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福岡県 田川市

平成22年第1回定例会(第3日 3月10日)




平成22年第1回定例会(第3日 3月10日)





         平成22年3月10日(水)





           (第  3  日)














平成22年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成22年3月10日 午前10時02分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       藤 井   崇


 福祉部長     木 村 光 一    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     柳 瀬 正 博


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   谷 奥 京 子


 会計管理者    植 木 盛 雄


 水道課長     後 藤 文 夫


 環境対策課長   丸 山 一 仁


 健康福祉課長   犬 丸 哲 男


 保険課長     柳 井 妙 子


 学校教育課長   中 野 直 毅


 市立病院総務課長 水 上   茂


 行政改革推進室長 松 村 安 洋


 財政課長     米 田 昭 彦


 人事課長     家 高 正 憲


 子育て支援課長  石 井   清








      平成22年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第3号





                       平成22年3月10日午前10時開議





第 1 一般質問








              本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








                              (開議10時02分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。5番梅林史議員。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 おはようございます。3月10日にこのような雪が降るなんていうのは珍しいことでございまして、何か急にあらしでも来るんではないかというような気がするんですが、市長には前々から、私はいつも質問をさせていただくたびに、真摯な態度、それから我々議員にとっては、この一般質問がいかに重要かということを説いてまいりました。私はいつもこの質問席に立たせていただく前に、過去の自分の質問の内容等、インターネットで必ず見て、検証をいたしております。市長におかれても、大変時間がお忙しい方で、そういうことはできないとは思いますが、いつも私が思うのは、もう少し丁寧に、しかも議員が納得できるような御答弁をいただきたい、そういうふうにいつも思っております。本日もそういったことを含めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 さて、清風会の会派を代表いたしまして、今回は田川市の環境問題について、とりわけ、ごみの減量化を中心に御質問をさせていただきます。


 田川市は環境対策、環境基本条例を平成18年に策定し、これに基づいて環境基本計画が策定されております。ただいま、実施計画を策定中だと聞き及んでおります。また、この環境基本計画の中で、目指す環境を人と環境が共生し、人に優しく美しいまち田川とうたっており、その目標に向かって施策を展開していく上で、特に留意すべきものを3つ基本方針として挙げられております。


 その一つは、行政の率先垂範による環境保全の展開、市環境行政の組織的・技術的レベルの向上、3つ目は市民、事業者、行政の協働による環境保全の推進というふうに掲げてあります。これらが確実に実行されていれば、すばらしい環境都市田川になるというふうに思うわけでございますが、現状はどうなっておるかといいますと、一例を挙げますと、田川市のごみの排出量は、県下でもトップクラスの排出量でございます。その経費に至っては、平成20年度決算では約6億2千万弱にもなっております。ごみの減量化は環境問題のみならず、財政問題からも特に取り組まなくてはならない課題だと思うわけでございます。環境負荷を軽減でき、目指す環境、人と環境が共生し、人に優しく美しいまち田川をつくるために、どうしても積極的に取り組まなければならない課題であります。そのことは市長がお出しになっておる環境基本計画の中にるるきちっと書かれております。そこで、その取り組みが現実はどうなっておるのか、その実行はどのように図られておるのかお尋ねをいたします。


 残余の質問につきましては、自席からさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さん、おはようございます。春とはいえど名ばかりで、きょうは冬の寒さを感じる1日でありますが、清風会を代表しての梅林議員の御質問にお答えをいたします。


 市長就任以来、ネットワーク5つの改革の中で環境の改革を掲げ、全力を注いで取り組んできております。しかし、結論的に申しますと、遅々としてなかなか進まない現状でもあります。今日のこの環境問題の中で、ごみ問題に関しては、全国的な問題とされ、本市におきましても、その問題解決に向けての施策を展開し、行動していかなければならないと考えております。


 ごみの減量化につきまして、我が国の高度成長時代における大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動を改め、環境に配慮した社会を形成していくことが必要となってきております。本市では、議員御指摘のとおり、田川市環境基本条例を平成18年4月に制定し、その後、田川市省エネルギービジョン、それから「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」、田川市環境基本計画を策定してまいりました。この条例や計画におきまして、施策目標を定め、実践行動がこれから重要となっております。本市では第2次ごみ減量化・資源化推進協議会の提言を受け、平成19年10月からごみの分別を4分別から6分別といたしました。これによりまして、ごみ量の多くを占めるプラスチック製容器包装とペットボトルを市民の協力により再資源化してきております。


 本市のごみの排出量でございますが、平成18年度では市民1人当たり1日1,274グラムでした。平成20年度では新たな分別収集の実施、それから住民啓発や市民の協力によりまして、1人当たり1日1,146グラムと1割減少いたしました。ごみの排出量が減少していけば、ごみ処理施設の建設経費や処理経費を削減することができることとなると思っております。


