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福岡県 田川市

平成22年第3回定例会(第2日 6月15日)




平成22年第3回定例会(第2日 6月15日)





         平成22年6月15日(火)





           (第  2  日)














平成22年田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成22年6月15日 午前10時05分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者   事務局出席職員氏名


 市長         伊 藤 信 勝    局長      阿 納   勲


 副市長        松 岡 博 文    次長      金 子 正 人


 教育長        尾 垣 有 三    係長      河 端   太


 病院事業管理者    齋 藤 貴 生    主任      藤 井   崇


 総務部長       丸 谷 芳 昭    主任      楠 木 伸 彦


 総務部理事      松 村 安 洋


 福祉部長       犬 丸 哲 男


 建設経済部長     満 倉   崇


 理事         朝 原 円 治


 市立病院事務局長   前 田 秀 徳


 教育部長       万 田 龍 生


 総合政策課長     日 野 俊 信


 総務防災課長     原 田 謙 次


 会計管理者      藤 本 光 一


 水道課長       後 藤 文 夫


 子育て支援課長    石 井   清


 人権・同和対策課長  水 上 智 治


 男女共同参画推進室長 田 口 悦 子


 土木課長       小 橋 昭 一


 商工労政課長     谷 奥 京 子


 教育総務課長     平 岡 裕 章


 学校教育課長     光 井 敬 夫


 人事課長       家 高 正 憲








      平成22年(第3回)田川市議会6月定例会議事日程第2号





                       平成22年6月15日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








          平成22年(第3回)6月定例会一般質問





                             (6月15日・16日)


┌──┬────────────┬───────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │      質  問  事  項       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 1│佐々木   允     │1.ひとり親家庭の支援体制の整備・充実について│


│  │(社民党市議会議員団) │2.配偶者からの暴力防止及び被害者の保護・自立│


│  │            │  支援について               │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 2│高 瀬 富士夫     │1.市道等の環境整備について         │


│  │(好友会)       │                       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 3│陸 田 孝 則     │1.行革の一貫としての自治体クラウドについて │


│  │(孔志会)       │2.里親制度等について            │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 4│藤 沢  悟      │1.今後の本市の公共交通のあり方について   │


│  │(緑政会)       │                       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 5│二 場 公 人     │1.教育行政について             │


│  │(清風会)       │                       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 6│星 野 一 広     │1.人件費の見直しについて          │


│  │(市政研究会)     │                       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 7│柿 田 孝 子     │1.子供の医療費について           │


│  │(日本共産党市会議員団)│2.保育制度改革について           │


│  │            │3.扶養控除廃止について           │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 8│香 月 隆 一     │1.自治基本条例について           │


│  │            │2.旧船尾小学校の跡地利用について      │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 9│加 藤 秀 彦     │1.公共下水道整備事業の取り組みについて   │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 10│佐 藤 俊 一     │1.中小企業支援強化について         │


│  │            │2.地上波デジタル放送の実施に伴う対策について│


│  │            │3.後藤寺幼稚園の改築に向けての取り組みについ│


│  │            │  て                    │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 11│梅 林   史     │1.行政改革の取り組み姿勢について      │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 12│竹 野 九州男     │1.上水道の未給水について          │


│  │            │2.危険地域等の防災対策について       │


└──┴────────────┴───────────────────────┘








                              (開議10時05分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は12名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は6名とし、明日6月16日に6名行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番佐々木允議員。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 皆さん、おはようございます。今議会最初の一般質問を行います。ただいまより、社民党市議会議員団を代表して代表質問を行います。


 今回の一般質問は、第1に、ひとり親家庭の支援体制の整備・充実について、第2に、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護・自立支援について質問をいたします。


 まず、ひとり親家庭の支援体制の整備・充実について以下質問をいたします。


 ひとり親家庭についての定義や現状は、執行部から答弁があるでしょうから割愛しますが、厚生労働省が平成18年に行った全国母子家庭等調査結果報告では、一般世帯の平均収入を100とした場合、母子世帯の平均収入は37.8と極めて所得状況も悪いのが現状であり、厳しい生活状況であることは明らかです。また、家庭の所得状況と子供の学力の相関関係は、これまでの学術的な調査でも明らかで、総務文教委員会の所管事務調査において教育委員会が提出した資料でもそのことが述べられていました。


 特に田川市の小・中学校におけるひとり親家庭の比率は、平成21年度では全生徒の約25%、実に4人に1人がひとり親家庭であることが、田川市児童・生徒家庭状況調査で示されました。既に厚生労働省も、ひとり親家庭の支援については、母子家庭等自立支援対策大綱の中に、ひとり親家庭の支援は単なる保健福祉施策の一つではなく、教育や後で述べる人権といったさまざまな施策にかかわるものであり、特に将来を担う子供たちのためにも全市的な取り組みが不可欠であることが述べられています。


 以上の点から、以下質問をいたします。


 第1に、本市のひとり親家庭の割合は他市に比べ多いことは先ほど述べたとおりですが、本市のひとり親家庭の数等、現状はどのようになっているのかお答えをください。


 第2に、ひとり親家庭の自立促進計画の策定について、福祉事務所を持つ自治体は策定することができるようになりました。ひとり親家庭の支援を全庁的に取り組むためにも、総合的な指針として同計画の策定は必要ではないかと考えますが、執行部の見解を求めます。


 第3点に、ひとり親への支援体制は税や子育て等各領域で取り組まれています。しかし、縦割り行政のため、それぞれが連携することなく取り組んでいることから、ひとり親家庭にとって極めてわかりにくい状況になっているのが現実です。それらの問題を解決するため、例えば、佐賀市では昨年より「佐賀市ひとり親家庭くらしのハンドブック」というものを作成し、このような冊子なんですけども、市民にわかりやすくひとり親家庭に関する情報を伝えています。こういった冊子の作成を行うべきと考えますが、執行部の見解を求めます。


 続いて、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護・自立支援について質問をいたします。


 配偶者暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンス(DV)については、執行部からの説明があるのでしょうから割愛しますが、年々相談件数は増加傾向にあり、内閣府男女共同参画局が出した「配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力に関する相談件数等の結果について」によると、平成14年度には合計3万5,943件あった相談が、平成21年度には7万2,792件と、7年間で2倍も増加しています。このことからも、大きな社会問題となっております。田川市においても、DVの相談件数はデータとして公表されていませんが、年々増加しているのは確実です。そのため国もDVに関してはかなり充実した支援体制を組んでいます。


 以上の点から、以下質問をいたします。


 第1点に、周知体制の充実についてです。DVについては、そもそも行政に相談できると考えていない点や、相談しても解決する手段が得られるのかという点、どのような支援をしてもらえるのか、また相談場所はどこにあるのか等、情報不足が極めて深刻です。そして、これは田川市においても同様です。事実、ホームページの検索サイトで田川市、DV、相談と検索を行っても、田川市のDV関連相談窓口の紹介などは全く出てこないのが現状です。市ホームページ上にあるのかもしれませんが、検索サイトでひっかからないというのは、ないのと同然ですし、せっかくDVに関するさまざまな支援体制が対象の被害者に伝わっていないということはゆゆしき問題です。周知体制の充実について見解を求めます。


 第2に、DVの被害を訴える人は、わらをもすがる思いで支援を求めます。しかも時間的な制約もきょう、あすといった切迫したものになっています。DV被害によって他市等に避難する場合は、税、子ども手当、学校、住民票、生活保護、国民健康保険などの手続を怒濤のように行わなければなりません。全庁的にかかわり、その方を支援することが急務です。全国でもDV対策で先進例となっている福岡県久留米市や佐賀市などでは、DV被害者支援のための庁内検討会議を開き、庁内支援体制の構築を行っています。そういったことを行うことが急務だと考えますが、執行部の見解を求めます。


 以上で1点目の質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 おはようございます。第1番バッターの社民党市議団を代表しての佐々木議員の御質問にお答えを申し上げます。


 近年、離婚率の増加に伴いまして、母子家庭や父子家庭が増加している現状にあります。御指摘のとおり、未成年の子供がいる場合、母親が親権者になっていることが多いことから、特に母子家庭の増加が顕著となっています。母子家庭の場合、収入や住居、子供の養育等の面でさまざまな困難が直面していることが見受けられるところであります。中でも就労に関しては、就業経験が少ない場合や結婚や出産等で就業が中断する場合もあるなど、就職や再就職に困難が伴う状況も多く見られるところであります。そのため、子育てをしながら、より恵まれた労働条件のもとで就業し、収入の安定、生活の安定を図っていくことが母親にとっても子供にとっても重要なことであり、経済的に自立できるよう支援が求められているところであります。


 また、父子家庭の場合は父親が生計の担い手として就業している場合が多く、経済的には自立していますが、家事や子育てについてふなれなことが多いなど、家庭生活全般の支援が必要となっているのが現状でございます。


 本市といたしましても、ひとり親家庭に対する子育てに係る生活支援対策、それから就業支援策、経済的支援策を総合的に実施してきたところですが、議員御指摘のとおり、十分に各種の支援サービスが対象者に情報として正確に伝えることが重要と考えております。今後は広報紙による情報提供はもとより、市民一人一人に直接情報が届くような情報提供のあり方について検討を行い、制度の周知・広報に努めていく所存でございます。


 なお、詳細につきましては関係部長が答弁をいたします。


 次に、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護・自立支援についてでございます。


 昭和23年12月10日の第3回国連総会において採択された世界人権宣言の第1条に、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」と書かれております。人権とはすべての人が生存を確保し、幸せに生きていく上で侵されざる固有の権利でございます。


 国際社会はこれまで国際人権規約や各種の人権条約を作成し、人類共通の目標である人権の保護を精力的に達成していこうとしております。一方で、世界にはドメスティック・バイオレンスや人身売買など、さまざまな女性に対する暴力事象が発生しています。暴力の背景には夫には妻を支配できる権利があると考える社会的観念や、経済力の不均衡などがあります。このようなことから、平成5年の国連総会において、女性に対する暴力の撤廃に関する宣言が採択され、現在、多様な国際援助機関がこの問題に取り組んでいるところでございます。


 日本国内においても1990年代に入り、国際社会の動向と相まって、女性に対する暴力が深刻な社会問題として取り上げられるようになりました。平成13年にはDV防止法が制定され、配偶者からの暴力は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であることが明言されております。


 本市におきましても、現在、男女共同参画推進室に2名の相談員を配置して、DV相談や被害者の一時保護などの支援を行ってきているところでございます。女性への暴力は社会や文化によってさまざまな形態となってあらわれていますが、いずれの形態におきましても、女性の身体的・精神的健康を害し、女性の人権を害する点においては変わりありません。本市といたしましては、担当職員のスキルアップや関係機関・団体等との連携を密にしながら、被害者に対し、少しでも質の高い支援ができるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 おはようございます。私からは佐々木議員御質問のひとり親家庭の支援体制の整備・充実について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、現在までの経緯についてでございます。国は平成14年11月に母子寡婦福祉対策の根幹である児童扶養手当法と母子及び寡婦福祉法の2法を改正し、平成15年4月から施行しております。母子及び寡婦福祉法におきましては、ひとり親家庭に対するきめ細かな福祉サービスの展開と母子家庭の母子及び寡婦に対する自立支援に主眼を置きまして、子育て支援、生活支援、就労支援、養育の確保等の総合的に展開する内容と改正されております。


 また、児童扶養手当法につきましては、児童扶養手当を母子家庭となりました当初の生活激変期に対応するものとして見直しされております。さらに、平成15年8月には母子家庭の母の就業支援に関する特別措置法が施行され、母子家庭の母に対する一層の就業支援を講じることとなっております。


 次に、ひとり親世帯に対する本市の主な支援策につきまして、1つ目は、父母の離婚、死亡などにより、父と生計を同じくしていない児童に手当を支給する児童扶養手当制度でございます。2つ目は、母子家庭等日常生活支援事業でございます。この事業は、母子や父子家庭等の親が、就学または病気などで一時的に生活援助や子育て支援が必要な場合に、家庭生活支援員を派遣する事業でございます。3つ目は、教育訓練給付金制度で、母子家庭の母がヘルパー2級などの各種資格を得るために、教育訓練給付対象講座を受講した場合に、受講料の一部を助成する制度でございます。4つ目は、高等技能訓練促進給付金制度で、母子家庭の母が、就職に有利な看護師などの資格を取得するために、養成機関で2年以上就業している場合に、一定期間の経済的支援を行う制度でございます。この4つの支援策が主なものでございます。


 次に、本市における平成22年5月末現在のひとり親家庭の世帯数につきましては、母子世帯903世帯、父子世帯24世帯、計927世帯となっております。次に、現在のひとり親家庭への支援制度の周知方法でございますが、児童手当や児童扶養手当などの新規申請や現況届の受け付けの際に、各種制度のチラシ及び県の福祉パンフレットを配布して、必要とする個別サービスの説明を行っております。ホームページでは、各種支援サービスの内容や相談窓口の案内を掲載いたしております。また、ひとり親家庭への自立支援サービスを広報紙に掲載し、周知を図っております。


 次に、現状に対する課題でございます。


 ホームページについては、経済支援、生活支援、養育相談などの分野が別々に設定されており、検索が容易でないこと、また電話や窓口相談で所管以外の支援サービスの内容を問われた場合に、説明に至るまで時間を要することなどの現状がございます。本市における今後の取り組みといたしましては、現在、各課における業務内容や各種手続等を総合的に案内する、仮称でございますが、くらしの便利帳の作成に取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、精神的・経済的にも特に不安を感じているひとり親家庭への情報提供は急務でありますので、この冊子が完成するまでの間、ひとり親家庭に対する支援ガイドブック的なものを早急に整備し、対応してまいりたいと考えております。なお、作成後は諸手続等で窓口に来庁された方に配布するとともに、ホームページへ掲載いたしたいと思っております。以上で市長の補足答弁を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 男女共同参画推進室長。


○男女共同参画推進室長(田口 悦子 君)


 おはようございます。私からは佐々木議員の御質問のうち、配偶者からの暴力防止及び被害者の保護・自立支援について市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、女性に対する暴力に関する国際的な主な流れでございますが、昭和60年に国連婦人の10年ナイロビ世界会議がケニアで開催され、女性に対する暴力は人権問題と位置づけられました。さらには、平成7年に北京で開催された第4回世界女性会議では、優先度の高い重大問題領域として、女性に対する暴力を取り上げ、配偶者からの暴力は国際的にも重要な課題と位置づけられました。


 我が国においても、国際的な動向を受け、平成7年に開催された第4回世界女性会議以降、女性に対する暴力が深刻な社会問題としてとらえられるようになりました。このような状況下、平成13年4月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が制定され、以後、法律に基づきDVが規制されることとなりました。


 次に、現状と問題点でありますが、全国におけるDVの発生件数については、警察庁のまとめによると、昨年1年間に被害届などで認知した件数は2万8,158件と、統計を取り始めた平成13年度以降、過去最悪の数字となっております。問題点といたしましては、被害が潜在化しやすい傾向にあること、相談窓口やシェルターなどの体制が十分でないこと、現行制度は被害者保護が中心になっており、加害者の更生、再発防止対策が不十分であることなどが挙げられます。


 このような女性に対する暴力を生み出す社会的背景といたしましては、1つには女性の人権の軽視、1つには暴力を男らしさと受けとめる風潮、1つには女性に対する暴力についての社会の無関心、また被害者にもすきがあったとか、性犯罪の被害者は必死で抵抗するものといった先入観の押しつけなどが考えられます。


 次に、本市における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、支援でございますが、初めに相談体制につきましては、これまでも売春防止法に基づき嘱託職員を1名配置していましたが、DV防止法施行後からは啓発活動の推進により相談件数も年々増加し、平成19年には相談員を1名増加をし対応してきました。現在、再任用職員1名、臨時職員1名の2名体制で女性全般の相談業務及びDV相談並びに被害者の一時保護などの支援業務を行っております。相談状況につきましては、平成21年度の相談者数103名中、DVに関する相談者は52名となっております。


 次に、相談経路ですが、平成21年度の相談者数103名中、本人自身からの相談が45名で、子育て支援課、保護課など福祉事務所関係から23名、縁故者・知人からの相談は15名、また警察関係・法務局関係からが各2名、他の相談機関から8名などとなっております。平成21年度の相談者数103名に対する延べ相談件数でございますが、607件中307件がDVに関する相談でした。ちなみに平成13年度から平成21年度までのDVに関する延べ件数は1,273件で、過去9年間の平均で年141件という数字からでもおわかりのように、年々相談件数が増加しております。


 これまでの主な取り組みですが、まずこのDV防止法について説明させていただきます。この法律は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的に制定されました。対象となる被害者は女性に限定されてはいませんが、実態としては被害の多くは女性です。ちなみに田川市の平成21年度の相談者は全員が女性でした。


 また、DV防止法第3条では、都道府県に相談窓口として配偶者暴力相談支援センターを置くことが義務づけられています。平成21年12月現在で、全国に182カ所、県内では女性相談所、県保健福祉事務所など15カ所が指定されています。田川地区においては、田川保健福祉事務所が指定され、町村の相談に対応しております。また、同法第4条には、被害者及び同伴者の一時保護は各都道府県に設置されている女性相談所がみずから行い、または厚生労働大臣が定める基準を満たすものに委託して行うことが定められています。


 このようにDV被害者の保護・自立支援については、県の業務とされておりますが、平成16年の法改正により、市町村においても支援センターの設置が可能となりました。しかしながら、市民にとりましては、身近な相談窓口としてはやはり市でございます。本市といたしましては、法改正以前より男女共同参画センターにおいて積極的な相談窓口の周知を図り、また相談体制の強化に努めてきているところであります。ちなみに筑豊管内では、8市中6市が女性相談員を配置しております。また、DV被害者への一時保護に伴う受け付け、移送などを市で対応している自治体は、田川市、行橋市、豊前市の3市でございます。


 議員御質問の本市の取り組みですが、相談窓口の周知については、毎月1月1日号の「広報たがわ」や、ホームページ、また啓発情報誌「波紋」に相談窓口に関する情報を掲載しております。また、相談窓口についての周知を図るため、県がDVカードを作成しておりますが、これとは別に市独自のDVカードを作成し、公共施設の女性トイレに設置しております。さらには、コールマイン・フェスティバルや校区で開催される男女共同参画研修会などのイベント時にも配布しております。また、啓発活動につきましては、「広報たがわ」特集号や県の女性に対する暴力をなくす運動にあわせ、街頭啓発でのチラシ配布なども行ってきています。


 次に、被害者の保護についてですが、被害者の安全確保を図るために、現在9カ所ある一時保護施設への入所支援業務を行っております。また、警察署の110番登録システムの活用による被害者の支援なども行ってきています。


 次に、被害者への自立支援でございますが、まず経済的支援といたしましては、主なものに住宅支援、生活支援、就労支援がございます。住宅支援につきましては、県営住宅の優先入居制度、入居倍率優遇措置などの活用や、市営住宅入居につきましても事案に応じ関係課と連携をとり、空き家募集などの情報提供を行っております。


 次に、生活支援といたしましては、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法などに定められている各種手続に関する関係各課との連携・調整業務を行ってきております。また、就労支援につきましては、主にハローワークなどの相談窓口の紹介や情報提供を行ってきております。なお、被害者情報の保護という観点から、DV被害者やストーカー被害者などを対象に、住民票の閲覧、交付及び戸籍納付票の交付制限を行っております。あわせて、被害者情報が外部に流出しないためのセキュリティー対策も講じてきているところでございます。そのほか、離婚、多重債務問題などについても各種法律相談窓口を紹介しております。いずれの支援にいたしましても、被害者が複数の窓口で困惑することのないよう、相談員が庁内の関係課や関係機関と事前に協議し、必要な場合は相談員が代行もしくは同行するなどして臨機応変な対応に努めているところでございます。


 最後に、今後の課題と方向性ですが、1点目は先ほど述べましたが、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることにもかかわらず、家庭内の問題、さらには個人の問題として見過ごされ、被害が潜在化してきました。DV防止法の制度や相談窓口に関して、効果的な広報媒体を活用し、被害者が声を上げやすい環境をつくり、女性に対する暴力の絶滅に向け、市民への情報提供や啓発活動を充実していきます。


 2点目は、被害者の保護・自立を効果的に実施するためには、関係機関・団体との連携が不可欠です。法務局、医師会、弁護士会、警察署、民生委員児童委員連絡協議会などからなる福岡県配偶者からの暴力防止対策田川地域連絡会議など、関係機関・団体との連携を強化していきます。


 3点目は、相談員に対してですが、被害者への保護、支援における実践的な知識や関連する法制度などについて、情報の収集を行うとともに、相談員連絡会議において情報交換や事例検討を行い、相談員のスキルアップを図っていくこと、さらには相談員業務を担当する職員は強い精神的なストレスにさらされます。相談員の健康管理の問題など留意する必要もあると考えております。今後も関係機関、団体と連携しながら、DVを含めたさまざまな相談の問題解決に向け取り組んでいきたいと思っております。


