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福岡県 田川市

平成22年第1回定例会(第4日 3月24日)




平成22年第1回定例会(第4日 3月24日)





         平成22年3月24日(水)





           (第  4  日)














平成22年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成22年3月24日 午前10時34分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 教育長      尾 垣 有 三    局長補佐     金 子 正 人


 総務部長     丸 谷 芳 昭    係長       河 端   太


 福祉部長     木 村 光 一    主任       藤 井   崇


 建設経済部長   満 倉   崇    主任       楠 木 伸 彦


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     柳 瀬 正 博


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   谷 奥 京 子


 会計管理者    植 木 盛 雄


 水道課長     後 藤 文 夫


 行政改革推進室長 松 村 安 洋








      平成22年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第4号





                       平成22年3月24日午前10時開議





第 1 議案第22号 田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改


           正について


第 2 議案第23号 田川市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について


第 3 議案第24号 田川市暴力団排除条例の制定について


第 4 議案第25号 田川市市税条例の一部改正について


第 5 議案第26号 田川市財政調整基金条例の制定について


第 6 議案第27号 田川市ふるさと人づくり基金条例の制定について


第 7 議案第28号 田川市さわやかまちづくり基金条例の制定について


第 8 議案第29号 田川市育英事業基金条例の制定について


第 9 議案第30号 田川市文化振興基金条例の制定について


第10 議案第31号 田川市高齢者等保健福祉基金条例の制定について


第11 議案第32号 田川市休日救急医療事業基金条例の制定について


第12 議案第33号 田川市廃棄物処理施設整備基金条例の制定について


第13 議案第34号 田川市地域雇用創出推進基金条例の制定について


第14 議案第35号 田川市ふるさと水と土保全基金条例の制定について


第15 議案第36号 田川市市営住宅基金条例の制定について


第16 議案第37号 田川市下水道施設整備基金条例の制定について


第17 議案第38号 田川市水道事業施設整備基金条例の制定について


第18 議案第39号 田川市企業の誘致及び育成に関する条例の一部改正について


第19 議案第40号 田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


第20 議案第41号 田川市立病院事業管理者の給与に関する条例の制定について


第21 議案第42号 田川市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定


           について


第22 議案第43号 田川市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う


           関係条例の整備に関する条例の制定について


第23 議案第10号 平成22年度田川市一般会計予算


第24 議案第11号 平成22年度田川市国民健康保険特別会計予算


第25 議案第12号 平成22年度田川市老人保健特別会計予算


第26 議案第13号 平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計予算


第27 議案第14号 平成22年度田川市休日救急医療特別会計予算


第28 議案第15号 平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第29 議案第16号 平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第30 議案第17号 平成22年度田川市水道事業会計予算


第31 議案第18号 平成22年度田川市立病院事業会計予算


第32 議案第45号 指定管理者の指定について


第33 議案第46号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について


第34 議案第47号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増


           減について


第35 議案第48号 福岡県介護保険広域連合規約の変更について


第36 議案第51号 財産の取得について


第37 議案第50号 田川市監査委員の選任について


第38 議案第49号 田川市副市長の選任について


第39 委員会提出議案第20号 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求


                める意見書について


第40 委員会提出議案第21号 介護保険料の引き下げと減免を求める意見書について


第41 委員会提出議案第22号 生活保護の老齢加算の復活を求める意見書について


第42 委員会提出議案第23号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書につい


                て


第43 議員提出議案第12号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書について


第44 請願、陳情の件








              本日の会議に付した事件





第 1 議案第22号 田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改


           正について


第 2 議案第23号 田川市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について


第 3 議案第24号 田川市暴力団排除条例の制定について


第 4 議案第25号 田川市市税条例の一部改正について


第 5 議案第26号 田川市財政調整基金条例の制定について


第 6 議案第27号 田川市ふるさと人づくり基金条例の制定について


第 7 議案第28号 田川市さわやかまちづくり基金条例の制定について


第 8 議案第29号 田川市育英事業基金条例の制定について


第 9 議案第30号 田川市文化振興基金条例の制定について


第10 議案第31号 田川市高齢者等保健福祉基金条例の制定について


第11 議案第32号 田川市休日救急医療事業基金条例の制定について


第12 議案第33号 田川市廃棄物処理施設整備基金条例の制定について


第13 議案第34号 田川市地域雇用創出推進基金条例の制定について


第14 議案第35号 田川市ふるさと水と土保全基金条例の制定について


第15 議案第36号 田川市市営住宅基金条例の制定について


第16 議案第37号 田川市下水道施設整備基金条例の制定について


第17 議案第38号 田川市水道事業施設整備基金条例の制定について


第18 議案第39号 田川市企業の誘致及び育成に関する条例の一部改正について


第19 議案第40号 田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


第20 議案第41号 田川市立病院事業管理者の給与に関する条例の制定について


第21 議案第42号 田川市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定


           について


第22 議案第43号 田川市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う


           関係条例の整備に関する条例の制定について


第23 議案第10号 平成22年度田川市一般会計予算


第24 議案第11号 平成22年度田川市国民健康保険特別会計予算


第25 議案第12号 平成22年度田川市老人保健特別会計予算


第26 議案第13号 平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計予算


第27 議案第14号 平成22年度田川市休日救急医療特別会計予算


第28 議案第15号 平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第29 議案第16号 平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第30 議案第17号 平成22年度田川市水道事業会計予算


第31 議案第18号 平成22年度田川市立病院事業会計予算


第32 議案第45号 指定管理者の指定について


第33 議案第46号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について


第34 議案第47号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増


           減について


第35 議案第48号 福岡県介護保険広域連合規約の変更について


第36 議案第51号 財産の取得について


第37 議案第50号 田川市監査委員の選任について


第38 議案第49号 田川市副市長の選任について


第39 委員会提出議案第20号 中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求


                める意見書について


第40 委員会提出議案第21号 介護保険料の引き下げと減免を求める意見書について


第41 委員会提出議案第22号 生活保護の老齢加算の復活を求める意見書について


第42 委員会提出議案第23号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書につい


                て


第43 議員提出議案第12号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書について


第44 請願、陳情の件








                              (開議10時34分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第22号「田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 おはようございます。拍手をいただきまして、頑張ります。


 当委員会に付託を受けました議案第22号「田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、本市の財政状況等を勘案し、市長等が率先してより一層の行財政改革の取り組みを進めるに当たり、その決意を表することから、平成15年8月から当分の間、減額している市長、副市長、教育長の給料をさらに減額して支給するため、所要の改正をしようとするものであります。


 改正の内容といたしましては、本年4月から市長の給料にあっては、現在の10%減を20%減に、副市長及び教育長の給料にあっては、現在の5%を減を10%減に変更して支給しようとするものであります。


 ただし、その期間中に支給する期末手当及び退職手当の計算の基礎となる給料については減額しないこととするものであります。


 委員会の中では、まず、特別職等の給料の減額については、報酬等審議会に諮り、その結果に基づき対応すべきであると考えるが、平成15年8月の減額の際と今回の減額についてどういう経緯で減額を望まれたのかただしております。


 これに対し執行部からは、本来は市長等の給与については報酬等審議会で審議されるが、報酬等審議会は平成8年を最後に開かれておらず、平成15年当時と今回の減額も報酬等審議会には諮っていない。本来、議員の報酬や特別職の給料について条例を議会に提出するときは、報酬等審議会を開くとされているが、多くの自治体のほとんどが特例ということで開いていない。なお、自治省の見解では、報酬等審議会に諮ったほうが望ましいが、諮らなくても特段問題はないとのことであるなどの答弁があっております。


 さらに、特別職の給料の減額だけではなく、市長を初め職員及び議員の給与等各種団体の補助金等も含め見直すべきである。また、段階的にやるのであれば、方向性などの計画も打ち出すべきであるなどの意見があっております。


 これに対し、市長からは、前回の削減の際にもパフォーマンスだと言われたが、改革をやるためにまず我が身を切らなければ進むものではない。この行き詰まった財政状況をどう立て直すかが私の役割であり、みずから血を流さなければいけない。みずからを律せよというのが私の政治スタンスであります。市民や職員にもその厳しさを理解してもらうために、さらにいろいろな団体の方々にも避けて通れない危機感を共有していただこうという思いであり、この危機感を共有しない限り、田川の再生はないと思っている。


 なお、職員側にはみずからが危機感を感じ、まず、みずからができることはどういうことなのか、どういうやり方ができるのかと投げかけている。我々はやりながら考えていかないといけない面があり、やった結果では遅い。病院も再生しなければならないという大きな課題もあり、その中にももう一度見直さなければならないことが山積みしている。そういう意味で、今回はまず三役の給料を見直そうという思いで条例を上程したところであるなどの答弁があっております。


 委員会では、このほか、今回の行政改革の意気込みがどの程度のものか、何か具体的なものがあり、自分がこれだけやらないと職員の士気に影響が出るなどというならわかるが、何も出てきていない状況であり、行政改革の意気込みなのか、来春の選挙のためのものなのか非常に疑問がある。また、この行政改革の意気込みは十分受け取れるため、できなかったときにやればよいと思うことなどから反対する。また、本市の財政がとても厳しいのは以前からわかっていることであり、また当初予算では減額しておらず、突然減額条例を出したこと、及び金額も県内で特に高いことはないため納得できないなどの意見があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第22号「田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改正について」は、先ほど述べたように反対意見があり、採決の結果、賛成少数により否決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっていますので、討論を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田孝子議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、おはようございます。


 議案第22号「田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改正について」日本共産党市議団として反対の討論をいたします。


 今回の改正の理由として、本市の財政は依然として厳しい状況にあり、平成21年度策定の中期財政見通しにおいては、平成24年に赤字決算が見込まれている。このことから、市長が率先してより一層の行財政改革の取り組みを進めるに当たり、その決意を表するため、市長の給料の減額を行うものとして提案をされました。今回の影響額は三役合わせて208万4,835円となっています。


 反対の理由として、第1に田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正しようと市長が提案をしているのに、2010年度当初予算には予算化されていないということは、市長の思いつきではないかと言わざるを得ません。


 第2に、田川市特別職報酬等審議会条例第32号があり、所掌の事項第2条に、市長は議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出するときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くとするものとなっておりますが、報酬等審議会が平成8年を最後に開催されていないことなどから見れば、本市の市長等の給与はみずからが決意するのではなく、条例では審議会の意見を聞かなければなりません。今回、この手続が行われていないこと、また先日の総務文教委員会の中で、市長はみずからの給与をカットし、今後は職員の給与のカットを組合へ提案していくなどとの発言もあっていました。審議会にかけることなく市長のルールを無視した提案が、市民や職員にも影響を及ぼすことは到底容認することはできません。よって、日本共産党市議団は本案に反対し、討論を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第22号に対する委員長の報告は否決であります。したがって、原案について採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 (賛成者起立)


 起立少数であります。よって議案第22号「田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改正について」は、否決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第2議案第23号「田川市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第23号「田川市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、道路交通法の一部を改正する法律が、平成22年4月19日から施行され、高齢者運転者等専用駐停車区間が新設されること等に伴い、所要の改正がなされるものであります。改正の主な内容といたしましては、条例の定義規定において、高齢運転者等が指定区間に駐停車することを違法駐車等から除き、同区間を駐車施設として位置づけること等であります。


 委員会では、高齢運転者等専用駐車区間が早く市内に設置されるよう、警察へ要望してほしいとの意見があっております。


 本議案につきましては、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第23号「田川市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第23号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第23号「田川市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3議案第24号「田川市暴力団排除条例の制定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第24号「田川市暴力団排除条例の制定について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、福岡県暴力団排除条例が本年4月1日から施行されることに伴い、県内の市町村が暴力団排除条例を一斉に制定することとなり、本市においても暴力団排除に関する施策等を喫緊に講じる必要が生じたため、条例の制定をしようとするものであります。


 条例の主な内容といたしましては、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない、暴力団を恐れないという基本理念を初め、市及び市民等の役割や市の事務事業からの暴力団排除に関する措置、青少年を暴力団から守るための措置等を規定するものであります。


 本議案について委員から、県条例には罰則があり、市条例に罰則がないなど、なぜ県の条例と市の条例の相違点があるのかただしております。


 これに対し執行部からは、県条例で大きな網かけを行い、基本的にはカバーできるが、細部においてカバーできない部分もあるため、県内市町村に警察が申し出た準則に基づいて、今回、市の条例案を上程したものであるなどの答弁があっております。


 また、現在、本市には警察のOBである田川市安全・安心まちづくり指導員がいるが、市民からの相談等については市で対応するのかとただしております。


 執行部からは、相談については総務防災課が窓口となり、警察に行く必要がある事例などでは田川市安全・安心まちづくり指導員が同行するなど、市民のために務めてまいりたいなどの答弁があっております。


 委員会といたしましては、そういう事例があった際はすぐ相談してほしいなど、市民に対する啓発を十分に行うよう要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第24号「田川市暴力団排除条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第24号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第24号「田川市暴力団排除条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第25号「田川市市税条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第25号「田川市市税条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、平成20年の地方税法等の一部改正に伴い、寄附金控除の制度が拡充され、県及び市町村が控除対象となる寄附金を条例により指定できる制度が創設され、福岡県税条例において、当該寄附金の指定が平成22年4月から施行されることから、本市市税条例においても同様の措置をしようとするものであります。


 改正の主な内容は、所得税で寄附金控除の対象となっている公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人等に対する寄附金を市民税においても控除の対象とすることであります。