 ごみの減量化に関しましては、先ほど申しましたこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルを見直すことが重要であります。その代表的な取り組みがいわゆる3Rの実践であります。ごみの排出抑制であるリデュース、繰り返し使うリユース、原料として再生利用するリサイクルであります。しかし、大量生産、大量消費、大量リサイクルとなってはいけません。それはリサイクルはお金とエネルギーが多量にかかってしまうからであります。地球温暖化にも影響をしてまいります。ごみの資源化は最終的な方法として考えております。それよりも、ごみとして出さずに、繰り返し使うことがよいことだろうと、最も重要であるのではないかと、このように思っています。ごみの排出規制、ごみを出さないことであります。食品は無駄にせず、生ごみはできるだけ出さない、ごみとなる過剰な包装を断わる、使い捨てを自粛する、マイバッグ、マイはし等を市民全体で広めていくことでごみの減量化が推進されてくると考えております。


 しかし、現在の社会経済状況から、ごみを全く排出しないことはできませんので、出されたごみはできるだけ再資源化を行っていくことになります。本市のごみリサイクル率は平成18年は9.4%で、20年度は12.7%でございました。このリサイクル率を向上していく必要があります。


 ごみ問題解決に向けては、環境基本計画の実施計画の中で、具体的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。ごみ減量化対策として、以前からコンポストや生ごみ処理機の購入助成を行っておりますが、この拡大に向けて助成要綱の見直しを行います。紙類の資源回収団体奨励制度も継続して推進しています。また、広報啓発や出前講座などの住民説明会を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 さらに、市長会においては、ごみ問題の有力な解決策の一つとして、有効なデポジット制度導入の法制化を国に強く要望して求めてきております。御承知のとおり、デポジット制度は拡大生産者責任を導入して、事業者に使用済み製品の処理費用の負担を課し、回収手段とするものであり、ごみの発生抑制を促し、不法投棄をなくし、循環型社会を構築するための有効な手段であります。


 また、新ごみ処理施設の建設に向けて、1市3町で構成する田川地区清掃施設組合におきまして、生ごみの処理及び収集方式等について、ごみ処理の内容の検討を行ってきております。ごみの減量化を推進していくためには、議員申されますとおり、市民の理解と協力が不可欠であります。環境基本計画、実施計画及び人に優しくうつくしいまちづくりの実践的な取り組みとして、市議会、区長会、校区活性化協議会、企業、環境ボランティア団体等と行政で組織する協議会を設立してまいりたいと考えております。この組織で協働して環境施策を効率的に実践、推進していきたい。また環境拠点地域をモデル的に選定し、ごみの減量化、省エネ、それからモラルの向上、環境啓発及び環境学習等を実践的に取り組み、これを全市的に広めていく考えであります。


 今後の環境施策の推進に向けて、地域、団体と行政が一体となって取り組んでまいりますので、御理解と御協力を本市議会にお願い申し上げ、梅林議員の御質問の答弁といたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 再質問をさせていただきます。ただいま市長の答弁の中に、るる減量化に対する考え方が述べられました。そのことは、もう既に環境基本計画の中にきちっと明記をされております。私も先ほどの質問で、このとおりやれば必ずごみの減量化はできると、ただ、その手だてが、論理的にはもう今おっしゃったとおりです。だから、それを一歩出ないと、論理はわかっても、現実にごみが減ってこないわけです。ですから、その具体策はどうするかと、こうお尋ねしているんです。


 そこで、ただいま市長の中に、余り出てきませんでした、マイバッグは出てきました、レジ袋、これは非常にごみの減量化の有効な手だてなんですね。先般、私ども清風会として沖縄県のうるま市の美島環境クリーンセンターに視察見学に行ってまいりました。そこでは、先ほどちょっと市長も最終施設の処理施設のこともあったので、絡めて話しますが、最終処理施設で166トン・パー・デイですね、1日166トン処理ができる施設をつくったわけですね。実際、稼働してみると1日110トン、多くてです、程度の処理量だった。50トンもの差がある大きな施設をつくってしまった。なぜ50トンも差があったかと。それは沖縄県下一斉にレジ袋の有料化をした、そのことによって、ごみの減量化が一気に進んだ。これはもう、完全な行政施策なんですね。


 私はこの環境基本計画の中にありますように、こういったことを田川市条例でもつくって、あるいは業者と当然協力が得られないと、これはできないことですので、そこに行政としての先ほど言いましたように、環境基本計画の目指す中に、3つの項目の中に市長が御自身でちゃんとうたっておるではないですか。行政が率先垂範すると。だから、ペーパーでは、いろいろといつも私は指摘するんですが、ペーパーは立派なものができている、田川市は本当にできている。しかし、この市庁舎から一歩踏み出て、市民と一体となってやる行動に欠けておると私は思うんですよ。非常に体系的にも本当によくできているし、このごみの問題一つにしても、先ほどから全部この書いてあるとおり、なぜできないのかと私はいつも市長に厳しく問いただすわけですが、そこは市長がみずから重要課題については、こことここはこうやりましょうと、そして、その進捗状況をチェックをする体制がないからではないんですか。任せっ切りでは、やっぱり行政は動かないんですよ。だから、そこのところを、市長の決意をお伺いしたい、まずそこを1点。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに自己反省をさせていただいております。何事も計画倒れにならないためには、何をしなければならないか、実践あるのみだと、このように思っております。したがいまして、今、実践が非常に薄れているのではないかという御指摘をいただきました。まさにそのとおりだろうと思います。したがいまして、まず、教育現場におきましては、やはり環境教育というもの、これはごみ処理をする場合には、やはり教育的な問題が非常に重要視されます。したがって、市民意識を変えていかないと、これはできない。したがって、教育関係では環境教育というものに重点、力点を置いて進めてまいりたいと、このように思っております。