 なお、蛇足ではございますが、このような席で答弁するのは私にとって最初で最後の機会となりましたため、当課のPRも兼ねて答弁させていただきました。議員の貴重な質問の時間を拝借し、大変申しわけなく思っております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 本当は答弁、長過ぎると今言おうと息巻いていたんですけども、そう言われると、もう言う言葉ないので、でも聞きたいのは、世界女性会議とかいうことではなく、実際にどうやっているかというのを聞きたいので、今後は執行部の皆さんはその点を十分考えていただいて、答弁していただければと思います。


 1点、答弁漏れがありますので部長にお答えしていただきたいと思います。


 ひとり親家庭等の自立促進計画の策定について、どのように考えていますかというところについて、最初に質問を行いましたので、ひとり親家庭等自立支援計画の策定について、私としては不可欠ではないかと思っているんですが、その策定等についてどのように考えているのか、もう一度答弁をお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 ひとり親家庭の自立促進計画につきましては、本市といたしましても必要というふうなことを考えております。しかしながら、まだそういった計画の策定に対する目的、または視点及び内容等につきまして、まだ検討するところでございまして、今後、先進地及び他の計画等の整合性等を勘案しながら、策定等に関する検討を行ってまいりたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今、必要という認識があるということでしたので、今後また検討する余地があるということですから、ぜひ、また引き続き聞いていきますので、よろしくお願いをいたします。


 最初に、ひとり親家庭のことについて以下質問をいたします。答えられる方で結構なので、ぜひよろしくお願いします。


 やはり、例えば先進地のところ、今回、久留米と佐賀を私それぞれ担当者に聞いたりとか、あと資料を集めさせていただいたんですが、例えばひとり親家庭の現状というのは、それそこそこの地域で全く事情が異なっているんだなというのがよくわかりました。田川市においても同様だと思うんですね。


 例えば佐賀市の集計もあるんですけども、例えば半数以上が40歳未満なんですね、ひとり親家庭の。恐らくその数は田川市も同様なんじゃないかな、もっと多いかなという、むしろ思う程度なんですが、いずれにしても実態をきちんと調査して、その上で体制を組んでいくということが不可欠ではないかと思います。例えば佐賀市が行っていた事例では、扶養手当の申請が9月か何かですかね、秋口だったと思うんですけども、そのときにアンケート用紙を母子の方にお渡しして、そしてもう一回、申請書を書いて戻ってくるときに、そのアンケートをくださいねということをやって、それでアンケート集計をやったということを言っています。しかも、その集計は全部職員でやったということなので、費用的にもほとんどかからないし、母数としても必ず母子のほうに行くわけですし、そして実際の集計も出てやってますし、そういった実態調査をきちんとやったほうがいいんじゃないですかということについて、どう思われるのかが1点。


 やはり、先ほど言ったひとり親家庭の問題というのは若年層なんですね、大きなクローズアップすべきはですね。となると、やはり行政用語の使い方というのは、すごくデリケートに使ったほうがいいと思います。例えば寡婦という言葉をほとんどの人が知らないと思いますね。あと、ほかに熟語と言われるいろいろな熟語がありますけれども、ほとんどやはりそういったものを知らない方が多いですよ。我々は普通に使いますけども、そういった例えば冊子をつくるということは早急にやるということは答弁いただきましたので、じゃあ、その作成に対して行政用語の使い方については、かなり平易な言葉の使い方をぜひやっていただきたいし、一応、その2点についてまずお答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 まず1点目の、佐賀市におけるアンケートの実態調査について、本市においても実態を把握する観点から実施してはどうかというふうな御質問だと思います。これにつきましては、今後新たな事業展開等を行う際に、目的、視点及び内容等について先進地等を調査させていただきまして、今後研究してまいりたいと思います。


 それから、御質問の2点目の行政用語の使用でございます。この行政用語につきましては、定かではございませんが、年月日は覚えておりませんけども、全庁的に行政用語はなるべく市民に対する資料及び計画等に関しては、なるべく使用を避けるような通達が庁内であったと思っております。したがいまして、そのようなガイドブック等を作成する際には、市民の方に御理解いただけるような用語に改めていきたいというふうに考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 例えば佐賀のアンケート、今ここにあるんですけども、例えば離婚の主な理由の中に、夫婦間の暴力というのが14.4%あるとか、となれば、例えば後で言うDVの問題についても、やはりかなり離婚に対しての暴力問題というのはやはり比率として高いと。じゃあ、行政としてそういったところをどうしていけばいいのかというのが、このアンケートの中からもクリアになってくると思うんですね。


 さっき言った若年層が多いという現状であったりとか、実際、ひとり親家庭になって困ったことは当面の生活費というのが母子家庭では63%とかなり高いし、逆に父子家庭であれば、子育てが65%と大変であるといった部分があれば、じゃあ、どういったそこで行政的なサポートをしてやる体制ができるかというのは見えてくるんで、もう実際にやっている自治体結構あるので、先ほど言った扶養手当の手続を年に1回しますよね、そのときに書類を渡して、そしてまた返してもらうという作業をすれば、そんなにお金もかからないし、実態もクリアにつかめるし、そして今後の施策展開という意味でも重要なので、ぜひそれは、今年度やれるんだったらやったほうがいいと思いますね。それはぜひ担当課が中心となって、ぜひやっていただきたいし、行政用語に関しては答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。


 続いて、いわゆるひとり親家庭の中で、私も今回勉強させていただいて、一番抜けているというか、法律のはざまで充実されていないんだなという問題の中で、未婚母子ですね、シングルマザーと言われる方の問題を少し聞かせていただければと思います。


 恐らく、未婚母子の数について、もしわかれば教えてください。わからなければ結構ですが、例えば母子家庭が保育所を受ける際は、所得税や市県民税を対象として計算しますよね。となれば、普通の母子であれば所得の中に寡婦の減免がありますね、27万円なり37万円なり。しかし、未婚母子の場合はその所得税法上かからないですよね。となれば、最終的な保育料の算定計算の場合に、同じひとり親家庭でも未婚母子の場合は計算が違うことによって上がってしまうという問題があります。その仕組みは何となくわかりますかね。


 それに関して、例えば岡山市なんかは、シングルマザーに関して控除をしたとみなすということで、所得税の算定計算をやり直してやって、その上で、保育料を算定し直したりとかいうことでやっている事例もあります。


 いわゆるそういったひとり親家庭に関する各種支援の根拠自体は、一人で子育てする不安に配慮する制度であるはずなんですね。なので、それが母親の婚姻歴で区別するものが、そもそもやはり趣旨に反する、それは本来国の法律が変えるべきですし、そもそもその成立当時にそういった状況ということを予見してなかったという法律の限界があるわけですが、ぜひそういったシングルマザーといわゆる寡婦ですね、母子家庭との差別化をされていても、自治体レベルではなくす努力をすべきだと思います。特に例えば保育料一つとってもこのことが言えると思いますが、その件について見解をお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 寡婦とシングルマザーとの概念といいますか、概念につきましては、母子寡婦福祉法におきまして同様の取り扱いということでございますので、支援等につきましては同様の取り扱いを行うようにいたしております。しかしながら、先ほどの税法上の寡婦あるいはシングルマザーの取り扱いというのは異なっております。これは税法の中には非婚の母は対象外とするということで、寡婦控除につきましては対象外になっております。これは民法で規定するところの法律婚を前提に定義をされているものと考えます。そういうことでございまして、保育料の算定の際に、同等の取り扱いをするべきではないかということでございますが、シングルマザーの実態、または対象者の把握、また他市の取り扱い状況等を、また本市の財源の状況等を勘案いたしまして、今後この問題につきましても課題とさせていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もう一回聞きます。全くひとり親家庭としては状況としては一緒なんです。所得税を減免してくださいとは言ってません。せめて、田川市の保育料に関しては、ひとり親家庭としてわざわざ減免している状況があるわけですから、それぐらいは一緒にできませんかということを聞いているんですよ。それは課題じゃなくて、それについて、じゃあ問題意識があるのかどうかだけでも教えてください。問題意識があるかどうか。答えられる人で結構です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 同じ答弁になりますが、シングルマザーの実態等を現在把握いたしておりません。したがいまして、今後、先ほど申し上げましたように、実態把握に努めまして、検討してまいりたいと思います。以上で終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 実態把握じゃなくて、状況は実態把握をしようがしまいが、実態は一緒でしょう、状況は。別にそこで100人おろうが1人になろうが、制度的な欠陥があるんじゃないかという提起に関してどうですかということを聞いているんですよ。わかりますかね。できれば市長か副市長か答えられたら。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、シングルマザーの心情的には随分わかりますが、今、税法上の問題については、そういった先ほど部長が答弁したとおりであります。またシングルマザーの保育に係って保育料の減免措置がとれないかということは、今後のやはり我々も想定してなかったところであります。社会的通念では、一般結婚生活、正常な結婚生活が求められております。したがって、シングルマザーの皆さん方の心情は随分わかりますが、今後の対応については慎重に審議をしていきたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 わかりました。審議をしていただくということなので、その結果をぜひ、また福祉部長、教えていただければと思います。


 実際、佐賀市の調査の結果でも、母子家庭となった理由の中の8%が未婚の母って書いてるんですね。決して数字としては少なくないと思います。やはりそういった想定外のものであるということを、想定していなかったから悪いとかいうことを言うもりではありませんので、ぜひここで問題意識として持っていただいて、今後につなげていただければと思います。


 続いて、DVの問題について、もう一度出したいと思います。


 先ほど室長はいろいろと情報提供をやっていますということだったんですが、実際、ホームページの検索をやられたことありますかね。例えば、田川市、DVとかいう形で検索かけて、何が出てきてました。ほとんど出てきてないですよね。答弁いただけますか。やってるんだったらやってて、実際その問題についてどう考えているのか、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 男女共同参画推進室長。


○男女共同参画推進室長(田口 悦子 君)


 参画センターの場所や役割を市民の皆様に知っていただくことは大変重要なことであります。先ほども申し上げたとおり、田川市では早くから「波紋」とかカードとかそういうふうなことで周知はしておりますが、今、議員がおっしゃいましたホームページにつきましては、実際検索したところ、窓口のトップページからの検索がしづらいということは、私も感じております。それで、これはもうトップページの窓口の検索については全庁的なこととなりますので、担当課をあわせたところで相談、今後検討していくような内容だと思っております。


 掲載内容につきましては、議員御指摘のように、ちょっと情報が不足していたことには間違いありませんでしたので、今、内容について検討して掲載のほうを、今わかりやすいような形で見直し、努めてまいりたい、早急に載せたいというふうに思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 実際に室長なんかは、DVの問題について、直接の担当としていろいろ携わってこられているんでよくわかると思うんですけども、例えばDV被害者の人が駆け込んできて、何とかしてどこか行かないといけないんだというところになったときに、最初の質問でしたとおり、もうあらゆる手続を早急にやって、そして次の場所も探して、そしてその中で生活も考えて、各自治体間の連携もやりながらというのを、すごく緻密でかつ大変な状況を加害者にわからない形でやらなきゃいけないという、すごくデリケートな状況であるんですね。ところが、やはり田川市の状況を見てても、また他市のいろいろな事例を見てても、そこの担当室はきちんとやって、それぞれが一生懸命やっています。それについて否定はしませんけども、各担当課がそこで、じゃあ、横の連携きちんとできてるのかですね。


 例えば市民課で情報とめなきゃいけませんよね、住民票とかを。じゃあ、一つの共通カードがあって、担当の室が、この人はもうDV被害に来ていますので、即座にお願いしますという形で共通したカードがあって、そして、それを市民課にいって、そして生活保護にいって、国民健康保険にいって、それぞれの施策は同じカードで進んでいければ、情報の共有と進むスピードというのは、かなり格段に違うんですね。それは実際に久留米なんかは全国的にもかなり先進的にやっているんですが、そういったのを実際やってるんですね。それをやったきっかけは何かといえば、やはり庁内の検討委員会をきちんとつくって、担当部署をしっかり集めて、こういうカードをつくって、このときはこうやってくださいねということを実際庁内の中で全庁的にやってるんですね。


 実際に、先ほどの答弁の中では、相談員が代行して同行してやったりとかしてやっているということは聞きました。それを今回、じゃあ、きちんとシステムでつくったらどうですかというのは思うんですけども、その件に関してはどうですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 男女共同参画推進室長。


○男女共同参画推進室長(田口 悦子 君)


 議員がおっしゃるように、久留米のほうはネットワークということで、実際、体制を整えているというふうな情報はこちらのほうも入手しております。それで、そういうふうな先進地の体制について、今後きちんといろいろな情報を収集しながら、より被害者に、より高い支援ができるような体制づくりをしていきたいと思っておりますので、そういうふうな先進自治体の資料を早急に集めてみたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ぜひですね、年々ふえていて、田川市の場合は、他市に比べてDVの被害が明らかに多いなというのは思うんですね。事実、佐賀市の場合は年間140件程度なんですね、DV被害に対する相談が。二十五、六万人ぐらいですよね、人口で。一方、5万人の田川市が50件程度ですかね、となれば、かなりの数が田川市としては、佐賀との比較だけ見ても多いことがわかります。それは、それだけ見ても早急にやらなきゃいけないと思います。それはきちんと庁内の中で意思統一してやっていく仕組みをつくるべきだと思うんで、資料を集めるその先を今度はどうしていくのかになるので、その点は福祉部長が中心になって、体制づくりをやっていただけるのかどうか、それについてもう一回お答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 先ほど室長がお答えいたしましたように、先進地の事例等を参考にしながら、システム化につきまして、そういった体制をつくるのかということでございますが、鋭意検討してまいりたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 わかりました。鋭意検討するということなので、検討した結果を必ず後で聞きますので、お答えいただければと思います。


 あと、田川市は安心・安全のまちづくりというのをテーマに施策を進めてますけども、例えば犯罪に関する相談とか、そういったDVに関する相談の一覧が、久留米もよくできてるなと思ったのは、一覧でざっと一つのページでしてるんですね。例えば、警察に対する相談はこことか、何とかに対する、いわゆる刑法犯になりそうな相談事に関しては、DVも含めて、それぞれのアクターで、それぞれの説明部署を1ページにホームページにまとめたりとかしているんです。そういった情報共有をきちんとやらんと、やはり田川市は安心・安全のまちづくりといっているんだったら、なおさら犯罪に関する周知徹底とかを市としてきちんとやるべきです。それも市の広報も過去の中を見てても、一つ一つの事案に対してはやってます。しかし、それが総合的に何かをしているかといったら不十分なんで、その点は市長、ぜひですね、特に市長は安心・安全のまちづくりというのは特に言われている立場として、充実していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 あと、1点、ひとり親家庭にちょっと戻りますけども、教育委員会のほうにお聞きをします。先ほどの田川市児童・生徒家庭状況調査によると、4人に1人がひとり親家庭であるということが調査で出ていますけども、やはり学校現場を預かっている教員や校長先生は、ひとり親家庭に関していろいろな気づきがあるはずです。もちろんDVなんかも一番そうですよね。やはり私はそういったひとり親家庭とかDVとかいうものを保健福祉の領域と、きちんと教育の領域がうまくジョイントできれば、いろいろなシナジー、いろいろな相乗効果があるはずだと思っています。やはり、ひとり親家庭に関して、またDVに関して何らかの取り組みを行う際に、ぜひ教育委員会としても担当課が何らかの形で担当庁内会議を開くので、そのときはぜひ何か連携してくださいって言ったときには、ぜひ何らかの協力を行ってもらいたいと思うし、そういった保健福祉と教育との連携をきちんとやっていただきたいと思いますが、その件に関してちょっと御所見をいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 佐々木議員の質問にお答えをさせていただきます。


 確かに学校現場では、例えば毎日の子供の状況の観察だとかしていて、疑わしい例が見受けられることがあります。これは現在は関係機関、DVに関しても、関係機関、学校の教員も、それから福祉関係も、それから警察も関係機関が集まって学習会ですとか連絡会だとかを行っています。特に学校現場については、疑わしい場合は必ず関係機関へ連絡をすると、そういうことで未然に防ぐという、そういう対策を今とっています。


 それからひとり親家庭についても、いろいろな行事におうちの方が参加しやすいような、そういう配慮も行っているところです。佐々木議員のそのお気持ちを受けとめて、教育委員会としても、また取り組みを進めていきたいと思っています。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 先ほど、そういった疑わしい状況というのは、やはり実際見たらいろいろな事例を重ねることでわかることでしょうし、ぜひ、そういった事例が町内でも、また地域でも共有できたら、そういったDVの被害に関しても、またそれに対しての子供の心理的な負担に関しても全市的にサポートができる体制ができると思うので、そういった意味でも、そういった気づきとか事例を、また担当部署がつながっていって教えていく、それで、ああ、こういった場合はそういう不安があるんだなということを、ぜひ、そういった連携をやることで、支援の輪が広がっていければいいのではないかなと思っています。


 最後に、今回このような質問をさせていただいたのは、やはり自分もいろいろな市民相談を受ける中で、やはりこういったDVとかひとり親家庭の相談も大分受けるんですね。その中で、やはりこの問題というのは、行政が一番実は光を当てなければいけない部分なんですが、さっき言ったシングルマザーの件も含めて、いろいろな法律的な穴とか、実際やってるのはやってるのに、お互いが独立しちゃって、情報が共有されていないという問題であったりとか、情報を投げようと努力を行政側はしているんだけど、言葉が難しかったりとか、やはりせっかくやっていることが、うまくつながってないことがいっぱいあると思うんですね。


 先ほど、最低のパンフはきちんと早急にやりますと、福祉部長言ったので、ぜひまず今やっていることを総合的にした、総合的につくった冊子を1個つくって、皆さんにお渡しするだけでも絶対変わります。それは1点進歩だと思うし、19年度から2人体制にしたということは、やはりそれだけでも他市にはない先進事例だろうと思うんですね。やっぱりそういった部分をますますきちんと拡充しながら、いろいろな立場の子育て世代が安心して暮らせるまちをやはりつくっていくことが、市にとって重要だと思って、今回この質問をさせていただきました。


 先ほど室長が言われたみたいに、この問題は過去の一般質問でもなかなか出てこなかったし、また施策全体、市の中でも十分なクローズアップがされていたかというと、不十分な部分もあったと思うんですね。ぜひ、先ほど、こういう場を使ってということだったので、ぜひその思いを次の立場の人につなげていただいて、充実できるようなものにぜひしていただきたいと思うし、最低でも私はこの部分に関してはもっと充実していく、そしてシステムをつくっていく体制をぜひやっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。大変お疲れさまでした。以上で終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、1番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番高瀬富士夫議員の質問を許します。(拍手)


○議員(高瀬 富士夫 君)


 どなたもおはようございます。好友会を代表いたしまして、一般質問に入らせていただきます。


 私からは市道等の道路環境について質問をさせていただきます。


 さて、市内に美観を添えるとともに、歩行者に日影を提供し、道路環境の保護のために、数多くの街路樹が植樹されています。樹木名ではイチョウの木、モチノキ、カエデの木、ケヤキといった種類の木々などが植えられております。


 本市の街路樹の今現在で約2,450本ぐらいの木々などが歩道の中に植樹されております。その中の1,800本がイチョウの木で、その大きさは大小さまざまであります。イチョウの木は落葉樹であり、春には新緑がとても美しく、また秋になると紅葉が美しく、さらには冬には冬の装いを見せ、その風情はひときわ市民の目を引き、イチョウの並木を通られる方々の心をなごませてくれます。


 しかし一方では、市民からイチョウの木は何とかならないものかという苦情の声が以前から寄せられております。内容といたしましては、台風の時期に入ると、強い突風など、イチョウの葉が家の屋根の上、そして屋敷の中まで落ちてきて、やがて紅葉が終わり、落ち葉となると歩道、車道の上に落ちる。また、屋根に落ちた落ち葉は雨どいに入って詰まり、水がはけなくなるため、雨どいの至るところから雨水があふれこぼれてくる。また、歩道上の落ち葉は雨降りのときは歩行者の足を滑らせ、特に坂道のところでは数多くの児童、散歩で歩かれるお年寄りの方々が滑り、けが、また骨折をしたという方もおられます。イチョウの木は他の木々と比べてみてもよくわかるように、非常に葉の厚みがしっかりしていて、弱い風ぐらいでは飛ばないため、いつまでも同じ場所にとどまり、こうしたことも一つの苦情などにつながるのではないかと私は思います。


 イチョウの木によっては、ギンナンの実がなる木があります。実が熟し、やがて歩道上から市道の上といったところに実が落ち、さらには走る車などに実がつぶされ、家の近辺に悪臭がただよい、非常に環境にもよくありません。


 以前、本市の役所に勤務されていたOBの方から、昔、市道でギンナンを拾っていたところ、車からはねられ亡くなったというお話も私は伺っております。イチョウの木は落葉樹の木で、落ち葉の中では最も成長が早い木として世に知られております。枝を落としてしまっても、1年ですぐに約1メートルぐらいに枝が伸びてきます。イチョウの木の上に電線などがあり、電線よりはるかに高いイチョウの木が数多くあるのが目に入ってきます。台風時期に入り、暴風雨、雨などで木が倒れ、電線が切れ、停電などの支障が出るとともに、通行人の方々などに大惨事にならないとも限らないと思います。