 委員会といたしましては、本議案につきまして審査の結果、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第25号「田川市市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第25号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第25号「田川市市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第26号「田川市財政調整基金条例の制定について」から日程第9議案第30号「田川市文化振興基金条例の制定について」までの各議案を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第26号「田川市財政調整基金条例の制定について」から議案第30号「田川市文化振興基金条例の制定について」までの5議案につきまして一括して審査結果を報告いたします。


 この5議案のうち、議案第28号を除く4議案については、明記されるべき基金の設置目的や処分方法等について明確な規定がないなどの規定の不備を改めるとともに、1基金1条例の原則にのっとり、現行の田川市基金条例及び田川市益金運用基金条例を廃止すると同時に、一部の基金を統廃合により整理し、それぞれの基金について条例を制定しようとするものであります。


 なお、各議案の施行日はいずれも本年4月1日となっております。


 まず、議案第26号「田川市財政調整基金条例の制定について」は、田川市財政調整基金の設置目的及び処分の要件、並びに運用に関して必要な事項が定められております。条例の主な内容といたしましては、まず設置目的を年度間の財源の調整を行い、将来にわたる財政の健全な運営に資するためとし、処分の要件等については、第6条に記載のとおり、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるときなど、5項目が定められております。


 なお、本条例の附則において、田川市基金条例は廃止され、経過措置として公共施設整備基金及び公共施設管理基金に属していた現金については、本基金に属するものとなります。


 ここで委員から、今回の基金条例を整理するに当たり、職員退職手当基金が制定されないため、今後の考え方についてただしております。


 これに対し執行部からは、退職手当基金の積み立てができれば毎年の負担を平準化する効果があり、将来的な財政の健全化を考えれば必要な措置だと考えている。しかし、年度間の財源調整のための財政調整基金がその役を担っていることや、基金残高がなかったこと、及び積み立ての方策が全く定まっていないこともあり、新規条例の制定から除外をした。現在、財政調整基金等の財源調整的な基金を取り崩している状況での新たな積み立てはあり得ないため、今後の財政状況を十分に勘案する必要があると考えており、それらを踏まえて、今後、人事課と協議していきたいとの答弁があっております。


 委員会といたしましては、本議案につきまして異議なく了承いたしております。


 次に、議案第27号「田川市ふるさと人づくり基金条例の制定について」は、田川市ふるさと人づくり基金の設置目的及び処分の要件並びに運用に関して必要な事項が定められております。条例の主な内容といたしましては、まず、設置目的を郷土愛に富んだ誇れるふるさとの創生を目指した人づくりの推進を目的とする事業に要する経費に充てるためとして、処分の要件等については、基金設置目的のための事業に要する経費の財源に充てる場合に限られております。この対象事業案といたしましては、教育・文化の振興、スポーツの振興、国際交流の推進などに関することとする予定であり、具体的な内容については、第5次総合計画策定過程の中で検討、決定することとし、平成23年度から実施するとの説明があっております。


 なお、本条例の附則において、田川市益金運用基金条例は廃止されることとなります。


 委員会といたしましては、本議案につきましては異議なく了承しております。


 次に、議案第29号「田川市育英事業基金条例の制定について」は、田川市育英事業基金の設置目的及び処分の要件並びに運用に関して必要な事項が定められております。条例の主な内容といたしましては、まず、設置目的を本市の育英事業に要する経費に充てるためとし、処分の要件等については、基金設置目的のための事業に要する経費の財源に充てる場合に限られております。


 委員会といたしましては、本議案につきましても異議なく了承いたしております。


 次に、議案第30号「田川市文化振興基金条例の制定について」は、田川市文化振興基金の設置目的及び処分の要件並びに運用に関して必要な事項が定められております。条例の主な内容といたしましては、まず、設置目的を文化の振興を図るためとし、処分の要件等については、基金設置目的のための事業に要する経費の財源に充てる場合に限られております。


 委員会といたしましては、本議案につきましても別段異議なく了承しております。


 最後に、議案第28号「田川市さわやかまちづくり基金条例の制定について」は、新たに基金を創設するため、条例が制定されるものであります。本基金につきましては、市民との協働等によるまちづくり事業の推進を図るため、まちづくりに資する目的で寄せられた寄附金等を財源とし、基金として積み立てるため、新たに創設されるものであります。


 なお、本議案の施行も本年4月1日であります。


 条例の主な内容といたしましては、まず、設置目的を市民との協働等によるまちづくりの推進を目的とする事業に要する経費に充てるためとし、処分の要件等について、基金設置目的のための事業に要する経費の財源に充てる場合に限られております。


 なお、対象事業案については、地域ボランティア活動の普及促進、さわやか御意見箱の活性化、TAGAWAコールマイン・フェスティバルの実施などに関することとする予定であり、具体的な内容については、第5次総合計画策定過程の中で検討・決定することとし、平成23年度から実施する。ただし、TAGAWAコールマイン・フェスティバルについては、平成22年度から本基金を充てることとすることであります。


 ここで委員から、基金条例には特段反対ではないが、平成22年度のTAGAWAコールマイン・フェスティバルにこの基金を充てるという説明があったため、条例に賛成すれば、それまで賛成することになるのではないかとの一部意見があっております。


 委員会では、TAGAWAコールマイン・フェスティバルに基金を充てるという条文は条例に記載されておらず、その件については、今後補正予算で上程された際に審査すべきものと意見があっております。


 委員会といたしましては、本議案につきましても、異議なく了承しております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第26号「田川市財政調整基金条例の制定について」から議案第30号「田川市文化振興基金条例の制定について」までの5議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第26号から議案第30号までに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第26号「田川市財政調整基金条例の制定について」、議案第27号「田川市ふるさと人づくり基金条例の制定について」、議案第28号「田川市さわやかまちづくり基金条例の制定について」、議案第29号「田川市育英事業基金条例の制定について」、議案第30号「田川市文化振興基金条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第31号「田川市高齢者等保健福祉基金条例の制定について」から日程第12議案第33号「田川市廃棄物処理施設整備基金条例の制定について」までの各議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。


 当委員会に付託を受けました議案第31号「田川市高齢者等保健福祉基金条例の制定について」から議案第33号「田川市廃棄物処理施設整備基金条例の制定について」までの3議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 これらの議案は、現行基金条例の不備及び管理手続面での改善を図るため、現行の田川市基金条例及び田川市益金運用基金条例を廃止すると同時に、それぞれの基金について新たに条例を制定しようとするものであり、いずれの基金条例も施行日は4月1日となっております。


 まず、議案第31号「田川市高齢者等保健福祉基金条例の制定について」その概略を御報告いたします。


 本基金はこれまで田川市益金運用基金条例で管理されておりましたが、現行基金条例の見直しに伴い、新たに条例を制定しようとするものであります。主な内容といたしましては、本基金の設置目的を高齢者、障害者、児童の保健福祉の向上及び推進を目的とする事業に要する経費に充てるために設置すると定め、本基金の処分については、基金の設置目的のための事業に充てる場合に限られております。


 また、条例制定に伴う主な変更内容は、これまで基金の運用収益により事業を実施していたことから、基金の額を2億円以上と定めておりましたが、今回積立基金に変更することから、基金の額については定められておりません。


 本案につきましては、審査の結果、了承いたしております。


 次に、議案第32号「田川市休日救急医療事業基金条例の制定について」、その概略を報告いたします。


 本基金はこれまで田川市基金条例で管理されておりましたが、現行基金条例の見直しに伴い、新たに条例を制定しようとするものであります。主な内容といたしましては、本基金の設置目的を田川地区休日救急センターの円滑な運営を図るため設置すると定め、本基金の処分については、基金の設置目的のための事業に充てる場合に限られております。


 本案につきましては、審査の結果、了承いたしております。


 次に、議案第33号「田川市廃棄物処理施設整備基金条例の制定について」、その概略を御報告いたします。


 本基金はこれまで田川市基金条例で管理されておりましたが、現行基金条例の見直しに伴い、新たに条例を制定しようとするものであります。主な内容といたしましては、本基金の設置目的を田川市が実施し、また経費の一部を負担する廃棄物処理施設の整備等のため設置すると定め、本基金の処分については、基金の設置目的のための事業に充てる場合に限られております。


 本案につきましては、審査の結果、了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第31号から議案第33号までの3議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第31号から議案第33号までに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第31号「田川市高齢者等保健福祉基金条例の制定について」、議案第32号「田川市休日救急医療事業基金条例の制定について」、議案第33号「田川市廃棄物処理施設整備基金条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13議案第34号「田川市地域雇用創出推進基金条例の制定について」から日程第17議案第38号「田川市水道事業施設整備基金条例の制定について」までの各議案を一括議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第34号「田川市地域雇用創出推進基金条例の制定について」から議案第38号「田川市水道事業施設整備基金条例の制定について」までの5議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 まず初めに、議案第34号「田川市地域雇用創出推進基金条例の制定について」、その概略報告をいたします。


 本案は、平成21年度普通交付税の算定項目に地域雇用創出推進費として新設され、本市においては1億2千万円が交付されたものを財源として基金を設置するために新たに条例を制定しようとするものであり、施行日は4月1日となっております。


 本来は、普通交付税は一般財源であることから、その使途については各自治体の裁量にゆだねられますが、この地域雇用創出推進費は臨時費目として設定された趣旨にかんがみ、本市の実情に応じた雇用創出事業の財源となっております。主な内容といたしましては、本基金の設置目的を本市の雇用情勢に対処し、雇用及び就業の機会の創出推進を目的とする事業に要する経費に充てるために設置すると定め、本基金の処分については、基金の設置目的のための事業に充てる場合に限られています。


 基金と事業実施の関係(案)につきましては、田川市企業の誘致及び育成に関する条例第7条に規定する雇用促進奨励金、公道や公共施設敷地内の除草作業、剪定等を委託する事業のうち、雇用及び就業の機会の創出推進・維持に資する事業、国・県が実施する公共職業訓練に入校する場合の必要となる教科書代等の経費及び検定試験受験料等の助成、そして、失業者等が再就職につながる資格及び免許取得に係る受験料の助成などを活用する予定であります。


 委員からは、この基金設置目的の趣旨を十分に踏まえ、中高年齢者の離職者になかなか職がない現状から、国・県が実施する検定試験受験料等の経費や再就職につながる資格取得に係る受験料の助成などに手厚く充てられるように要望があっております。


 次に、議案第35号から議案第38号までのこれらの議案は、現行基金条例の不備及び管理手続面での改善を図るため、現行の田川市基金条例及び田川市益金運用基金条例を廃止すると同時に、一部の基金を統廃合により整理し、それぞれの基金について新たに条例を制定しようとするものであり、また、いずれの基金条例も施行日は4月1日となっております。


 まず、議案第35号「田川市ふるさと水と土保全基金条例の制定について」、その概略報告いたします。


 本基金はこれまで田川市益金運用条例で管理されておりましたが、現行基金条例の見直しに伴い、新たに条例を制定しようとするものであります。主な内容といたしましては、本基金の設置目的を農村地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業並びに農林業の活性化及び振興事業に要する経費に充てるために設置すると定め、本基金の処分については、基金の設置目的のための事業に充てる場合に限られています。


 本案については、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 次に、議案第36号「田川市市営住宅基金条例の制定について」、その概略報告いたします。


 本基金はこれまで田川市基金条例で管理されておりましたが、現行基金条例の見直しに伴い、新たに条例を制定しようとするものであります。主な内容といたしましては、本基金の設置目的を市営住宅及びその共同施設の整備、または管理に要する経費に充てるために設置すると定め、本基金の処分については基金の設置目的のための事業に充てる場合に限られています。


 本案については、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 次に、議案第37号「田川市下水道施設整備基金条例の制定について」その概略報告いたします。


 本基金はこれまで田川市基金条例で管理されておりましたが、現行基金条例の見直しに伴い、新たに条例を制定しようとするものであります。主な内容といたしましては、本基金の設置目的を下水道施設の整備に要する経費に充てるために設置すると定め、本基金の処分については、基金の設置目的のための事業に充てる場合に限られています。


 本案については、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 次に、議案第38号「田川市水道事業施設整備基金条例の制定について」、その概略報告いたします。


 本基金はこれまで田川市基金条例で管理されておりましたが、現行基金条例の見直しに伴い、新たに条例を制定しようとするものであります。


 なお、水道事業水源補償準備基金につきましては、三井専用水道の整備完了に伴いまして、今回制定する基金に統合することとなっております。


 主な内容といたしましては、本基金の設置目的を本市水道事業における施設整備または土地の取得に要する経費に充てるために設置すると定め、本基金の処分については、基金の設置目的のための事業に充てる場合に限られています。


 本案については、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 以上、議案第34号「田川市地域雇用創出推進基金条例の制定について」から議案第38号「田川市水道事業施設整備基金条例の制定について」までの5議案につきましては、審査の結果、要望を付し、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第34号から議案第38号までに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第34号「田川市地域雇用創出推進基金条例の制定について」、議案第35号「田川市ふるさと水と土保全基金条例の制定について」、議案第36号「田川市市営住宅基金条例の制定について」、議案第37号「田川市下水道施設整備基金条例の制定について」、議案第38号「田川市水道事業施設整備基金条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります


 日程第18議案第39号「田川市企業の誘致及び育成に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第39号「田川市企業の誘致及び育成に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、奨励措置適用企業による産業廃棄物不法投棄問題等の対応で表面化した課題を解消するために所要の改正がなされるものであります。