 さらには、これは消費者と企業側の責任が問われております。このお互いのモラルのなさがごみを増大させているといっても過言ではないかと思います。したがって、企業側への要望、要請なりができるような仕組みづくりが必要だろうと思っております。消費者にあっては、そういった自分たちの出すごみを、いかに出さないように努力していただくか、その理解というものを消費者に訴えていかなければならないし、当然、この負担というか、利便性を買うならば、その分は経費で支払ってもらうと、そういうのが先ほどのエコバッグ等につながっていくのではないかと思っております。みずから私もそういった活動を続けてまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 ぜひ、市長の、やっぱり田川市の顔として、市長が出ていくのと、部課長が出ていくのは、もうわけが違うんですよ。やっぱり市長さんが来てくれた、一緒にやろうと、こうなるわけです。ぜひ積極的な取り組みをお願いをしたい。


 そのことが、うるまの施設でも膨大な経費が削減できるわけですね。田川市は今、施設組合で1日150トンですか、その程度の施設が要るんだというようなことで出してあると思います。それが今すぐにかかっても、場所は別にして、今すぐかかっても、六、七年はかかるんですね。この間に今市長が言ったような環境教育も含めて、市民団体、あるいは事業者、行政、一体となって、そういったものに取り組む時間的な余裕というのは本来ないんでしょうけどね、それに向けてはあるんですよ。可能なんです。そのことによって、大幅に市民負担が減るんですね。まさにこういうことと、財政の負担軽減と一体となって、その浮いた経費が、例えば今市長が言いましたように、教育の環境教育やその他学力の向上や福祉の向上や、そういったことに経費が回るんですね。


 ですから市民も一緒になって、この厳しい昨日も陸田議員が本当に真剣に市長に申しておりましたように、この厳しい財政状況は単に市役所のみでできるわけではない。市長がいつも言うとおりですよ。ですから、その先のどうしたら議会や市民の協力が得られるか、その先に市長、あなた自身が踏み込まないと、先ほど私は冒頭に、質問の内容を検証していると言いましたけども、そういうことを言っているわけですよ。もう幾ら言っても市長がやらない限りは、計画書はできる、すべてまあまあのことはできる、しかしじわじわ、じわじわボディーブローのように、もう3年後、いよいよダウンする時期に来ているというような、そういった状況が生まれつつあるわけですね。


 そこで、施設の話になりましたので、少しそちらのほうにも触れてみたいんですが、市長は所信表明の中で、行政の継続性ということをうたわれております。この最終処理施設、処理場とは言いません、最終処理ですね、そういうことも含めて。


 かつて白鳥K区画から通り谷へということでございました。通り谷では11万平米の用地が既に確保されている。しかも、造成まで終わっている。その経費が、施設経費を外しますと、約12億円ぐらいの試算になるわけですね。今、市長が新しい候補地として施設を建てようとしておるところが、ざっと見積もっただけで、一部事務組合の執行部提案では15億円、詳細に設計すれば、私どもはとてもあの谷の高低差のある中で、あるいは住民の反対等ももう既にあっている中で、とてもできるとは考えてはおりません。しかし市長はまだそこはそれでいくんだというようなことのようですが、私は行政の継続性、それからこの財政の逼迫した中で、持っておる資産を有効に活用しないで、果たしてそういった経費の負担が本当にできるのだろうか。市民がそこは納得できるのだろうか。


 それは通り谷地域の人々のダイオキシン問題等で、さらにこの迷惑施設の、どうしてもここは嫌だという声、気持ちはわかります。しかし、そこには、この私どもはうるま市に行ってみましたが、そこの施設では、例えばダイオキシンが国の基準が1ナノグラムとするならば、それの10分の1、0.1以下なんです。非常に安定している。そういったことも含めて、施設建設については、もう一度やっぱり地元とよく話し合いをして、地元の要求も聞き入れて、一から出直していくべきではないだろうかと思っております。これはきょうは答え要りません。


 それはそれだけで終わっておきますが、やはりこの田川市が財政が立ち行かない、だれもがもうそういう早晩、市長の給与も既に意気込みで10%から20%削減するんだというお考えを示して今回議会に提案されている、私はこの考え方には賛成をしかねるわけですが、その前にやるべきことはたくさんある。そして、やった上で、そのやり方がまずかったならば、それはそれなりのことは相談されたらいいと思うんですが、やる前から、もう逆に私どもの考え方からすれば、もうやれないから下げますよというように聞こえるんですよ。市長のせっかくの意気込みが、私どもにはストレートにそれを、そうですかという気にはなかなかなれない。


 そこでまた、ごみの問題に戻りますが、昨年、私は環境問題を5つのネットワークと絡めて質問いたしました。その前の12月だったと思うんですが、ごみ収集に対して民営化を提言をいたしました。この際、市長の答弁では私が9割の自治体が民間委託をしておるのに、なぜ田川市はできないんですかという質問の中で、市長はきめ細かなサービスをするためには、直営堅持でいくんだと、こうお答えになっておる、大まかな話です。そういうふうな内容です。しかし、民間のコストは有利性があると、こうも言っておられる。