 ある市民の声では、そうした苦情のあるところでは枝切りをしているけど、苦情のないところでは枝切りをしていない。枝切りなどするときは、全体を見ていただき、苦情のないところでも公平に枝切りをしていただきたいとの声なども少なくありません。また、植樹されている箇所によっては、木の大きさも異なりますが、大きな木の箇所では舗装と縁石が激しくめくれ上がっているため、散歩などで夜歩かれる方々は、舗装などに足がつまずき、転倒された方も少なくないというお話も聞いております。


 こうした市民の方々の数多くのお話を聞き、私は早急に市内全体の街路樹を検証いたしました。全体を見終わり、早急に直さなければ危険と思った箇所は約98カ所あります。98カ所ある中で、特に危険であると思う箇所を3カ所ほど挙げてみるならば、横断道路の2号線、中央団地のところですね。ここからよくわからないと思いますけど、現地に行ってみれば、物すごい膨れが、あれはもう激しいんですよね。


 中央団地のところでありますが、ここでの箇所の実態は、歩道の中にカエデの木が植樹されております。市道と歩道の間に側溝があります。カエデの木が巨木となっていることから、舗装と縁石が持ち上がり、今にも縁石が側溝に落ちかかり、落ちないためにたるきで突っ張りをしている。市内一斉清掃のときに、市民の方がたるきで突っ張りをなされたのか、市民の方であれば、本当に頭が下がります。田川市でしたのであれば、なぜこのような危険箇所を直ちに直さなかったのか、今もなお放置している。縁石が側溝の中に落ちてもおかしくない、縁石のメーター数は約160メートルにも及びます。


 次に、黄金ケ丘の1号線の歩道であります。これ保健センターの前ですね、市民球場の上ですか、あのあたりですね。ここのモチノキは1メートル80あるんですね。私が抱いて、ちょうど30センチ足らん。次に、黄金ケ丘の1号線の歩道であります。保健センター前あたりの市道に当たります。ここの箇所の歩道はイチョウの木が植樹されております。ここでの歩道の幅員は2メートル10センチぐらいです。イチョウの木の幹周りが1メートル80ぐらいもある巨大木となっていることから、舗装が持ち上がり、激しく舗装が斜めに傾いています。付近には公共施設もあることから、障害者の方々も歩道を利用されております。車いす、あるいは赤ちゃんの乳母車など、とても危なくて通れない。ちょうど、市の職員の方もおられたので、私が職員にこうした現状を見て、車いすや乳母車などで通れますかとお聞きいたしましたところ、とても危なく通れませんねと言われ、本人もこうした現状を見て驚かれていた。既に他の箇所では縁石が落ちたのか、舗装の上に置かれている箇所もある。これですね。


 歩道は事故などから市民の安全を守る役割を持っていると私は思っておりますが、数々のこうした現状を見たとき、本当に市民の安全を第一に考えて植樹しているのか、どうもイチョウの木を植えなければよいというような考えでつくられたような気がしてなりません。市の遅い対応は、このように認識をされても仕方がないし、もしこのような認識をしているとすれば言語道断である。


 3カ所目は会社町、白鳥町線ですね。ホームワイドの付近ですね。これ囲いがされている。これ市民の方がされたと思うんですね。ここも同じく巨大木となっているため、舗装から縁石がめくれ上がっているため、個人の方がされたのか、市の方がしたのか、イチョウの木の周りには囲いがされている。この箇所もさきに言ったことと同じことが言える。また、危ない箇所99カ所の別に、やはり舗装の持ち上げ、ひび割れ、縁石の持ち上げなどの箇所は約500カ所、そして巨大木1本の箇所を直すとしたら、すごく悪い状態のため、木の幹を中心に4メートルずつ振り分けして直さなければならない。1カ所直すのにどのくらいのコストがかかるのか、私、土木課の専門に聞きました。大体50万円は軽くかかるでしょうという返事が返ってきました。


 そして2号線の中央団地の中では、こうした箇所が11カ所ぐらいある。そして街路樹の平成19年、20年、21年の3年間の平均管理費用は、年間にするとイチョウの木の剪定、これ本数ですね、98本、98本で約100万円かかっている。消毒、これは本数は500本ですね、約17万5千円、そして、落ち葉清掃全体ですね、約254万円、合計で約367万円が管理費に使われております。


 ここで市長、副市長に申し上げたいのは、ここちゃんと聞いてなよ、にぎやかな祭り行事をするのもよいと思うが、ふだん忘れがちのこうしたところの街路樹全体の歩道のほうにも目配りをしていただき、危険箇所など把握し、苦情の要望がないときでもみずから進んで直すという努力を身につけていただきたいと私は願うものであります。さらに、こうした全体の街路樹の歩道など、余りにもぶざまな荒れ放題の街路樹の歩道の姿を市は知っていて直さないのか、あるいは知っているが知らないふりをして直さないのか、いずれにせよ、今日まで直さず放置し、ちゅうちょしている対応に、果たして安心・安心・安全なまちづくりなどに結びつけることができるのだろうか、心配でなりません。市長、副市長は、常日ごろ、どのような教育や指導を部下になされているのでしょうか。


 街路樹の植樹ですが、イチョウの木、カエデの木といった巨木になるような木を絶対に植えなければならないということでもないと思いますので、落ち葉の落ちない、そして巨木にもならない木なども検討してはいかがでしょうか。今日、本市の財政状況を見たとき、言うまでもなく、非常に厳しい一途をたどっております。こうした実情の中で、なるべくコストのかからない街路樹への木の見直しなどもしなければならない時期に来ているのではないかと私は思うんですね。植えた木は大きくなっても小さくなりません。ここよう聞いといてくださいよ。大きくなればどうなるか。当たり前のことであります、これはね。この当たり前のことを熱を出し切って、頭の中にたたくんですか、これ。


 そこで、3点、市長にお聞きいたします。


 1点目は、街路樹のこうした危険な箇所などを把握するために、一度でも全体の街路樹の見回りなどの検証をされたことはあるのか。


 2点目は、街路樹の歩道、特に悪い危険な箇所などにおかれては、早急に直していただきたいと思っておりますが、どのような対応を考えているのかお聞きいたします。


 3点目は、今後5年、10年、20年と先を見たとき、現状の街路樹のままでは莫大な管理費がかかるおそれがあります。それでも、今の現状の街路樹の姿でいくのか、それとも植樹の見直しをなされるのか、もし見直しをされるとすれば、どのような見直しをするのかお聞きいたします。


 次に、歩道、市道、農道の雑草についてですね。歩道、市道、農道といったところは、どなたも歩き、あるいは車などで通ります。そのようなときに、まず最初に目につくのが雑草であります。市内全体を見たとき、想像以上に雑草が歩道上に覆いかぶさっているのが目にとまります。特に多く茂っているところでは、中央環状線通り、ここでの歩道の幅員は約3メートルぐらいありますが、余りにも雑草が茂っているため、人が通られるところは30センチ、40センチぐらいの狭い歩道となっておられます。このあたりでは、よくマムシが出ると言っておられました。ボランティアで草刈りなどしているところもありますが、余りにも範囲が広いので行き届かず、またボランティアにも限界がある。また、市の管理も行き届くことなく、荒れ放題の雑草地となっているのが実情であります。


 こうした荒れ放題の雑草をなくす方法があるということを、以前私が建設経済にいたころ、委員会で一度お話ししたような気がいたします。土木課の方にも、二、三人の方に話しておりますが、そのときはうなずくだけで、何ら返事も返ってこない。やる気がないと私は受けとめております。雑草が生えないために、100%までいかないと思うが、90%ぐらいは抑えることができると思われる方法があります。


 具体的には、先ほど議員の皆様、執行部の方々に配付させていただきました提案策のようにしていただくことにより、雑草の繁殖を抑えることはできると思います。早急に市内全体の歩道、市道、農道を配付しました提案策のようにしていただきたいが、何しろ範囲が広く、また莫大なコストもかかるので、早急にできないと思いますので、今後、舗装が悪くなり、舗装のやりかえなどを行うときは、少しずつでも提案策で工事をやっていただきたいと思います。


 そして、私の提案ですが、月に一度ぐらい、議員全員で草刈りをボランティアでしてみてはいかがでしょうか。今後、代表者会議などで申し入れたいと思いますので、ぜひ皆様御協力いただきますようお願いいたします。


 最後に、歩道、市道、農道の雑草をなくすためにも、提案させていただきました工事をしていただけるのかどうなのか、お聞きいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 好友会を代表しての高瀬富士夫議員の御質問にお答えをいたします。


 市道の環境整備についてと、大変熱の入った御質問をいただきました。これに私も真摯に答えてまいりたいと、このように思っております。


 本市におきましては、都市計画道路の決定がされ、昭和41年以降、主要幹線道路の整備にあわせて街路樹が整備されてきております。特に市制施行の35周年、昭和53年11月に市の花、それから市の木が選定委員会において決まりました。市民の皆様から公募により街路用の市木をイチョウと決定し、以降、現在に至るまで、街路樹として数多くのイチョウが植樹されてきております。30年経過をすると大変大きくなり、いろいろな木の植えた害も発生していることも聞き及んでいるところであります。


 また、平成11年には街路樹の追加選定が行われまして、クロガネモチやトウカエデ、またケヤキが追加され、これらにつきましても随時植樹がされてきたところであります。結果といたしましては、現時点で幹線道路の延長約17キロメートルに当たりまして、2,454本のイチョウを初めとする街路樹が植樹されております。


 街路樹は雨や日差しを絶ち、快適な歩行空間を形成するとともに、良好な景観を演出する効果のほか、近年ではヒートアイランドを防止し、地球温暖化対策にも有効であると言われております。今後ともこれらの街路樹が持つ効果を念頭に置きつつ、その場所、場所に適した植樹を選定し、街路樹の整備に努めるとともに、市民の皆様とともに大切にはぐくんでまいりたいと考えております。


 次に、市道等の雑草の草刈りについて、現下の厳しい財政運営の中で、道路管理の担当部署だけではなく、住民の方々、ボランティア団体の方々など御協力もいただきながら、道路環境の整備に努めております。また、毎年7月には市民協議会により市内一斉清掃が実施されており、市民の皆様がそれぞれのコミュニティで汗を流して参加し、御協力をいただいております。本当に感謝をいたしているところであります。今後まちづくりには産学官民協働という中で、特に市民との協働が不可欠であります。既存施設の除草工事につきましては、その緊急性を考慮し対処する必要がございますが、今後も市民の皆様との協働のもと、さらなる道路環境の整備に努めてまいる所存であります。


 他の市におきましても、こういった大木を切るか、切らないかというのは住民を挙げていろいろ論議がされております。今まで植えてきた木、これも歴史があります。さらには実際に迷惑をかけていることも事実であります。そういった中で、この木を存続させるのがよいのか、そのためには何をしなければならないのか、さらにはこれを切って、本当に皆さんが今まで手塩にかけて育てて植えてきた木がここで絶たれるということが本当にいいのか、議会の皆様方の御意見も聞かせていただきながら、我々は決断をしてまいりたいと、このように思っております。


 我々市民の歴史を守りながら、本当に市が将来にわたって禍根のない決断をしていかなければならない時期を迎えているようでございます。今後とも議員の皆様方一人一人の御意見を聞かせていただき、本市の発展する環境を守ってまいりたいと、このように思っております。さらに住民の安全・安心のまちづくりは当然のことながら、ハード面の整備は逐次進めていこうと、このように考えているところでございます。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは、高瀬富士夫議員の御質問につきまして市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず、街路樹の件についてでございますが、本市においては昭和41年の都市計画道路決定以降、青葉中央通り線、中央環状線、会社町白鳥線、横断道路などの幹線道路の整備とともに、景観整備を目的とした街路樹の整備や歩行者の安全のための歩道の設置をいたしております。


 昭和53年11月には、市制施行35周年を記念して、街路樹がイチョウと決定されておりますが、これは当時の緑のまちづくりを進めるとの方針のもと、田川で育てやすく、排煙、排気ガスに強いことから、近代都市の緑づくりに最適であるとの理由から決定したようであります。また、平成11年に街路樹の追加選定が行われておりまして、現時点でイチョウ1,838本、クロガネモチ237本、ケヤキ167本、トウカエデ212本の合計で2,454本の街路樹が植樹されております。


 御承知のとおり、街路樹には雨や日差しを遮り、快適な歩行空間をつくる、景観を良好にする、落葉性樹木、特にイチョウは四季を感じさせ、情感あふれるまちなみを演出する、車の騒音と建築物への反射音を吸収するなどさまざまな効果がありますが、街路樹のよい面を生かすためには、交差点付近の高木の剪定、家屋付近の高木の剪定、落ち葉の清掃処理などの管理が重要でありまして、本市では特に安全面に問題のある箇所から重点的に管理を実施しているところであります。


 その結果、質問の中でもありましたけれども、管理費用については、過去3年平均で総額367万円を要しておりまして、その主なものといたしましては、イチョウの剪定が平均で98本で100万円、落ち葉の清掃が254万、消毒が18万円となっております。また、平成20年度には、田川市福祉のまちづくり整備基本計画に基づき、モデル整備地区となっている青葉中央通り線、文化センター周辺について木の根による舗装面の凹凸について整備工事を行ったところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 高瀬議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 簡単にね、1点からこの3点、これ答えてくれ。もうあとはいい。先に1点目の全体を検証されたこと、あるのかないのか。まずそれを1点ね。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 先ほど御質問の中で、全体の検証ということがございました。私は、まことに申しわけないんですけれども、1週間前からずっと中央環状線、それから横断道路等を全部検証をさせていただきました。その中で非常に議員御指摘のとおり、木の根の膨れ上がりとか、それから植栽等もたくさんあります。その分については私ども検証を把握をしております。また、質問の2点と3点につきましても、今後は、ちょっと私のほうは、ちょっとこれ言わせていただきますけれども、こういう危険が予想される箇所については緊急に調査を実施し、早急に対応してまいりたいと考えております。また、全体的には市の厳しい財政運営の中で整備効果を上げるために、整備の緊急性、必要性も検討する必要がありますので、県、国と協議し、街路樹の運営や管理方針、及び歩道の整備を含めた道路整備のあり方についても検討して、今後対応してまいりたいと考えております。


 次に、草刈りの件でございますけれども、市が維持管理している路線は全体で1,350路線ございます。総延長で376.6キロメートル、農道は422路線で58.6キロメートルとなっております。今までに草刈りについては、雑草の多い箇所とか、要望があるところについて重点的に実施しておりますけれども、平成21年度では644万5千円を使っておりまして、平成22年度につきましては、予算額といたしまして1,256万8千円で対応を予定しているところでございます。また、草刈り以外にも青葉中央通り線では、植栽ますに雑草が生えないような整備を行うということで、草どめブロック等も施工をしております。


 平成21年度からの3カ年計画で、幹線道路の環境整備を実施することとしておりまして、このほか、幹線道路改良工事の際は、随時、歩車道境界ブロックに草どめブロックを使用しているところであります。これらの市が行う対応以外にも、道路環境の整備につきましては、市民の皆様や行政区、各種団体の方々にもボランティア等で草刈りを実施していただいているところでありまして、大変ありがたく思っているところでございます。しかしながら、このような行政と市民の皆様の御協力による取り組みをもってしても、整備が追いつかないのが現状でありまして、大変苦慮しております。したがいまして、今後草刈りの実施につきましては、最も有効な時期と箇所、路線について、より綿密な計画を立てた上で実施し、費用対効果等最大限に引き出していく必要があろうかと考えております。さらに並行して新たな補助事業の活用やボランティア活動の推進を含めて、対応を早急に検討してまいりたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 高瀬議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 御答弁ありがとうございました。


 雑草の繁殖を抑え、景観を損なわない道路構造物がありますが、これ対応したことありますか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 除草型の歩行者道境界ブロックなんですけれども、これは平成12年に開発されたものでありまして、九州地区では16年から採用されております。本市におきましても、17年から青葉中央通りで約200メートルほど使用しておりまして、除草対策工事としては非常にこれは有効な施工法でありますので、今後、新設また改良等におきましては、これを積極的に利用していきたいと思っております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 高瀬議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 ぜひ、こういう道路構造物があるんで、それを採用していただきたい。それと、市道、農道にいたしましても、今、提案策を配付しました。それをしていただきたい。


 それと私一つ理解に苦しむのは、中央環状線がありますが、ここパーラーzeroのパチンコ屋ですかね、あれから旧伊加利竪坑、あの環状線ですね、約1.3キロの中で、250本のイチョウの木が植樹されておるんですね。ここは両サイドは山で囲まれておる。もう既に自然の木の枝が歩道を覆いかぶさって、なお市道のほうまで垂れ下がっておる。そしてイチョウの木と自然の木が一体となって重なり合っている。私は果たしてこういう立派な自然の緑あるところに、こういったイチョウの木を植えなければいけないのか、そこのところと思うんですね。腑に落ちんですね。


 それと、これはトライアルの物流センター前の調整池がありますね、調整池。調整池から、これ黄金ケ丘のほうから来た場合、交差点がありますね。右に行けば大浦さ行く。そして左に行けば、紫雲閣、東鷹高校のところへ行って、中央団地のほうへ行きますね。ここの距離が約1.7キロほどあるんですね。それで、この市道の中央に区分帯か花壇でつくられたか知らないけど、囲いがされてある、フェンスでね。その中は何も植えられていない。見るとコンクリートを塗っている。コンクリートを塗っているけど、雑草が物すごいんですよ、これ。もう既にコンクリート持ち上げている。


 よくこういうところも、今、提案策のような、そういう縁石がありますので、ぜひ使っていただきたい。どうですかね、部長。今後こういったところもする場合は、使っていただきたい。ちょっと答えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 先ほど、私答弁で言いましたように、先週の日曜日からずっと環状線等を見て回りまして、私も今議員御指摘のところは把握をしております。先ほど話ししましたように、除草型の地先境界ブロックなんですけれども、これはできるだけそういうところについては使わせていただきたいと思っております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 高瀬議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 要望が出されて動くのは、だれでも動くんですよ。要望が出される前に全体を把握して、どこが悪いか、そういったものをチェックして検証して、現地をずっと回ったらびっくりするよ、本当にみんな。写真ではこの舗装の盛り上がりやら、これわからんと。これ下から撮ってるけども、ここでも15センチほどの落差がある、斜めに。とにかく、できれば、市長、副市長、部長、私も行きますので、1日あればもう全部歩いても終わると思うんで、朝から1回ゆっくりこれ検証してください。いやいや、笑い事じゃないです、これ。こういう放置の現場は1カ所、10カ所じゃないんですよ。あるところは根が舗装をめくって、中に水がたまっておる。きょうの朝見たら水がたまっておる。とても歩ける状態じゃない。だから一度現地回りをしましょうや、部長、部長もいいですか。大きな声で言わな、はいって。いいですか。以上で終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、2番高瀬富士夫議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時46分)


                              (再開13時02分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 3番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 お疲れでございます。いましばらくおつき合いのほどお願い申し上げます。


 宇宙人と呼ばれ、そして政治と金、そして普天間の基地問題等重要政策について一貫性のなさを露呈し、国民から究極の厳しい非難を受けた鳩山総理は辞任を余儀なくされました。私ども孔志会は常に市民生活向上のために愚直に何らぶれることなく対応し、そしてその常時活動の一環として、一般質問を代表してさせていただきます。


 さて、2003年の社会的養護のあり方に関する専門委員会の報告書で、虐待の増加を踏まえまして、今後は大規模な施設養護よりも家庭的な養護を拡充していく方向が示され、また2007年11月に、1、家庭的養護を拡充するために、里親制度を拡充し、施設におけるケア体制の小規模化や里親ファミリーホームなどの新たな養育制度を推進すること、2、施設における子供の権利擁護の強化とケアの質の確保、3、社会的養護体制の計画的な整備につきましての方向性が示されました。


 このことを踏まえて、2008年11月26日の参議院本会議で、児童福祉法の改正案が全会一致で可決され、本年4月より施行されているのは御承知のとおりです。その改正の一つである家庭で養育する里親ファミリーホームについてお尋ねいたします。


 改正児童福祉法はこの試みを小規模住居型児童養育事業と名づけ、制度上は里親に登録した個人だけでなく、法人なども要件を満たせばホーム運営に参加でき、ホームは里親としてではなく、事業者として子供を預かり、従来の里親手当がないかわり、児童養護施設などのように、人件費や研修費に当たる事務費と生活費や教育費に当たる事業費を受け取ることになります。


 今までは里親ファミリーホームは家庭的な雰囲気だけでなく、子供同士の相互作用を生かし、安定した人間関係を築けると評価されていましたが、法的な位置づけは行われてなく、家賃補助などを行っている自治体もありますが、多くは一般の里親と同じく里親手当や生活費などの補助にとどまり、自己負担をしながら養育する里親も少なくありませんでした。ホームなどを運営する里親などをつくる日本ファミリーホーム協議会、若狭一廣事務局長は、これまで自腹を切ることも多かったが、正当な対価を得ることで、よりよい養育のための費用を捻出できるようになると、法制化はこうした取り組みを支えるものとして評価しています。


 今日、里親が養育する児童は、昨年3月現在、全国で約3,600人、さまざまな事情で実の親と暮らせない子供の1割弱にすぎず、さらに里親家族から本来の家庭へ戻る子供はわずか14%、里子の7割以上が実の家族と交流はなく、多くは児童養護施設などに預けられているのが実情です。