 改正の主な内容としましては、奨励措置適用企業の責務として、新たに奨励措置適用企業に対して、法令の遵守、環境保全及びまちづくりに寄与する取り組みへの協力を求めるとともに、奨励措置の取り消し要件に公害に対する改善措置を講じないとき、重大な法令違反または社会的信用を著しく損なう行為があったときを追加するものであります。また、奨励金の返還を命じた奨励措置適用企業に対して加算金及び延滞金の納付手続もあわせて規定するものであります。


 施行日は平成22年4月1日となっております。


 改正による効果につきましては、奨励措置適用企業の社会的責任をさらに明確にし、まちづくりへの協力を求めることで地域への貢献をより一層図ることができ、また、奨励措置の取り消し及び返還に係る手続を整理したことで、今後の奨励措置取り消しの対応を円滑に行うことができるとのことであります。


 委員からは、改正の趣旨は理解できるが、奨励措置適用企業が倒産した場合の奨励金の返還措置について、さまざまなケースについて対応できる対策を検討するよう要望があっております。


 以上、議案第39号「田川市企業の誘致及び育成に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第39号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第39号「田川市企業の誘致及び育成に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第19議案第40号「田川市市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」から日程第22議案第43号「田川市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」までの各議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第40号「田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」から議案第43号「田川市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」までの4議案について、一括して審査結果を報告いたします。


 この4議案は、昨年12月17日に田川市立病院経営形態検討委員会から出された答申に基づき、市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、関係条例について所要の改正及び制定をしようとするものであります。


 条例の詳細につきましては、議案記載のとおりでありますので、ここでは省略させていただき、各議案の概要について説明をさせていただきます。


 まず、議案第40号「田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、地方公営企業法の全部を適用すること、及び事業管理者の権限に属する事務を処理するため市立病院を置くこと等を定めるため、所要の改正がなされているものであります。主な内容としては、第2条で一部適用から全部適用に移行することを規定し、第4条では病院事業の権限に属する管理者事務を処理させるため市立病院を置くことや、管理者の職名は病院事業管理者とすることが規定されております。


 次に、議案第41号「田川市立病院事業管理者の給与に関する条例の制定について」は、市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、新たに病院事業の管理者を設置することから、管理者の給与等を定める条例を制定しようとするものであります。主な内容としては、第2条で支給する給与等の種類、第3条で給料の額、第4条で事業管理者手当の額が規定されております。なお、これらの規定については、既に全部適用となっている他の病院を参考にしたとの説明があっております。


 次に、議案第42号「田川市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について」は、全部適用に移行することに伴い、市立病院企業職員の給与の種類及び基準等を定める条例を制定しようとするものであります。その内容は、これまで市長部局の給与条例で定めていたものと同様の種類及び基準を新たな条例で規定するものであります。


 次に、議案第43号「田川市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、全部適用に移行することに伴い、関連する条例を整備するため、9つの条例の一部改正を一括して行おうとするものであります。その内容といたしましては、田川市職員定数条例の第1条職員の定義で新たに病院事業を追記し、またそのほかの条例でも、関連する条文において文言の修正がされております。以上が議案の概要であります。


 当委員会では、市立病院の全部適用への移行について、昨年末以来、集中的かつ慎重に議論を重ねてまいりました。その概略については、先日の委員長報告でも報告いたしましたが、当委員会では、開設時における長期収支計画では、平成22年度には黒字転換する見込みとなっているが、それが果たせなかった要因、また今日までの市立病院における経営改善に関する取り組みに対する評価を行うとともに、課題や問題点等について整理し、総括した上で進めていくよう要望しておりました。そのことに対して、今回執行部から市立病院の地方公営企業法全部適用移行に関する市長の考え方について一定のものが示されましたので、その内容を中心に御報告いたします。


 市立病院では、新病院への移転直後に不良債務が生じましたが、その後、スタッフによる経営改善委員会での取り組みなどにより、平成16年度にはその不良債務は解消し、経営コンサルタントによる提言も受けております。しかしながら、診療報酬の連続引き下げ累積で7.5%や、新医師臨床研修制度の導入により、医師確保が困難になるなど、さまざまな要因により経営状況は悪化し、平成20年度決算において再び不良債務が生じました。今回、地方公営企業法の全部適用に移行するに当たっては、これらの検証、評価を行う必要があることから、次の4点について考え方が示されております。


 まず1点目は、経営改善の取り組みに対する評価についてであります。執行部からは、新病院開設直後の平成12年度決算において不良債務が発生し、この解消に向けては病院スタッフによる経営改善委員会を立ち上げ、すべてのコスト見直しや各種ワーキンググループへの職員参加など、さまざまな改善策を検討、実施しており、あわせて平成16年度には経営コンサルからの提言も受け、この中では組織の検討や職員意識の改革についても触れられています。平成14年度に最大4億4千万円近くになった不良債務を2年間で解消したことに関しては、職員の努力によるものと高く評価している。また、将来的な基盤強化のために、病院から職員配置の強化や分課の検討などが提案された経過もあるが、市全体の行財政改革を強力に進める観点から、これらについては実行に移すに至らなかったとの考えが示されています。


 2点目は、病院事務局長の人事異動についてであります。執行部からは、病院の事務職員については、専門的な業務であるにもかかわらず、本庁の人事異動に伴い派遣される。特に事務組織のかねめとなる事務局長が短期間で交代するという事態も起きており、これが少なからず経営面に影響を与えたことは否めない。この点に関しては、今後全適に移行することにより、専門性を持った人材育成を行うなど、改善していきたいとの考えが示されております。


 3点目は、全適移行後の一般会計からの財政支援についてであります。執行部からは不良債務を抱えた状態で事業管理者に経営を引き継ぐことは心苦しいが、これに対する繰り出しは認められていない。これまで国からの交付税を基準とした額をもとに、一般会計から繰り出しを行っている。公的使命として実施するものは、今後とも引き続き実施していかなければならないと考えており、これまでの繰り出し基準の精査などを行うとともに、予期しない事態が発生した場合は、当然のことながら開設者としての責任において、病院と綿密な協議を行いながら対処していきたいとの考えが示されております。


 4点目は、事業管理者と病院長の関係を良好に保つために、市長が果たす役割についてであります。執行部からは、今回、全適移行の最大の課題は、責任の明確化による経営改善である。よって、事業管理者は常に経営状況を管理し、最適な方向へと導くため、大きな権限と責任を有することとなる。また、病院長は医療部門を統括する立場であり、これまでと同様に医療の質の確保に努めていただくことになる。そして、この両者が車の両輪として機能することが不可欠であり、開設者である市長の立場として、この良好な関係を確立するために、誠心誠意調整を行う努力をしていきたいとの考えが示されております。


 このほか、まとめとして、過去に赤字経営が続く中においても、病院職員の努力により改善された時期もあることは十分に評価しなければならない。さらに人材育成や一般会計からの財政支援、また組織の見直しなど自治体側の制約により、これまで実現できなかった点も改めていかなければ今後の病院再建は困難である。したがって、全適移行に際しては、市立病院が公的病院としての役割が果たせるよう、開設者としてこれらの実現に向け、全力で事業管理者を支援していくとともに、当然ながら職員の労働環境が変化する場合など、重要な問題については議会と十分に協議を行っていきたいとの考えが示されております。


 これを受け、委員会では全適移行後における人事管理業務等の増加による管理部門職員の増員について、コスト削減との兼ね合いを含め、どのように増員していく予定かただしております。執行部からは、既に全部適用に移行している一般的な同規模の病院では、病院事務部門が30名程度であるが、今回、市立病院が全摘移行する場合は、職員給与等が現行と変わらないため、その事務的な処理はこれまでどおり人事課にお願いをすることになる。今後、病院独自で給与体系等をつくり上げていく過程で、徐々に労務管理等を行う事務職員をふやしていく必要があるかもしれないが、現時点では、全適移行後に経営改善を進めていく上で、数名の職員は必要だと考えており、極力コストを抑制しながら、体制を整えていきたいとの答弁があっております。


 また、委員からは新体制のもとで4月以降すぐにすべての診療科目において住民に対し十分な医療サービスを提供することができるのかただしております。執行部からは、医師が46人在籍していたころのようにはいかないものの、新体制で臨むことについて支障はない。また、継続して医師の確保を図っていきたいとの答弁があっております。


 このほか、事業管理者を人選し、任命する際における議会への説明等執行部の対応についてただしております。


 執行部からは、事業管理者は市長が任命することになり、議会の議決等は必要としないものの、議会と協議等をしていく中で紹介していきたい。また、そのほかの事項についても、重要な問題については、議会と十分に協議を行っていきたいと考えており、形骸化しないよう務めていきたいとの答弁があっております。


 次に、全適移行後における病院の基本理念等について、現時点で考えられる方向性についてただしております。執行部からは、現在は田川地域の中核医療機関として、広域的視野に立った高度で温かい包括医療ができる総合病院を目指していくといった理念があり、このほかにも高度医療の推進、不採算医療の取り組みなどがある。全適に移行したとしても、これらは大きく変わらないと思うが、事業管理者が決まった後は、病院長やスタッフ等も交えて、新たに基本理念をつくり上げていくことになるとの答弁があっております。


 委員からは、今後は目指すべき病院像を明確にする必要があり、その中で、公的病院として果たすべき役割もしっかりと明示するよう要望があっております。


 また、委員会では、今後作成される事業計画等については、外部評価制度を取り入れて評価していくほかに、議会としても進捗状況等についてのチェックをし、常に経営状況等を見ていく必要があるので、できれば四半期ごと、少なくとも半期に一度は議会にも事業実績等について報告するよう要望を行っております。また、このほか、委員からは、経営改善を進めるためには、住民の理解と協力を得る必要があるため、経営改善の方法や病院診療及び受診のあり方等について住民にわかりやすく、丁寧に説明していくよう要望があっております。


 最後に、委員会では、これまで診療報酬の引き下げ等、厳しい状況下で市立病院を支えてきた医師や職員の努力に一定の評価をしつつ、今後は事業管理者のもと、職員が一丸となって病院再建に向け邁進していくよう要望しております。


 なお、当委員会としましては、今後も引き続き強い関心を持って経営改善の取り組み状況等について報告を求めながら、随時議論していく所存であります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第40号から議案第43号までの各議案につきましては、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと結した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今の委員長報告に、以下4点質問をいたします。


 1点は、コンサルタントが入った提言等について、どのような評価をやっているかということがございましたけども、平成16年に出されたコンサルの提言は、最終的にまた議会の中で、このような形で評価、生かしましたということで出していくということを、執行部は出してきたのかどうか、その点について1点お聞かせください。


 2点目に、事務局長の専門性のことについて議論が、病院事務局長の件ですね、あったということでした。具体的にはプロパーを実際もう雇っていくのかという議論まで踏み込んだのか、それとも、現行の市の職員の中で専門性の確保を図っていくという段階までだったのか。もし職員の専門性の確保のために、今の現行のとおり、専門性を確保するためには、具体的にどのような形で進めていくのか、その点について具体的に教えてください。


 3点目、職員の増員の件について言及がございました。当初の説明よりは職員増員というのは大きく変動はしないということの報告でしたけども、具体的に人数が示されたのか、もう一度お聞かせください。


 最後に、市民への説明責任の件に関して、以前、この場でも市長は中学校単位での市民の説明を行っていく旨を発言をしておりますけども、市民への説明を今後どのようにやっていくのか、その点について執行部側からどのような発言があったのか、またその中での議論がどうだったのかお聞かせいただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 佐々木議員の質疑に答弁をいたします。


 その前に、コンサルタントが一つは入った16年に出された意見について、委員会でそれについての審議があったかということだったということでいいですかね。それと2番目に事務局長の専門性について発言があったことで、それについての今後の事務職員はどのような人を配置していくかということで理解していいですか。それと、職員の増員について、人数等が示されたか。それと市民への説明についてということで、私はちょっと今理解しているんですが。


 コンサルタントが入った16年に出された内容については、今回は踏み込んだ議論はしておりません。しかし、委員会の中で委員の指摘と全協でも指摘されたこと等については、例えばそのときに出された全適移行とかいうのは、なぜそれができなかったのかといったぐらいの議論はありましたけど、それについての内容、すべてについては議論をしてはおりません。


 それともう一つ、事務局長の専門性についてということで、私が委員長報告した内容では、この趣旨は、委員長報告の趣旨としては、この間、不良債務が12年から多額に発生してきて、そして経営改善の努力をしていく、そして、今御指摘があった経営コンサルタントが入って、さまざまな提言をした、この時期に市長がかわって行財政を進めていく中で、1年単位等で事務局長がころころ、ころころかわっていった、そのことによって、経営改善がなされなかったのではないかということを指摘した中での問題であって、今からプロパーを雇っていくとかいうことについては、まだそこまで審議はしておりません。いずれにしても、そういった人事がころころ、ころころかわるということについて、問題点を指摘していったところであります。


 それと、職員の増員については、私が今、委員長報告で述べたものがすべてであって、人数等については、具体的に事業管理者が決まった後、そういった規定づくりの中で示されてくるものと考えております。


 それと、市民への説明については、委員会の中でも指摘をしておりますが、委員の中から指摘がありましたが、これについては、まず4月の上旬に市民が開催するシンポジウムといいますか、その中で、まずやっていきたいと。今後についても検討するというところの言及にとどまっております。いずれにしても、市民への説明、理解というのは重要なことでありますから、このことは今後も厚生委員会としては追求していくつもりであります。以上4点お答えさせていただきました。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第40号から議案第43号までに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第40号「田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」、議案第41号「田川市立病院事業管理者の給与に関する条例の制定について」、議案第42号「田川市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について」、議案第43号「田川市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第23議案第10号「平成22年度田川市一般会計予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 議案第10号「平成22年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 予算の審査に当たっては、執行部から詳細な説明資料の提出を受け、2日間にわたり慎重に審査をしておりますが、ここでは意見・要望のありました事項を中心に概略報告をしてまいりたいと思います。