 それから副市長は、私が質問したときには、官と官ならすぐデータは出るけど、官と民ではなかなかデータは出ないと、まだ出てこないんです、その話が。もう1年以上になります。余りにも執行部は議員の質問に対して、その場限りなんですよ、その場限り。何ら私の手元に入ってこない、ここであなたたちがお答えになったことが。


 私の日ごろの議会活動を市民に公表しておる後援会の議会会報があります。約2,500部配っておりますが、このことを私がその広報で出したときに、ああ、梅林さん、いいことをしてくれた、いい意見を指摘してくれたと、何で市長はこの直営堅持と、いきなりそれだけ言い張るのか、もっと説明をしてほしい。それは市長さんは市長さんなりに、その考えがあってのことだろう、ボランティアを日当に計算したら何ぼになるかとか、そんなことも言っていますよ、そのときに。それはもう全然話にならん話をしておるわけですね。


 どうですか、今度、行政改革、あらゆることをやると、こう明言されておるわけですから、何か具体的なものが、私はもうここまで腹を決めたと、今の。詳細は言われないけれども、この程度のことは考えていますよと、だからみずからこうしたんですよと言えるものがあったら、お聞かせ願いたいし、このごみの収集の民間委託について、考え方を、市長これは私のみならず、きょうもインターネットで多くの方が聞いています。市民に答えるつもりで、ひとつお答えをいただきたい。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 環境問題ということから、行財政改革という質問に変わってきておりますが、行財政改革というのは、これはすべての部署、分野でやらなければ、その効率は上がりません。したがって、ごみ問題もさることながら、やはり教育の問題、医療や福祉の問題、あるときには、環境の問題と、あらゆる分野の改革をやらなければならないと、そういった意味で、私は総責任者として、今までこの改革のあり方を検証し、さらに進めるためには、みずからを律すると、隗から始めよということで20%の削減をここに提案した次第であります。


 したがいまして、議員皆様方一人一人がどのように受けとめるか、それは議員皆様方の自由であり、裁量権であろうと思います。しかしながら、私の決意はそういった意味で、みずからがやると、その中で職員も今度は意識を変えていただこうという中での引張りです。したがって、この再生というのは、まずは執行体制にある職員がどのように意識改革をやり、そして市民サービスを上げていくかということを含めての改革の表示であります。


 したがいまして、いろんな問題があります。民営化をするだけが本当にいいのかと、一方では、市民サービスが低下するんではないかとか、先ほどから分別やいろんなごみの減量化をする場合には、職員がいなければこういった啓発はできません。したがって、市民教育というのは、マンツーマンとはいかなくても、地域を回収しながら地域の方々の意見やいろんな悩みを聞くことも、これは大事な公務員としてのサービスであろうと思います。したがいまして、確かに金銭的な問題だけが問われておりますけれども、お金も大事ですけれども、もう一方では行政のサービスというものを我々はここで考えておかなければならないと。したがって、まず市民意識を変えていただくためには、我々職員が率先してそういった現場の中で取り組んでいかなければならない。先ほどから申し出ておりました、ごみを分類化すればいろんなことで経費が節減できるんじゃないかと、この取り組みについては、これはマンパワーが必要であります。したがいまして、移行するまでには、そういった啓発を含めて取り組んでいかなければ、これは実現できるものではございません。


 したがいまして、今、私がやろうとしているのは、直営堅持というのは一つの一定のレベルまで達したときが直営から民営化になる場合もあるでしょう。今現在は、こういった本市におけるごみの処理についての過渡期であろうと、このように思っています。そのためには、職員みずからが現場の市民の皆さんとお互いに情報をとりながら進めていくことが必要であろうかと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 ですからね、もう少し市民にわかりやすく、今のような話からもう一歩、二歩前に出ないと市民にはわからないんですよ。具体的に民間でやったら、市長の言っているきめ細かな行政サービスというのは、民間と比べたらどうなのか、そのサービスの中身をきちっと明示をして、それが民間ではできない、官庁でないとできないと、こういうなら、そしてそれが費用対効果でどうとるかというならわかるんですよ。実際、そういった声を聞いたことが、市長おありになりますか。私どもは、しょっちゅういろんな人と会って、そういった市の行政のあり方についていろんな人から意見を聞いて回っておるわけですが、市長さんは忙しいんで、なかなかそういう機会がないかもわかりませんけど、市長は直接市民から民営化したらどうですかといった声は聞いたことないですか、どうですか、そのことだけ一つ。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 民営化の声は随分と聞いております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 ですから、市長、私が言いたいのは、今すぐあしたからやれということをだれも言ってないんですよ。今、市長が先ほど言った直営の限界というか、ある一定期間がと、ある一定期間を示したらいいじゃないですか。やっぱり段階的にいろいろな方法がありますよ、いろいろな方法が。種別でやるのか、あるいはブロックでやるのかとか、いろんな方法があるわけですよ。これは今の市長の考え方だと、逆に市民は混乱に陥りますよ。