 ここで3点の質問をさせていただきます。


 まず1点目、社会的養護のもう一つの方法である里親制度について、本市の現状と課題、そして対策を教えてください。


 2点目、里親として養育できる子供は4人以下で、それ以上の子供を預かる場合は小規模住居型児童養育事業への移行が必要となりますが、法制化により定員が6人と増員となってきます。これだけの児童を養育するための住居を本市は用意することができるのか。できないのであれば、その要因と解決策をお伺いいたします。


 3点目、施設におけるケア形態の小規模化や里親ファミリーなどの新たな養育制度を推進するという国の指針に対し、既に先進的な取り組みを行っている横浜市や川崎市があります。現在、本市で新たな養育制度をどのように検討あるいは実施していくのかお尋ねいたします。


 次に移ります。


 政府のIT戦略本部は、2009年7月、新たなIT政策としてi−Japan戦略2015を公表し、その中の電子政府、電子自治体に関する政策では、重要な行政情報の電子化による利活用、公開等を推進するとともに、業務改革としての業務、システム最適化の徹底、行政情報システムの全体最適化をさらに推進するため、電子政府・電子自治体クラウドの構築等により、サーバーを含む行政情報システムの共同利用や統合、集約化を進めることと明記され、地方公共団体においても複数の地方公共団体が可能なものかどうか、情報システムの統合化・集約化を図る自治体クラウドの構築を進める一方、クラウドコンピューティングの技術を活用して、効率化・低コスト化を図り、さらに自治体クラウドについては、全国3カ所にデータセンターを配置し、都道府県が主管となり、地方公共団体間で情報システムを統合化・集約化する見込みとなっています。


 現在の行政システムには次のような課題が内在していることが指摘されていて、各システム個別に情報システムの構築・運用をしていることにより、ハードウエア資源やソフトウエア資源の無駄、重複投資、情報システムの管理運用に係る業務負担の増大、不十分な情報システムの安全対策等が生じています。


 次に、業務内容が関連している個別システム間において、情報システム連携が図られていないため、必要な情報を重複して取得すると情報システムが保有する情報の利活用・共用が進んでいません。


 次に、関連する業務間におけるデータ連携のための業務フローの標準化と業務見直し、BPRといいますが、これが進んでいないとあります。すなわち、自治体クラウドによって情報システムの統合化・集約化を図り、情報システムの構築、運用等の効率化を図ることは、上記のような課題が解決されることを意味し、情報システムの統合化・集約化の方向性としては行政内部の個別業務、システム間等のバックオフィス関連システムにおけるデータ連携だけでなく、電子申請システムなどの利用者との接点があるフロントオフィス関連システムにおけるデータ連携も視野に入ってくると思います。


 しかし、このようにクラウド導入のメリットばかりが強調されることに、課題の整理がおろそかになってしまうと、クラウドコンピューティングを導入すること自体が目的となり、過去指摘されてきました無駄で非効率なIT公共事業の再来になりかねません。


 以上のことを鑑み、質問させていただきます。


 システムコンピューターの維持管理・運営に係る年間コストは、22年度は約2億3,500万、プラス5名の担当職員として、金額にして4千万、合計2億7,500万円となります。今日、自治体クラウドが実現されることで、機器やソフトの運用コストが30%から40%削減できる可能性が指摘されていて、整理しますと、30%で8,250万、40%で1億1千万の財政効果があらわれてきます。財政面等の脆弱な本市のような小規模自治体などが情報システムを共同利用することによりまして、住民サービスの向上と行政運営の効率化を低コストで実現しようとするもので、本市として、国の自治体クラウド構想をどのようにとらえているのか、また導入についての執行部の所見をお伺いしたいと思います。


 次に、自治体クラウドのネットワークとして、L総合行政ネットワーク、俗に言うLGWANでございますが、この利用が前提となっており、将来の拡張に向けた議論も開始されています。本市における現在と将来のLGWANについて、問題点や今後考慮すべき点、さらに住基ネットやMネット、霞ヶ関WANとの関係はどのようになっているのかお尋ねいたしまして、壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 陸田孝則議員の孔志会を代表しての御質問にお答えを申し上げます。


 まず1点目が里親制度についてと、3点ほど大きな項目を挙げられたようですが、私からは基本的な考え方を述べさせていただきます。


 すべての児童につきましては家庭で正しい愛情と知識と、そして技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これらにかわる環境が与えられると、児童憲章でうたわれております。また、児童福祉法第2条では「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」ところであります。


 このように規定される中、言うまでもなく、子供たちは親の温かい愛情のもとで家庭生活を体験しつつ育っていくことが最も望ましいのですが、世の中には、午前中の質問にもありましたように、親のない子供たちや、たとえ親がいてもいろいろな事情でさらに不適切な養育、虐待等によってともに暮らしていくことができない子供たちが存在しております。こうした家庭環境を奪われた子供にも、家庭にかわる養育環境、さらには不適切な家庭環境のもとで、子供たちがこうむった心身の痛手をケアしていく環境が用意されなければなりません。


 そのためにも、こうした子供たちが適切な愛着関係に基づいて、他者に対する基本的信頼を獲得し、安定した人格を形成していくためには、里親制度の拡充を初めとするケアの小規模化を進め、社会的養護の財源・権限ともに都道府県ではなく、市町村を中心に再構築し、社会的養護を地域全体で支えるシステムにしていくことが必要だと考えております。


 詳細につきましては関係部課長が説明をいたします。


 次に、自治体のクラウド化についてでございます。


 国のクラウド構想は財政面、人材面の脆弱な小規模団体を含む各地方公共団体の情報システムの共同化を推進し、それを分散・連携・運用する体制を構築するための開発実証を行うことであります。


 このクラウドコンピューティングを導入することのメリットとしましては、情報システムの更新時における投資の削減、または災害発生時においても連携した市町村間での相互バックアップを可能とするところによる業務継続性の担保等が挙げられていることであります。本市といたしましては、情報システムの効率化に向けての手法の一つがクラウドコンピューティングであるものと認識しております。しかしながら、その導入に当たっては、事前に整理すべきこと、また達成すべき課題が幾つも存在しているのも事実であります。本市といたしましては、国のクラウド構想に現在参画しておりませんが、開発実証を行っている自治体の実情等や、近隣自治体との動向等を十分に踏まえながら、今後検討を進めてまいりたいと考えているところであります。


 なお、本市の取り組み等については担当部課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 私からは、陸田議員御質問の里親制度について、市長答弁を補足いたしましてお答えいたします。


 我が国の社会的養護の体系は、里親など子供を家庭的な環境の中で養育する家庭的養護と乳児院や児童養護施設などの児童福祉施設で養育される施設養護が大きな二本柱となっております。


 家庭的養護としての里親制度は、昭和23年に児童福祉法で制度化がされております。平成21年4月には、里親制度が社会的養護の重要な施策として位置づけられ、里親制度の拡充と新たな社会的養護形態として小規模住居型児童養育事業の創設、施設におけるケアの小規模化の推進、施設内虐待の対応の4点が盛り込まれたところでございます。


 この里親制度でございますが、里親には4つの種類がございまして、事業主体は県となっております。本市の現状といたしましては、平成22年6月1日現在で、里親は3名でございます。おのおの1名の子供が委託されております。里親制度の問題といたしましては、国は社会的養護のうち、家庭的養護の占める割合を現状の8%から15%を目標に設定をいたしております。しかしながら、本市の現状といたしましては、平成11年から現在に至るまで、登録里親は3名にとどまっておりますので、県と連携を図りながら、里親制度への登録について広く市民の啓発・啓蒙に努めてまいりたいと考えております。


 次に、議員御質問の2点目と3点目の小規模住居型児童養育事業でございますが、通称ファミリーホームと申しますこの事業は、平成21年4月から国の制度として開始され、相当の経験を有する者の住居において、要保護児童を家庭的な環境のもとで養育を行う事業でございます。ファミリーホームの設置や運営主体は個人、社会福祉法人、NPO法人などでございまして、入所定員は5名または6名でございます。運営費は国・県の負担となっております。福岡県下では福岡市、北九州市、岡垣町、上毛町で実施いたしております。


 本市といたしましても、家庭的養育でありますファミリーホームは、里親制度と同様に子供にとりまして手厚い養育環境が整っている制度と考えております。ファミリーホームは制度開始から間もないこともございまして、今後広く情報等を収集し、十分研究してまいりたいと思います。以上で市長の補足答弁を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部理事。


○総務部理事(松村 安洋 君)


 私からは行革の一貫としての自治体クラウドについて、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 まず、国の自治体クラウド構想をどのようにとらえているのか、あわせてその導入についての見解でございますが、クラウドとはインターネット上の任意の場所にある道具、材料を使用した上で、情報を処理することとされており、自治体クラウドの具体的な運用イメージといたしましては、複数市町村の情報システムを統一し、それを使用するサーバーを任意の場所に設置した上で共同利用をするといった形になろうかと思います。


 次に、自治体クラウド構想でございますが、総務省は自治体クラウド開発実証事業の委託先を都道府県とした上で、平成21年に委託提案を募集したところで、福岡県におきましては、開発実証事業への参加を積極的に希望する市町村が少なかったため、県は当該事業への参加を見送ったところでございます。


 また、本市の状況といたしましては、近年電子化が進展したところでございますが、それに比例いたしまして、情報システムにかかる費用が増大しており、維持管理に係る費用は議員御指摘のとおり年間約2億円という状況になっているところでございます。


 そういったことを踏まえ、田川地区電子自治体推進協議会を設置した上での共同化の研究や、本市若手職員で構成する情報化システム改善検討ワーキンググループを本年2月に設置し、システム全体の最適化の検討を進めており、また先日におきましては、先進地である沖縄県浦添市から講師をお招きし、部課長ワーキング等を対象とした研修会を開催したところでございます。


 なお、本市ほか4自治体による今後の電子自治体推進のあり方研究会を本年4月に設置した上で、研究を進めることとしており、さらには地域情報プラットホーム活用推進事業に係る総務省からの募集に当たり、福岡県を通じての申し込みを行っているところでございます。


 次に、自治体クラウドに係る現状でございますが、現在6道府県が開発実証を行っており、実証後の成果は、他の都道府県に展開され、準備が整った都道府県から参加する流れということになっております。しかしながら、福岡県は導入経費が高額であることや、情報処理システムの入れかえのタイミングが合わないといった理由によって、県内の自治体が参加を希望していないことから、実証事業終了後においても自治体クラウドへの参加を予定していない状況でありますので、本市といたしましては、開発実証事業を実施している6道府県、66市町村の動向についての情報収集をしている段階でございます。


 次に、問題点でございますが、まず自治体クラウド導入面におきましては、現状において導入効果が不明確であることや、事前のインフラ整備費用が高額であると見込まれること、それらを踏まえた導入に係る費用対効果が現状において不明確であることというふうに認識をしております。また、現状における本市情報システム面の問題点といたしましては、近年各課の使い勝手のよいシステムを個別に導入していったことによって、約50のシステムが存在し、費用の増大につながっているものと認識をしているところでございます。また、個々の情報システム間の相互連携が図られておらず、情報のやりとりができないことに起因する無駄な作業が各課に存在している状況があるものと認識をしているところでございます。


 そういった本市情報システムに係る費用削減と問題点の解決のためには、まず現状における約2億円の費用と約50の情報システムに係る検証作業を行った上で整理統合を図ることが先決であるものと考えているところでございます。そして、自治体クラウドにつきましては、開発実証事業の成果が示される平成23年3月以降において、県内自治体の動向や本市システムの更新時期等を見きわめながら、クラウドについても検討を図ることとしているところでございますが、行革推進のためにも、情報システム関連使用については、さらなる縮減が必要と考えているところでございますので、そういった点を踏まえながら、自治体クラウドの導入に係る研究・検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、LGWANのことでございますが、LGWANにつきましては、平成13年度に運用が開始となっておりまして、我が田川市におきましては平成15年12月にLGWANのほうに接続をしております。


 まず、今の概要といたしましては、緊急情報のネットワークシステムとして活用しておりまして、国・地方公共団体間で緊急情報を双方向で通信させるためのシステムであるというふうに認識しておりまして、これは常に使っておるところでございます。それと、先ほどおっしゃっておりました地方税のポータルシステム、あるいは国税のe−Tax、国税電子申告納税システムです。これにつきましても、LGWANを通してサービスを提供するということになっておりまして、それともう一つが、年金の支払い報告書につきましては、多分、昨年度からだったと思いますけれども、このLGWANを通して市町村に配信がされているという状況になっております。以上、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 再質問をさせていただきます。


 小規模住居型児童養育事業、これについては今後十分に検討していくということでございます。午前中にもありましたDV、これにも絡んでいこうかなと思いますので、ぜひ子供は宝という立場での運営をしていくようお願いを申し上げたいということを申し上げておきます。


 児童虐待ということについても、近ごろ新聞報道いろいろされております。体罰とは別に新たな形として、通常幼い子供が処方されない抗精神病薬を投与し危害を加えたということも出てきております。病気を持っていたり、諸事情による育児に悩んでの行動とは思うんですけども、このような適切な療育環境と言えるのかというところについても、今後ぜひ検討をしていただきたいということを申し上げておきます。


 それと、本市は次世代を担うための田川っ子の成長を支援する基本方針として、子育て、家庭が安心と喜びを持ってできるよう、また地域社会全体で支援するための具体的な支援策として、田川市児童育成計画、これをさらに充実させた田川市次世代育成支援対策行動計画を策定しております。


 その中で、子育て支援課が平成17年より計画されていますファミリーサポートセンター、これが21年度まで全く対応ができていない。これは10年間でございますので、前期後期に分かれてやっておるみたいですが、本年度より後期計画、26年度までにということになってくると思うんですが、1カ所の設置をするという、このようにうたっております。具体的にどの場所に、どの年度にということが、今、策定しているんであれば、ぜひお聞かせ願いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 議員御質問のファミリーサポートセンターについてでございますが、田川市次世代育成支援対策行動計画によりまして、このファミリーサポートセンターを設置していくというふうな計画を立てておりました。この計画は平成17年3月に策定されましたものでございまして、21年度までのファミリーサポートセンターの具体的な設置の検討までには現在至ってないのが現状でございます。そのため、前期行動計画から引き継ぎまして、この内容を引き継ぎまして、後期行動計画の中で先進地等の事例を参考となるよう調査をいたしまして、分析し具体的な運営のあり方などを検討してまいりたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 私が今、指摘させてといいますか、質問させていただきました、26年度までにファミリーサポートセンターを設置するという、このように決めとるわけですね。これについてはもう間違いないのかと、今後検討していくということでございますけれども、間違いないんだということかどうかだけお聞かせ願えればと思います。場所等は今後研究していくということでございますので、やられるということでよろしいんでしょうかというお尋ねをさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 次世代の前期計画におきまして、調査あるいは研究等が進んでない状況の中で、今から研究または調査等をさせていただくと、後期計画の中でさせていただくという状況になっておりますので、26年度までにこのファミリーサポーターにつきましては、取り組んでまいりたいというふうに現時点では考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 よろしくお願い申し上げておきます。


 次に、クラウドの件で、本市の今、ITに係っておる問題について少し質問させていただきます。具体的になろうかと思いますが、理事で答えられるかどうかわかりませんけども、答えられる関係者でようございますので、よろしくお願い申し上げておきます。


 LGWANでございますけども、これ資料いただいております。非常に問題があるということを資料の中でうたっております。ふくおかギガビットハイウエイ、FGHといいますけども、こういうものについても本市は参加しておりますけど、22年度をもって終了すると。これに対する費用も相当な金額がかかっておるということでございます。


 その中で、本市の基幹システムについての資料をいただいておりますが、システム運用、ハードウエア保守、ソフトウエア保守、システム改修開発、機器材等リース、サービス使用料、こういうのも、今、一括した表がありますけども、相当なお金がかかっておるんですね。内容についてもよくわからないのが、システム運用、これはいただいた資料からいくと、複数のシステムから構成される基幹システムの運用は専門的な知識が必要なため、日常的な運用に係る委託契約、このように書いておるんですね。SEさんがどの程度おるのか知りませんが、4千万以上のお金がかかっておる。こういうもろもろの、何かわけのわからない理屈づけで数字がずっと書いてきておるんですね。


 機器材のリース、こういうのはわかります。ハードウエアの保守、これはリースしておるのでしょうかということになってくるんですね。日常的なメンテナンスはだれがするのか、こういうのはリースしておけばリース料に入っておるんじゃないかと思う。まず、こういうところは個別に導入されていますので、リースもあれば買い上げもあるかもわかりません。しかし、リースの料金が大きい場合、ハードウエアの保守とのダブリ、費用的なものがかぶって支払いしとるんじゃないかという気がします。こういうものについて少しお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 御指摘の点でございますが、まず基本的には今議員が御指摘のように、委託料とそれから使用料の賃借料とに大別されるわけですけれども、委託料につきましては、システムの運用費、それからハードウエアの保守費、ソフトウエアの保守費、システム改修開発費ということがございます。それから、使用料の賃借料については、機器等のリース料、サービス使用料というのがございます。でも、これは常に契約のたびに当市の職員、特に専門的な職員もおりますけれども、十分精査をしてやっておりまして、今後も十分な精査をやっていく必要があるんですが、現段階では二重契約はないというふうに判断をしております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 これは二重契約はないとはっきり総務部長断定されましたが、中身を見るとかぶっておるんですよ。これは私は指摘をしておかなくてはならない。では、今から1個ずつ言うことに対して答弁いただきたいんですけどね、ハードウエアの保守、これ今いただいた説明というのは、各システムを構成する機器に係る保守、これ通常であればですよ、リースしとけばリース会社のほうが面倒見るんではないんですか。こういうのは、項目を勝手に決めて、費用を払っておると。通常、私どもがソフトを買う、購入したときに、買い上げのソフトもある、リースでそのソフトを利用する場合もある、いろいろな形状があると思うんですけども、リースしとる場合は、そこに起こるトラブルについては、そのリース会社のほうがきちんと対応してくれると思うんです。それが通常、一般社会常識の常識と思うんです。それで、かぶってあるのはサービス使用料、機器リース、こうやって出てくるのはどうしてだろうかねというところをお尋ねしとるんですよ。かぶってないというんであれば、これからきっちりそういうところを説明できるようにしていただきたい。きょうのところはそのようにさせていただいておきます。今後、市民にとって不利益にならないように、契約だけはしていただきたいということを申し上げておきます。


 そして、この契約ですが、この契約が大体、病院入れて、いろいろな面で2億3千万ほどかかっておるんですね。このうちの80%が随意契約になっております。この随意契約、先週この行政監査結果報告書というものをいただきました。この中に、随意契約が何たるかということをずっと書いております。この中で、随意契約は、読ませていただきます。


 一般競争入札による契約の例外ですので、随意契約は安易に行われるものではあってはならず、随意契約の締結については法令等の根拠規定を明確にすることが不可欠です。また、その決済に当たっては、的確な判断が要求されるものである、こういうことをうたっております。そして、済みません、ちょっとお待ちください。


 この随契関係でデータをとっておりますが、コンピューターシステム関連36件、1億円、そしてこの数字についての適用状況の明示がなく、利用も不可欠なものとしてLGWAN共同利用等のバージョンアップ業務とかいうのが上がってきております。要は、何かわけわからんけども契約されておるというぐあいになっておるんではないかなという気がするわけですね。


 田川市のほうに1社だけこのソフトに関係して契約されておるところあります。金額でいったら1.9%、金額で780万で、率でいうと1.9%、この程度の数字になっておるんです。もう少しできれば特殊内容でございますので、地元業者にすべてのものをということには難しいかもわかりませんけども、そこを何とか分割でもして、地元業者で対応できるような状態に持っていくようなことを検討するのも一つの方法じゃないかなと。能力がなければ別です。その辺のところも検討しておるのか、また地元業者優先ということで発注されるようなお考えがあるのか、その辺、考えをお聞かせ願いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 今、陸田議員のほうから情報処理のお話がるるありますけど、今、私どもがこれについて問題視してますのは、一つは昭和50年代の後半から、住民票のシステムをまず立ち上げまして、そこから情報の田川市の情報処理が始まったわけです。以来、今日まで約一般会計だけで48システムが稼働しています。それで、この48システムと申しますのは、その折々の時代、時代、必要性、必要性で立ち上げまして、一体的な連動性と申しますか、総合的なものが欠けています。それから、あと一つの側面は、これは先ほど陸田議員もおっしゃいましたように、この契約金額の8割方、実際、私8割というのはちょっと理解余りしてませんが、今の質問の中では8割方が随契というようなことで、言うなれば、業者のある面では一方的な値段提供と申しますか、そういう形で契約がなされている側面がある、この二つが今私ども組織としての問題ととらえています。