 まず、平成22年度の予算編成につきましては、先日の市長の所信表明にもありますように、国における地方財政対策は個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、少子高齢化の進展等による社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移する見込みであり、財源不足が過去最大の規模となっていることから、極めて厳しい状況にあります。


 一方、新政権では、住民生活の安定と安全を守るとともに、地方経済を支え、地域の活力を回復させていくことを目的に、地域主権改革の第1歩として、地方の自主財源の充実・強化を図ることとし、地域の自主性に配慮し、地域のニーズに適切に対応するため、地域活性化・雇用等臨時特例費を措置するなど、地方交付税総額が対前年度比1兆733億円増とされております。


 また、政策の実施において、経済の合理性を追求するという発想をとらずに、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会に転換していくとされており、特に子育て、雇用、環境、科学・技術に重点を置き、さまざまな施策に取り組むとされております。このような方針のもとで作成された平成22年度の地方財政計画は総額82兆1,268億円となり、前年度と比較して4,289億円の減となっております。


 このような中、本市の財政状況は依然として逼迫した状況が続いており、こうした状況からの脱却を目指すため、執行部では行財政改革や歳入確保対策に鋭意取り組んでいるところでありますが、平成20年度決算におきましても経常収支比率が101.7%となるなど、財政の硬直化を強くあらわす決算となったところであります。このような厳しい状況にあることから、予算編成におきまして、全職員が経営意識を持ち、健全財政の実現に向け取り組み、今後さらなる事務事業の抜本的な洗い出しや、経費の徹底した見直しを図ることとしております。


 以上のことを踏まえた結果、平成22年度の一般会計の当初予算額は、歳入歳出ともに245億4,436万7千円となり、前年度当初予算と比較して0.5%、額にして1億2,297万円増となっております。


 それでは、平成22年度の予算の主な内容につきまして、前年度と比較しながら順次報告をしてまいりたいと思います。


 まず、歳入についてであります。


 1款市税では47億1,734万1千円が計上され、0.8%の減となっております。これは、土地の地目変更等による評価額の増及び家屋の新増築による評価額の増等による固定資産税の増額が見込まれる一方、景気好転のきざしが見出せない状況下にあることなどから、法人市民税等の減額が見込まれるためであります。


 次に、2款地方譲与税では1億8,100万円が計上され、6.2%の減となっております。


 これは自動車重量譲与税と地方揮発油譲与税が主なものであります。なお、地方財政計画において、地方揮発油譲与税は1.24%の減、自動車重量譲与税は6.4%の減と見込まれていることから、それらを考慮し、計上されております。


 次に、6款地方消費税交付金では、5億1,300万円が計上され14.3%増となっております。これは経済不況に伴い消費の低迷が予測されたため、前年度当初予算を大幅に減額していたため、14.3%の増となっていますが、決算見込みからは減額となっております。なお、地方財政計画では2.3%マイナスとなっており、それを考慮して計上されております。


 次に、9款地方交付税では、普通交付税、特別交付税を合わせて72億4,310万2千円が計上され、3.2%の増となっております。なお、今回の地方交付税については、地方財政計画上は6.8%の伸びでありますが、補正係数や元利償還金の増減等を考慮しないといけないため、単純に率を適用できないものであり、その結果で見込んだ普通交付税が64億円となっております。これは昨年の決算見込みから減額となっておりますが、その分は臨時財政対策債に振りかえられているため、普通交付税と臨時財政対策債の合計では21年度決定額とほぼ同程度の交付税措置がなされる状況であると言えます。


 次に、13款国庫支出金は55億6,380万8千円が計上され、12.5%増、また、14款県支出金では17億8,576万4千円が計上され、11.3%の増となっております。これは、各部門にわたる国・県の補助事業について、補助基準に基づき計上されたものであります。


 次に、17款繰入金では3億2,425万5千円が計上され、73%の減となっております。これは、全体の財源不足を補うための基金の取り崩し等を行うものであります。


 次に、20款市債では16億8,950万円が計上され、3.1%の増となっております。これは、暫定特開事業及び改良住宅建設・ストック総合改善事業等の財源に充てるもののほか、国の地方財政計画における収支不足額を補てんするための臨時財政対策債等の起債を借り入れるものであります。


 以上が歳入の主なものであります。


 次に、当委員会が所管する歳出につきましては概略報告してまいります。


 まず、1款議会費におきましては2億3,387万7千円が計上されております。主な内容といたしましては、議員報酬等の人件費や議員活動に要する経費であります。


 次に、2款総務費のうち、当委員会の所管分では17億4,260万6千円が計上され、前年度に比較して4.1%の減となっております。


 主な内容といたしましては、昨年度に引き続き、第5次総合計画策定に係る所要の経費が計上されております。また、国勢調査や参議院議員通常選挙に係る所要経費及び23年4月に実施される統一地方選挙の事前準備に要する経費などが計上されております。


 次に、人事課所管の全体の費目にわたる人件費では、第3次定員適正化計画に基づく人員の減に加え、定年退職者数が前年より減少することから、前年度比1億3,976万円減の32億9,082万7千円が計上されております。なお、退職手当を除いた人件費で比較すると1,651万3千円の減となっております。


 当委員会の中では、まず、田川市第4次行政改革大綱で給与制度は国並みに見直すと示しているが、基本部分については着手されておらず、職員の側に立った人事制度及び給与制度になっていることから、給与制度については国に準拠し、適切に措置すべきであるとの意見や、参事や参事補佐が課長や課長補佐と権限や責任が異なるにもかかわらず、給与が同等であるため、職責に合った身分、給与に改善すべきであるとの意見があっております。


 これに対し執行部から、給与制度の見直し作業については早急に着手したい。また、これまでの人事構成を正し、平成22年度中には機構改革に向けて組織の整理を進めていきたいなどの答弁があっております。


 このほか、保護課のケースワーカーには、社会福祉主事の資格が必要であり、現状では資格を有していない職員が携わっていることから、この資格取得研修の受講人員をふやしてほしいとの意見や、再任用職員の人員をふやすなど、そのあり方について検討してほしいとの意見があっております。


 次に、総務防災課及び選挙管理委員会の審査において、委員から、国民投票にかかわる住民基本台帳システムの改修とはどういうことかと、また、国民投票の年齢が20歳なのか18歳なのか、具体的に決まっていないが予算化するのはなぜかとの意見があっております。


 執行部からは、日本国憲法改正において、国会議員の発議の後、国民投票が必要である。本年5月18日から憲法改正国民投票法が施行され、それに合わせ、各市町村でシステムを立ち上げることとしている。また、年齢要件は決まっていないが、選挙人名簿を作成するためのシステムであり、20歳でも18歳でも対応できるものを準備しているとの説明があっております。


 委員会では、憲法改正国民投票法に反対する立場から、国民投票に係る住民基本台帳システム等改修費委託金に関連する予算に反対するとの一部意見があっております。


 次に3款民生費の民生費のうち、当委員会の所管分では7億6,980万7千円が計上されております。主な内容といたしましては、市内小学校9校の余裕教室などを使用して、児童に遊びや生活の場を与えて生活指導を実施する放課後児童健全育成事業が計上されております。


 次に8款土木費のうち、当委員会の所管分では5億2,195万3千円が計上され、前年度と比較して31.4%の増となっております。主な内容といたしましては、災害避難施設でもある金川中学校について、学校施設が急傾斜地に隣接していること及び学校施設と市道が近接していることなど、危険な状態であるため、生徒等の安全確保に取り組む必要があることから、急傾斜地の崩壊対策及び道路の改良を行うための金川中学校安全対策事業の所要経費が計上をされております。


 このほか、田川市福祉のまちづくり整備基本計画に基づき、福祉のまちづくり整備事業として、モデル整備地区内の公共施設等のバリアフリー化を図るため、市役所本庁舎の中庭改修や教育庁舎、文化センター、図書館、美術館の多目的トイレ等の改修工事に係る所要経費等が計上されております。


 次に、9款消防費のうち、当委員会の所管分では6億3,945万1千円が計上され、前年度と比較して26.5%の減となっております。主な内容といたしましては、田川地区消防組合に対する負担金を初め、消防団の活動に要する費用や、消防水利充足のための消火栓設置費などの市内の消防行政のための所要経費が計上をされております。この消防団経費については、市長より発言があり、現在の作業服の色は濃紺色であり、夜間の火災や大雨災害、山岳救助の際などにおいて見えにくいことから、2年間をかけてでも、全団員の作業服を目立つ色に変えてほしいとの要望があっておった。このため、厳しい予算の中ではあるが、市民の生命・財産を守る我々の使命であることから、消防団員が現場で活動しやすいように全団員の作業服を一斉に変更する予算を計上したとの強い説明があっております。


 次に、10款教育費では13億4,765万5千円が計上され、前年度に比較して6.2%の減となっております。主な内容といたしましては、学力向上プロジェクトや特別支援教育支援員の拡充等に要する経費など、各種教育行政に要する経費が計上されております。また、伊田堅坑櫓及び二本煙突について、国の史跡指定を目指し、文化庁の指導に基づいた調査の実施に要する経費が計上をされております。


 次に、学校教育課の審査において、少人数学級の実施についての考え方を執行部にただしております。


 執行部からは、平成23年度からの実施に向け、平成22年度はその準備期間として位置づけており、平成22年度当初予算には具体的な予算計上はしていない。少人数学級を実施するためには、条例及び規則等の整備、県や学校現場との調整、教員の確保等の課題が多く時間がかかるとの答弁があっております。また、現在、総務文教委員会では、学力向上の施策についての所管事務調査が行われており、少人数学級の実現については、所管事務調査を終えた段階から委員会に事務報告等を行いながら、委員の意見を伺いつつ、今後進めていこうと考えていた。もちろんいろいろなシミュレーション、こういった場合には何人ほどのものが実現可能なのか、それにかかわる条例、任用規定等はどんなものが必要なのかといった準備等も同時に進めているなどの答弁があっております。


 さらに、委員から、仮に予算を修正してでも実施してほしいという思いがあるが、現場として実施できるのかとただしております。


 執行部からは、任用規定や給与体系の大きな2つの前提条件がある。さらに県に対してクラス数の変更が可能なのは、当年の4月9日までであり、極めて困難である。そういったことを総合的に考え、学力向上プロジェクトのまとめの時期である22年度に人材確保等も含めて検討し、23年実施が一番いい流れになると考えているとの答弁があっております。


 また、教育委員会としては、少人数学級を行いたいのが第一の目標であり、少人数学級の実施を考えた場合は、4月に間に合わない。いろいろな手続が時間的に間に合えば、少人数学習の事業実施なら6月、7月や2学期に取り組むこともできる。しかし、年度途中での変更には成果が上がりにくいことが考えられるため、少人数学習を進めるための人員を途中から学校へ配置はしたくはない。学校側からこういう取り組みをしたいため、人員が欲しいという形で学校へ配置を決めていきたいとの答弁もあっております。


 しかしながら、委員からは、県教委に聞くと、県教委としては準用規定でいいため、条例ではないといけないという問題はないとの回答があっております。規定の整備に時間はかからない、また教員については筑豊地区教育事務所に教員の登録制度があり、そこに登録の教員がいるのではないかなどの意見が出されてあります。


 最後に、市長に委員会への出席を願い、市長から少人数学級については、昨年12月議会で議員の質問に対し、実行するためにはマンパワーが必要であり、それを動かすためには財政が必要であることから、総合的な観点で22年から具体的に取り組み、23年から実施できるような体制づくりを考えていきたいと答弁したところ、委員からは大変心強い決意が述べられ、しっかり見守って支援できるところは一生懸命やっていきたいという回答をいただいた。


 したがって、今回の予算編成においても、この少人数学級を念頭に入れて、教師の確保や学校現場で混乱がないような対策を教育委員会でとりながら、早期実行ができるような体制づくりを考えてほしいという申し入れをした。今回、予算として計上することはできなかったが、これを実行する決意は全く変わりなく進められている。早期実現に向けてこの少人数学級を図りたいと思っているとの説明があっております。


 いずれにいたしましても、委員会としましては、本市の将来を担う児童・生徒の学力の向上を図るために、何が有効であるかを模索するため、その施策についての所管事務調査を現在まで数回行っているところであります。その学力向上のための手法の一つとして、少人数学級が有効であることは委員もさることながら、教育委員会も同様に以前から認識しているところであります。そのため、委員会では、22年度から少人数学級を実施すべきであるとの意見が多く、委員間で協議をいたしましたが、予算の修正を行うべきとなり、予算全体の採決の際に委員会で修正案を検討することといたしました。


 次に、12款公債費では35億4,898万7千円が計上され、前年度に比較して5.9%減となっております。予算内容といたしましては、公債元金、公債利子であります。


 以上、歳入歳出予算の主なものについて概略報告してまいりましたが、このほか第2条第2表債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金及び第5条歳出予算の流用については、異議なく了承をいたしております。