 こういうのは、やっぱり移行期間とかそういったものも十分考えて、そして住民意識の調査もやりながら、過去の多くの自治体、9割の自治体がやっているんですから、9割の自治体が。もう簡単に考えたら、なぜかっていうと、費用対効果はもう歴然なんですよ。同じ人数で、市長は3人乗車から2人乗車にした、いろいろ頑張った、私も認めますよ。毎日一生懸命、本当によくやっています、現場の人たちは。しかし、そのことと、民営化をしてやるということは、全然別の話なんですよ。


 田川市がもうあと3年したら行政が立ち行かなくなる、ですから言っているんですよ。ほかのサービスを切り落とさなきゃならない。来年度予算で出てきます、私は当然主張させてもらいますが、少人数学級の問題とか、そういった問題でも手だてがしてない。いろんなところで、道ももう、穴ぼこの道が随分ある。道路維持費だって、大体年間6千万円ぐらいでしょう、維持補修しているのは。もういっぱいだ。だからどこを手をつけなきゃならないかと、市民の不満はもう本当にうっせきしていますよ。


 だから、市長も今、市民からそういった声を聞くと、聞いたとおっしゃるんですから、ですから、現場の人たちにも直接給与その他で影響のないようなやり方もできるわけですよ、段階的に。やろうとすればやれるんです。いっぱいどこの9割の自治体がみんな、あしたからぱっとやめて、民間にするよとしたところは一つもないんです。やれるんですよ、市長がやる気になれば。そして、そういう従事者の方たちにも迷惑をかけないでやれるんです。どうか一つ知恵を絞って、先例は幾らでもあります。


 きのうの陸田議員の質問の中にも、答弁の中に市長が議会の提言や意見は取り入れると、議会も協力してくれと、私どもも議会としていろんな角度から議会改革を今やっておりますよ、議長を中心に。御存じでしょうが。ですから、執行部も、もうここに来たら、やらなきゃ、市長ももうあと12カ月しかないんですよ、12カ月。最後の仕上げで、意気込みだけはちゃんと提案されましたので、意気込みに合う改革をぜひやっていただきたいと思います。最後に御所見を。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほどから、民営化、民営化という中で、私も現場の職員とはお話をさせていただいております。したがって、今後の見通しとしてはどうなのかという中で、まず今までやってきた中で、現業の職員を一般の職員に切りかえていったケースもあります。したがって、そういった現場の職員を減らす中で、今後どうしていくのかと、補充はしませんということをやっております。さらには、今後のあり方としては、先ほど出たような校区、担当の指定管理団体になるのか、民間企業になるのか、そういったことも踏まえて、今後、検討は当然考えております。


 したがって、一朝一夕できょうからするじゃなくて、私もこの間、取り組んできたことは事実でありますので、御報告させていただきます。またさらなる改革を、限りなく改革を続けなければならないと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 最後にします。今、市長が答弁されたように、限りなく改革をやるという言葉を信じて、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、5番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 6番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、おはようございます。


 日本共産党、柿田孝子でございます。通告に従いまして、個人質問を行います。


 本日は今後の学校給食について、就学援助について、障害者福祉について、そして4月からの後期高齢者医療制度についての、4点についての質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 まず、学校給食についてお尋ねをいたします。今回で学校給食については3回目の質問になります。多くの市民の皆さんから期待の寄せられている一つでもあります。しかし、昭和57年、学校給食の請願が採択され、もう20数年がたちます。本市はこれまで自校方式、センター方式が議論され、今ではセンター方式が残り、今月にはセンター方式での結論が出されると報告を受けています。今、全国的に中学校に弁当を持ってこれなくて、昼休みになると教室を抜け出す生徒がふえている、こんな貧困に苦しむ実態はなくさなくてはならないと考えています。


 本市においては、昨年6月より2校にランチサービス事業が行われました。教育委員会として大変努力をされましたが、食育の重要性を説明しながら、利用促進されてきましたが、費用対効果は低く、今後、弁当の注文数が増加する可能性が極めて少なく、来年度以降の受託業者選定も困難な状況であることを理由に、今年度をもって中学校ランチサービスの事業の施行は中止されることになりましたという報告を受けました。


 地域の保護者の方とその声を聞くと、小学校のときの自校方式の給食のおいしさがわかっているだけに、やっぱり学校の給食は自校方式が一番ですね、せめて小学校でつくって中学校まで運ぶペア方式ができないでしょうかと、地域の皆さんの声がたくさん寄せられました。学校給食は学校教育の制度として、今日に至っております。学校給食の目的、目標は、子供の心身の健全な発達を保障することにあります。今、学校の荒れが問題になっている今日、温かくて貧困の格差を感じさせない、みんなと同じ給食を食べる、このことが今求められているのではないでしょうか。そのことについてお尋ねをいたします。学校給食の今後について、市長に見解を求めたいと思います。


 次に、就学援助について質問をいたします。義務教育はこれを無償とすると定めた憲法第26条や関係法に基づいて、小・中学校のいる家庭に学用品や入学準備金などを補助する制度です。新入学を控えて何かと物入りが続きます。入学してから出ていくお金も給食費や教材費を初め、ばかになりません。義務教育は無償のはずなのに、公立小学校の1年生の親が払う教育費の総額は年間34万円にもなります。こんなときに就学援助を受けられれば助かりますと言う1人のお母さん。