 したがって、先ほど行革推進室長が答弁いたしましたように、ことしの2月に庁内のそれぞれの若手職員、男女含め、あるいは情報工学の専門の学校を出た者、あるいは法政的な学校を出た者、非常に混成チームをつくって、その辺を検討させてます。したがって、これの目的は今言いました2つの側面をとりあえずこれをどうかしようということ、その先にはあと一つ考えてますのは、これは全国的な形でいけば一番いいんですけど、まだクラウドなるものはまだまだ全体像が見えない。それからサーバー等の情報の基幹部分を外部に置くというようなことで、情報管理が非常にどうなのかというようなものがありますので、今、若手職員で研究させておりますのは、今二つの側面とその先は最低限でも市郡で同じような住民票、税、その他の情報処理を数の大小はありますが、全体的には変わらない形でやっている。したがって、田川市には情報処理センターなるものが滝井市長の時代にでき上がっていますので、これをいかに有効活用して、郡市が少なくとも一体となって経費の削減なり事務処理の効率化に結びつけていくかと、こういうことで2月に立ち上げたもので、今、研究を毎週水曜日、時間外にやってもらっている状況でございます。


 したがって、今の御指摘等々につきましては、一定の整理ができた段階で議会にも御報告し、少なくとも早い段階でこれの何らかの姿を出していきたいと、こう考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 庁内に推進協議会を立ち上げて研究しておる、非常にいいことでございます。私どもはバックアップをしていかなくてはならないと、このように思っております。要は、民間企業でいうところのCS、カスタマー・サティスファクションという言葉があります。顧客満足度、こういう言葉があります。これをやっぱり市民満足度に変えていかなければいけない、このように思うんですね。そのために行革推進室が今一生懸命頑張っておるところではないかと思うんです。これが一番だろうと思うんですね。それが2年後には今のシミュレーションでいけば財政は赤字になるというところをみんながやっぱり不安視して、そのことについて取り組んでおるということだろうと思うんですね。


 そこで、この基幹システムなるものが毎年何らかの形でダウン、減少していくんであればいいんですけど、今ふえていっておるんです。この費用を拡大、このことについて、どうしていくのかということをやっぱり考えなくてはならないということになってくると思うんです。それは事業継続計画、こういうのも立ち上げていかなくてはならないと、横文字でいうとBCPということになってくるんですけども、これをしっかりとらえていかないと、かかる分だけ出しますよということであれば、何ら問題ないんですけども、入ってくるものは一定だんだん、だんだん下がってきておる。しかし、出る部分がふえていくことになると、到底、運営はやっていけないということになってくると思うんです。


 そこで、この事業継続計画なるものについての今後の取り組み、これについてさわりだけでようございます、お聞かせ願いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 行政の効率化、それから適正化、迅速化というのが今求められております。したがいまして、財政的にも非常に負担のかかってきているこのコンピューター処理をいかに的確に早く安く処理できるかというのが我々の課題であります。それには、本市だけではなくて、やはり近隣市町村との連携だとか、さらには広域的な連携というのも考えていかなければならないと。そういう中にクラウドというものが出てきたと思います。今回、そのクラウドにまでは、まだ至ってませんが、そういう連携システムでコストダウンができないか、さらに先ほど申しましたように、地場の企業もありますが、この地場の企業だけでこういったものがすべてが可能なのかどうなのかということも検証していかなければならないと思います。


 今後、変化する時代の情報化処理の中で、我々としても乗りおくれない対策を今やっているところであります。いずれ議会の皆様方にもお諮りをして、この内容について、また皆さんと審議を重ねてまいりたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 しっかり、やっぱり経費節減ということを目指していくのが、市民に対する最大のサービスに対する対価でなかろうかと思いますので、その辺のところ、市長の今、答弁しっかり受けとめておきますので、お願いをしたいと思います。


 最後になります。先ほどの小規模の関係でございますけれども、私どもも社会福祉に関係させていただいておりますが、その中でノーマライゼーションという言葉も御存じと思います。これは障害者福祉に限定されたものではない、社会福祉全般における共通理念で、老人ホーム、児童養護施設、また市街地から遠く離れたところ、大規模収容施設といった姿というのは、本当にノーマルな状態かということになると、少し考えざるを得ないと思う。今回の児童養護施設の法改正、これによって大きなものから小さなものの里親、ファミリーホームへ移行し、さらに地域に開かれた真の施設にするのが、冒頭申し上げられたノーマライゼーションという言葉じゃなかろうかと、このように思います。


 子供にとって最も必要なのは毎月変わることのない大人との持続する信頼関係、また子供が少人数で育つことは孤独感を解消し、互いに助け合い、ときには競い合うことによって自立心を磨いていく、その中での日常生活が地域社会に根差し、生活体験から自立するための技術を学ばさせなければならない。そして、権利擁護の基準や水準、これは時代とともに変化しますけども、施設内で起きることを常に社会へ情報発信し、広くさまざまな人の意見や価値観を取り入れながら、施設運営をしていく必要のためにも、法人がそういう、個人でもそうです、施設認可として申請があったときには、安易に認可することなく、自治体が私どもが本当にその法人・個人事業者が資質として正しいのかどうか、吟味するようなシステム、または知識というものを持っていただくようお願いを申し上げておきます。


 次に、コンピューターの関係ですけども、職員の研修会の参加、外部講師の招聘、費用対効果やセキュリティー対策などさまざまな大きな、今後将来にわたり予算がふくらんでくるものと考えられます。そのために成果と課題を見きわめた上で、本市の財政事情を総合的に判断し、管理していく体制、すなわちITガバナンス、これに需要が重要視されてくるんじゃないかなと、このように考えます。この点については、本当に行政改革推進室含めて、また総務防災課、総務部、間違いのない、ぬかりのないように対応していただくよう要望いたしておきます。


 自治体クラウドに取り組むことによって、業者間で業務、サービスが標準化・共通化され、相互の連携も容易になることから、利用者全体でサービスの向上、業務効率が進み、このことにより自治体が抱えるすべての懸案事項が解決するということにはならないと思っております。このような錯覚した表現を持ったならば、今後も大きな課題として問題が残るということを、やっぱり私どもとしては指摘をしておかなくてはならないということを申し上げておきます。


 景気が低迷しています。市長はいつも厳しい、厳しいというこの言葉を申されます。こういうときこそ、新たな成長に備え、備えをして従来の個別最適化の取り組みから全体最適化の取り組みに転換していただき、行政横断的な電子政府の取り組みを推進することを要望いたしまして、今議会での私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、3番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番藤沢悟議員の質問を許します。(拍手)


○議員(藤沢 悟 君)


 大変お疲れのところではありますが、しばらくの間お時間をいただきたいと思っております。


 私が本日質問いたしますのは、今後の本市の公共交通のあり方についてお尋ねをしたいと思っております。この問題は従来から建設経済委員会で審議をされておりますが、私、緑政会の代表といたしまして、今後の本市の公共交通のあり方についてお尋ねをいたしたいと、このように思っております。


 そこで、車は非常に便利でありますし、我々の暮らしを豊かにしてきました。今後も移動手段において車は重要な役割を担うものだと、このように考えております。しかし、確かに使える人にはとても車は大変便利な、そして快適な暮らしをもたらしますが、車を使うことができない人にとりましては、大変不便な社会になっている、このこともまた事実であります。車社会が進展をする一方で、乗り合いバスや鉄道の利用客が減少し、その結果、民間の事業者は採算を維持するために、運賃の値上げを行ったり、あるいは便数の削減や、特に平成14年2月に道路運送法の一部改正がなされまして、バス事業者の路線撤退がこれまでの許可制から届け出制になっておることによりまして、各所でバス路線の廃止が相次ぎまして、近年、いわゆる交通空白地域、あるいは交通不便地域が加速的に広がりを見せるなど、車を使う人と使えない人の交通格差が著しく開いている状況であります。


 また、一方で、車を使うことができない高齢者が年々増加をいたしまして、現在は5人に1人が65歳以上の高齢者でありますが、20年後には3人に1人が65歳以上の高齢者になるとも言われております。極めて深刻な状態になりつつあります。このことは多くの市民が社会参加の機会を奪われ、社会全体としても活力が維持できなくなる、そうした危機感から、どの地域においても地域住民が外出をしやすい環境を整え、まちの活力を維持していくことが急がれております。


 これらの状況などを背景に、本市におきましても、現在高齢者を中心とした交通弱者の移動が著しく困難な状況でありまして、買い物や通院、あるいは通学といった市民の日常生活に支障を来すことはもとより、後藤寺や伊田の商店街を初めとする本市の中心市街地のにぎわいにおいても深刻な影響を与えているものであります。


 以上の状況を踏まえ、住民福祉の観点、または地域経済の観点、この両面から、高齢者を中心とし増加をする交通弱者の円滑な移動を今後どのように確保していくのか、このことが本市にとりまして極めて深刻な、そしてまさに重大な行政課題であろうと、このように私は考え、またこのことは言を今またないところであると私は思っております。


 これまでは執行部は、かかる事態を打開すべく、西鉄バス路線の運行経費の一部を本市が負担をしたり、また市の公用車を循環バスとして運行したり、さらには社会福祉協議会がスマイルプラザの送迎を目的とした車両を運行したりと、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、いずれも対症療法的な措置にとどまっており、抜本的な解決には至っていない状況であります。しかし、執行部はこの直面する大きな行政課題の解決を目指しまして、平成20年9月に法定協議会である田川市地域公共交通会議を立ち上げ、このたび田川市地域公共交通総合連携計画を策定をいたしました。この計画は田川市の自立的かつ持続的な発展に寄与する公共交通の実現を目指すことにしております。市内の公共交通サービスの充実を図ることはもとより、持続可能で田川市郡の中心都市として市外との交流を促進する新たな公共交通システムを構築するということになっております。


 御案内のように、本市は市制が施行されて本年で67年ほどたちますが、私はこの計画に掲げられた政策こそ、本市のこれまでの公共交通政策にない新たな公共交通政策、いわば本市の公共交通政策の大きな転換であろうと、このように理解をいたしております。この政策を決断いたしました市長に対しましては、深く敬意を表したいと、このように思います。しかし、その一方で、この計画に基づく今後の具体的な取り組み、このことにつきましては、現時点では極めて限定的なものになっております。こういった状況下になっております。


 そこで市長にお尋ねをいたします。まず1点目、今回、猪位金、弓削田、後藤寺地区の実証運行を本年10月から始めるということでありますが、本市における新たな公共交通政策に対しまして、今回の実証運行の位置づけ、並びにその目的についてお尋ねをいたしたい。


 次に、2つ目ですが、本市における自立的かつ持続的な発展に寄与する公共交通システムのグランドデザインが現在どのように設計されているのか、このことについて2つ目はお尋ねをいたしたい。


 3つ目でございますが、そのグランドデザインに基づく本市の交通空白地域や交通不便地域の公共交通路線の整備するスケジュールについて質問いたしたいと思っております。


 以上、本市の住民福祉の向上、さらには地域振興の発展のための具体的かつ真に有効な施策を市長には今後ぜひとも積極的に推し進めていただきたいと考えますので、市長自身のお考えを聞かせていただきたい。また、答弁の後に必要に応じまして再質問をさせていただきます。以上で私の質問は終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 緑政会を代表しての藤沢議員の御質問にお答えをいたします。


 公共交通に関しましては、さきに開催されました3月議会におきましても同様の質問があったかと思っております。その質問に対してかなり重複する部分があろうかと思いますが、その旨を御了承願いたいと思います。


 今後の本市の公共交通のあり方につきましての御質問でありますが、議員御指摘のとおり、自家用自動車の普及、人口の減少、少子高齢化の進展等に伴いバス及び鉄道の利用者数は年々減少いたしております。その運行の維持が困難な状況になってきているのが現状であります。本市でも平成14年の道路運送法の改正以降、平成15年から西鉄バスが赤字を理由に撤退していき、交通空白地域・不便地域が拡大してきているところであります。


 このような状況の中、本市の対策といたしまして、西鉄バスに対して赤字補てんを行い、バス路線の維持や平成筑豊鉄道株式会社に沿線自治体から補助金を交付し鉄道の維持等を図ってまいってきたところであります。


 さらに市内の公共施設を循環する福祉バス運行や、社会福祉協議会の協力を得まして市内8校区を対象にふれあいバス等を運行し、市民の交通確保に努めてまいってきたところであります。しかし、このようにバスの撤退に伴い、交通の利便性がさらに悪くなるとともに、今まで通院、買い物、通学のための公共交通機関を利用してきた、車での移動手段を持たない高齢者や子供等の交通弱者の移動が制限され、その結果、まちのにぎわいは失われてきてまいりました。とりわけ中心市街地の伊田・後藤寺両商店街の活力は徐々に失われ、両地域からスーパー等が撤退していきました。


 このようなことから、さきに答申を受けました第5次総合計画においても公共交通については本市のまちづくりを行う上でも重点課題としてとらえられております。また、公共交通のあり方について協議・検討するため、議員御承知のとおり、平成20年9月に利用者、商店街振興組合、商工会議所、住民代表、交通事業者、国、県、市で構成する田川市地域公共交通会議を立ち上げ、7回にわたり議論を重ね、今回、田川市地域公共交通総合連携計画が策定されたところであります。この件につきましては、建設経済委員会にて事務報告を行うとともに、全議員に対して冊子を配付させていただいたところであります。


 本市では、本計画に基づき平成22年度にモデルケースとして住民の要望も高く、現行路線のあり方も問われている交通不便地域である猪位金地区を対象とした実証運行を行い、その検証を行うことといたしております。その事業費につきましては、今議会に予算を計上しているところであります。市としては、この実証運行の実証結果を検証し、平成23年度から第5次総合計画の実施計画の中でも公共交通対策につきましてしっかりと盛り込み、その他の交通空白地域及び不便地域の解消に向け努力し、地域に見合った交通環境の整備に取り組んでまいる所存であります。


 なお、国においても交通基本法の制定に向け協議がなされており、また県におきましても本年6月4日に県副知事及び県内市町村長で構成する福岡県生活交通確保対策会議を立ち上げ、広域的な観点から交通確保の対策に取り組み始めております。今後、公共交通に関しては、まちづくりを行う上では重点課題と考えております。本市におきましても、国及び県の動きに注視しながら、単に住民の移動手段の確保の観点からだけではなく、中心市街地への人の誘引によるまちのにぎわい創出、定住化の推進、他地域との交流促進、環境問題への対応等の観点から、積極的に取り組んでいく所存でありますので、今後とも議員各位の御支援・御協力をお願い申し上げまして、私の答弁といたします。


 なお、詳細につきましては、建設経済部長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは藤沢議員御質問の今後の本市の公共交通のあり方について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず、先ほど市長答弁にもありましたように、今後の公共交通のあり方については、本市のまちづくりを推し進めるためには重点課題としてとらえております。さきに答申された平成23年度からの第5次総合計画においても、交通空白地域・不便地域の解消に努めることが掲げられております。


 平成20年9月に立ち上げた田川市地域公共交通会議においても、公共交通に関する住民意識調査、通勤・通学実態調査、9校区別ワークショップ、田川市公共交通マップの作成を行うとともに、7回にわたる協議及び検討、また交通事業者等の協議を重ね、議員御承知のとおり、田川市地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。


 この連携計画の策定に当たって実施した公共交通に関する住民意識調査の概要を報告いたしますと、まず日常生活の行動では、10代は通学が8割、60代では買い物が4割で、あとは通院目的が年齢とともに上昇しているという現状があります。また、外出先の交通手段としては、自動車依存が高く、公共交通利用が1割以下となっておりまして、公共交通の利用促進が重要な課題となっております。さらに、公共交通に対する不満理由として、運行本数の増加、運行ルートの改善等を求める声が多く、猪位金・鎮西地区においては他地区に比べてその声が多くなっております。これは第5次総合計画策定のために実施した市民アンケート調査においても、交通の不便さを掲げる市民が多く、猪位金、大浦、伊加利地区等の交通空白・不便地域の解消が求められています。


 これらの調査結果をもとに、今回策定した連携計画においては、田川市の自立的かつ持続的な発展に寄与する公共交通の実現を理念とし3つの基本方針、現状サービスの維持・改善による市民サービスの充実、マイバス意識の醸成に向けたソフト施策、持続可能なシステムの構築、田川市郡の中心都市として市外との交流を促進するシステムの構築を掲げ、平成22年度からこの基本方針に基づき事業を実施することとしております。


 平成22年度は、まず住民の要望が強く、改善が求められていた猪位金地区において実証運行を行い、利用目的、利用頻度、利用時間帯、運行ルート改善等についての検証を行う予定であります。その検証を踏まえ、23年度からの第5次総合計画の実施計画に公共交通の取り組みを盛り込み、交通空白・不便地域の解消に向けスピード感を持って取り組んでいく予定であります。


 また、先ほどの市長答弁にもありましたように、国においては交通基本法の制定に向け協議・検討が行われており、また県においても生活交通確保対策会議を設置し、その規約の中で圏域ごとに地域別会議を設置しておりますので、この動きにも注視し、広域的に連携を図っていく予定であります。また、事業の実施に当たっての財源としては、地域公共交通活性化・再生総合事業費補助金の活用を行う予定でありますが、今回延長された過疎地域自立促進計画に住民の日常的な移動のための手段の確保を図るために必要と認めたソフト事業に対しても過疎地域自立促進特別事業として過疎対策事業債を充当できるため、この活用も視野に入れ、公共交通の対策を講じていきたいと考えております。


 なお、公共交通の活性化・再生は、単に住民の移動手段の確保の観点からだけではなく、通院、買い物等の中心市街地への人の誘引によるまちのにぎわい創出、また他地域との交流促進、定住化の推進、環境問題への対応等、市の活性化を推し進める上では重要であり、現在策定中の第5次総合計画におきましても重要課題の一つとしておりますので、積極的に取り組んでいきたいと考えております。まずその一歩を踏み出すための予算を今議会に計上しておりますので、議員各位の御支援・御協力をお願い申し上げまして、市長答弁に対する補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 それでは再質問をさせていただきます。ただいま市長及び建設経済部長より、この公共交通に対する基本的な御説明がありました。私が今回再質問いたしますのは、本市の公共交通のいわば課題といいますか、問題点というのはもうはっきり整理をされておりますね。この連携計画の中で、例えば人口減少、少子高齢化への対応、これを移動手段をどう確保するか、11項目この計画の中で整理をされておりますね。この中では、1点落ちておりますが、地域経済の活性化を現在阻害しているこの公共交通の問題を地域振興の中にどう結びつけていくのかということは、この課題の中で落ちております。それはそれなりのお考えがあってのことだろうと思いますが、私がお尋ねしたいのは、ここまで全庁的に公共交通の課題がもう既に整理をされておるわけですから、では、この問題を段階的に整理をし、解消していくためには、どういった手段をとっていくのかという、いわばもうその段階に来たのではないかなと、私はそのように考えておるわけです。


 そこでお尋ねをいたしますが、いわば交通弱者の移動権を基本に据えた、いわば公共交通の推進計画的なものは、もう示す時期に来たのではないですか。それからそれに行政がどうかかわっていくのかといった点までも踏み込んだ検討を加えていく私は時期に来たと思っているんです。ですから、そういったものを総合的に体系的に一元化した、やはり制度設計をするお気持ちが、今、執行部にあるんですかということを問うているわけです。


 そこで前もってお尋ねをいたしますが、事務方にお尋ねをいたします。まず、高齢福祉の担当であります福祉部長にお尋ねをいたします。この公共交通の問題は、福祉や高齢者や障害者、あるいは交通弱者の移動権の保障の観点から、移動をどのように保障してやるかという観点から、本市の今後のあるべき公共交通政策について、福祉部長はどのようにお考えか。


 それから、建設経済部長、今後の都市基盤のあり方として、また後藤寺、伊田の両商店街を初めとする中心市街地のにぎわい、いわゆる振興づくりのためには、この地域経済の振興、発展は避けて通れないわけです。ですから、この公共交通政策について、そういった面からどうお考えになっているか。


 それから、総務部長、これはいわば福祉部門にもまたがりますし、建設経済にもまたがる問題です。ですから、ある意味では、これは田川市の総合政策として取り扱っていかなければならん重要な議題ではないか。そういった面から、総合政策的にとらえた場合、本市の今後のあるべき公共交通政策についてどうお考えか、簡潔でいいですので、まず市長にお尋ねをする前に、3人のお考えをお尋ねしたい。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 今後の都市基盤のあり方として後藤寺・伊田商店街を初めとする中心市街地のにぎわいづくりということで、今後、公共交通体系・政策についてどのように考えているかということでございます。都市基盤のあり方としましては、地域経済の観点から、市民等が円滑かつ快適に移動でき、またこのことが本市の中心市街地のにぎわいづくりや地域経済の活性化に寄与すると考えております。そのような新たな公共交通体系を構築することが、今後の本市の公共交通政策上、極めて重要であると考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(犬丸 哲男 君)


