をもって対応していただいております。単なる民間事業者だけで私はごみ事業ができるものではないと、このようにとらえております。


 これは一例ですけれども、あらゆる分野で職員は知恵を出し、そして不眠不休とも言われるぐらいに努力をしている職員もいることも理解をしていただきたいと思います。一方的に民間委託をすればというような荒っぽい論法もあります。また、民間でやっているところもあります。しかし、本市におきましては、改革というのは住民サービスが究極の目的であります。そういう中で、職員のそういった能力を活用し、まちの活性化をすることが行政改革であろうと思います。したがって、今、そういった中で、職員も真剣に取り組んでいただいているということを、まず申し上げておきたいと思います。


 さらに、これも例ですけれども、参考のために申し上げますけれども、


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 時間の制約があるんですから、私が問うたことだけを答えてください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 だから今は説明をしているわけです。いいですか。行政改革という中で、あなたは民間委託がということを取り上げられました。その次に、職員のということを上げられました。したがって、今、その説明をさせていただいております。


 したがって、今、我々がやろうとしているのは、職員の皆さんの力なくして、改革は進みませんよということを申し上げておるわけです。そして、その他、今、財政改革ですから、その効果というのも十二分に発揮しているからこそ、今日まで生き延びることができたと。要するに赤字再建団体にならなくなったということが実証しているわけですから、これがもしやらなかったら、このまちは今ごろは赤字再建団体になっていたであろうと、これはやはり今までやってきた結果のことを、まず評価していただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 市長、あなた基本的に、物の考え方が間違っている。それはどこかといいますと、あなたが出した平成16年12月に第4次行政改革大綱、これは市長が出しておるんです。その9ページに、民間の経営手法の導入、コスト意識に基づいた質の高い行政サービスを提供していくために民間委託など経営手法の導入をすると、こう書いているんです。あなたが書いているんです。それを何か私が1人で民間委託、やれやれ、やれやれ言ってるような、そういうことは言ってないんです。あなたが書いているんです。


 それから、今、また議会の協力と、再三言いました。議会も平成17年5月6日に、当時、末光議長のもとで竹内副議長がその委員長として行政改革調査研究委員会というのを立ち上げて、その中間報告しております。その中にも、今私が言ったことの民間の委託業務、あるいは給与の適正化、部長制度の廃止、課の一元化とか、そういったこと、さまざま議会もやっているんですよ。あなたは議会もしない、それから行政改革の民営化は私じゃないんですよ、職員のボランティアまで換算したらどうしますかとか、ちょっと待ってくださいよ。論理をすりかえてはいけませんよ、論理をすりかえては。あなたが、この行政改革大綱41をこれをやりますと出してるではないですか。だから、そのことに責任を持ってやるべきだと、こう言っているわけです。ただ、一朝一夕にはできない、職員組合との交渉事もありましょう、さまざまあります。私は何回もこの話は民間委託についてはやっていますよ。そして、今の担当の職員の人たちの本当に頑張っている姿もつぶさに見て理解もしております。それと民間委託とは話が違うわけです。今の収集業務は、市長、幾らかかっていると思いますか。それだけちょっと聞きましょう。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほどから申しますように、大綱の中で民間でできることは民間でとうたっております。したがって、指定管理団体等はこれは民間委託をやっているわけですから、やってないんではなくて、やっています。そういうことをまず理解していただきたいと思います。だから、そういうやってない、やってないと、やってないんではなくてやっているケースと、やりたくても今そういう過渡期であるケースも理解していただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 今私が聞いた金額は、まあ、いいです、おわかりになってないと思いますので、もういいです。今のは指定管理者制度の話だと思うんですね。これはですね、全国の自治体で99%やっているんですよ、これは。それはやってないとは言ってないです。私も全部つぶさに見ています。やってないとは、これはもうやるのが当たり前なんです。全国の団体で99やっている。ごみの収集委託は9割がやっているんです。1割がやっていない。そして、私はなぜそういうことを言うのかと。これまた後の話になりますが、職員給与の話をちょっとさせてください。


 ラスパイレス指数、いつも言っています。一番直近のラスパ、市長幾らか知っていますか、田川市のラスパ、どうぞ。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、100弱切っておるところです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 田川市は99.6、全国の764市ある中で、上位というべき、上位から206番目、ランクづけがですね。これほど高いんですよ、やはり。一方、我が町の財政力指数、財政力指数1が基準です。1を超えているのは福岡県では苅田町だけです、ここは不交付団体。田川市は県下でも下から2番目ですよ。隣の山田市が合併して嘉麻市になっておりますけど、ここが0.28。ここは人口規模からいってもちょっと比較にならんと思いますが、比較対照からすると、我が市は0.4ですよ、最低なんですよ。財政力指数が最低の市にあって、職員給与は全国でも206番目、非常にランキング高いんです。


 そして、先ほどから、きのうから数々議員が市民要求を言っております。市長は二言目には、財政がもたないと、全般的な物の考え方からしなくてはいけない、それは私もわかるわけです。ならば、財政計画を健全化計画をお示しくださいと、私はもう何度も言っていますよね。中期見通しは出ています。平成25年では、もう副市長も委員会でも言いました。今の財政需要にこたえるためには、もう平成25年では当初予算が組めない、はっきり言っていますよ。副市長、そう言いましたよね。そういう状況下にあって、職員の給与、あるいは民間で委託できるものもまだ残しておって、市民要求だけを財政が苦しいからといって、市長はずっときのうからの答弁では逃げておられます。