 通常の就学援助の種類は学用品費、通学用品費、入学用品、校外学用費、修学旅行費、学校給食費、医療費などとなっています。国の準要保護者への補助も2005年度から廃止、地方自治体に一般財源化、財源移譲したため、認定基準も今、かなり厳しいものになっています。義務教育にふさわしく、家計負担の解消を目指し、段階的に負担の引き下げを進めるべきではないでしょうか。


 本市は、平成21年度小学生27.4%、中学生30.4%が就学援助を受けています。金額にして支給額は、小学生が新入学生1人当たり年間7万1,346円、中学生は年間5万7,291円です。1年生は制服などを購入しなければなりませんので、到底この金額で足りるものではありません。


 そこで質問をいたします。今、全国の教員の中で問題になっている眼鏡についてです。眼鏡は保険適用ではなく、購入するのはとても高価です。また、眼鏡が悪くなって買いかえなくてはいけませんが、眼鏡が高くて親に言い出せない子供もいるということも聞いています。黒板の字が見えにくいまま授業を受けているということも、全国の教職員の中で今問題になっています。そこで、就学援助の中に眼鏡購入費として加えている自治体があります。本市の就学援助費の拡充を求めたいと思います。市長に見解をお尋ねいたします。


 次に、障害者福祉についてです。2006年4月に施行された障害者自立支援法の利用者負担については、障害のある人や事業者などの運動によって、施行直後の2007年4月からは緊急措置による負担軽減がされ、2008年7月からも負担軽減策がとられました。本市においても他市の市町村に先駆けて、障害者就労利用料助成事業が実施され、障害のある人たちは伊藤市長には大変感謝をしているところであります。


 また、全国の障害のある人たちが、障害者自立支援法は憲法25条の生存権の侵害に当たり、憲法違反だとさらに運動を広げるなど、障害者自立支援法の違法訴訟をめぐり原告、弁護団らと国は訴訟の終結に合意いたしました。応益負担制度の廃止と2013年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法を実施することを約束いたしました。しかし、来年度の予算は低所得者への負担軽減策として、当初300億円といいながら、107億円しか盛り込まず、医療支援まで応益負担を残しました。自立支援法が廃止されるまで暫定的な措置として、利用料負担軽減措置に加え、市町村民税非課税の低所得の障害者福祉サービス及び補装具にかかわる利用料が無料になります。


 そこでお尋ねをいたします。平成22年4月から独自事業の地域支援事業の利用料と、障害者就労利用料助成事業についてお尋ねをいたします。


 最後に、後期高齢者医療制度についてです。2008年4月より始まった後期高齢者医療制度、75歳以上の全員が加入し、高齢者から死ぬまで保険料を取り、わずかな年金から保険料を天引きする制度とあわせて国民的怒りを呼びました。しかも保険料は2年ごとに改定され、医療費と75歳以上の人口増加に伴って際限なく上がる仕組みになっています。政府は後期高齢者医療制度の即時廃止を求める国民の願いを裏切って、4年後の制度廃止を先送りし、4つの新制度を検討しています。その中の一つである65歳以上の国保加入者は、75歳以上を別枠にして、差別医療と負担増を押しつける現行制度の対象年齢を引き下げて、うばすて山の制度を拡大するものです。4月に改定される後期高齢者医療制度の保険料は、少なくとも20都道府県で引き上げが予定されるとのことです。


 来月4月から15件の広域連合が保険料を据え置き、住民運動が反映して8件の広域連合が引き下げを決める予定のようです。そこで、4月から本市の後期高齢者医療制度の保険料をお尋ねしたいと思います。


 以上でこの場での質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 柿田孝子議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の中学校の給食の実施について、これにつきましては、昭和57年9月議会での中学校生徒への給食実施に関する請願が採択されて以降、実施方式について所管の総務文教委員会にお諮りしながら、教育委員会等で検討してまいりました。その結果、中学校給食を実施する際には、小・中学校センター方式による実施について議会の了承を得ております。また、小・中学校センター方式については、田川市第4次総合計画や、田川市第4次行政改革実施計画の一つに位置づけています。しかし、本市の厳しい財政状況から実現に至っておりません。


 このような状況の中で、田川市第4次総合計画の計画期間である平成22年度までに、小・中学校センター方式の実施が可能か一定の結論を出す必要があることから、関係部課長で組織する田川市中学校給食実施庁内検討委員会を設置し、現在さまざまな手法によるセンター方式について議論が行われております。


 詳細につきましては、教育部長のほうから答弁をいたします。


 次に、就学援助についてでございますが、日本国憲法第26条第1項では教育の権利について「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」と規定されております。この教育の機会均等を保障する財政上の措置といたしましては、生活保護法による教育扶助、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律等がございます。これは経済的な理由で就学困難なものに等しく教育の機会を与えることがその趣旨であります。


 しかしながら、平成17年度からの国の三位一体の改革によりまして、この就学援助の財源は国庫補助金から地方交付税交付金へと変更され、本市のような税源の少ない市町村にとっては、厳しいものとなっていることも事実であります。