 高齢者あるいは障害者等の福祉施策の面から今後の交通体系につきましてどういうふうに、今後のあるべき姿はどうあるべきかというふうな御質問だと思います。それで、障害者また高齢者、今後高齢社会となって、高齢化率が今以上に上昇する中、また障害者にとりましても、公共交通というものは交通手段の確保から重要だと考えております。今後こういうふうな交通ネットの重要性をあるべき姿だと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 ただいま福祉部長並びに建設経済部長が申し上げたように、交通弱者の移動権の保障、それからまた都市基盤のあり方、特に伊田・後藤寺商店街の振興等々、そういうことを含めて総合政策としての立場から、今、第5次総合計画に答申が出ようとしておりますけれども、その中でもこれが中心的な課題になっております。十分これから市民のニーズ、特に周辺、特にそういう交通空白地域あるいは交通困難地域、そういう市民のニーズを十分的確にとらえて、この第5次総合計画の中でも、特に今後実施計画というものが策定されていきますが、その中で十分な反映ができるように努めていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 大変貴重なお答え、ありがとうございました。そうしますと、建設経済も福祉も総務部門もそれぞれこの公共交通の問題というのは、体系的ないわば制度づくりが必要だということを今申し上げてますね、そういうふうにおっしゃっているわけですよ。ならば、なぜこの計画、連携計画に上がっているこの最も大事な、私がさっき申し上げました田川市地域公共交通活性化再生へ向けた事業を進めていきますと、こううたっているわけでしょう。そうしたら、福祉部長さん、あなたはこの連携計画をつくるときのメンバーなんですよ、福祉部長さん。あなたの前任の木村さんがこのメンバーなんです。ですから、私があなたに尋ねたのは、この問題をどうお考えですかということを尋ねたわけです。ですから、じゃあ、あなたは今必要ですということを言っているわけですね。ならば、私は結局さっき言った公共交通の移動権の保障を制度的にどうつくっていくかというのは、もう私は少なくとも事務方の中ではしっかりした議論をして、一定の体系的なものを推進、公共交通整備推進計画なるものを、もうプランニングしていかないかんのではないですかということを申し上げているわけです。


 ですから、この点は今3人とも、この必要性を答えられておりますので、できるだけ早急にそれのいわば検討に入っていただくことをお願いを申し上げたいと思っております。


 そこで、市長さんにお尋ねをいたします。私は本件を考えた場合に、二つの側面からこのことを考えなきゃいかんというふうに思っております。一つは、高齢者を中心とした交通弱者の移動権の保障の問題、もう一つは、地域経済の活性化をどうするかという、この2面から考えていかないかんだろうと。この2面についてはそれぞれ担当部長は総合的な体系づくりが必要であるということは、今述べられました。この二つの課題に対して、本市が行政として今後この問題にどのようにかかわっていくのか、どのようにかかわっていくべきなのか、そこのところが非常に大事なことだと思っております。


 民間事業者は、西鉄等々を含めました民間事業者は、採算を維持できないとしてバス事業から今後も撤退が続くであろうというふうに考えております。一方では民間事業者にできない事業を行政が行うかどうかといった意見もあろうと思います。どこまでかかわっていくかといったいろいろな意見があろうと思います。私は民間事業者しかできないが、しかしその事業がこれからの市の地域振興に欠くことのできないものであるならば、私はそれは市の行政の責務の一環として、あるいは一定の施策をすべきことが必要ではないかと、私はそのように考えてきょう質問をしたわけです。


 当然ながら、施策の実態に際しては、市民ニーズに合ったような形でそれを有効かつ効率的に、やはり経済的に事業運営をしていかなければなりませんが、そこで市長さん、再度お尋ねをいたしますが、早急に本市がとり行うべき全体の整備計画を作成をしていただくようにお願いしたいと思いますが、そのお考えをお尋ねしたいというふうに思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、このバス路線、藤沢議員も建設経済委員長で随分御苦労をされて、このバスの運行について努力していただきました。その中で考えられるのは、単なる移動手段でないバスというものを我々は見落としておりました。今回、5次の総合計画をつくっていく中で、市民の皆さんのニーズは何なのか、何を求めているのか、じゃあ、バスが本当になくなったときに生活ができるのかということまで踏まえて検討がされたようであります。そういった中で、やはり今後の少子高齢化の中で医療、福祉の問題、さらにはカルチャー、要するに自分の趣味を生かしたり、または交通弱者の中には免許証を持たない子供たち、そういった教育の問題、さらには地域の経済、産業の問題を含めて移送手段として考えるべきであろうと、このように私もとらえております。


 したがいまして、魅力ある地域をつくり、その魅力ある地域への移送手段を我々は確保していかなければ、人がにぎわいを見せないまちになってしまうと、このようにとらえております。したがいまして、今回の計画におきまして、実証的に猪位金地区が取り上げられるわけですが、これが本当に成功すれば、他の地域への波及をしていく結果になろうかと思います。そういう意味で、今回きょうは後藤寺商店街の皆さん方お見えいただいておりますが、地域が魅力ある地域に変貌することも大変重要であろうと思います。そういった魅力ある地域に人を引きつけ、その引きつける場所へ人を移送すると、特に本市の場合には医療関係、さらには買い物関係、そして銀行などなど、本当にまちに行かなければ事が足りない分野のものがたくさんあります。そういったものとの有機的な連携を図っていき、まちににぎわいを取り戻す必要があろうかと思います。


 この中でも本当に我々自治体が実際にこれを運行できるのかということになれば、これはもう今まで検討してきた中で大変なリスクを払って、市の今の財政的な面では市の運営だけではできない。したがって民間活力の導入といった視点を持って、それこそ地域経済の一つの支援をしていかなければならないと、このように私も思っているところであります。


 したがいまして、まち全体の潤いがこの交通政策によってどのように変わっていくことができるのか、それはやはり地域との連携というものが非常に重要視されております。特に市民の、または企業の理解と協力なくしては、我々行政だけではできないということでありますので、今後5次の総合計画を進めるに当たっては、これを深く実施計画に引き直して検討してまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 その辺、私と市長はかみ合わないんですね。なぜかといいますと、今執行部は、第5次総合計画の中で、しっかり議論をしてその中に盛り込んでいきますと、こういうお答えですね。私はそうではないんです。私はそうではないんです。本来、やはりこの公共交通のあり方というのを、一定のやはりこれからの推進計画というものをきちんと政策的に立案をして、それを第5次総合計画の中にきちっと位置づけていくと、私は市長とは全く逆な考え方なんですね。これが政策のいわば実現のプロセスじゃないかと。あなたは、いや、それは第5次施策に盛り込んでいきますと、こういう見解ですけど、私は逆なんです。それはなぜかといったらば、例えば都市計画マスタープラン、あるいは住宅マスタープラン、それはみんな事前にきちんと田川市のこれからあるべき姿というのをいわば制度的に、政策的に、そして具体的に定めて、それを第5次総合計画の中に盛り込んでいくんです。これが第5次総合計画のとらえ方ではないかというのが私の考え方なんです。


 ですから、わかりやすくいうと、もうこの公共交通の質問については、もうずっと歴代みんなしてきているんです。複数の議員さんが、名前は申し上げませんが。だから、これはもう前から田川市の大きな行政課題ということはわかっているわけですよ。それの状況の中で、何でこの連携計画だけを、これにすべてをゆだねるんですかと、これは趣旨が違うんですよと私は申し上げている。私が申し上げているこれからの田川市の公共交通のあり方というのをグランドデザインして、その作業と、これは市長さん、違いますよということを申し上げた。そこが私と市長とのかみ合わないところなんですね。


 ですから、私はだから前もって、今3人の部長に尋ねたんです。どう思いますかと。3人とも早急に必要だということを言っているわけです。それは何かといったら、もう一遍言いますよ、第5次総合計画に盛り込んできっちり議論すると、それは逆なんです。急いでこれからの推進計画を立てて、本当は第5次に盛り込んでいかなきゃいけないんですが、もう時間的に間に合わないわけです。もう9月に議決を得るわけ、第5次総合計画。間に合わないんです。ですから、それはもうやむを得ませんので、少なくとも、市長さん、でき得るならば、今、誘致、経済振興、そういった面からとらえながら、総合的な公共交通の体系的な一元化したもの、そしてそれを実現に向けての具体的なものを、できたら示していただき、なおかつそれを検討する、もう時期に来たんですよということを言っているわけです。ですから、検討してくださいということをお願いしているわけです。その点、どうですか。まだそれでもだめですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 藤沢議員、少し私が説明したことと若干違うようなとらえ方ですが、私も藤沢議員と同じように、地域の総合的な観点で、これはやらなければならないということですから、そのやり方、方法というのが、今の交通計画の中で全部入れてしまうのか、それとも田川市の総合的な、要するにマスタープランの中で交通計画も盛り込んで実施計画の中でこれを取り上げていくのかということを言っているわけですから、やることには変わりがないわけです。したがって、総合計画の中でもまだ漠然とした漠とした構想しか出てないわけですので、これを具現化していく中には、基本計画、それから実施計画を立てていかなければなりません。したがって、その分野はこれは産業経済の中でとらえるのか、福祉医療の分野でとらえるのか、しかし総合的な観点でこれはリンクしておりますので、実施の中で盛り込んでいくということを申し上げているわけですから、変わりはないと思いますが、いかがなものでしょう。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 この問題は、本来、建設経済委員会で議論するのがいいのか、私はある意味では厚生委員会で議論するべき問題ではないか、あるいは総務部門で検討するべき事項ではないかと思うんです。したがって、各部門にまたがるわけですね。ですから、私はきょうこれは質問しているわけです。だから、猪位金の問題はそれは後ほど建設経済委員会の中でしっかり議論してくださいということを申し上げたわけです。


 そこで、どうも市長と私がかみ合いませんので、もう、最後もう一回だけ市長に私は私の思いをお伝えをして、御質問はもう市長のお考えを聞いて終わりますが、いずれにいたしましても、やっぱり公共交通に対しては、私はやっぱり基本的な対症療法的なやり方ではなくて、私は猪位金は対症療法的なやり方と今でも思っているんです。それは建設経済で議論してもらえればいいわけです。しかし、私はやっぱり基本的な公共交通のこれからの推進計画を、やっぱり推進計画とプランと、それから関連をする施策は、私は一体的に考えていかないかんだろうと、これは今でも私はそう思っているんです。


 そこで、やはりこの公共交通に対する理念とか、あるいは基本推進計画等々、それをさらに具体化するための、やはり私は政策手段というんですか、そういうものはやっぱりはっきりしたものを、やっぱり私はきちんと示してそれを土台にして、それぞれの地域的に事情が違うわけですから、一定のサービス水準を決めて、その中でやはり公共交通整備をしていくのが、私は本来の行政のあるべき姿ではないでしょうかということを申し上げている。ですから、そういう観点から、ぜひとも早くその推進計画を全庁的につくっていただきたいと、検討していただきたいということを今お願いしておるわけです。その点、どうですか。何かお考えがあるならば。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そのように私も考えておりますので、やらさせていただく、ただ、ここで全庁的でと、もう一つ課題が残されております。それは何なのかというと、近隣市町村も同じような結果になっているわけです。そういった近隣市町村との連携を図りながら、中心地であるこの本市がいかにまちのにぎわい、先ほどから出ている経済や医療、福祉の問題をどのようにこれを整合性を持って連携させていくことができるかということも考えて、事を進めてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 最後に伺いましたけど、市長から大変前向きな答弁をいただきましたので、それを今後は期待しながら、執行部の対応を推移を見てまいりたいと思っております。


 なお、猪位金の問題ですが、これは幾つかの私は問題はあります。きょう、もうここでは申し上げません。例えば猪位金の実証運行はどういった位置づけをするのか、あるいは今後その実証運行の目的は何なのか、それからそういったグランドデザインとの整合性をどうするか、いろいろな問題があります。それは建設経済委員会でしっかり議論をしていただくということを期待をしまして、市長から大変前向きな御回答をいただきましたので、それを期待をして、私の質問を終わります。以上です。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、4番藤沢悟議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後3時といたします。


                              (休憩14時46分)


                              (再開15時01分)


○副議長(竹内 徹夫 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 5番二場公人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(二場 公人 君)


 時間的に3時ということで、少し眠くなる時間になりますので、眠気を吹き飛ばすような質問をしたいと思います。清風会を代表して質問いたします。


 私たち田川市議会は、議長車の廃止、議員定数2名減、議会基本条例の施行に向けた動きなど、活発に議会改革に取り組んでいるところです。我々清風会も市民に開かれた議会を目指し、昨年5月から独自に市民との意見交換会を開催していることは前々から申し上げているとおりでございます。


 先月5月13日に第4回目を川宮地区で開催いたしました。また、5月31日に議会基本条例検討特別委員会主催の法政大学、廣瀬克哉教授の講演会が本庁で開催され、その中で、廣瀬教授も市民との意見交換会の重要性を述べられておられました。我々はこの4回の意見交換会を通し、市民の皆様と真剣に向き合い、生の声を聞き、さまざまな意見をいただく中、大いに勉強させられ、また議員として少しずつの成長を感じているところであります。


 我々は今後もこの意見交換会を継続し、市民の目線に立ち、その声を市政に反映させていかなければいけないと思っております。それを実行するためにも、市民の皆様から出された意見、要望のうち、現在の市の情勢と合致するテーマを選んで、この一般質問等に取り上げていきたいと思っております。


 そこで、今回、私はその意見交換会の中で多く出されました意見の中から、学校教育行政について3つの質問をいたします。


 まず1つ目は、学校統廃合問題です。この問題については、ことし3月の定例議会での教育長の22年度教育施策方針の説明に対し、学校統廃合についてお尋ねしたところ、この問題については市民の皆様の意見を十分聞きながら、みんなでこの田川市の教育をつくっていくんだという視点に立ち検討していきたいという御返答をいただきました。この問題は、単に学校を統合するということではなく、学校の伝統、地域のコミュニケーションの中心の場がなくなってしまうという問題も絡んできますので、十分検討しなくてはならないということを私も思っております。


 しかし、本市の学校教育施策の目標理念である自己有用感を持った人間、つまり自分のよさや個性に気づき、自信を持ってそれを集団の中に生かして達成感を持ち、次の活動へ主体的に取り組むことのできる人間、また自由には責任が伴うことをよく認識し、精神的に自立するとともに、多様な生き方を尊重できる人間、さらに日本のよき伝統や文化を尊重し、郷土田川を愛する心を持った人間、このような人間を育てていくためには、やはりある程度の集団の中でさまざまな個性と出会い、その生活の中で人間にとって最も大切な社会性、協調性、適切な競争心を身につけながら、自己を形成していくものではないかと私は考えます。


 現在、田川市の小・中学校の状況は、小学校においては学級数6から11の小規模校が4校、12から18学級の中規模校が5校となっており、中学校では5学級以下の過小規模校が3校、6から11学級の小規模校が5校となっております。今後も全国的な少子化の傾向と、本市全体での人口増も望めない今、各学校のさらなる小規模化は明らかです。学校の活性化、教育指導の充実、教育水準の維持向上を図るためには、一定の学校規模が必要です。望ましい学級編制や望ましい学校規模を実現するためにも、小・中学校の統合に計画的に取り組むことが重要だと思います。


 先ほども申しましたが、それぞれの学校には長い歴史と伝統があり、地域コミュニケーションの場も学校を中心に育ってきた経緯から、地域の皆様の学校に寄せる思いは十分理解できますが、その上で、学校統廃合は次代を担う子供たちの立場に立ち、子供たちにとってよりよい環境を提供していくために進めていかなければならないものだと思います。また、弓削田小学校、船尾小学校の統合により、約1,560万円の不必要経費が生まれたということも聞いております。これは行政改革という観点から見ても、統合を進めていくべきだと思います。


 さて、筑豊地区の近隣市の状況に目を向けますと、飯塚市では小学校の数は児童6,794人に対し22校、中学校は生徒3,396人に対し12校、直方市では小学校では児童2,942人に対し11校、中学校では生徒1,430人に対し4校、嘉麻市では小学校では児童2,167人に対し12校、中学校では生徒1,163人に対し5校、ちなみに田川市では小学校児童2,647人に対し9校、中学校では生徒1,294人に対し8校、この結果、各市とも小学校児童数に対しては、その割合はほとんど変わらないのですが、中学校生徒数に対する中学校の割合では、田川市が断トツに多いということがわかります。


 このような状況の中、飯塚市では6月9日に小中一貫教育の推進を基本方針とした市立小・中学校を統廃合する再編計画を発表しました。その内容は、2016年までに4校の小中一貫校を開校し、さらに児童・生徒数及び学級数の減少傾向を見ながら、近隣校との統廃合を図っていくといったもので、ことしの7月から12の中学校区で説明会を開催するなど、実施に向けて動き出しております。また、嘉麻市でも児童数が減少している嘉穂地区の6校の小学校のうち、複式学級を採用している4校と他の1校を加えた5校を統合し、2013年4月に新小学校を開校する計画を立て、開校準備委員会を設置するなど、各市とも学校適正規模に力を入れ始めています。


 しかし、田川市においては他市に先駆け、田川市立学校適正規模審議会の答申を受け、既に短期目標である弓削田小学校と船尾小学校の統合をなし遂げています。この経験を生かして、そこで学んだ反省点を整理し、教育長がおっしゃったように、統合対象校の学校関係者、PTA、地域住民の皆さんとも十分に話し合いながら進めていけば、必ずよい方向に進んでいくと思います。将来、田川を支えていく自己有用感ある人間を育てていくためにも、その教育環境の整備の一環として、統廃合の問題はすぐにでも田川市立学校適正規模審議会で示された中長期的な段階の検討に入り、進めていくべきだと思いますが、田川市立学校の設置者としての市長のお考えをお聞かせください。


 2点目は、学校施設整備についてです。


 本年度の学校施設整備においては、学校の耐震化事業、中央中学校屋内運動場改築工事、金川中学校ののり面保護及び通路振りかえ工事等大きな事業が予定されています。これらの事業は安全性の確保という観点から優先的に実施されるべきだと思います。しかし、各学校においては、校舎内の傷みの激しい箇所や、校庭内でもフェンスの破れた場所、また小さな危険箇所もたくさんあるということを聞いております。


 そこで、学校サイドから修繕要望を教育委員会に提出しても、予算的に厳しいという一言で応じてもらえない場合もあるということです。児童・生徒が1日の大半を過ごす学校で、安全性の確保に優劣はありません。本年度、教育施策方針の教育総務課の重点政策にうたわれている安全面、健康面及び環境に配慮し、質の高い教育に取り組むための教育環境の整備ということを実現するためにも、財政的には厳しいとは思いますが、教育予算の配慮をすべきだと思いますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。


 3つ目は、中学校のランチサービス事業の廃止の経過と今後の学校給食についてです。


 この問題は、ことし3月定例議会で柿田議員が質問した内容とかぶるところがありますけど、あえてもう一度お聞きします。ランチサービスは私が総務文教委員会のときに採択され、21年6月よりスタートしましたが、わずか9カ月で廃止となりました。その原因が何なのか、そしてやめることに対する親の理解は得られたのか、また、今までランチを注文していた子供たちは今どうしているのかお聞かせください。


 そして、今後中学校給食をどうしていくのかという問題です。総務文教委員会での事務報告においては、田川市中学校給食実施庁内検討委員会でのいずれのセンター方式、つまり公営民営ですね、であっても実施が困難であるとの結論を踏まえ、田川市行政改革推進本部会議で議論の結果、現段階では行政改革になじまない。したがって、センター方式を初めとした中学校給食の取り扱いについては、市長部局や議会の意見を踏まえて、今後も引き続き議論をしていくと報告されています。つまり、中学校給食はもうやらないんだなということを私は思いました。


 中学校という発達段階において、食育という観点から見ても、栄養のバランスのとれた昼食は重要です。市としてはセンター方式が現段階では行政改革にそぐわないと結論づけていますが、この中学校給食は教育改革の一つでもあります。教育改革は広い意味での行政改革の一つです。中学校給食を実施することで、よい教育環境が提供できるのであれば、この問題を行政改革の一環としてとらえ、中学校給食を早期に実施すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 以上3点、よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 清風会を代表しての二場公人議員の御質問にお答えをいたします。


 教育行政についてと、私も市長就任以来、ネットワークの改革を5つの改革ということで進めてまいっております。その中で、教育改革も一つのそのテーマであります。田川の子供たちのためによりよい教育環境を整備して、あすの田川を担う人材を育成することが我々大人の責務であると、このように思っております。学校統合も教育改革のその一環であります。子供たちにとって良好な教育環境の面、さらには行財政改革の面から、広域的な地域コミュニケーションの構築等の面などから、本市にとって有効な手段であると考えております。特に子供たちにとってよい集団とは何かということであります。小規模校の小さな集団もよいけれども、もっと大きな集団の中で切瑳琢磨して育ってほしいと思っております。子供たちはたくさんの友達ができ、いろんな考え方があることを知り、さらに大きく飛躍できるものと、このように期待を寄せております。


 平成21年4月には船尾小学校と弓削田小学校が統合いたしました。学校統合に当たりましては、二場議員を初め多くの地元の皆様方の御理解と御支援をいただきました。統合後1年が過ぎましたが、統合後の児童や保護者のさまざまな不安を和らげ、新しい弓削田小学校をつくり出していった教職員や保護者及び地域の関係者の皆様の御労苦とそのお力添えに対し、まずもって感謝をいたしているところであります。


 私も昨年7月のふれあいのゆうべや、ことし1月のどんと焼きに参加させていただきましたが、児童みんなが仲よく元気のいい姿を目の当たりにして、大変感動いたしました。今後も弓削田は一つとなってすばらしい学校づくりを推進されるように願ってやみません。


 田川市の将来を担う青少年が心身ともに健やかに育つことは、市民だれもが願っていることであります。子供たちの健全育成のために、常に教育環境の整備と充実に努めていく所存でございます。なお委員御指摘の学校統廃合、学校施設整備、ランチサービス廃止などの詳細事項につきましては、教育長と教育部長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 失礼いたします。私のほうからは、市長答弁を補足して二場議員の質問のうち、学校統合についてお答えをさせていただきます。