 それではここで、本議案とは直接関係はありませんが、中学校給食について執行部から事務報告があっておりますので概略報告をいたします。


 執行部からは、中学校給食を実施する場合は、小・中一括のセンター方式による実施という基本方針のもと、現在のような財政状況の中では、果たしてセンター調理場の建設が可能であるのかを検討するため、昨年3月に関係部課長で組織する田川市中学校給食実施庁内検討委員会を設置し、5回にわたり論議を行った。議論の視点としては、本市の厳しい財政状況を考慮し、現行の小学校自校方式及び中学校ミルク給食の費用の範囲内で実施できるのかについて、起債償還期限である20年間の費用を算出して比較をした。また、比較の方法として公設公営、公設民営、リースでの公営・民営、PFI方式での公営・民営の6方式について試算を行い、その結果、いずれの方式も現行の費用を上回ることとなった。このことを田川市行政改革推進本部会議に諮り、行政改革実施計画から削除することとなった。


 なお、市長部局とは中学校給食のセンター方式での給食実施は難しいとの認識を共有しているところではあるが、議会においてこれまでさまざまな議論を経てセンター方式での給食実施が了承された経緯があることから、今後も議会の意見を聞きながら、中学校給食の取り扱いを決定したいと考えており、その取り扱いが決定するまでの間、家庭から持参する弁当を推進する方策に取り組みたいとの説明があっております。


 委員会においては、今後どのくらいの期間で結論を出すのか、また家庭にお金がないなどの理由により、中学校において昼食を食べていない生徒がいるのかを調査してほしいなどの意見が出されております。


 執行部からは、現時点では結論を出す期間は定めていないが、その間、何らかの対策を考えたい。また、昼食を食べていない生徒については、学校教育課と連携して調査をすることとしたいとの答弁があっております。


 このほか、委員から中学校給食の問題は大きな問題であり、本日の1回で結論は出ないことから、次回以降の委員会でテーマを定めて議論し、委員会としての結論を出していけばいいのではないかとの意見が出されております。


 委員会といたしましても、中学校給食のセンター方式は執行部が約束したものであり、行政改革実施計画からの削除については了承をするが、今後、財政問題を含めて継続して議論していくことになった次第であります。


 なお、ここで改めて執行部に注意を喚起いたします。


 最近、説明資料における記載の誤記、資料添付不足等が多く散見されていることから、今後の資料作成については、十分なチェック体制をとり、正確な資料を提出するよう、きつく苦言を呈しておきます。


 以上、議案第10号「平成22年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては概略報告してまいりましたが、先ほど報告をしたように、予算全体の採決を行う前に、少人数学級を実施するための予算修正について、委員会で協議をしたところであります。その結果、小学校3年生までの35人以上の学級、4学級に対し、少人数学級を実施するための講師の費用を別紙修正案のとおり、委員会で歳入歳出それぞれ1,438万4千円を増額修正することと合意をされましたが、少人数学級の実施には賛成であるが、憲法改正国民投票法に反対する立場から、国民投票に係る住民投票基本台帳システム等の改修費委託金に関する予算については、反対であるとの一部意見が出されております。


 以上のことから、採決の結果、賛成多数により、別紙のとおり修正して可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君) これより暫時休憩いたします。


 再開を午後1時30分といたします。


                              (休憩12時31分)


                              (再開13時34分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 議案第10号「平成22年度田川市一般会計予算」における厚生委員長に審査結果の報告を求めます。 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 議案第10号「平成22年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 審査に当たりましては、各課ごと慎重に審査いたしておりますが、ここでは新規に計上されました事業及び主要な事業を中心に概略報告をいたします。


 まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分では男女共同参画推進費433万円が計上されております。予算内容の主なものとしては、男女共同参画プランに基づく各種啓発事業を行うため、講師謝礼金や男女共同参画プラン後期計画を策定する上で、基礎資料となる市民意識調査委託料が計上されています。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分では107億9,674万6千円が計上され、前年度当初予算と比較して6億1,772万9千円の増となっております。


 予算内容の主なものとしては、まず障害者福祉施策経費であります。この障害者福祉施策のうち、身体障害者福祉費におきまして、人工透析医療等の更生医療給付費など1億9,052万5千円が計上されております。また、障害者自立支援給付事業費において、障害者の介護給付や訓練等給付費など7億1,415万3千円が計上されております。


 次に、老人福祉費におきまして、指定管理者へ管理委託している老人福祉センターの委託料や敬老祝金、養護老人ホームへの入所措置費などの所要額が計上されております。


 次に、介護保険費におきましては、国の経済危機対策に伴い、福岡県において介護基盤緊急整備補助金並びに介護施設開設準備等特別対策事業補助金が創設されましたが、今回その補助金を活用して、本市内において認知症グループホーム2ユニット及び認知症デイサービスセンター1施設の整備が可能となったことから、これらの施設整備を行う事業者に交付する補助金として4,705万円が計上されております。執行部からは、事業者の公募を行った後、4月中には事業者の選定を行いたいとの説明があっております。当委員会では、事業者の選定方法等についての詳細が定まり次第、改めて報告を受けることとしております。


 このほかの介護保険費では、福岡県介護保険広域連合の運営に対する負担金8億1,256万2千円や、国の地域介護・福祉空間整備事業費補助金を活用して、スプリンクラーの設置を希望する1施設に交付する補助金486万円が計上されております。


 委員からは、スプリンクラーの設置義務がなく、補助事業の対象外になっている小規模の施設についても、一刻も早く補助対象とするよう国に積極的に働きかけていくよう要望があっております。


 次に、後期高齢者医療費では、後期高齢者医療療養給付費負担金6億2,863万5千円などの所要経費が計上されております。この後期高齢者医療療養給付費負担金については、被保険者数の増などにより、平成21年度当初予算に比べ3,971万3千円の増となっております。


 次に、児童措置費におきましては、保育所運営費、児童扶養手当のほか、平成22年度から新たに支給される子ども手当の支給事業費として4億8,621万8千円が計上されております。平成22年度の子ども手当は、中学校修了前の児童につき、これまで支給してきた児童手当分と合わせて月額1万3千円が支給されることとなっております。


 委員からは、子供手当の支給対象者に申請方法等の制度情報が行き届くよう、周知方法等に配慮するよう要望があっております。


 次に、生活保護費では、扶助費41億7,265万7千円が計上され、前年度に比べ9,113万4千円が増額されております。保護率につきましては、平成21年度当初予算では年間平均の保護率を51.2パーミルと見込んでおりましたが、平成22年度につきましては55.2パーミルを見込んでおります。近年の経済不況の影響から、全国的にも被保護者数が増加傾向にあり、今後も急激な景気回復が見込めないことから、各種扶助費で増額となる見込みであります。


 なお、本市における生活保護の動向につきましては、本年1月末では、1,874世帯、2,684人、保護率53.7パーミルとなっております。


 委員からは、被保護者及び相談件数が増加傾向にあることから、生活保護の適正化を図るためにもケースワーカーの増員及び相談窓口の増設について検討するよう要望があっております。


 次に、人権同和対策事業関係では、隣保館運営事業や人権・同和問題啓発事業などの所要経費が計上されております。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では9億281万7千円が計上され、前年度に比較して4,819万6千円の増となっております。


 予算内容の主なものとしては、まず保健センターの所管関係で、健康づくり事業費におきまして、妊婦乳幼児健康診査委託料等で5,299万6千円、保健事業費におきましては、健康診査委託料で1,783万6千円、予防費におきましては、予防接種業務委託料等で4,299万円がそれぞれ計上されております。


 このうち、妊婦乳幼児健康診査委託料は、昨年度から妊産婦健康診査の公費負担回数を3回から14回に拡充しております。


 また本市では昨年9月から乳幼児について、生後4カ月後に助産師が全戸訪問を行っておりますが、委員からは乳幼児健康診査を受診していない世帯における乳幼児の健康状態等の把握については、児童虐待防止及び早期発見という観点からも、関係部署と十分に連携しながら状況把握に努めていくよう要望があっております。


 次に、環境対策経費につきましては、清掃総務費において、清掃施設組合への負担金や資源回収助成金、生ごみ処理機購入助成金等として5億8,326万9千円が計上され、また、廃棄物処理施設整備基金費では、ごみ処理手数料収入からごみ袋作成経費等を差し引いた額を基金へ積み立てるため、積立金として4,376万9千円が計上されております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第10号「平成22年度田川市一般会計予算」のうち関係分につきましては、審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 議案第10号「平成22年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 本予算審査に当たりましては、執行部から詳細な説明資料の提出を受け、各課ごと慎重に審査をいたしましたが、ここでは細部にわたる報告は省略し、前年度予算と比較しながら、意見、要望のありました事項を中心に報告いたします。


 まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分では5,072万4千円が計上されており、前年度と比較して、2,574万8千円の増額となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、統計調査費として平成22年実施予定の国勢調査等に係る経費2,775万6千円、公共交通対策費として地域住民の交通手段の維持・確保のため、平成筑豊鉄道の経営安定化補助金915万1千円、坂谷・後藤寺線及び金田・方城線の路線バス赤字額を補てんし、運行の継続を図るための負担金1,069万7千円が計上されております。


 委員からは、路線バス運行赤字負担金について、市内にはほかにも公共交通の不便な地域があることから、既存路線の利用状況や効果について再検証すべきとの要望があっております。


 これに対し執行部からは、住民にとっての利便性を高めるため、22年度からは実証運行に向けて努力しているとの答弁があっております。


 次に4款衛生費のうち、当委員会の所管分では2億2,270万9千円が計上されており、前年度と比較して691万9千円の増額となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、合併処理浄化槽を設置する住民に対する補助金として120基分、4,720万9千円が計上されております。


 このほか、水道水源開発施設整備事業として伊良原ダム事業費に係る出資金が計上されております。これは平成22年度の伊良原ダム事業費の一部を一般会計から出資債として負担しようとするものであります。平成22年度における、伊良原ダム建設事業費は14億961万1千円となっており、このうち補助基準額は13億2,673万1千円であり、その3分の1である4億4,220万円が出資債の対象となりますが、本市の負担はアロケーション分の39.69%に当たる1億7,550万円となっております。


 次に、5款労働費のうち、当委員会の所管分では1億9,101万円が計上されております。前年度と比較して1億4,481万6千円の増額となっております。


 増額の主な要因は、地域雇用創出推進基金費として議案第34号にありました田川市地域雇用創出推進基金に1億2千万円の積立金及び雇用対策基金事業に係る事業費5,479万2千円の計上によるものであります。雇用対策基金事業は、現下の雇用・失業情勢にかんがみ、県が基金を造成し、市町村に交付する緊急雇用創出事業交付金及びふるさと雇用再生特別交付金を活用して、緊急かつ総合的な雇用創出と就業機会の拡大を図ろうとするものであります。


 本市では、緊急雇用創出交付金事業として、公共施設、市営住宅の環境整備事業など計18事業、また、ふるさと雇用再生特別交付金事業として、平成筑豊鉄道運転士育成事業など3事業の実施がそれぞれ予定されております。


 次に、6款農林業費のうち、当委員会の所管分では1億8,779万8千円が計上されております。前年度と比較して2,689万1千円の増額となっております。


 予算の主な内容としては、県の補助事業である農村環境整備事業を活用して実施する平庄司池の改良、新堤池護岸整備等の工事に要する経費5,750万円や、猪位金にある水源池の県営ため池整備事業の負担金3,100万円、また農地等の資源の良好な保全管理を推進するため、平成19年度から実施している農地・水・環境保全向上対策事業費366万4千円のほか、中山間地域等直接支払交付金事業費194万3千円が計上されております。


 中山間地域等直接支払交付金事業については、生産条件不利地域である中山間地域等における耕作放棄を防止し、多目的機能の確保を図るため、集落協定に従って農業生活活動等を行う農業者に対して、平成22年度から26年度までの5年間にわたり交付金を交付するものであります。


 委員からは、畜産業の振興・発展のため、本市で肥育している黒毛和牛等の家畜導入事業補助金について、肉牛肥育農家が優良素牛を導入しやすくするために、補助金単価の見直しを検討すべきとの意見があっております。


 次に、7款商工費のうち、当委員会の所管分では2億9,499万7千円が計上されております。前年度と比較して4,352万円の増額となっております。


 予算の主な内容としては、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づき、奨励措置適用企業に対する企業誘致育成奨励金6,878万4千円を初め、小規模事業経営指導及び商店街振興対策のための各種補助金614万7千円、中小企業融資資金預託金1億5,247万円が計上されております。


 このほか、本年度も引き続きTAGAWAコールマイン・フェスティバル負担金として700万円が計上されております。


 執行部からは、TAGAWAコールマイン・フェスティバル負担金については、平成22年度第5回については539万4,865円の繰越金があるため、市負担金を700万円と見込んだ。行政区の募金では区長会等は募金に協力できないという反対意見がある。この700万円については、単費500万円、あとは田川市さわやかまちづくり基金200万円を活用したいと強く望んでいる。この祭りは第1回から第4回までの経済波及として約1億5千万円程度の効果があり、また、田川市の歴史や文化を全国に発信していること、市民共同でこの祭りを盛り上げていること、そして子供から高齢者まで参加していることなどから、ぜひともこの祭りを続けたいとの説明があっております。


 これに対し、委員から、市民主体の祭りであるならば、実施主体を市民団体に移行すべきであり、本年度はその土台づくりのための1年として組織づくりから組織強化、そして市民意識の醸成を図るため、さらにはこの祭りを持続可能なものとするために、運営方法を調査研究してはどうかとの意見もあっております。