 さて、この就学援助でありますが、既に述べました教育の機会均等の精神に基づき、厳しい財政状況の中でも児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう配慮し、実施すべきものであると考えております。田川の未来のためには、教育による人づくりが大切であります。そのためにも教育を受ける上での条件整備は重要であり、このことにつきましては、市長会等を通じて政府に要望してまいりたいと、このように思っております。


 なお、詳細につきましては教育部長が答弁いたします。


 次に、障害者福祉制度についてでございます。


 平成18年度に障害者自立支援法が施行され、3障害が同様のサービスを受けられることになりました。その反面、サービス利用者に対する負担制度が設けられ、低所得の障害のある方も一定の負担を強いられることになりました。本市の障害者就労利用料助成事業では、通所施設に行って就労をし、工賃を受給している低所得の障害のある方に対しまして、就労意欲の向上を図るため、利用者負担額を単独で助成しているところであります。国は、障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な制度を制定するまでの間、低所得の障害のある方について、本年4月から福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料化することとしておりますので、本事業は事実上終了することになります。


 次に、議員お尋ねの市町村が実施主体としている地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業、移動支援事業におけるガイドヘルプ等、障害のある方の日常生活において、特に欠くことのできないものにつきましては、本市独自の施策として平成18年度の障害者自立支援施行時より市民税非課税世帯について、利用者負担を無料で実施しております。また、その他の事業におきましても、市民税非課税世帯については、1割負担とせず、負担の軽減を図り、障害者自立支援法施行時から低所得者世帯に配慮した事業実施に努めております。


 平成22年度の国の予算は、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担の無料化に伴う事業費の増額分といたしまして107億円を計上いたしておりますが、障害年金で生計を維持している多くの方々が非課税世帯であることから、市町村の超過負担が必要となることが予想されております。加えて地域生活支援事業の財源となる補助金は、統合補助のため、市町村の負担額は増加している状況にあります。本市におきましても、厳しい財政状況でありますので、障害者就労利用料助成事業費を財源充当し、地域の実情や障害者のニーズに応じた事業の継続を実施し、サービス提供の低下とならないよう努めてまいる所存であります。


 詳細につきましては、関係部長が説明を申し上げます。


 最後に、後期高齢者医療制度につきましてお答えいたします。


 現内閣におきまして、後期高齢者医療制度は廃止し、1期4年の中で新たな制度に移行することとしており、まずは現行制度のさまざまな問題点の解消を図り、国民の納得と信頼が得られる制度とすることが表明されていることは御存じのとおりであります。言い方を変えれば、24年度までは現行制度で運営されることになるわけですから、議員御質問の4月からの保険料につきましても、現行では22年度は保険料の改定年度となります。このままでは、高齢化の進行により、全国平均で約13.8%も保険料が増加する見込みとなっていることから、現在厚労省におきまして、負担の増加を極力抑制する調整が進められており、そのことで、広域連合議会でも3月末の開催となっておりますが、広域連合議会の議員といたしましても、提案される議案を慎重に吟味し、できる限り保険料の増加抑制を要望してまいりたいと思っているところであります。


 なお、詳細につきましては担当部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(柳瀬 正博 君)


 柿田議員御質問のうち、1点目の中学校給食について、及び2点目の就学援助についてお答えをいたします。


 まず、中学校給食の今後についてですが、本件につきましては、平成20年6月議会、また平成21年3月議会で柿田議員から同様の質問を受け、経過等詳細につきましては、これまでに説明をしてきておりますので、今回は前回以降の動きについて御説明させていただきます。


 中学校給食を実施する場合、小・中センター方式で実施するということは所管の総務文教委員会で了承を得、市として方向性を出しております。昨年の3月議会で柿田議員からの同趣旨の一般質問を受け、センター建設の可能性について検討するため、市長部局を含む庁内の関係部課長で組織する田川市中学校給食実施庁内検討委員会を設置いたしました。検討に当たりましては、本市の厳しい財政状況を考慮し、現在の小学校自校方式及び中学校ミルク給食に要している経費の範囲内で、小・中一括のセンター方式が実施できるかに視点を置きました。公設や民設さまざまな建設手法について検討を行っております。


 また、当初の計画、これは平成11年当時のものであり、10年以上経過していることから、他の自治体を調査し、建設費の再試算を行い、5回にわたり検討委員会を開催し議論をしてきました。その結果につきましては、次回、総務文教委員会で報告を行う予定でございます。


 次に、就学援助についてお答えいたします。


 就学援助の根拠法令といたしまして、学校教育法第19条で、経済的な理由で就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、市町村は、必要な援助を与えなければならないと規定されております。なお、就学援助の認定基準につきましては、本市の財政状況を勘案して、平成16年度から従来の生活保護基準の1.5倍未満から1.3倍未満に引き上げを行っております。


 次に、就学援助の現状と他市の状況について少し説明をさせていただきます。


 本市の要保護、準要保護認定者数は、平成21年5月1日現在で1,364人、率にして34.3%、3人に1人の児童・生徒が就学援助を受けている計算となります。また、本市の就学援助の給付費目及び1人当たりの年間給付額ですが、給付費目は、先ほど議員もおっしゃられておりましたように、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学学用品費、医療費及び学校給食費の7費目で、年間の給付額は学用品費が小学校1年生が1万2,610円、2年生から6年生が1万4,780円、中学校1年生が2万3,880円、2年生、3年生が2万6,050円、なお、この中に通学用品費及び校外活動費を含め給付しております。