 ですから、そこのところをきちっと手だてをして、やる方向性を示して、みずからの給与も私は下げます、市民は大いに賛成しますよ。私ども議会も賛成しますよ。だから、やることをやりましょうや、やることを。やることは残っておるわけでしょう。だから、財政、財政、財政で逃げなくて、財政の健全化計画、これを早くつくる。そして、あらゆる聖域なき行政改革をやる。市長に課せられているのはこれでしょう。全部書いてあるではないですか、もう平成16年にあなたが出したときに。それをやりさえすればいいんじゃないですか。


 ごみの収集でも、収集業務は2億円ですよ、約1億9千万円。そのうちの人件費は1億5千万円ですよ。民間と市の職員の給与レベルを考えてみてください。きのうの星野議員の話の中にもありました。昭和48年に給与表を中身を一元化した。表は1表、2表あります。私が見る限りにおいては、2表ある。あるけど中身が一緒。その国家公務員の基準どおりにすると書いているあなたの行政改革大綱の中に、給与の適正化の中にそれは入っているんですよ。


 それからわたり運用、これは、つい最近、朝のテレビで「朝ズバッ!」で、全国のわたり運用をしておるところが出てました。私が見てたら、九州では大分市が表の中に出てたんですね。田川市は出てなかった。あれ、これは総務文教常任委員会でも求めたら、わたり運用はやっておるということが明らかになった。出てない。インターネットで福岡県の状況を調べてみたら、福岡県はゼロ。しかし、実質的にはわたり運用をやっているところは数々ある。それで、その番組でも言っていましたが、総務省に再調査を依頼せよと、おかしいじゃないかということで、今、総務省は再調査をしているようですが、我が市では、私の調査によるところは、約20%の人たちがわたり運用を受けていると思っています。


 それから、先ほどこの金が約1,200万円、端数、四捨五入すると1,300万円になるわけですが、それから、1号表と2号表をきちっと国の基準どおりにすると、これも私の試算ですよ、約1億円、年間ですよ。市長、国の基準どおりにするわけですよ。職員の給与をぐっと下げるとは言ってないです。隣のまちの大任町は、ラスパイレス88.7ですよ。我が市は先ほど言いましたように99.6、相当な差がありますよ。しかも、行政事業はかなりのことをやっています。


 ですから、そこに手をつけないで、市民要求をことごとく断わる、そう思いませんか、柿田議員。思うでしょうが。あなたの要求でも予算がないと、一遍にけられました。私はこういう行政のスタイルがまかりならんと、こう思っているわけです。やはり、市民が本当に市役所が信頼でき、執行部が信頼でき、議会が信頼できるものでないと、市長が言う協働の田川市づくり、まちづくりは私はできないと、数々のところで、今私がるる述べたようなことを市民は言っておるわけですよ、現実に。


 ですから、そこのところを市長は、頭の中ではわかっておっても、何もやらなければこれはもう犯罪に近いんですよ、何もやらないということは。ですから、言いたくもない議論が出て、退職金が高いかね、安いかねとかいう、そういう話まで出るわけですよ。私はそうは思ってません。当然、応分の報酬はもらうべきと思います。それにこたえられる市民サービスをどう提供できるか、そこにかかっていると思うわけです。まだ市長早い。いいですか、まだ反問権がないんですよ、まだ。したいでしょうけど。質問に答えてください。ですから、消化不良ありましょうけどね、これは仕方がないんですよ、あなたがやってないから、現実的に。今私が言った1億2千万円ぐらい出るんですよ、国の基準どおりやれば。ただし、これは職員も生活がかかってますから、あしたからすぐにやる、ようかんを包丁で切るようなわけにはいきません。だから、段階的に先ほど市長が言ったように、やれるところはやると。民営化についてもそうですよ、今の職員の働きぶりを見てたら、私はこれはいつかこれは事故が起こると思うんです。もうみんなで本当に一生懸命やっていますよ。ごみを収集して、パッカー車に入れる、すぐ車に乗り込まな、次に行かなならん、よく前方も確認ができなうちにぱっと乗る。車が飛び出してきて、事故がある。これは今度は管理責任に問われますよ、あなた。そういう無理なことばっかりさせておったら。私は実際、無理と思いますよ、今の業務内容は。


 ですから、そういったことでなくて、やっぱり安心して市民が見ておっても、ああ私たちの日常の、そういうごみ収集業務は本当によくやってるけど、もう危ないと、本当にもうそこまで来ているんですよ。だから、それと民間委託は違うわけですよ。今言ったように、1億5千万円は民間にその金、人件費だけでも移してみてくださいよ。そうはいきませんから、もっと7割ぐらい安くなりますよ、3割カットになります。ですから、その金を教育や福祉に回したらどうですかと、皆さん、そう言っているわけですよ。だから、やり方次第でできるわけですよ。なぜしないんですか。