 執行部からは、実施主体を市民団体に移行すべきであること、組織強化等が必要なことは十分認識しており、現在、その努力を重ねており、回を重ねるごとに市民の郷土愛の醸成が図られつつあることから、この祭りを継続しつつ、実施主体を市民団体へ移行すべく、今後も努力していきたいとの説明があっております。


 このほか委員会では、まつりIN田川実行委員会が積立金を有していることから、同実行委員会が積立金を活用することで、負担金の軽減につながることを本市の財政状況等を十分説明し、理解を求めるよう要望があっております。


 また、企業誘致育成奨励金の適用申請における財務諸表の審査はより適正、的確に行うとともに、専門家に依頼する方法等も検討するよう意見があっております。


 次に、8款土木費のうち、当委員会の所管分では、11億7,707万4千円が計上されております。前年度と比較して2,006万9千円の増額となっております。


 予算の主な内容としては、道路改良新設費において、道路及び排水路改良整備事業費1億722万1千円が計上されております。


 また、国土調査事業として、国土調査法による地籍調査に要する経費7,241万2千円が計上されております。なお、国土調査事業につきましては、本年度は猪国、弓削田、伊加利地区の3.67平方キロメートルが地籍調査の対象区域となっております。


 都市計画総務費においては、新規に田川市基本図作成事業として3千万円が計上されております。この事業は、現在の基本図の地図の基礎データが平成2年の情報であり、道路整備や開発等によって地形も大きく変わっているため、現在の田川市の状況が反映された地図として新しく基本図を作成し、またデジタルデータとして所有することにより、各種計画、調査資料等の作成に対応しようとするものであります。


 また、都市計画マスタープラン策定及び都市計画道路検証事業に係る経費として、1,258万2千円が計上されております。平成22年度は、都市計画マスタープランにおいては全体構想、地域別構想の案を策定し、都市計画道路検証においては、路線の存続、変更、廃止の方向性を検討することとしております。


 このほか県事業として実施している南大通り線整備及び後藤寺東町線整備事業にかかわる負担金2,825万円が計上されております。


 住宅総務費では、星美台宅地分譲における4区画分の宅地譲渡代金等返還金や、草刈り等及び分譲広告等委託料などに係る経費として3,410万3千円が計上されております。


 また、田川市住宅管理公社への指定管理運営業務委託料として3億4,191万7千円、公営住宅等ストック総合改善事業費として、後藤寺西団地及び鎮西団地の手すり改修や、西ヶ浦団地及び芳ヶ谷団地のガス管改修工事などに係る工事費1億6,733万1千円、松原第1地区住宅地区改良事業費として1億3,842万6千円など、各種事業費が計上されております。


 委員からは、道路及び排水路改良整備事業は、市民生活に直結していることから、職員体制の強化や設計監理等の外注など合理的な方法を検討すべきとの意見や、公園管理等委託料では、全庁的に公園のあり方を抜本的に見直し、合理的な管理の仕方ができるよう整理すべきとの要望があっております。


 このほか、委員から、松原第1地区住宅地区改良事業において、残存する炭鉱住宅の保存を求める声が寄せられていることについて、執行部に配慮を要望しております。


 執行部からは、炭鉱住宅の保存については、維持管理に係る費用や住宅地区改良法上の問題、そして地元から防災・防犯・衛生面の観点から解体を要望されていることなどを考慮し、保存は極めて困難であるが、この地に炭鉱住宅があったあかしを何らかの方法で残せるように検討していきたいとの説明があっております。


 次に、14款産炭地域振興費のうち、当委員会の所管分では7億177万7千円が計上されております。


 前年度と比較して、2億5,565万8千円の減額となっております。


 予算内容としては、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業費で、平成22年度末の完成を目指し造成工事が行われている平原住宅団地造成工事に係る経費6億4,350万円が計上されております。


 以上、議案第10号「平成22年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 雨矢議員。


○議員(雨矢 紀一 君)


 午前中の総務文教委員会の委員長さんに質問をさせていただきますが、まず、中学校の給食のセンター方式を見送ると、この見送る理由についてもつぶさに御説明をいただきましたが、ここで気になるのは、行財政改革の計画の中にこれを削除してしまうと、そしてそれも了解し、今後は総務文教委員会でこの推移を見守っていく、こういう御説明であっただろうと私は思っておりますけれども、そうなのか、私の受け取り方がどこか間違っておるとするならば、それを教えていただきたいと、まず思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 今お尋ねの雨矢議員のセンター方式につきましてでありますが、我々の委員会としては、センター方式は、議会と執行部との長い間の議論の中でセンター方式という方式が残ったということでありますが、行政側としては、行政改革実施計画からの削除については了承すると委員会としては言うておりますが、今の状況では無理ですということで申し入れがあったのですが、私たちは議会との約束がありますと、議会と執行部との長い間の約束がありますと。それで、今後については委員会としては、改めてこの問題については協議をしていきたいと。だから、委員会としてただ単に削除を了承したということではありません。ただ、問題としては、今現在、行財政改革の中で、これだけの財政の中でセンター方式、当時の金額として14億円と言われる金額が出ておりましたが、それが現実問題として行えるのか行えないのかというような問題までありますので、委員会としては今後とも詰めていきたい。それと、この問題がセンター方式がなくなったのですよという了解ではありません。委員会としてはまだ持っております。ということだと思いますが、ようございましょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 雨矢議員。


○議員(雨矢 紀一 君)


 後はもうお答えは結構でございます。何度も足を運ばせますと迷惑かけますので。


 もともと私は愛情弁当論者でございますので、学校給食の中学の部は必要ないという持論で今日までまいりました。それはともかくとして、そういう審議の休止を認めた総務文教委員会も随分大胆な思い切りのいい発想をされたと、そのような感想を持っております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 大胆な総務文教委員会ではありません。説明が若干不足しておりますが、計画当時と比較して、調理師の正規職員が減っているなどから、行政改革にはなじまないものとなったことから、計画から削除することとなったということであります。ようございましょうか。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。


 次に、柿田孝子議員ほか1名から、お手元配付のとおり修正の動議が提出されています。提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、お疲れさまです。日本共産党、柿田孝子でございます。


 午前中の総務文教委員長の報告の中にもありましたように、先日の総務文教委員会において、平成22年度田川市当初予算に少人数学級を進めるための必要経費を増額するため、委員会で予算の修正案が提案され、賛成多数で可決されました。


 私も、少人数学級はどの子にも行き届いた教育を目指すために教員の多忙化を解消するために必要であり、市民からも強い要求の一つでしたが、総務文教委員会での修正案に積極的に加われなかったのです。その一つの理由として、執行部が提案した当初予算の中に憲法を変えるための国民投票にかかわる住民基本台帳システム等改修費委託金が予算化されていたので、大変残念でしたが賛成することができませんでした。


 日本国憲法は世界に誇れる憲法であって、それを変えるため、引き続き、10年前から着々と進めることを看過できないし、平和を守り市民生活を守る立場から、日本共産党市会議員団は議案第10号「平成22年度田川市一般会計予算」の一部を今回修正するものです。


 修正の内容といたしましては、歳出のうち2款総務費1項総務管理費12億9,111万1千円を12億9,070万7千円に、4項選挙費5,535万円を5,492万3千円に、歳出合計245億4,436万7千円から245億4,353万6千円に減額修正するものです。歳入のうち13款国庫支出金3項国庫委託金3,010万1千円から2,927万円に、歳入合計245億4,436万7千円から245億4,353万6千円に減額修正するものです。


 これで提案説明を終わらせていただきますが、議員の皆さんにおかれましては、御理解いただきますよう、よろしく御審議いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、藤沢悟議員ほか1名からお手元に配付のとおり修正の動議が提出されています。提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 ただいま上程をされました議案第10号「平成22年度田川市一般会計予算」の修正案について、その提案理由を説明いたします。


 本修正案は、平成22年度当初予算で計上されておりますTAGAWAコールマイン・フェスティバルに係る経費を、別紙修正案のとおり減額修正をするものであります。


 修正の内容といたしましては、歳出のうち7款商工費において計上されておりますTAGAWAコールマイン・フェスティバル負担金700万円のうち500万円を減額するとともに、収支のバランスを図るため、歳入においても基金繰入金を500万円減額するものであります。


 今回提出をさせていただきました修正案の主な提案理由といたしましては、TAGAWAコールマイン・フェスティバルは平成17年12月に策定をされました花と緑のまち新田川創生プランに掲げられました重点化事業として、平成18年度以降、毎年開催をされております。その開催目的は、炭坑節の発祥であるふるさと田川の歴史と文化を全国に発信し、交流人口の増加、地域の活性化を図るとともに、その歴史と文化を後世に継承することを目的として、市民の市民による市民のための祭りを実施するということになっております。しかしながら、改めて過去4年度4回開催されたイベントを見たときに、真に市民一人一人の心の結びついた市民が主体の市民の祭りになっているのかという点について、現状に照らして見たとき、現在実施をしております祭りは市民という言葉を行政、いわゆる官主導に置きかえたものになっている気がしてなりません。


 また、この実行財源は市民からの募金500万円と平成21年度から県の支援がないため、貴重な市民から預かった税金、いわゆる一般財源が約1千万円近くも充てられております。このことはわずか2日間で1,500万円が投入をされているということであります。特にこの事業は、市民の寄附行為の協力抜きにしては実現の不可能なものであります。今後、毎年経常的に市民及び団体から寄附を集めること自体、現下の社会経済状況から見て、既に限界に来ているという声も出ております。


 また、同じように本市の財政事情も、皆さん御存じのように、基金の取り崩しにより辛うじて最低限の行財政運営を維持しているものの、依然予断を許さない財政状況が続いており、一方では、取り組むべき重要課題、重要施策は山積をしております。これからの行政は、これまで以上に歳出削減を図りながら、限られた財源の中で市民の願い、思いに耳を傾け、これを先取りし、優先順序を決め、市民の求める真の施策を実行していくということが強く求められております。議会といたしましても、このことを常に念頭に置きながら、行政のチェック機能を果たし、ときには一丸となって是正していくことが責務であると考えております。


 このような状況のもと、本市にとってコールマイン・フェスティバルが真に必要な事業であるのか、あるいは必要であるならば、だれがどのような形で主体となって活動すべきか、あるいはそれに対して行政がどのようにかかわっていくのか。少なくともこの点について、いま一度検証を行い、これまでの成果、課題、解決策、さらには住民の理解と協力はどうだったのかなど整理をした上で、先に進むべきではないかと考えております。


 以上のことから、今回の当初予算に計上されておりますTAGAWAコールマイン・フェスティバル負担金700万円のうち500万円を削減し、残りの予算については今年度は今後とも持続可能な祭りにするため、市民意識の醸成並びに実行組織及び募金活動組織体制の強化を図るための研究調査も含めた資産としてとらえ、開催に当たっては市民の理解と協力を得られるよう提案をするものであります。


 議員の皆さん方におかれましては、以上の趣旨を御理解いただきまして、本修正案に御賛同いただきますようお願いいたしまして、本予算修正の提案説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。


 これより採決いたします。


 各委員長の報告は、総務文教委員会は修正可決、厚生・建設経済委員会は原案可決であります。また、議員の修正動議が提出されていますので、ここで採決の順序につきましては、議会運営委員会において、議員の修正動議、次に委員会修正、最後に残りの原案を採決することで決しております。


 まず、柿田孝子議員ほか1名より提出されました議案第10号に対する修正案について採決いたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立少数であります。よって、柿田孝子議員ほか1名より提出されました議案第10号に対する修正案は否決されました。


 次に藤沢悟議員ほか1名より提出されました議案第10号に対する修正案について採決いたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、藤沢悟議員ほか1名より提出されました議案第10号に対する修正案は可決されました。


 次に、総務文教委員会の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 賛成多数であります。よって、総務文教委員会の修正案は可決されました。


 次に、修正議決した部分は除く原案について採決いたします。修正議決した部分は除く原案について賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第10号「平成22年度田川市一般会計予算」は、修正可決されました。


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 次に移ります。


 日程第24議案第11号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計予算」から日程第28議案第15号「平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの各議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 お疲れさんです。


 当委員会に付託を受けました議案第11号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計予算」から議案第15号「平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの5議案につきまして一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第11号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ65億1,618万1千円が計上され、前年度当初予算額と比較して1億1,593万9千円の減となっております。


 まず、歳出につきましては、療養給付費等の療養諸費で40億7,350万2千円、高額療養費で5億879万円や介護保険の第2号被保険者に係る介護納付金2億5,543万2千円などが計上されております。また、老人保健拠出金が954万9千円と、前年度から1億451万3千円の減となっております。


 一方、これに対する歳入につきましては、国民健康保険税で8億6,936万8千円、国庫支出金で20億3,889万8千円や、療養給付費等交付金、一般会計繰入金などが計上されております。また、前期高齢者交付金12億5,965万8千円が計上されるとともに、共同事業交付金9億4,539万9千円や、財政安定化基金からの繰入金3億2,828万5千円が計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第12号「平成22年度田川市老人保健特別会計予算」であります。この老人保健特別会計につきましては、既に後期高齢者医療制度へ移行しておりますが、診療月や医療機関からの請求における時効期間の関係から、若干の事務処理が残っております。平成22年度では所要経費の整理を行った結果、歳入歳出それぞれ1,518万円が計上され、前年度当初予算額と比較して5,357万6千円の大幅な減となっております。