 昨年3月まで本市には10の小学校、それから8の中学校がありました。これは本市最盛期の人口10万人規模のときの学校数であり、全国的に見ても人口5万2千人規模の他市に比べて学校数が多いという状況にあります。学校規模についても小規模校や過小規模校が多く、小学校においては複式学級でクラス編制をしなければならないという不利な教育環境が挙げられておりました。中学校においては、教科担当教諭の未配置、すなわち美術科や家庭科などの実技科目の教師が配置できず、1人の教師が二、三校をかけもちするという状況が出てきました。また、部活動も学校によっては運動部が二つ、文化部も一つという状況で生徒の部活動も大きく制限されるようになりました。このように中学校では、さまざまな問題点が生じてきました。加えて、本市の財政状況は厳しさを増し、行財政改革の面からも学校適正規模を考えていく必要がありました。


 こうした中、平成17年に田川市立学校適正規模審議会が設置されました。私も個人的ですが、私も当時は中学校の校長会の代表ということで、この審議会の委員として本市の学校適正規模についての検討を行ってきました。


 平成18年1月にこの審議会の答申が出されました。この答申では短期、中期、長期の3つの構想が挙げられています。短期として複式学級解消など、児童の教育要件を向上させる統合、すなわち船尾小学校と弓削田小学校の統合が出されました。中期としては地域コミュニティを勘案した統合並びに検討、すなわち中学校同士の統合、小中一貫モデル校区としての検討が挙げられました。長期として田川市郡合併を考慮し、校区再編及び統合を検討、すなわち通学区域の矛盾を解消する校区再編、1小学校1中学校の校区再編をも視野に入れた統合の検討が挙げられました。


 このうち短期の答申についての船尾小学校と弓削田小学校は平成21年4月に統合が行われ、船尾小学校の伝統を引き継いだ新たな弓削田小学校として歩み出しました。統合後1年が経過しましたが、旧船尾小児童も伸び伸びと元気よく、新しい友達と学校生活を送っています。


 今後はこの答申の中期及び長期について検討を行う必要があります。特に地域教育コミュニティを勘案した統合、または校区再編をも視野に入れた統合の検討を行っていく必要があります。また、中学校の統合は校区活性化協議会という地域コミュニティの枠組みの問題でもあり、地域住民の皆様の理解を十分に得る必要があります。


 学校の統合については、先ほど市長が答弁いたしましたように、子供たちにとってよりよい教育環境をつくり出していくことだと考えています。今後、全市的な立場で本市の将来を見据えて、統合問題について検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 教育部長。


○教育部長(万田 龍生 君)


 私からは二場議員御質問のうち、2点目の学校施設について及び3点目のランチサービス廃止に至った経過、今後の対応について市長答弁を補足してお答えいたします。


 学校の施設整備についてでございますが、学校の維持管理に伴います修繕についてが御質問の趣旨と伺っております。学校施設に破損または故障等の修繕が生じた場合、学校長から教育総務課に修繕の依頼があり対応する場合と、教育総務課の職員が随時行っている学校施設の点検・調査の中で確認し対応する場合がございます。実際の施工につきましては、現場を確認し、市職員での修繕が可能であれば直接修繕を行い、確認して特殊な技術や機材を伴うものや規模が大きな修繕については、専門業者に発注し修繕を行っているところでございます。


 また、毎年当初予算編成前に校長先生、教頭先生等から施設修繕等のヒアリングを行い、危険性・緊急性を考慮し予算計上し、施設整備に対応しているところでございます。平成21年度の実績としましては、市職員が直接対応したものは床、壁の塗りかえ、床タイル、ビニルクロス張りかえ、手すり取りつけ、フェンスの補修、網戸の張りかえなどでございました。業者に発注した大規模な修繕の主なものといたしましては、猪位金小学校屋上防水保守、弓削田小学校浄化槽曝気ブロワ取りかえ、鎮西中学校浄化槽沈殿槽漏水修繕などでございます。特殊な機材などによる業者発注につきましては、黒板、照明器、ガラス、フェンス取りかえ、空調機の修繕、受電施設の修理等、小・中学校、幼稚園合わせて349件でございます。


 今後につきましても、学校施設が老朽化し、修繕箇所がふえることが予想されますが、学校からの要望を聞き、速やかに修繕等取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、ランチサービス廃止に至った経過、今後の対応についてでございます。


 ランチサービス方式は学校給食法には基づかずに、自治体と契約した民間業者が調理、配送を行い、弁当を提供する方式であります。県内では太宰府市、大野城市、新宮町で実施されています。本市では家庭から弁当を持参できない生徒を対象に、平成21年6月から弓削田中学校と鎮西中学校の2校で試行的に実施をいたしました。


 ランチサービスの試行を開始した6月の利用状況は生徒数407名に対して、月平均で1日当たり11名の利用でございました。パーセントにしますと2.7%という低い利用率でありました。


 そこで教育委員会としましては、生徒や保護者にアンケートを行い、意見、要望を参考にしながら利用者の増に取り組みました。注文方法では、当初1カ月のメニューによる1カ月単位の事前申し込み方式でございましたが、7月からは週単位の事前申し込み方式に改め、また10月からは半月単位のメニュー表を配付し1日単位での事前申し込み方式に、さらに12月からは当日の申し込み方式へと変更を行い、少しでも利用がふえればと工夫をいたしました。


 保護者に対しましては、同サービス事業の理解を深めてもらうために、ランチサービスの試食会、説明会を開催し、学校栄養士から同サービス事業が栄養バランスのとれた食事であることなど、食育の重要性にも力を入れました。生徒に対しましては、特別メニューデーを設け、カツカレー、ハンバーグ、豚汁などの生徒が好むような弁当の提供も行ってみましたが、利用状況は伸び悩みが続き、1日の平均利用状況は7月で9名、9月で5名、10月で7名、11月で8名、12月で6名と、10カ月間の平均1日利用者は10名という結果でございました。


 平成22年度から全8中学校で同サービス事業の実施を考えておりましたが、平均利用率が4%弱であり、8中学校全体でも1日の利用者は50名程度の利用にとどまるとの推測に至りました。そのことを踏まえ、受託業者と協議を行ったところ、全8中学校で最低でも1日70食以上の利用がないと採算ベースに乗せることが難しいとの見解を受け、また、平成22年度に本格的に事業を実施しても、大幅な利用増が見込めない、費用対効果が低いなどの状況を判断しまして、教育委員会としましては、21年度の試行をもってランチサービス事業を中止することにいたしました。


 利用が伸び悩んだ理由としましては、両校とも生徒はランチサービスではなく、パンを多く選んでいるということ、もう1点は、生徒はランチサービスの好物メニューのみを選ぶ傾向にあり、好物メニュー以外では申し込みが極端に減ったということであります。3点目は、平成22年2月の時点での調査でございますけども、両校とも家庭からの弁当を持参する生徒が若干増加したという状況であったと考えております。


 今後の対応につきましては、ランチサービス事業を中止しましたが、財政状況が厳しく、中学校給食の実施が困難な中、子供たちのための昼食対策の一つとして、今後は家庭から持参する弁当の推進に力を入れていきたいと考えております。そのため、親子で弁当やおかずのつくり方を教え、話し合いながら、親子の触れ合いの中で、子供たちみずからが弁当づくりに挑戦する(仮称)弁当デーを設けるなど、弁当に関心を持つような方策や、食育に関する教育課程を編成するなど、新たな取り組みを保護者と学校とで連携し、協働して弁当の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 それでは、自席から質問いたします。


 まず、学校統廃合の件です。大体今返答を聞きましたところ、市長も教育長も、私が当初質問したことと大体同じようなことを思っておられるというように理解いたしました。そこで、じゃあ、この統廃合の問題は弓削田小と船尾小学校がやって1年になりますけど、よい方向に進んでいるというような話でした。これは私は弓削田小学校の校長先生に聞きにいきましたところ、同じようなことで、非常によい方向に進んでいると。PTAもスムーズにいき、また地域の皆様も船尾から弓削田小学校まで同伴をして、その中で子供たちとの触れ合いを通して、子供たちの変化に気がついたら学校のほうに報告して、またその対応をすぐにできるということで、学校のほうも喜んでおります。このようなことで、親、そして地域が一体となって、子供を育てるというような三位一体の教育が少しずつできつつあるのではないかと私も思っております。


 このようなことを教育長も市長も言われておりましたけど、踏まえながら、じゃあ、これをすぐに進めていくのか、いかないのかという返答がありません。ですから、教育長と市長の順番で、これをすぐやるべきかということをお答え願いたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 議員の皆さんも地域の皆様も日ごろから学校教育にいろいろな形でかかわっていただいて、この場をかりて感謝を申し上げます。もう、ちょっと話は変わりますけども、この間は県立大と一緒になって泥んこ遊びをしたり、それからカヌーで直方まで下ったりとか、それからグラウンドゴルフ大会があったりとかいうふうなことで、地域と学校が一緒になって子供たちを育てていただいているという、そういうことをつくづく感じております。ですから、この学校の統合問題については、地域の皆さんのいろいろな意見を伺いながら進めていかなければいけないというふうに感じています。


 それからあと一つ、学校適正規模の推進の答申の中にありました、小中一貫を研究していくんだという、これは今進んでいます。平成18年から、18、19、20と3年間の研究をして20年度に発表して、その後、それから先の進みぐあいを、今、猪位金小・中では研究を進めています。おかげさまで子供たちの力もついてくるようになりました。学力テストでも数字の上で成果が見れるようになりました。一つこういう方向で今進んでいますので、この小中一貫の取り組みが、これから先どういうふうに進んでいくのか、この成果いかんでは、例えばこれは猪位金小・中だけの問題ではなくて、他の校区にも及ぼす問題だと考えます。ですから、そういう意味では、学校の統合問題も小中一貫でいくところと、それから中学校同士が一緒になる、そういう統合の仕方といろいろ考えられますので、そこはこれから見ながら、教育委員会としていろいろ考えていきたいと思っているところです。


 今、この適正化規模推進室がちゃんとあって、それで担当がいて、いろいろな取り組みをこれからまとめていこうとしているところです。そういう意味では、地域の皆様や議員の皆様からいろいろな形で御支援をいただくこともあろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに統合というのは理想と現実というか、非常に地域の皆さんの理解と協力がなければ進まないと思っております。したがいまして、弓削田にありましても、船尾にあっても、それぞれがお互いが本当に時間をかけて議論をしてまいりました。我々も最終的には教育委員会の方針が決まった時点でそこに入らせていただきました。したがって、いろいろなやはり地域事情というのがあろうかと思います。田川の中にあって猪位金が今少子化の中で小中一貫校の検討がされている、さらには田川校区と中央校区の問題、これが今回は中央校区にあっては耐震化の体育館が建てられております。そういった中で、今後地域としてのコミュニティの問題、猪位金の方式がいいのか、悪いのかまた別として、その校区、校区には抱える課題がたくさんあります。それを一つ一つやはり地域、現場のPTAや地域の皆さん方の御意見を聞かせていただいて進めていかなければならない課題が大変多ございます。教育委員会といたしましては、事を早く進めなければならないという気持ちであせっているものの、なかなかそのテーブルが今できないというのが状況であります。したがって、調査結果がある程度まとまってから、皆さんと意見調整をやっていくような報告を受けております。したがいまして、方向性は狂っておりません。しかし、やり方、方法について、今から本当にスピードアップという問題もありますが、やはり現場の皆さんの意見を聞きながら、事を進めてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 この問題は、もう結果的に一つ統合をやって、いい方向に進んでいるということがもうわかっているんであれば、他市のことを言うんじゃないと、先ほども言いましたけど、もう飯塚、嘉麻はいついつまでにここをやるというようなこともちゃんと打ち出しております。当市としては、もう既に一つやっているわけですから、もしそれが一つやったときにすぐに次のことを取り組んでいれば、例えば2年後には平成23年の4月からは、またもう一つできていたかもしれません。今取りかかったとしても、またある程度の2年間ぐらいのやはり準備期間は必要だと思います、最低でもですね。ということであれば、それはまた検討、検討でいきますと、これはずるずる延びて最終的にもう統合はできなかったなということで終わるんじゃないかと。ですから、その辺を十分考慮して、もうやるべきことは、やっていいことってわかっているんであれば、すぐやるべきじゃないかと私は思います。


 そのことを踏まえて、市長は方向性を今は示しておりませんがという答えでしたが、やはりトップとしての市長のリーダーシップを発揮していただいて、ここに方向性をきちんと出してやれば、教育委員会のほうとしましてもそれに従って順次進めていくというようなことができるんではないかと思います。その点、市長の考えをお聞きします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 方向性は打ち出しております。したがって、それをどのように実行するかという課題で、今教育委員会が現場で取り組んでいるわけですから、猪位金地域にあっては、小中一貫校の一つのモデルケースとしてやろうという方針は出ております。したがって、それをどのように実行するかということで、現場のすり合わせがされているわけですから、そこは今後一つのモデルケースとして小中一貫校、田川にあって、早く実現をするように努力してまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 この問題は最後にしますけど、私の言っているのは、とにかく行財政改革の面から見ても、やはり早く進めるべきではないか、それによって、学校、田川市の財政が苦しい中、将来その学校にかかる経費も浮いてくるというようなこともあると思うんですね。ですから、1年おくれれば、また1年先延ばしになる話ですから、市長がこれをすぐやるんだという決断を下せば、教育委員会としてもいつまでにやるというような方向性も出てくるんではないかと思いますので、市長の御決断をよろしくお願いいたします。


 次に、設備の関係です。教育設備の関係は、速やかに要望をできるような体制をとっていただいて、やっていただきたいと、よろしくお願いいたします。


 次に、学校ランチサービスの件です。これ3つですね、私はやめた理由と原因の追及、そして親の理解は得られたのか、そして注文した子供たちは今どうしているのかということをちょっと申し上げましたけど、この二つ、親の理解は得られたのか、注文した子供たちは今どうしているのかをちょっと。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 給食問題、それからランチサービス問題については、いろいろ御心配をおかけしています。ランチサービスについては、弓削田と鎮西で試行をいたしました。試行をするときも、それからやめる前も、それぞれの学校で職員それから保護者、子供にアンケート調査をし、理解を求めながら進めていったところです。


 当初、私どもの予想としては、パンよりもランチサービスで、ランチサービスを申し込む生徒がふえるのではないかと、ランチサービスが始まる前は、大体ですけれども、8割ぐらいが家から弁当を持ってきて、2割くらいの生徒がパン注文をしていたという、その日によって差はありますけれども、そういう状態でした。ランチサービスをするときに、学校としては食育の観点から、子供、保護者に大切さを訴えていったところ、ランチサービスの数はふえませんでしたが、弁当を持ってくる家庭が85%以上になりました。逆に私たちの予想を超えて弁当を見直す、そういう家庭が出てきたという数字も一つ上がってきました。


 弓削田中学校と鎮西中学校でやめるに当たって、このままやめても大丈夫だろうかということで相談をいたしましたが、一応、例えば弁当が用意できない家庭については、今のところ学校ではパンの注文で何とか賄うことができる。大丈夫だろうということでランチサービスは廃止にして、次の手だてを考えようというふうにしたところです。


 それから、この後の4月からの各田川市内の中学校につきましては、ちょっと実態調査で弁当を持って来ている生徒、持ってきていない生徒、昼食を食べていない生徒がいれば、その生徒の数、そういうふうなことで、今、実態調査をやっているところです。私の経験からしまして、仮に弁当を持ってこれないという生徒がいたとしても、クラスに1人、いるかいないかというところだろうと思うんですけれども、そういう実態がもしもあれば、また何らかの手だてを考えなければいけないというふうに思っています。今のところ、このまとめは6月いっぱいでまとめるようにしております。そういう状況です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 ちょっと時間も余りなくなりましたので、今後中学校給食をどのようにしていくのか、ランチサービスは先ほど言いましたけど、財政的に困難であるということで、行財政改革には今のところそぐわないということでなっておりますけど、じゃあ、市長にお尋ねします。この中学校給食をセンター方式ではなくペア方式、いろいろな方式ありますけど、将来的にやるのかやらないか、やる考えがあるのかないのか、お聞かせください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、中学生のこの弁当問題の中に、前回の答弁もしたかと思いますけれども、私は食育の観点は家庭の愛情であろうと思います。まず、弁当を持参できる環境に家庭にあるかどうか、親が弁当をつくる環境を本当に子供に朝食さらには昼、夜と、3食を満足に食べさせていただいているかどうかという、こういう調査はやはりしなければならないと思います。したがって、なぜ弁当を持てないのか、つくらないのか、そしてパンだけでいいのか、そういうことも踏まえて、やはり私は親の責任がある程度子供の教育にはあるのではないかなと、安易にセンター方式がいいとか何とかの前に、まず食育として私は弁当持参方式はベストであると、このように思っております。


 我々、戦後育ちましたけれども、弁当箱に芋を入れていった時代もありました。梅干し一つの時代もありました。塩クジラが一切れ入っている時代もありました。しかしながら、親のつくってくれた弁当に感謝をして昼に開いたものです。しかし、今は飽食の時代であります。いつでも食べられる、コンビニに行けば弁当がある。さらにはパン屋に行けばパンは並んでいる、お金もいろいろ入ってくるという時代になりました。しかしながら、弁当を持たせられないというのは、どういった内容なのかと。


 親の愛情が本当にあるならば、私は弁当は、または中学になればもう自分で食事をつくる、大人の仲間入りというか、自立への道、動物でいうならばひよこから中ひなに変わっていく時代です。そうなると自分でえさをついばむようになります。その時代に入った思春期の中で、食べ物に対する愛情、食べ物に対する考え方、感謝の気持ちなどなどが私は食育だろうと思います。動物や食育の命をいただくわけですから、我々は感謝の気持ち、ただ腹を満たす、栄養をとればいいのではなくて物に対する、食べ物に対する今感謝の気持ちが薄れ、または親との対立というか、親との虐待の問題が起こっています。みずからが自立していくためには、やはり食べ物を自分で1人で摂取できる環境というのも、これも教育だと思っております。


 したがいまして、ただセンター方式がいいか、悪いかの別に、我々学校教育として今、中学生に何を教えなければならないのか、そのためにはこの3年間で自立する、やはり精神というものを私は教育として、この3年間は大変重要な時期であると、このようにとらえております。


 したがいまして、行財政改革の問題もあります。しかしながら、もう一方では教育というのは、私は愛情なくしては子は育たないと、このように思っております。愛情のある環境づくり、そういった中で弁当持参というのは一つの本市の方向性であると、私はそうとらえてもいい。しかしながら、皆さん方の要望、議会でも議決をしていただいております。センター方式、これは理想であります。やりたい。しかしながら、今の財政的な我々の体力では将来にわたっての経営というのが危ぶまれると、そういうリスクを考えた上で、行財政改革の観点から、今現在では実施が不可能であると、しかし、体力がつけば、そういったものも実現できる可能性というのは、我々は十分調査していきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 市長の愛情を込めた弁当という持論でしょうね、これはもう重々わかりますけど、先ほど言いましたように、センター方式でやるという議決が出た後に、じゃあ、これがずっと10年間も延ばされてきて、親はこれはいつやるのかなという期待を持たせながらやっております。


 ここで、じゃあもう、これをやるのかやらないのか、これは市長のセンター方式あるいはほかの方式でもいいんですが、中学校給食に対する市長の施策の中の位置づけだと思うんですよね。これが高いところにあるのか、低いところにあるか。


 先ほどちょっと川崎町のことを聞いたんですが、川崎町は今給食やっておりますけど、センターが古くなって、じゃあ建てかえるかというような話になったようです。これが議会できょう可決されまして、建てかえるということになりました。その費用は9億円を超えるそうです。川崎町も非常に財政の厳しいところです。そこはやはり町長の考えが、栄養のバランスのとれた昼食をみんなに出してやりたいというような考えの中で、リーダーシップを発揮して、そしてきょうの可決に至ったわけです。


 ですから、川崎の町長のこの問題に関する必要性というのは、かなり上のほうにあったからこれを財政を無視しながらもやった。だから今、市長は財政が将来負担になってはいけないということで、低いところに置いていると私は理解しますけど、それでよろしいんですかね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 川崎町の財政は私はわかりません。それは川崎町が判断することですが、今、本市が置かれている状況、財政状況というのは、皆さん御承知のように大変な連結決算をした場合には、本当にいつ倒産してもおかしくないというのが現状です。したがって、これはやらないというよりも、今はできないというのが現状です。やらないというよりもできないという言葉を私は使わせていただきます。したがって、これが体力が回復し、例えば、うちに財政調整基金が100億円ぐらいのできたり、さらには好転する財政の見通しがつくならば、それはいつでもできると思いますが、今の現状ではできないというのが、私の方針の考え方です。