 もう一つ、最後、それから市長答えてください。あなたはせっかく7年前、私はこうやりたいと言って出てきた、そのときみんな拍手を送った。初心忘れてないですか。そして、きのうでしたか、二場議員の質問の中にも来期も出る、きょうの質問の中にも加藤議員の質問にもマニフェストに書くとか、いろいろ言ってますけど、そこもほとんどできてないではないですか。7年間たって、まだあなたの言葉から隗より始めよという言葉が出るわけです。7年たったんですよ、これを出してから。そういうところも含めて、御所見があればお伺いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 梅林議員の質問にお答えいたします。まず、改革という中では、皆さんが考えているよりも私は職員の皆さん、改革をやって、だから、隗より始めよじゃなくて、もう現にその言葉をとって、職員は頑張っていただいております。さらに、先ほど職員給与につきましても、きのう星野議員が質問の中にもありました。私のところに言ってきたのは、3%カットをしたいというような申し出があっております。したがって、3月議会ではその声は聞こえなかったから、私は皆さんの前では黙って下がったわけですけども、今、その検討もしております。したがって、今の段階では、これは今から職員の皆さんと話をし、結論を出し、さらには職階制の、または技能職、そういった職務の給与表に引き直してやっていこうと。


 ここで、この改革をなぜ私は取り組んでいるかというと、市立病院を残すためには、全職員に痛み分けをしないとならないんですよと、齋藤事業管理者にも約束をいたしております。全職員、病院だけではないんだと、すべての職員にその痛み分けをしながら、病院をいかに残すか、市民サービスをいかにやることができるのか、そういった基礎的なことをやろうということで、対応を考えているところです。


 したがって、ある一定の方向性の中には、先ほどから言うように、職務まで間に合いませんので、私は今度の9月議会には、何らかの形で職員と、また我々の三役の報酬も含めて、四役の報酬も含めて出させていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 ようやく何か改革するんだという姿の端が見えたような気がします。それも、星野議員が3%職員がみずから削減をしようとして申し出ておると、それ私は星野議員から聞く必要はないわけで、市長が決める話ですから、市長がやっぱりそれに向けての取り組みの姿勢を、おれもこうやるから、おまえたちもこうやってついてきてくれと、絶対それはもう欠かせないことだと、それはだれもわかるわけですよ。だから、早くやりましょうやと、早く。あなたもう10カ月しかないんです。次は選挙してみないとわからないのですから、上がるか上がらないかは。そうでしょう。我々だって同じことですよ。ですから10カ月でできますか、それが。もう一回お尋ねします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 10カ月もかけずにやります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 今の市長の言葉を信じて、それに期待をいたしておきます。


 それから、もう一つは、市長、ごみの収集の件については、やっぱり多くの市民が、なぜ委託をしないのかということを言っているわけですよ。私は3月議会でも言いましたように、その説明責任があるわけですよ。市長もたくさんの方から、なぜかということを聞いたと。だから比較対照を出して、私はこうやらないんだというんだったらいいけど、今の考え方だと、どうもその辺、もう少しやるのかなと。3月議会では、あなたこう言っているんです。研究をすると、検討もすると、その答えを、ただオブラートに包んだような言い方をしないで、人件費に1億5千万円かかるけれども、民間では1億7千万円かかるから、我々のほうが2千万円いいんですよとかね、いうんだったらいいんですよ。だから、そういう具体的な、例えば市場化調査をしてみるとか、具体例を出して、ですからやりませんと。先ほども市長が言ったけど、それは大きな考え違いを指摘しておきます。


 私もついつい興奮しましたが、それは職員のボランティアを換算をしたらとか、そういう発想はないんですよ、ボランティアには。ボランティアは人のためにやるのではないんです。自分のためにやるんです、ボランティア事業というのは。その辺の感覚が欠落していると、多くの市民参加の協働の組織というのはできませんよ。その辺が私は欠落しているのではないかと、それは考え違いだと思いますよ。どうですか、もう答え要りません。


 それで、市長、私は、来年の選挙に向けて物を言っているわけではないんですが、この2期目の総括をしないで、3期目に突入するなんていうのは、市民は大変不幸ですよ。今のところ、対抗馬と目される人も聞いておりません。あなたにもうゆだねてしまうんではないかと大方の人は思ってますよ。それほど市長、市民の信頼度は高いんですよ、あなた。しかし、現実的には我々がいつも議会で指摘するように、中身は最初の意気込みと違って、最近は余りそういうことに熱心ではない。はっきり言います。