 まず、歳出につきましては、医療給付費で739万5千円が計上され、昨年に比べ5,117万3千円の減額となっております。一方、これに対する歳入につきましては、支払基金からの医療費交付金386万円や、国・県支出金並びに一般会計繰入金などが計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第13号「平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ7億3,091万円が計上され、前年度当初予算額と比較して2,562万4千円の増となっております。これは被保険者数の増などによる後期高齢者医療広域連合納付金の増が主な理由となっております。


 まず、歳出につきましては、職員給与費や事務費等の一般管理費2,778万8千円、後期高齢者医療広域連合納付金7億64万6千円などが計上されております。一方、これに対する歳入につきましては、後期高齢者医療保険料5億2,841万7千円、一般会計繰入金で保険基盤安定繰入金1億5,565万8千円、事務費繰入金4,622万円などが計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第14号「平成22年度田川市休日救急医療特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ9,457万1千円が計上され、前年度当初予算額と比較して12万6千円の減となっております。


 まず、歳出につきましては、医師等の賃金や医療事務委託料を主とする一般管理費9,195万7千円などが計上されております。一方、これに対する歳入につきましては、診療費事業収入5,411万7千円、町村負担金2,386万円のほか、一般会計繰入金1,651万4千円などが計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第15号「平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ1億1,231万4千円が計上され、前年度当初予算額と比較して107万8千円の減となっております。


 まず、歳出につきましては、起債元利償還金9,224万8千円などが計上されております。一方、これに対する歳入につきましては、貸付金回収金9,976万2千円及び県補助金1,255万円などが計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第11号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計予算」から議案第15号「平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの各会計につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第11号から議案第15号までに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第11号「平成22年度田川市国民健康保険特別会計予算」、議案第12号「平成22年度田川市老人保健特別会計予算」、議案第13号「平成22年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」、議案第14号「平成22年度田川市休日救急医療特別会計予算」、議案第15号「平成22年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第29議案第16号「平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第16号「平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 本年度の予算額は、歳入歳出それぞれ1億8,592万8千円が計上をされており、前年度と比較して7,757万1千円の減額となっております。予算内容といたしましては、まず歳出では、平成筑豊鉄道の設備近代化事業等に対する補助金として、1億8,277万2千円が計上されております。平成筑豊鉄道の設備近代化事業につきましては、車両の老朽化に伴う車両の買いかえを平成22年度におきましては1車両更新する計画となっております。


 一方、歳入では、同基金からの繰入金として4,002万9千円、福岡県産炭地域活性化基金からの助成金として、1億3,064万3千円、福岡県市町村振興資金からの借入金として1,210万円が計上され、収支の均衡が図られております。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第16号「平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第16号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第16号「平成22年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第30議案第17号「平成22年度田川市水道事業会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第17号「平成22年度田川市水道事業会計予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 当初予算における業務予定量は、給水戸数が2万4千戸、年間総給水量は647万立方メートル、1日平均給水量は1万7,726立方メートルを見込んで事業計画が立てられており、いずれも前年度と同程度の業務予定量となっております。


 まず、予算第3条に定めた経費、収益的収支でありますが、収入において収益の根幹となる給水収益で10億5,252万円、その他の営業収益で258万1千円、また預金利息、受託工事収益、雑収益などの営業外収益で3,857万4千円が計上されており、全体で10億9,367万5千円が計上されております。


 一方、支出においては、人件費を初め、取水浄水施設や配水給水施設等の維持管理経費、田川地区水道企業団からの受水費、固定資産の減価償却費、企業債利息など10億1,367万2千円が計上されております。


 その結果、消費税等差し引き後の純損益につきましては、7,158万9千円の黒字予算となっております。


 次に、第4条予算の資本的収支についてであります。まず、収入では配水管改良工事等に係る企業債、口径別加入金として9,050万円が計上されており、前年度予算と比較して4,718万円の減となっております。減額の主な要因は企業債の減であります。


 一方、支出では、配水管等の新設及び改良工事のための配水施設等工事請負費として2億円、また企業債元本分の償還金として9,624万4千円が計上されており、前年度予算と比較して、5,993万6千円増の3億5,475万3千円が計上されております。


 増額の主な要因は、一般建設改良費の増であります。その結果、収支差し引きで2億6,425万3千円の不足を生じておりますが、この不足額については、損益勘定留保資金等で補てんするものであります。


 このほか、第5条「企業債」、第6条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」、第7条「たな卸資産等の購入限度額」につきましても、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第17号「平成22年度田川市水道事業会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第17号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第17号「平成22年度田川市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第31議案第18号「平成22年度田川市立病院事業会計予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第18号「平成22年度田川市立病院事業会計予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の当初予算では、4月からの全適移行を見据え、現時点で見込まれる収益及び費用が計上されております。医師の体制では、1月12日付で内科医1名、3月2日付で外科医1名が増となり、現在医師数は31名となっておりますが、このほか数名の医師がふえることが見込まれております。


 また、業務予定量といたしましては、年間入院患者数では延べ9万7,528人、病床利用率にして80%、1日平均にしますと267人、次に年間外来患者数では延べ17万人、1日平均にしますと578人を見込んでいます。


 これらをもとに編成されました平成22年度予算は、収益的収支において、収入54億1,772万5千円、支出56億9,612万9千円が計上され、支出額が収入額を2億7,840万4千円上回る予算編成となっております。単年度における資金不足は発生しないものの、平成21年度末時点で見込まれる約3億1,100万円ある不良債務を解消するには至らない見込みとなっております。


 予算内容の主なものとしては、収益的支出におきまして、まず医業費用で55億3,125万5千円が計上されています。その内訳としては、給与費28億2,866万5千円、薬品費等の材料費11億3,383万4千円、各種業務委託や医療設備等の保守点検業務、応援医師への報酬費等の経費10億1,858万円、減価償却費5億3,783万2千円などであります。また、医業外費用につきましては1億6,287万1千円が計上されております。その内訳としては、企業債償還利息等の支払利息1億5,566万9千円などであります。


 一方、これに対する収益的収入につきましては、まず医業収益で52億1,331万7千円が計上されています。その内訳としては、入院収益で31億6,966万円、外来収益で17億8,840万円などであります。また、医業外収益で2億440万5千円が計上されています。その内訳としては、一般会計からの負担金及び補助金などとなっています。


 次に、資本的収支におきまして、収入3億7,981万3千円、支出6億1,004万8千円が計上されています。


 予算内容の主なものとしては、資本的支出におきまして、企業債償還金5億4,870万6千円などが計上されています。なお、収入額が支出額に対し不足する2億3,023万5千円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんすることとなっております。


 以上が予算の内容であります。


 執行部からは、給与及び交際費等において、事業管理者及び数名の医師の増加を反映しており、これら全適に伴う経費については不明確な点があるため、現時点で見込むことのできる最小限のものを計上しているとの説明があっております。また、数名の医師の増員を見込んでいることから、病床利用率の改善及び手術件数の増等を期待しているとの説明があっております。


 委員会では、医師確保の取り組みを強化し、一刻も早い経営の安定化を目指すとともに、まずは不良債務の解消に向け、職員一丸となって努力していくよう要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第18号「平成22年度田川市立病院事業会計予算」につきましては、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第18号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第18号「平成22年度田川市立病院事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第32議案第45号「指定管理者の指定について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第45号「指定管理者の指定について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、平成22年4月に新設される川宮香町市住汚水処理場の管理を行わせるために、既に田川市市営住宅及び汚水処理施設を管理させている指定管理者、田川市中央町1番1号、財団法人田川市住宅管理公社理事長、西原博明を同処理場の指定管理者に指定しようとするものであります。


 指定の期間につきましては、平成22年4月1日から平成24年3月31日までの2年間となっております。


 そこで執行部からは、本議案の審査に際し、まず選定までの経過、選定基準並びに選定の結果、候補者からの申請内容等について資料の提示及び説明があっております。その説明によりますと、候補者を選定するに当たっては、田川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則第2条の規定に基づき、既に指定を受けている汚水処理施設と同種であるため、既指定管理者である財団法人田川市住宅管理公社を候補者として9項目からなる基準に基づき選定を行ったところであります。


 一方、候補者、田川市住宅管理公社からは今回の申請に際し、迅速かつ丁寧な苦情処理等への対応として、苦情処理対応能力を向上させるための講座の受講、夜間、休日等の時間外の緊急時における対応として、休日等の当番職員配置や夜間における緊急連絡網の体制整備、さらに利用者等のトラブルの未然防止と対処方法として、施設の定期的なパトロールと、入居者からの通報や要望についての情報収集、水質汚濁防止及び悪臭防止のための保守点検の徹底といった施設運営に関してと、管理委託料として65万7千円の提案があっているとのことであります。


 また、本施設についても現施設同様、月1回のモニタリングを実施するとの説明があっております。


 以上が審査の概要でありますが、本議案につきましては、異議なく了承いたしております。


 以上、議案第45号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第45号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第45号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第33議案第46号「福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について」及び日程第34議案第47号「福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について」を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第46号「福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について」及び議案第47号「福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について」の2議案につきまして、一括して審査結果を報告をいたします。


 この2議案につきましては、前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町が廃され、その地域をもって糸島市が設置されたこと、並びに八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が廃され、その区域が八女市に編入されたことに伴い、福岡県自治振興組合並びに福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数を66から60に変更しようとするものであります。


 委員会といたしましては、この2議案につきましては、審査の結果、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第46号「福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について」及び議案第47号「福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について」の2議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第46号及び議案第47号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第46号「福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について」及び議案第47号「福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第35議案第48号「福岡県介護保険広域連合規約の変更について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第48号「福岡県介護保険広域連合規約の変更について」の審査結果を報告いたします。


 本案につきましては、介護保険業務の集約化による経費の削減及び介護保険事業のより公正な運営等を目的とした支部の再編に伴い、福岡県介護保険広域連合の規約を変更するに当たり、地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるため提案されたものであります。


 変更の内容といたしましては、平成22年4月1日から柳川支部、三潴支部及び八女支部を統合し、柳川・大木・広川支部とすること、並びに田川支部と嘉穂支部を統合し、田川・桂川支部とすること、またこれらの支部統合に合わせて、同広域連合の支部長の数を10人から7人とするものであります。


 委員会では、審査の結果、了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第48号「福岡県介護保険広域連合規約の変更について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第48号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第48号「福岡県介護保険広域連合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第36議案第51号「財産の取得について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第51号「財産の取得について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、松原第1地区住宅地区改良事業に係る緑地整備用地等として、日本コークス工業株式会社社有地の買収を行うものであります。


 内容としましては、買収する土地の所在、田川市大字伊田3282番4ほか22筆、買収面積8,680.85平方メートル、買収価格1億3,455万3,175円、買収先、東京都江東区豊洲3丁目3番3号、日本コークス工業株式会社、代表取締役小倉清明であります。


 委員からは、将来的な土地の有効活用も念頭に置いて整備を行うべきとの意見があっております。


 以上、議案第51号「財産の取得について」は、審査の結果、意見を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第51号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第51号「財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第37議案第50号「田川市監査委員の選任について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第37議案第50号「田川市監査委員の選任について」提案理由の御説明を申し上げます。


 本案は識見を有する者のうちから選任している監査委員、村上耕一氏の任期が平成22年3月31日をもって満了するため、同氏を再び選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により市議会の同意を求めるものであります。なお、村上耕一氏の経歴等につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第50号「田川市監査委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第50号「田川市監査委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後3時20分といたします。


                              (休憩15時04分)


                              (再開15時21分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 日程第38議案第49号「田川市副市長の選任について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第38議案第49号「田川市副市長の選任について」提案理由の御説明を申し上げます。


 本案は、田川市副市長、松岡博文氏の任期が平成22年3月23日をもって満了したため、同氏を再び選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により市議会の同意を求めるものであります。


 なお、松岡博文氏の経歴等につきましては、議案の添付資料に記載のとおりでありますが、現在、田川市政におきましては、御存じのとおり第5次総合計画の策定中であり、行財政改革、病院の改革、下水、ごみ処理場建設等の重大かつ複雑多岐にわたる政策課題が山積し、その解決が急務でありますことから、ここに続投してその任に当たらすため、今回再任の提案をさせていただくところであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、市長からきのうまで副市長を務めていた松岡博文氏を再度副市長に提案をしたいということの提案がありました。この提案をやりたいという申し入れを受けて、私たちこの1カ月間の間に、職員等から副市長の職員への指導のあり方、大いに問題があるよということで、さまざま意見を聞かせていただきました。


 私たち、もっと早くいろいろ聞けたらよかったなという思いはありますが、私たちにもそういった声で寄せられるということについて、市長のほうにも、それ以前にもそういった声とかいうのがあったのではないかというふうに思うんですが、あったとしたら、それをどのように対処したのか、まず1点お尋ねします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 行政指導上、行き過ぎた指導があったのではないかという御質問だろうと思います。どういった角度でどういった内容のものか具体的にはわかりませんが、職員の不満もあっていることは事実でありました。したがいまして、本人と何度か会って、どのような指導をしているのかという問いただしをしたことはあります。今後そういった職員との連係プレーを、やはり上司として信頼が置けるような副市長として今後働かせていきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、市長のほうでは、私たちに言われた内容がどんなものかわからないということは、それはそれでわからないでしょうが、しかし、市長はこの間、そういった話は受けていたということですね。職員等から不満の声とかいうのを聞いたと。そして、副市長にはそういった事実確認をしながら、やっていったということですが、対応として、そういったSOSが来たわけですよ、市長のところに。事実確認をやった。そこでどのような話になったのかわかりませんが、いずれにしても、職員がSOSを出した、そのことに対して対応策ということは何かなかったのかとお尋ねしたけど、それは何もしなかったんですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 対応策というのは、具体的に私に、例えば、その受けた本人からこういうことがあったという申し出はありません。ただ、第三者を介していろいろなことを聞いておりますが、直接なかったので、本人にどういう指導をしているのかという内容のことで、厳しい中で、今まで職員というのは、仲よしクラブになっていると、したがって、今後、田川を変えていくためには、危機意識を持ってやらなければならない。それにはやはり厳しい指導もあったという反省はされておられました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 私は、直接でも間接でも、そういったことを聞いたときに、やっぱり職員のそういう不満とかいうのを解消するために、直接聞いていないんでわからないかもしれませんけど、市長としてはその対応方法、改善策なり、何か考える必要があったのではないかなと思ったので、私が聞いたんですけどね。それはそこまでは至らなかったということですね。わかりました。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)  佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 討論をしたいんですけど。