 したがって、子供たちの教育というのにはお金が全部ではないけれども、何かできることがあるんではないかなと、さらには一歩好転すれば、支援も何か新しい方式ができるのではないかなと。これは医療の問題も含めて、子育て支援の中で我々は学校教育というあり方の中で考えるべきことだろうと思いますが、総合的にやはり視点を立って、財政運営をやっていかないと、一方的な視点だけでこれをやってしまうと、あとのリスクというのは大変なものをからいます。それは後年の負担をかけたときにだれが責任を持つんですかといったときに、だれも責任を持ちません。時の為政者の責任者がやったことであるということで、責任の回避になってしまいます。したがって、今の段階では私はやりたくてもできないということで、答えさせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 いつまでいっても多分平行線のままだと思いますんで、あれですけど、私としては市長が掲げる5つの改革のうちで、学校改革ということも挙げております。その中で、じゃあ、教育改革、今、統廃合の問題もそうですし、給食の問題もそうですが、それに対して、そういうことを一つ、じゃあこれはやってやるぞというような、3月のときに佐藤議員が目玉政策はないのかというようなことを言われましたけど、そういうふうなところで、一つ決断を、何やるにしても、リスクは伴いますが、それをやるという一つの決断をできる市長であっていただきたいと私は思います。


 市長が、この前から、また次期も挑戦するということを言われております。まちの声としては、市長、聞いてくださいよ、まちの声は、2期目の初めは、まあ、2期目は頑張ってくれるだろうという声がありました。でも最近では、何も変わってないやないかというような声が今出てきてます。この前の意見交換会の中でも、冒頭に、トップをかわらな、田川市は変わらんぞというような意見もいただきました。この言葉をですね、市長、真摯に受けとめて、この次、挑戦されるんであれば、具体的な田川をどのように導いていくのかという方向性と、それに対する戦略をしっかりと示してやっていただきたいということを要望いたしまして終わります。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、5番二場公人議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 6番星野一広議員の質問を許します。(拍手)


○議員(星野 一広 君)


 皆さん、大変お疲れさんでございます。最後になりましたけど、一応、一般質問30分を予定しておりますので、市政研究会を代表して一般質問をさせていただきます。


 私からは、本市の財政運営に関する現在の窮状と、将来の資金不足を踏まえた上での人件費の問題について質問させていただきます。


 さて、昨年度に策定された本市の中期財政見込みによりますと、基金が近々のうちに底をつき、平成24年度から赤字決算となるものと伺っているところであります。そのような中、今後においては新たなごみ焼却場の建設、市立病院の経営立て直し、下水道整備など、多額な資金が必要となってくるものと予想されるところであります。何もしない限りは、このまま徐々に人口も減っていくでしょうから、交付税の増額は期待できるものではありません。また、赤字決算となり、基金も底をつくというのに、そういった大規模事業にかかわる資金をどこから持ってこようとしているのか考えていることについて、私は皆目検討がつきません。


 このような窮状をかんがみ、我々市議会におきましては、議長公用車を廃止し、また議員定数を2名削減することで市の財政運営に貢献することとしたことにつきましては、御案内のとおりであります。そこで、将来のための資金をどのようにして得るのかという点にポイントを絞って質問させていただきますが、本市が行革に取り組むことで、資金を確保しようとしていることは認識しております。しかしながら、これまで取り組んできた行革の内容は、私から見ると枝葉のことばかりで、金銭的な効果について目をみはるようなものはなく、本当に取り組まなくてはならない真の問題の根幹に迫っていないという印象を受けているところであります。


 さらに言わせていただきますと、真の問題から目をそらせるために、行政改革という名ばかりの身のないパフォーマンスを行っているのではないだろうかっていう印象さえ受けているところであります。


 本市には大企業もなく、市民の平均収入は決して高くないと思われます。片や、市の職員は一たん就職すれば、退職まで多額の収入が保障されていると聞いております。そういった点について、多くの市民から御不満が寄せられているところであります。また、市の職員数が多過ぎるという御指摘も多々いただいております。もっとみずからの身を削るようなところまで踏み込んでやらない限り、そういった市民の理解は得られず、不満の解消には至らないどころか、財政の好転につながらず、新たなごみ焼却場建設、市立病院の経営立て直し、下水道整備に要する資金の確保につながっていかないものと考えるところであります。


 そういったことを踏まえ1点目の質問をさせていただきます。伊藤市長には4年の任期満了とともに多額の退職金が支払われていると伺っておりますが、実際に受けとっている退職金の額は幾らであるのかについて直近の実績でお答え願います。また、市民には伊藤市長が受けている退職金の額を公表しているのか、いないのか、お答え願います。そして、その退職金の額が高過ぎるとは思わないのか、市民の理解を得ているのかといった点についてもお答え願います。


 次に2点目の質問をさせていただきます。後の世代の市民に明るい将来展望を抱かせ、これからも田川市に住み続けようと思っていただくためには、痛みを将来に先送りすることなく、まただれかだけが痛みをこうむればよいというものではなく、今、皆で痛みを分かち合う必要があるものと考えております。具体的に申し上げれば、市職員、特別職、そして市議会の3者が一体、一丸となり、手おくれとなる前に、まさに今、さらに踏み込んだ観点で取り組んでいく必要があるものと考えておるところであります。そういった点を踏まえ、市職員の給与、特別職の退職金並びに我々市議会議員の報酬に関しても大幅のカットも踏まえた上での大胆な見直しが必要かと考えておるところでありますが、いかがなお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。では、以上で質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 星野議員の御質問にお答えいたします。きょう最後の質問ですが、誠心誠意私も答えさせていただきます。


 私が初めて市長に就任したのは平成15年でした。財政破綻という言葉を聞いて、私は17年にはここはもう再建団体になるという中で仕事を引き受けさせていただきました。したがいまして、この危機に直面した、この危機を乗り越えるには行財政改革をやらなければまちの将来はないと、このようにとらえております。


 市議会の皆様や有識者、21名からなる田川市行政改革推進委員会、平成15年8月に組織した上で方向性を定め、取り組みの骨格となる第4次行政改革大綱と、それを具体的に進めるための実施計画を策定した上で、不断の行政改革に取り組んできたところであります。また、平成13年現在の第4次総合計画が策定されていましたが、そういった改革の思いが込められていなかったということもあり、総合計画を補完するネットワーク5つの改革を盛り込んだ実施プロジェクトとし、これまでにおいて取り組んできたところであります。


 そういった中、本市が平成20年度に赤字再建団体の指定を受けるおそれがあるといった財政見通しが示されたこともありましたが、それら不断の行財政改革によりまして、破綻の危機を乗り越えてきたという自負を抱いているところであります。これもそれもやはり議員の皆様方の御理解と市民の理解・協力があったからだと、このように思っております。


 議員御指摘の人件費の問題について答弁をさせていただきます。


 まず1点目の退職金の件につきまして、さきの一般質問においても答弁させていただいたところですが、私の約1,500万円程度の退職金が高いかどうかについては、私が判断するところではなく、市民が判断するところであろうかと思います。私自身、これは一つの私の収入とはなっておりますが、実質上、市民に対していろいろなことで市民とのおつき合いをさせている経費に使わせていただいております。


 なお、これまでの行政改革の取り組みについて、平成15年8月にはまず私ども特別職は職員に先駆け、率先垂範するといった意味を込め、みずからの報酬の減額に取り組んできたところでございます。さらには職員の理解を得た上で、職員給与の適正化を図ってきたところであり、これまでにおいて特殊勤務手当の見直しや地域手当及び退職時特別昇給の廃止、または人事院勧告を踏まえた新給与制度への移行や、初任給の基準の引き下げ等を図ってきたところであります。


 そういった取り組みにより、平成20年度において赤字再建団体に指定されることは回避できましたが、議員御指摘のとおり、まさに今、行政のスリム化を図らなければ、近い将来本市は早期健全化団体どころか、財政再建団体にも転落しかねないものであると認識しているところでございます。


 そういった危機感と将来への決意のあらわれといたしまして、さきに提案させていただきました私ども特別職の給料減額案の件につきましては、議会の皆様に私の思いが伝わらず、まことに残念な結果と終わりました。しかしながら、2点目の御質問に関連いたしますが、御提案をいただきました議会特別職、そして職員が三位一体となって痛みを分かち合い、この難局を乗り越えるんだという思いが非常に重要で、その実践が今本当に必要だという認識は、議員と完全に合致しているところでございます。また、そういった思いとその実践が現状の財政難を乗り越えるばかりでなく、30年先、50年先に希望が持てるというまちづくり、本当の意味での田川の再生につながっていくものと確信しているところであります。


 したがいまして、私ども特別職を初め、職員につきましてもこの大変厳しい難局を乗り切るため、今後さらに行財政改革に真っ向から取り組んでまいる所存であります。議員御指摘のとおり、将来のために身を削る、給与あるいは報酬の抜本的な見直しに早急に取り組んでまいりたいと考えているところであります。つきましては、議会の皆様方におかれましても、格段の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 星野議員。


○議員(星野 一広 君)


 現在、市長、副市長、教育長がそれぞれ平成16年度から市長が10%給料カット、副市長5%、教育長5%カットしているということは私も存じ上げております。それで、年間191万の経費の削減を図られているということも存じ上げております。しかし、今の二場議員の一般質問の答弁の中に、田川市において連結決算すればいつ倒産してもおかしくないという答弁をいただきました、そのいつ倒産してもおかしくない社長がですよ、一般の職員は40年間勤務して二千五、六百万円の退職金をいただく、市長は4年間、もう倒産寸前の会社の社長がですよ、4年間の退職金が1,550万円っていうのは、いかがなもんだろうかなと私思っているんです。これは正当な権利としていただくものと、市長が解釈しておけば、それはそれでいいわけです。今、市長が言われたように、市民がそれをどう判断するかだけの問題だから、それはそれでいいです。でも私の感覚からしてみれば、やはり4年間で今この田川市の厳しい状況の中で、4年間で1,550万円っていうのは、ちょっと多過ぎるのではなかろうかなという考えを持っております。


 では次に移ります。


 昭和48年労務職の給与表を廃止し、行政職給与表に統合されました。そして、昭和49年に看護職もやはり行政職給与表に統合しました。また平成4年の医療技術者についても行政職給与表に統合されて、田川市の職員はすべて給与表が行政職1表に統一されているわけです。これに統合した根拠と、何の目的でこういうような取り扱いをされたのかというのを教えていただけないでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 議員御存じのように、給与はその時々の例えば状況であるとか、あるいは考え方等によりまして、市民、議会の御理解のもとに成り立ってきたもの思っております。そこで、この職員給与につきましては、ちょうどこの昭和48年当時から、今議員おっしゃったように、ずっと統一されてきたわけでございますが、そのときの状況、当時、非常に日本経済も右肩上がりの状況等というような状況がございました。それから特に、これ全国的な風潮でございましたが、公務員の給与というのは、やっぱり生活給でとらえるというとらえ方が非常に強うございました。これが今日までこういうふうに残ってきておりまして、現在でも県下でもこの統一給料表が主流でございます。そういう全国的な風潮、それから他市とのバランス等を考慮して、これまでこういう方法がとられております。ただ、これについては、決してこれが今いいとは思っておりません。当然、給与の見直しというのは今から当然やっていく必要がございます。先ほど議員の御指摘ございましたが、そういうことで今、人事、私どものほうでも鋭意、この給与につきましては、本当に市民の御理解を得られる給料体系に変えていくということで今検討しておりますので、よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 星野議員。


○議員(星野 一広 君)


 この件については、私、ちょっとやっぱり無理があったのではなかろうか、やっぱり力関係の中でこういうような流れが発生したのではなかろうかっていうふうに私は解釈しているわけです。今、総務部長がお答えになったように、できたら早いうちにこれを正規の姿に戻していただきたいというお願いをしておきます。いいですかね。


 次に、病院のほうにお尋ねします。きょう、齋藤管理者さんがおられれば、非常によかったんですけど、急遽出張ということで、議場におられませんので、前田局長、急な話で申しわけないんですけど、前田局長さんのほうに、私の質問に対する見解なり、個人的な考えでも結構ですので、答弁をいただければと思っております。


 そもそも病院の健全経営につきましては、いろいろやっぱり田川市立病院についてはいろいろな心配をするところが多いわけです。そして、当初、田川市立病院が建設されてスタートしたときのシミュレーションは、ベッドの稼働率が97%、1日外来平均が1,200人のシミュレーションに基づいてスタートされたわけです。その中で、今現実には、外来患者さんもその当初のシミュレーションの半分以下になっている、入院患者のベッドの稼働率も非常に悪い状況の中で、普通、病院経営の健全化を図るときに、一番大事なことはバランスなんですよ。人件費とやっぱり原材料費のバランス、いろいろな公租公課のバランスという中で、基本的な大ざっぱな話ですけど、病院経営する中で、人件費というのは、総収入の中で50%に抑えておかないと病院経営というのはうまくいかないわけなんです。基本的にはですね。総収入の中で。そういう中で、今、田川市立病院の人件費の割合は55.8%です。それと業務委託を含めると、これが非常に人件費の割合は70近くなるのではなかろうかなと私は感じているんですけどね。


 当初の計画の外来入院のベッドの稼働率を考えて配置をしている中で、非常にうちは収入に対して人件費の割合が非常に突出しているわけなんです。だから、これが一つは一番経営を圧迫している一番大きな要因の一つではなかろうかというふうに私は思っているから、患者さんをふやすためには、いろいろなまだ手だてもしなくてはいけない、やっぱり患者さんの信頼を受けるためには、どんなことをしなくてはいけないのか、交通の便とかいろいろありますけど、人件費という観点だけでとらえてみると、異常な人件費の割合なんです。その辺も含めた中での病院健全経営というのを考えていかないと、なかなか病院の再建というのが難しいのではなかろうかと私は思っております。


 今度はやっぱり市立病院が地方公営企業法の全部適用になることによって、理論的には人件費まで管理者のほうで扱っていいという状態にはなっているんですけど、その辺の兼ね合いは局長として何か考えなり、例えば人件費を抑制するとか、じゃあ、もう人件費に見合うだけの収入を確保、こういうような手だてを講じて確保しますからとか、何かお話があれば、お聞かせ願いたいんですけども。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 病院事務局長。


○市立病院事務局長(前田 秀徳 君)


 申しわけございません。見解ではなくて、現状、数値分析の判断で申し述べさせていただきます。


 まず、人件費の割合ですけれども、基本的には人件費は医業収益、入院、外来の収益に対する職員の給与費あるいは退職金、それから臨職・嘱託の賃金ですね。今言われたように委託料は入っておりません。これは例えば医事の委託であるとか、施設管理の委託とか、さまざまな委託がございます。これはどこの病院も委託を出しておりますので、特別そこが人件費というふうにはどこの病院も見ておりませんし、もちろんうちの病院もそういうふうに見ております。


 具体的な数字なんですが、大ざっぱな数字で申しわけございませんけども、平成17年46%、50を大分切っております。それから19年で49.2%、20年になりまして57%に上がっております。このときの要因は例のお薬を院外処方に出したということで、収益が8億円ほど減になっております。もちろん購入費が8億円減っていますので、これ直しますと、大体49%程度になります。ことし言われました55.8%も約48%ということで、人件費の割合そのものは半分を切るような状況ですので、非常に人件費率が高いというふうには以前から見ておりませんし、現在も私はそういうふうには見ておりません。


 ただ、経営的に非常に以前から圧迫している部分は、建設の償還金、これが医業収益に占める割合が7%から8%推移しております。最近、大牟田市立病院、ベッド数が330か40で近いんですけれども、ここでも5%程度です。ですので、その辺の償還のところが、やはり建設当時非常に高い施設をつくってしまったといったところの負担が現在も続いているというところが経営上、非常に厳しいというふうに考えております。これは個人的な見解ですので、よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 星野議員。


○議員(星野 一広 君)


 前田局長の個人的な見解をお話伺ったわけですけど、非常に田川市立病院について、坪単価が非常に高かったというお話は私、聞いております。しかし、どこの病院でも病院建て直すことによって、その建築費の償還はしていっているわけです。一応、田川市の場合は高かったかもしれないけど、その反面、田川市は固定資産を納めてないわけなんです。民間と違って。だから、それだけのハンディーを公立病院に与えているんですよ。それでもなおかつ、やっぱりあれだけの赤字を出している、やっぱり根本は、私のとらえ方として、やっぱり人件費の割合が高過ぎるのではなかろうかというふうなとらえ方もしているんですけどね。


 それとやっぱり医業収益の上げ方が少ない。それを図るためには、何をしなくてはいけないのか、どういう先生を求めなくてはいけないのかというのを、もう少しやっぱり真剣に考えていただきたいし、ある病院は、看護師の職員は本当は福岡県下で一、二番するようないい給料を出している。そのかわり、医者の給料は下から何番目とか、例えばいい先生を呼ぶことによって、全体枠を絞った中で、いい先生、名のある先生を呼んで患者さんを集めるためには若い医者の給料が安いとか、いろいろな努力をされているわけなんです。総枠の中でバランスを考えて病院経営ってやっている中で、やはりやっぱりいろいろな努力をされながら、やっぱり収益を求めて、継続できるような病院経営というのを皆さん努力されていますので、どうもやっぱり市立病院については、人件費も含めた中で、やはりちょっとやっぱりバランス的に高いのではなかろうかなという私は個人的には思っておりますので、話は話として聞いといてください。


 やっぱりそういう中で、やはりお役所に勤めている公務員という体質が、何かぬるま湯に浸かったような、やっぱり厳しさに幾らか欠けるところがあるのかなというのも一つあるし、やはり患者さんとかそういう声を聞いてみると、やはり患者さんに対する接客の態度なり、声がけにしても、やっぱり幾らか違うような気がするわけなんですよね。やはりそういうところも、一たん雇用されたら首を切られることはない、給料は安定している、ボーナスもある、退職金も出るという中で、どうもやっぱり悪い面が出てきているのではなかろうかなという気がするんです。そういう点も頭に入れながら、今後の病院経営に、いい方向に進むように努めていってほしいと思います。


 それから、近ごろ、市職労の方々がみずからの給与を3%カットして、年間1億円の削減を図って、5年計画で、5年を削減しようというお話を聞いたわけなんです。私その話を聞いた中で、職員組合でさえこれだけの、やっぱり田川市の現状を考えたときに、これだけやっぱり真剣になって、自分たちのみずからの給料をカットしてでも、田川市を継続していこうや、市民サービスを低下させないように維持していこうやということを努めているという話を聞いて、私たち、議会人として、こういうことでいいんだろうかなと私ひしひしと思ったわけです。


 3月議会で三役の給料カットを議会のほうで否決しましたね。そして、また今度は職員組合のほうでこういう条例が上がってきた。給料には何も触れない議会人がそれを審議するわけなんですよ。そういうことじゃなくて、やっぱり執行部の三役もしかり、職員もしかり、議会人もしかり、みんなが三者が三様にやっぱり身を削る思いで、私はこの田川市をやっぱり大事にしていきたいなと思っているんですけどね。


 その中で、特にお願いしたいのは、市長の退職金の問題、職員も生活がかかっているんですよ。そういう中で、みずから3%カットしてでもやろうと言っている以上、市長ももう少し考えられたほうがいいのではなかろうかなと私は個人的に思っておりますのでね。


 私が今回言いたかったことは、それぞれやっぱり三役にしろ、議会人にしろ、職員にしろ、みんなが一丸となってこの田川市をやっぱり大事にして、温存して、市民サービスを低下しないように、ちゃんとやっていこうという思いを語りたかったわけです。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 ようやく星野議員もそこまで気がついていただいたかなと、そのように思っております。私は3月の時点で隗より始めよと、いろいろな意味でお話をさせていただきましたが、ようやくにして、きょうはいいお話を聞かせていただきました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 星野議員。


○議員(星野 一広 君)


 あのね、市長。市長が自分たちが三役カットするから、おまえたちも見習えよというような感じとられたからね。私はそうじゃない、やっぱり皆さんがそれぞれの思いの中でやりましょうと、自分もさらなる10%カットするんだから、おまえたちもどうかというような上から目線で見たような考えの構造じゃなくて、それぞれがやっぱりそれぞれの立場の中で、やっぱり行財政改革を努めていき、給与カットしたらどうだろうかという提案をきょうさせてもらっただけです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに三位一体の改革なくして、田川の再生はないという中に、議会も職員も、また特別職も同じだろうと思います。先ほどの病院の問題、これにつきましても、建設と経営はまた別です。建設の時点で150億円からの起債を借りてきた、そして今90億円までになったと。しかし累積赤字が70億円というような借金をからっている。建設当時の試算と今現実に置かれている医師の数や、それから職員の数や、いろいろな内容が変わってきているということも事実であります。そういう変化する病院経営の中で、いかに存続可能かと。佐藤厚生委員長は大変な苦労をして3月議会にこれを上程我々がした時点で検討をしていただき、存続を大前提にして議決をしていただきました。おかげで今、齋藤管理者、先ほどの給与問題も含めて、さらには医師の確保の問題につきましても、将来にわたっての視点をしっかりと見据えて、その改革に取り組んでいただいております。あとは議会の皆さんの協力や市民の皆さんの協力、そして職員の協力がないと病院の再生はないと、このように私どもはとらえております。


 したがいまして、我々もぼーっとしているわけではない、何もしてないわけではない、常に職員の皆さんの痛みを知りながら、そしてともに改革をしていこうという話し合いをさせていただき、そういった中で我々も率先してやらなければならないということを申し上げたわけであります。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、6番星野一広議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会16時31分)