 先ほど加藤議員が祭りのことを一例を出したら、あなたは、かっとなって、祭りになったら、物すごく燃えるんですよ、あなた。それはいいんですよ。いいけれど、行政は総合調整ですよ。ですから、祭りをするなとは言っていないんですよ。そういうものも要るでしょう。でも、もっと大事な生命や教育、福祉にかかわることは一番大事にしないといけないんですよ。その基本スタンスが少しずれ始めているのではないかと、私はこう言いたいんです。その辺を含めて、市長の御見解を聞きます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 梅林議員と私の見解が異なるというのは、それはいたし方がないと思います。しかしながら、私は常に改革を考え、そして最大多数の最大幸福ということで、業務を責任を持って取り組ませていただいております。確かに早い遅いはあろうかと思います。それなりにやはり職員の考えや行動が私の考えどおりにスムーズにスピードアップしてできることではないと。したがって、確かに皆さん方から見れば非常に遅いぞと、何もやってないじゃないかという声もあるかもしれません。また、しかしながら、これを先ほどの職員の意識にしても変わってきたというのは、今までとは違う職員の動きがそこに起こってきたということですから、私は決して今までのことは無駄ではなかったなと、このように思っております。したがって、まず見ていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 これで最後にしますが、もう随分見てきて、あと10カ月になったわけですよ。今からさあ、やるったって、間に合わない、もうやり残したことがあるから、もう1期またさせてくれと、こういうことになるんです、現実は。だから、あえて私はここで言っているわけですよ。市長、本当にいい田川市をつくりましょうや。みんなから信頼される、市民から信頼される市役所になりましょう。市役所だけが役人天国と言われないようにしましょうよ、どうですか。


 あなたは改革の火を消すな市長の会の会員でもあった。今、名前が変わって、改革進化ですよ、改革進化市長の会、こういうのに全国市長会の中でも属しておる。私は立派なことだと思うんですよ。だから、こういうところに参加をして、先進地のいろいろな事例があるじゃないですか。取り入れて、どんどん田川市をいい方向に導いたらどうですか。何か一つこういう会の先進事例を取り入れてやったことがありますか、お尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 絶えず情報交換をやって、私なりに考えてやっております。したがって、猿まねではない、田川市流に置きかえてやっております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 答えになったかならんかわからんような話ですよ。猿まねっていうのはだれのことですか。私はいつも言ってましょうが、市長。きのうもちょっとありましたけど、市長の重み、市長の品位・品格、我々市民の代表なんですよ。公式の場で撤回しなくてはならんような発言はやめてくださいよ。私は人間ですよ。私は猿じゃありませんよ。もっとこの質問をするに当たっても、私は3カ月ぐらい用意してこの質問をしているわけですよ。市長は庁議、勉強会か何か知りませんけど、新聞によると、きょうは一般質問の勉強会とか書いてますけど、それして、棒読みして、はい、さよなら、また議会3カ月後、そんなもんじゃないんですよ、議会は。市長、もう少し言動を慎んでくださいよ。どうですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 私が猿まねをしないということであって、梅林議員に指して言ったわけでございませんので、自分自身がそういった猿ではないので、私なりにいろいろ考えて実践をしているということです。そういう言葉じりでいろいろやられると、私も大変心外ですが、真摯に受けとめて事に当たっていると、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 大変きょうは不満の残る一般質問になりましたが、9月の定例会にある程度の行革の姿が見えるということに期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、11番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後3時といたします。


                              (休憩14時38分)


                              (再開15時00分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 12番竹野九州男議員の質問を許します。(拍手)


○議員(竹野 九州男 君)


 6月定例会最後の質問となりました。皆様方、大変お疲れと思いますが、最後までいましばらくの御辛抱をお願いしたいと思います。今回、三度目のトリということになりますけど、このトリも非常にきつくて、もう最初から最後までということで、なかなか気が落ちつきませんが、6月の最後の質問をさせていただきます。


 今回は上水道の未給水についてと、2つ目は危険地域等の防災対策についての質問をしたいと思います。


 まず、上水道の未給水についての質問をいたします。


 今日、水にこだわる人が非常に全国的に多くなっていると聞き及んでおります。その中の、私もその1人のうちに入るんですけども、おいしい水を求めてある人は遠く久住高原までも水をくみにいく人がおるといいます。また、近くの有料の地下水をくみにいく人もあります。また、あるスーパーでは大型の浄水機能を持った機械を置いているところもあります。これは塩素やカルキなど不純物をろ過する高価な浄水器をしている家庭も少なくないようです。


 人は毎日口にするものについては、特に敏感であります。井戸水や天然水のおいしいことは皆様方御存じのとおりですが、しかし、安心安全を考えたとき、上水道の水のほうがやはり安心して飲めるのではないでしょうか。


 市長に質問したいんですけども、上水道のいまだに配水、いわゆる給水を受けてない市民がいることを市長は御存じでしょうか。また、今後こういう場所についての対応をお尋ねしたいと思います。


 次に、危険地域等の防災対策について質問します。


 近年、気候の変動等により異常気象となり、日本国内はもとより世界各国においても甚大な被害が起きています。自然の力には人はなすすべがありません。事前に予測ができれば手の打ちようもあるかもわかりませんが、なかなかそう思うようにはいきません。


 昨年、本市においても105カ所の被害を受けたと聞いています。この数字は本市にかかわるものだけです。金額にして1億9,800万円の損害となっているそうです。田んぼや畑、また民家の床上浸水等、被害・損害を加えると、本市の損害をはるかに上回るのではないでしょうか。近くでは、栄町のある場所にて、雨による急傾斜の崩壊により民家を直撃し、台所や居間、トイレ等を押しつぶしました。けが人が出なかったことが幸いでしたけども、また一昨年の豪雨により、後藤寺駅前から平松に行く途中のガードの近くで、吉岡議員の自宅ですが、我々の仲間ですけど、吉岡議員のところも床上浸水になって大変被害をこうむったと聞いております。この付近ではもう何カ所かそういうふうにあると聞いております。