○議長(高瀬 春美 君)


 どうぞ、佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。


 議案第49号「副市長の選任について」日本共産党市会議員団として討論を行います。


 市長が、きのうまで副市長を務めていた松岡博文氏を再度再任させるということで、今、提案がありました。約1カ月間、この間、職員等から副市長の職員への指導方法について大いに問題がある、こういった辛らつな批判に満ちた意見、その一方で、議会での副市長の案件はどのようになっていくのか、松岡副市長に今後も頑張ってほしいなどの声も私たちに寄せられてきました。


 今、田川市において市長が提案理由で述べたように、市民生活の向上に向けた大事な緊急課題が山積している状況の中、市長、副市長及び全職員が一丸となって課題解決に当たらなければいい結果が導き出せないと考え、先日、松岡副市長本人に対して部課長を初め職員の指導のあり方の改善などについて、日本共産党市会議員団として緊急に質問書を提出し、回答を文書でいただいたところです。


 私たちが回答を求めた部課長を初め職員への指導のあり方について、これまで副市長として自身の基本的な考えに基づいて部課長を初め職員への指導を行ってきたことだろうが、市職員等から私たちにかなり辛らつな批判の声が寄せられていることは、これまでの指導方法ではその思いが伝わらなかった結果であること、職員の育成に当たっては、指導管理するという視点でだけでなく、はぐくむ、支援するという視点を持つことが大切で、今後の指導には改善が求められているとして、今後の部課長を初め職員の指導・育成の改善について副市長の考えをただしました。


 副市長から返ってきた回答では、これまで職員指導に当たっての基本的考え方が述べられた後、とりわけ今回の副市長再任の人件議案をめぐって、職員の声として私の指導の仕方に問題があるとのことが表面化したことは、私の思いが十分理解してもらえなかったということであり残念に思うと同時に、指導の仕方にも問題があったものと深く反省をいたしております。


 今後は今回の職員の批判の声を真摯に受けとめて反省すべきは反省し、ただすべきはただしていく決意であります。そして、職員の濶達な意見や発言ができる場づくりにも十分意を配していきたいと考えております。ただ、今後こうして職員を指導していきますという型にはまったお答えは、指導する中身あるいは指導する職員のレベル等が千差万別ですのでできかねますが、今回のことを教訓にして、職員の気持ちが一つになる、一つにすることは当然のことではありますが、最大の課題にする中で、職員指導を行ってまいります。そういう中で、田川市のこの直面する危機を乗り切らなければと考えております。


 職員を育成しながら市長を補佐することは、今まで以上に力を尽くしていかなければならない仕事ではありますが、これが私のナンバー2の仕事であると自覚をしておりますので、今後も引き続き忌憚のない意見をいただきますことを強くお願いいたしますと回答がありました。


 2番目に、私たちが回答を求めたものとして、パワーハラスメントを規制する規定づくりも必要であることから、部課長や職員及び外部の識者などで規定づくりを進める機関の設置を求めました。これに対して、副市長から返ってきた回答では、時代背景、時代的要請等を考えたとき、基本的に当然検討すべき事項であると認識いたしております。したがって、早い時期に庁内的に検討組織を立ち上げる中で取り組んでいきたいと思っておりますとの回答もありました。


 そこで、私は、市長が今回副市長の再任を求める本案に対して、これまで市長にも再三にわたって私は意見を述べてきました、職員のことについてもですね。それで、慎重な態度で私たちはこの間熟慮をしてきましたが、職員等から私たちに寄せられた副市長の職員指導へのあり方について、副市長自身の反省の弁や、今後の部課長を初め職員の指導に当たっての改善も表明されたことから、現時点で反対するまでの理由が見つかりません。しかし、あす以降、その他の点で問題が起こった場合は、その真相解明に力を尽くすとともに、厳しい意見や態度も示していく決意であります。


 最後に、今回の人事案件の市長提案に当たって、市長から私たちが申し入れを受けた後、新聞報道でも議会内での賛否が互角であるといった記事が伝えられました。その後、市長に対して議員全員が一致できる条件づくりを求めましたが、市長の姿勢として頭を抱えているだけで、熱意は全く感じられませんでした。また、私たち議員に対して、職員等から副市長の職員指導の問題点が寄せられるまでに至っているということも伝えてきましたが、これに対しても今後の改善策、市長の考えは今の質疑の中でもありましたように、一つも示されませんでした。市長みずからの職員の指導・育成について責任ある姿勢を今後強く示すことが重要であると考えています。そうした視点に立っていかないと、また繰り返すこともあるかもしれません。私たちは言葉だけではなく、そうした言葉の裏づけも今後注視をしていきたいと考えています。その意味で、市長が今後責任ある姿勢を強く示すこと、そのことの要望を付して、本案に同意をいたします。これで討論を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。


 採決の方法は無記名投票にて行います。


 議場の閉鎖を命じます。


 (議場閉鎖)


 ただいま議長を除く出席議員は21名であります。


 投票記載所を議席の前方右側に設けてあります。


 投票箱を改めさせます。


 (投票箱点検)


 異常なしと認めます。


 投票用紙を記載所の前でお渡しいたします。


 念のため申し上げます。


 本案を可とする方は賛成と、否とする方は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いいたします。


 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は会議規則第72条の規定により否とみなします。


 事務局長に点呼を命じます。


○議会事務局長(阿納 勲 君)


 命によりまして点呼させていただきます。


 2番二場公人議員、3番竹野九州男議員、4番佐々木允議員、5番柿田孝子議員、6番佐藤俊一議員、7番高瀬富士夫議員、8番陸田孝則議員、9番吉岡恭利議員、10番梅林史議員、11番小林義憲議員、12番香月隆一議員、13番石松和幸議員、14番星野一広議員、15番原口秋良議員、16番古木英憲議員、17番田丸雅美議員、18番加藤秀彦議員、19番藤沢悟議員、20番北山隆之議員、21番雨矢紀一議員、22番竹内徹夫議員、以上でございます。


○議長(高瀬 春美 君)


 投票漏れはありませんか。  (「なし」の声あり)


 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


 (議場開鎖)


 ただいまより開票を行います。


 会議規則第30条第2項の規定により、立会人に小林義憲議員、古木英憲議員を指名いたします。


 ただいま指名いたしました議員の立ち会いをお願いいたします。


 (開  票)


 それでは、投票結果を報告いたします。


 投票総数は21票であります。これは先ほどの出席議員数と符合いたしております。


 そのうち有効投票21票、無効投票はございません。


 有効投票中、賛成11票、反対10票であります。そのうち白票は1票であります。


 以上のとおり賛成が多数であります。よって議案第49号「田川市副市長の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第39委員会提出議案第20号「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書について」から日程第42委員会提出議案第23号「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書について」までの各議題を一括議題といたします。


 本件につきましては、所管の常任委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 委員会提出議案第20号から委員会提出議案第23号までの各議案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第20号「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書について」、委員会提出議案第21号「介護保険料の引き下げと減免を求める意見書について」、委員会提出議案第22号「生活保護の老齢加算の復活を求める意見書について」、委員会提出議案第23号「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第43議員提出議案第12号「核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書について」を議題といたします。


 本件につきましては、各会派代表者会議で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 議員提出議案第12号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第12号「核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書」については、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第44「請願、陳情の件」を議題といたします。


 休会中における請願・陳情結果につきましては、お手元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願・陳情審査結果につきましては、「請願・陳情審査結果表」のとおり決しました。


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 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は27日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただきまして、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれましたことに敬意を表しますとともに、平成22年度予算を初め、成立を見た各議案につきましても、その執行に当たっては適切な運営のもと、市政発展のため一層の努力を重ねられるようお願いいたします。


 ここで、市長からごあいさつの申し出がありますので、お受けしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 3月定例議会を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 2月26日に始まり本日まで27日間、長きにわたっての議会、本当に皆様方の御意見を我々いただき、深く反省し、さらに新たなる行政執行として適切かつ円滑な執行を図らなければならないと決意をさせていただいたところであります。


 21年度の3月補正予算に始まって、条例改正やさらには22年度の当初予算、いろいろな御意見をいただきました。我々は絶えず、市民のために何をやるべきか、そして今、何を改善できるのか、山積する問題は本当に多ございますが、その問題の一つ一つを皆様と協議をし、そして市政の繁栄のために頑張ってまいりたいと思っております。


 そういった中で、今回の議会におきまして、4月1日から田川市立病院は新しく公営企業法の全部適用の市立病院として運営されることが本議会において決まりました。市民の生命を守り、そして健康を守るためには、今、一丸となって議会も執行部も、また市民も一緒になって取り組んでいかなければ、この改革は実現できないものと思っております。


 厚生委員会の佐藤委員長を初めとする委員の皆様方には、この市立病院の事業管理者がどなたになるのかという、いろいろな御心配をいただいておりました。常々、いろいろと当たってまいりましたが、今回、4月1日から齋藤貴生前大分県病院事業管理者の同意を得たところであります。したがいまして、今、その齋藤先生をお呼びするための準備にかかっております。詳細につきましては、後ほど議員さん一人一人に経歴書をお渡しさせていただきたいと思います。


 次に、また、今回、松岡副市長の任期切れに伴い、大変、皆様方には御迷惑をおかけいたしましたが、改めて松岡副市長が再任されることになりました。松岡副市長のこの任に当たりましては、皆様方の御意見を深く心に刻み受けとめ、そして市政運営のために活躍していただきたいし、また部課職員の指導に当たっていただきたいと、このように思っております。いろいろ問題はあろうかと思いますが、やはり、市政は執行部と議会が両輪で考え、そして推し進めていかなければならないと深く反省をいたしております。またさらに、監査委員であります村上耕一氏、再任をいただきました。こういった人事案件につきましては、大変な皆様方に御心配をおかけしております。私どももできるだけ本当に市政のためにと力を発揮できる方をと思っております。今後とも皆様方の御意見そして御要望を無にすることなく生かした市政運営に取り組んでまいりたいと思います。


 厳しい時代です。しかしながら、前向きに市政繁栄のために皆様とともに取り組んでまいりたいと、このように改めて本議会の終わりに当たりまして決意をさせていただいたところであります。今後ともどうか皆様方の御支援と御協力をお願いしまして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、平成22年第1回田川市議会3月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでした。


                              (閉会16時03分)








              請願・陳情審査結果表


                              平成22年3月24日


                              3月(第1回)定例会


 (請 願)


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│番│    件      名    │付 託│ 審査結果  │ 上 程 │備考│


│号│                │   ├───┬───┤     │  │


│ │                │委員会│採 否│措 置│ 年月日 │  │


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│18│中小業者の自家労賃を必要経費とし│総 文│採 択│意見書│H21.11.30 │  │


│ │て認めることを求める意見書の提出│   │   │提 出│     │  │


│ │に関する請願          │   │   │   │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│19│松原炭坑住宅の一部保存と活用を求│建 経│不採択│   │H21.11.30 │  │


│ │める請願            │   │   │   │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│20│介護保険料の引き下げと減免を求め│厚 生│採 択│意見書│H21.11.30 │  │


│ │る意見書の提出に関する請願   │   │   │提 出│     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│22│田川市国民健康保険税の資産割の廃│厚 生│継 続│   │H22.2.6  │  │


│ │止を求める請願         │   │審 査│   │     │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│23│永住外国人地方参政権付与法案に反│総 文│継 続│   │H22.2.6  │  │


│ │対する意見書の提出に関する請願 │   │審 査│   │     │  │


└─┴────────────────┴───┴───┴───┴─────┴──┘





 (陳 情)


┌─┬────────────────┬───┬───────┬─────┬──┐


│番│    件      名    │付 託│ 審査結果  │ 上 程 │備考│


│号│                │   ├───┬───┤     │  │


│ │                │委員会│採 否│措 置│ 年月日 │  │


├─┼────────────────┼───┼───┼───┼─────┼──┤


│14│松原炭坑住宅の保存を求める陳情 │建 設│不採択│   │H21.11.30 │  │


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│15│永住外国人に対する地方参政権付与│総 文│継 続│   │H22.2.6  │  │


│ │の法制化に反対する意見書の提出に│   │審 査│   │     │  │


│ │関する陳情           │   │   │   │     │  │


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│16│生活保護の老齢加算の復活を求める│厚 生│採 択│意見書│H22.2.6  │  │


│ │意見書の提出に関する陳情    │   │   │提 出│     │  │


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│17│全額国庫負担の最低保障年金制度の│総 文│継 続│   │H22.2.26 │  │


│ │創設を求める意見書の提出に関する│   │審 査│   │     │  │


│ │陳情              │   │   │   │     │  │


└─┴────────────────┴───┴───┴───┴─────┴──┘