 ことしも梅雨の時期に入り、大きな被害のないことを願う1人として、市長に質問します。1点目、昨年の105カ所の被害状況を踏まえ、本市において危険地域等をどのくらい把握しているのか。またその対策についてと、昨年の被害地域の復旧状況などをお尋ねします。


 2点目、本市においては、防災行政無線のデジタル化の工事をしておりますが、今現在の進捗状況についてお尋ねします。


 答弁によっては自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 最後の竹野議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、上水道の未給水地域があるかどうかという御質問であったかと思いますが、まず、この水道事業、本市におきましては水道法の第1条に掲げられております「清浄にして豊富な低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」とうたわれております。水道は市民生活に欠かすことのできないライフラインでありますので、このことから利用者に安全な水を安定的に供給するための水質管理及び安定的に送るための施設管理、さらには経営の安定に努め、将来の水道事業を見据えた広域・統合に向けて検討しているところであります。


 本市水道事業においては、平成15年度末の三井専用水道の完全移管をもって、行政区域内普及率をおおむね100%として成熟期を迎えることになりました。建設投資の内容も新規拡張から改良へと移行し、維持管理の時代を迎えている状況にあります。


 しかしながら、議員御質問の未給水地域については、現在も井戸水を利用して生活している世帯があり、100%の普及率に至っていないのが現状であります。この未給水世帯の大半は、井戸水の利用者でありますが、水質管理等に将来的な不安を残すことから、市内未給水世帯に対して水道を供給することを啓発しているところであります。したがいまして、今後ともさらなる給水サービスの向上に努め、より安心できる水の供給を行えるよう経営努力を行ってまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては水道課長が答弁をいたします。


 次に、危険地域等の防災対策についてでございますが、昨年の7月の中国・九州北部豪雨は近年に例を見ない記録的な集中豪雨で、福智町では土砂災害により1人が死亡するなど人的被害が発生する惨事となりました。本市においては幸いにして人的被害はなかったものの、市内各地で床下浸水や土砂崩れ等が発生いたしました。このような近年に例を見ない豪雨も今後においては頻繁に起こる可能性は否定できないものであり、さらに猛烈なゲリラ豪雨が本市を襲う可能性も十分にあり得ると考えているところであります。


 このような非常事態に備え、昨年の大雨災害を教訓として、今後の災害対策の初動体制を初め、防災行政無線の更新等による情報伝達手段の充実、さらには自主防災組織による地域防災力向上の取り組みを進めているところであります。


 そこで、議員御質問の集中豪雨において土砂崩れや浸水が予想されるいわゆる危険地域の把握については、毎年調査を実施し、災害危険箇所として重点的な警戒や改善を行うため、防災会議を経て、地域防災計画に掲載しているところであります。


 本年5月に開催いたしました防災会議におきましては、これまで指定されていなかった箇所についても新規に災害危険箇所として指定するなど、危険地域情報の把握を行うとともに、改善可能なものから工事等を実施するなど、災害の未然防止に努めているところであります。


 以上、災害危険地域等の災害対策について申し上げましたが、今後も災害に強いまち、安全で安心して暮らせるまちの実現を目指して邁進していく所存であります。


 なお、詳細につきましては担当部長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 水道課長。


○水道課長(後藤 文夫 君)


 それでは、私からは竹野議員御質問の上水道の未給水について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 本市の水道は大正6年に認可を受けて同年より給水を続けてきましたが、人口及び給水量の増加に伴い、昭和7年の第1期拡張事業から始まり、平成5年に第6期拡張事業に着手、平成17年度に完了し、現在に至っています。


 また、鉱害復旧の終息とともに三井専用水道から本市への移管については、平成15年度末に完了し、今日の田川市水道普及率はおおむね100%となっております。このことから、田川市水道事業の給水区域は山間部を除き、ほぼ市内を網羅しています。しかしながら、平成18年度の未給水世帯調査では、井戸水を主要生活用水として利用している未給水世帯数は121戸であり、上水道への切りかえの啓発を行ったところでありますが、井戸水の使用を希望する世帯もございました。


 井戸水は水質等個人管理となるため、上水道への切りかえを考えている未給水世帯の方や、上水道の配水管が布設されていない道路に接する土地に住宅、事務所等を建設されている方もいます。しかしながら、上水道からの給水については、田川市水道事業給水条例第5条により、給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事をするものの負担とすると規定されていることから、給水管の布設延長が長い場合、工事費が多額となるため、給水装置工事を断念するケースもあり、未給水世帯の解消が進まないのが現状であります。


 また、給水申込者から配水管未整備箇所に配水管布設の要望もありますが、水道事業はその大半を水道料金で賄っているため、既存の水道使用者に対する公平性と健全経営の観点から、すべてに対応することは困難な状況にあります。


 しかしながら、先ほどの市長答弁にもありましたが、水道は利用者に安全な水を安定的に供給することを最大の目的としており、今後も配水管網の整備促進を図り、さらには水道を利用することを啓発していくことで、水道普及率100%を目標として、給水サービスの向上に努力していく所存でございます。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 私からは竹野議員の御質問のうち、危険地域等の防災対策につきまして市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 まず、昨年7月の中国・九州北部豪雨での本市の被害状況について説明いたします。


 本市における総被害件数は235件で、幸いにして人的被害はございませんでした。被害の状況といたしましては、住家被害では半壊2件、一部損壊2件、床上浸水3件、床下浸水16件、非住家被害では公共物1件となっております。また、道路被害では損壊21件、冠水19件、河川については溢水2件、内水はんらん39件、ため池の決壊予防等10件となっております。土砂災害としましては、がけ崩れで56件で、その他電柱倒壊や農地被害等で64件の被害が発生したところであります。以上のうち、現在までに101件につきましては、普及が完了いたしております。


 次に、災害が予想される危険地域の把握についてであります。この危険地域の把握につきましては、毎年全庁的に調査を実施いたしまして、防災会議が作成する地域防災計画に災害危険予防箇所として掲載しているところでございます。平成22年度で災害危険予想箇所として把握しているものは、市全体で42カ所ございます。災害の種類ごとの内訳といたしましては、河川の危険地域では堤防高不足等によるもの8カ所、土砂災害の危険地域としては急傾斜地直下に民家が存在するもの等24カ所、その他、道路の冠水によるもの等10カ所となっております。


 なお、平成22年度においては、昨年の大雨の状況から土砂災害危険箇所として3カ所、道路の浸水等によるもの7カ所、計10カ所を新規に追加いたしております。


 次に、集中豪雨に係る本市の浸水予想区域についてであります。


 本年5月、住民の災害意識を高め、住民みずからが水害から身を守り、被害を軽減することを目的といたしまして、浸水想定区域や避難場所等の災害情報を記載しております洪水ハザードマップを作成し、全戸配布を行ったところであります。この洪水ハザードマップの浸水想定区域は、河川のはんらんによる浸水の最大値を示すものでありまして、本市の浸水想定区域は彦山川流域で5メートル未満の浸水が約380ヘクタール、市全体に占める浸水率は約7%、浸水が予想される家屋数としましては約1,200件となっております。また、中元寺川の流域におきましては、5メートル未満の浸水が約155ヘクタール、市全体に占める浸水率は約2.8%、浸水が予想される家屋数は約千件となっております。


 昨年の豪雨で地域住民に避難勧告を発令した金辺川の流域におきましては、5メートル以上の浸水が約141ヘクタール、市全体に占める浸水率は約2.6%、浸水が予想される家屋数は約300件となっており、市内浸水予想箇所の合計は約676ヘクタールで、浸水率としましては約12%、浸水が予想される家屋数につきましては、約2,500件という状況となっております。


 次に、危険地域等に対する防災対策についてでありますが、昨年の豪雨災害を教訓としまして、今後初動体制の充実、市民への情報伝達手段の確立、地域の防災力の向上などに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 まず、初動体制の充実ですが、災害発生に関し、市民から数多くの情報が寄せられてまいります。その際応急措置を急ぐことが災害を最小限に食いとめるための極めて有効な手段と考えております。したがいまして、地域の実情に詳しい消防団や災害対策のスペシャリストである自衛隊等との有機的な連携をさらに強化するとともに、組織内におきまして迅速かつ的確に対応するための専門チームを設置し、初動体制の充実を図ってまいります。


 次に、市民への情報伝達手段の確立についてであります。災害対策におきましては、災害等の情報を伝達することは非常に重要であります。特に緊急を要する避難情報等の重要な災害情報を市民に迅速かつ確実に伝達する必要があります。このため、今後はサイレン吹鳴、防災行政無線、広報車による広報、ホームページ、メール配信等をフルに活用し、情報伝達の充実を図ってまいります。特に防災メール「まもるくん」による情報配信が極めて有用と考えるため、この登録の促進にも努めてまいります。


 なお、現在、難聴地域の解消と可聴地域の拡大を図るため、デジタル化への更新作業を進めております防災行政無線につきましては、現在のところ本年10月の開局を目指しております。


 次に、地域の防災力の向上についてであります。大規模災害におきましては、行政の対応にはおのずと限界があります。したがいまして、自分の身は自分で守る自助、さらに隣近所など人と人が助け合う共助の役割が最も大切であります。このようなことから、自主防災組織の未設置校区に対しましては、自主防災組織の重要性を説明いたしまして、設立について働きかけるとともに、支援を行ってまいります。


 最後に、危険地域の解消についてであります。危険地域につきましては、先ほど申し上げましたように、地域防災計画で災害危険箇所として指定を行っております。しかし、急傾斜地等の解消につきましては、費用負担問題や境界紛争等さまざまな問題があり、改良が容易に進まない要因がございます。したがいまして、本市といたしましては、今後も実施可能なものから順次改良を行い、危険地域の解消に努めてまいる所存であります。また、災害が予想される箇所につきましては、被害を最小限に抑える措置等を事前に行ってまいりたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 先に未給水の分で、再質問をしたいと思います。今回取り上げた地域では、非常に石灰石が川宮から見立、今回見立の分は取り上げておりますけども、水の中に結構石灰水というんですか、湯を沸かしたときに白く濁って、それが自然と固まっていくわけですけど、ここでは給湯機械、ボイラーですね、瞬間湯沸かし器、そういったものを使うと白く濁るんですね。そしてその管の中に自然と石灰水の固まりがついてくるわけですけども、非常に水質的に近年、非常に悪くなっているということを聞いております。


 また、先ほど市長が言いましたように、井戸水は自分で管理をするということは、自家のものにしろなかなか管理ができないと思います。そういった中で、今回こういうことを取り上げたんですが、ここの場合は、当初、この建物は約33年ほど前に建設された地域で、7棟ほどの家がありまして、一応、名前がたしか中田団地とかいう、団地の名前もちゃんとついているようです。そうした中、すぐ近くまで田川市道が通っているわけですね。そして、あとは6世帯の分が共有の道になっている、袋小路になっているわけですけども、そのときに建設当時に本管の依頼があったようです、したようですけども、そこまで市としての費用がかかるということで、団地の入り口までは引いてもらえなかったと。というのは、旧201号線から入っていくんですけども、距離的に100メートルちょっとあるかと思うんですけど、そこまで引いてもらえなかったということもあります。


 当時の詳しいことはちょっとわかりませんが、家を建てる場合は、まず配水と、給水ですね、をよく考えて、その土地を選ぶ方が一般的です。だから、給水も多分そこまで引いてくれるということで多分買ったんでしょうけども、例えば、給電の場合はかなり民家がなくても山に近いところでも電線は引いてくれるようですよね。我々が家を建てても、メーターのところまで無料で引いてくれます。そういうことを考えた場合に、先ほど課長も言われましたけど、水道事業の徴収金で運営をしているということでありますけども、先行投資もやっぱり必要ではないかと、私はこう思っております。というのは、この上水道は自治体だけしかできないんですよね。個人で例えば会社が上水をやろうと思ってもできる状況ではないし、今後、いろいろ調べた中では3軒くらいあれば、何とか引いても、本管をそこまで引いてもいいですよというような話をちょっと聞いておりますけども、ここ今、全部で7世帯あります。そういった中で、今後そこまで引いていただけるかどうかですね、先にちょっと答えをいただきたいんですが。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 水道課長。


○水道課長(後藤 文夫 君)


 それでは、水道課として、竹野議員が言われております、恐らくうちのほうも調べておるところでございます。恐らく7軒の集合体で、ほとんどが井戸水を使っているという方で、18年度で調べたところを、ちょっとうちのほうで調査、もう一度検証したんですけど、その当時は何か、まだ何件かしか申し込みというか、井戸から上水へ切りかえるという申し込みがなかったということで、今回、まだ直接は現地に行ってないんですけど、何か水質が悪くなってきているということで、できれば7軒の方全員が水道のほうに切りかえをしてもらったほうが、もちろん給水管はもう自分のところでしなければならないんですけど、配水管につきましては、将来の需要も考えて、たくさんの費用対効果がとれるということがございますので、その辺については今から対応していきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 市長にちょっと尋ねたいんですけども、水道事業の中には、先ほど条例を言われましたけども、配水人口をふやすのも一つ、事業者としての責任もあるんではないかと思います。そうした場合に、山の上とか、明らかにしてない状況であれば、それは無理かもわかりませんが、今私が指摘している分については、あそこはちょうどバイパスでいえば丸亀、前の丸亀のうどん屋さんの真裏になるんですけども、あそこも実は配水が通っているわけですね。というのは、道路ができたときには、そのときに大体やる、先行投資の意味で、家が建つであろう、また給水をしてもらえるだろうということで、多分ずっと埋めているようですよね。そうした場合、あそこの場合はもう33年前ですよね。そうした場合は、やっぱり先ほど私が言ったように、やっぱり上水道の水はやっぱり人は安心して飲めます。安心で供給もしていただけるということの中で、私も、あそこ、もう家が建って、見ているんですけども、二十五、六年前ぐらいから、もうほとんど家が建ってたと思います。そういった件のことですね、お願いしたいと思いますけども、その件に、ちょっと市長の考えがありましたら、ひとつお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、この給水事業というのは、公営企業で運営しているわけです。その中で、給水事業というのは、やはり市民へのサービスというのは我々は欠かしてはいけないと、このように思っております。


 まず、この給水事業において、それぞれの地域の声を聞きながら、本市は整備していった時代があったと思います。弓削田校区はほとんどが以前は井戸水でございました。したがって、そういった中で、この水道を普及していくために、地域の皆さんの理解と協力を得ながら、事業が進展されていったわけですが、しかし、先ほどから出ている箇所というのは、いまだに給水されてないということですので、それは地域の方々の要望があれば、我々は当然、市民へのサービスとして整備をしなければならないと、このように受けとめております。


 したがって、まず、地域住民がそこの方々がこれを利用するという申し入れを水道のほうにしていただいて、これはあくまでも契約事項ですから、そういった中での応分の受益者負担もしていただかなければならないということですから、具体的にはそういった方々のまず設置要望を出していただいて、そして、今後費用等についてどういった負担が出るか、具体的に詰めていかなければならないと思いますので、我々は市民へのサービスは決して怠ってはならないと、このように受けとめております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 今言った部分については、私が言いたいのは、1世帯、1軒が、例えば全体で7軒あるんですけども、そのうちに水の水質等が悪いということで家を、そこを放棄した人もおるみたいなんですよね。そうした場合、戸数に関係なく、希望者がおればそこまで引いてもらえるんでしょうか。団地の入り口ですよね、だから、今、市の言われる、水道管のやる、課長が言われるのは、個人の道には別個に負担をせえということですから、境目までぎりぎりの団地の入り口まではそれは市道が通っているわけですよ。離合ができないような状況の道ですけども、ちゃんとそこは市道になっているんですね。そういったところまでは本管は引いていただけるのかどうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 当然、給水区域においては、まず本管ですね、支管はこれは個人負担になっておりますので、本管については市の水道のほうで責任を持って移設させていただきたいと思います。しかし、その後、個人の宅地内の配管については、これは個人負担になるということです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 その件はわかりました。かつて、実は私の地域も、今「蛮加夢」というレストランがありますが、平地ダムですかね、あそこも実は川宮地域においては、若咲神社のところにタンクを置いて、そしてあそこからたしか地下水をくんだ水が我々に配水されていた時代がありますよね。そういったときも、これと同じような状況がありまして、我々の要望が届いたのかどうかわかりませんが、本管のすべて切りかえをそちらのほうでされたということが現実にあります。現在は、湯を沸かしても石灰水の固まりが残らない状況にありますけども、そういったある程度の地域が固まったところには、我々が本当に声を上げなくても整備をしてきていると、そういった事業もあるので、今回こういうことを取り上げさせてもらったんですけども、今後、地域住民の方々ともよく話をされて、できるなら、その地域の皆さん方の希望に沿うようにしていただければありがたいと思います。


 また、このほかにも入れて120棟あるということですので、そういった部分についても、検討をしていただきたいと思います。未給水についてはこれで終わります。


 危険地域の防災対策についての再質問をさせていただきますが、先ほど、総務部長がもう答弁されましたので、ここで余り言いませんが、また、総務文教委員会等でいろいろ尋ねたいと思います。


 最後になりますけども、3つほど意見要望で終わりますが、田川市が管理している墓地ですね、墓地その他の建物についての防災対策というのか、現状を見ておられるかどうか、実はこれは要望で終わろうと思いましたけども、ちょうど本議会が始まりまして、ちょっと陳情を受けて、墓地を見にいったんですけども、雨で壊れた部分については、部分的には擁壁をついているんですけども、いまだに雨が降ると泥が落ちて、幾らか崩壊しています。そしてまた、そこの墓地については、基礎のいわゆるべた基礎、コンクリートを打っているんですけども、その下ももうコンクリートがあるがために、その墓地がもっているような状況で、その下はもう洗われて、落ちているという状況です。それはもう道のすぐ横にあるんですよね。そうしたことを把握されているかどうか、ちょっと。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 今の御質問ですが、私のほうはちょっと把握いたしておりませんので、担当課長のほうに後日その旨を尋ねてみたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 それは場所ちょっと言いますけど、後藤寺中学校の前にある墓地なんですけども、多分、予算のこともあるんでしょうけども、本当に崩れた部分だけをやっています。一度、市長、後藤寺のほう歩いて見てもらったらありがたいと思います。既に環境対策課の課長とは現地を調査しておりますけども、聞くところによると、墓地等については、危険区域として、まだ挙げていないということで、今後は課長のお答えで挙げますということでしたけども、これは、ほかの危険地域把握している、総務防災課がしている以外にも、こういったところはかなりあるようですので、これについては、今後そういうことでしていただきたいと思います。


 それと2つ目です。これはもう答えは要りませんので、2つ目です。今回これに質問に取り上げておりませんでしたが、危険家屋等ですね、これは意見要望で終わりますけども、田川市がどの程度しているか、また持ち主が全部分わかっておれば、そこで話ができるかと思うんですけども、倒壊寸前の建物、また空き家でもう自由に人が入れるような状況になっている建物というのもかなりあるかと思います。こういったものも危険の家屋として台風等そういった、台風でも最近の台風は来れば激しいのが来ますので、そういったことについても、おいおい手をつけていただくか、ただ、危険家屋、家屋の場合は持ち主が所有者がおりますので、強制的にこれを崩せということはなかなか難しいと思います。ただし、市として市の美観を損なう、危険、子供たちが入るといった面で催促というか、勧告みたいなことはできるのではないかなと思っておりますので、その辺も十分協議されて、そういったところについても今後考えていただきたいと思います。


 3つ目に、最後になりますけども、災害の、先ほど5月30日に久留米のほうでは福岡県ですね、主催が福岡県、久留米市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町、この6つの団体で大規模な総合防災訓練というのをやっております。この中で、風水害を、また地震、特殊災害ということで、大規模な訓練をしております。防災関係だけで180機関参加人員の予定ということで、これインターネットで出したものですから、予定になっておりますが2,200名、こうしたことで田川市もこういった総合的に大災害があったのを想定して、何か訓練等をされてはどうかと思いますけども、こういった面についても、今後、田川市も考えないといけないところがあるかと思いますので、そういったことについても、総務防災課を主体に、また検討していただければありがたいと思います。私は、これで意見・要望ということで、私の質問をこれで終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、12番竹野九州男議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会15時41分)