 修学旅行費が小学校2万円、中学校5万円、新入学学用品費が小学校1万9,900円、中学校2万2,900円、医療費は健康保険の保護者負担分を医療機関に支払っております。対象疾病は、学校安全保健法施行令第8条で定める虫歯、結膜炎、中耳炎などとなっております。


 学校給食費は、小学校1年生が3万3,750円、2年生から6年生までが3万4,620円、中学校1年生から3年生まで5,920円、以上の7項目について給付しており、議員お尋ねの眼鏡購入費は給付費目としておりません。就学援助の総事業費は平成20年度決算で歳出6,637万6千円、歳入2,226万4千円で、約66%が単費による支出となっております。


 柿田議員御質問の眼鏡やコンタクトレンズなどの眼鏡購入費を就学援助の対象費目にできないかということにつきましては、対象費目にしている市町村があるとは聞いておりますが、まだまだ一部の市町村であり、福岡県内でも給付している市町村はないと思っております。視力が悪い児童・生徒にとって、眼鏡は授業に必要であるとは思われますが、本来、本人が日常生活を営む上で必要なものであります。就学援助制度の趣旨は、児童・生徒が等しく義務教育を受けるために一律に支援するものであり、個人個人の生活状況に合わせて支給するものとは異なっています。このため、現段階で就学援助の給付費目に眼鏡等を加えることは、今後議論の余地があると考えます。今後、他市の動向や、本市の児童・生徒の状況、必要性、本市の財政状況等を考慮して検討していきたいと思っています。


 また、さきにも述べましたように、就学援助事業を運営する上で、財源措置が非常に低く、市町村の負担が極めて大きいことから、県の市長会、九州市長会、全国市長会を通じて、市町村の負担を軽減するよう、これは今も要望しておりますが、今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えています。


 なお、視力が弱く、黒板の字が見えにくい児童・生徒に対しましては、前のほうの席に座らせるなどの措置は、学校に対して引き続き指導してまいりたいと思います。


 以上で終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 私からは、柿田議員御質問の障害者福祉制度についてと後期高齢者医療制度につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、障害者福祉制度についての1点目の御質問、障害者就労利用料助成事業についてでありますが、平成18年4月の障害者自立支援法施行により、利用者応益負担が実施されまして、同法施行前は利用者負担が無料であった非課税世帯についても利用者負担1割、通所利用者については月額上限負担額7,500円の負担が必要となりました。


 そこで、本市では平成19年1月、本市の単独事業といたしまして、障害者就労利用料助成事業を実施し、低所得の工賃受給者に対しまして、利用者負担額の2分の1に当たる1日170円、月額3,740円を助成することといたしました。また、平成19年4月には、通所利用者上限負担額が3,750円に減額されたことに伴いまして、本事業においても利用者の負担は、ほぼなくなることとなりました。さらに、平成20年7月、世帯範囲の見直しによる非課税世帯の拡大並びに通所利用者上限負担額が1,500円に減額されたことから、本事業の助成対象者が拡大されるとともに、実質利用負担額は無料となりました。国におきましては、本年4月から新たな制度を制定するまでの間、非課税世帯の利用者負担額の無料化が予定されているところであります。


 本市の障害者就労利用料助成事業につきましては、就労のため通所している障害のある方が、介護サービス利用者と同じように利用料を負担することで、就労意欲が低下することをかんがみまして、工賃を受給している方に対しまして利用料を助成することが趣旨であります。


 議員御質問の通所利用者を含めた給食費を助成する場合には、対象者が拡大されるため、現況では、その財源の確保につきまして、厳しい状況であります。そこで、今後といたしましては、本年4月からの利用者負担の無料化が実施されることになりましたなら、この助成事業は終了することになりますが、この事業の財源につきましては、本年4月から施行されます利用者負担の無料化及び地域生活支援事業の継続のための財源とし、広く障害福祉サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。


 次に2点目の御質問の障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業についてでございますが、障害者の自立支援の施行により、平成18年10月から地域生活支援事業を実施しております。この事業は市町村が実施主体であり、必須事業と市町村が選択して実施する事業があります。本市ではコミュニケーション支援、相談支援、地域活動支援センター、社会参加促進各種、日常生活用具のストマなど排せつ管理支援用具、移動支援のガイドヘルプなどにつきましては、平成18年度の事業実施当初から、市民税非課税世帯については利用者負担を無料で実施しております。


 本事業につきましては、近隣市及び田川圏域の町村では、現行の1割の利用者負担で実施されておりますが、本市におきましては、その他の事業におきましても、市民税非課税世帯につきましては1割負担とせず、5%の負担として低所得世帯に配慮した事業を実施しております。


 現状といたしましては、年々利用ニーズが高まり、障害のある方の日常生活の向上や、社会参加の促進が図られているところでありますが、それに伴いまして事業費が増加の一途をたどっております。本事業における財源につきましては、統合補助となっており、個別事業の所要額に基づく配分となっていないため、平成20年度実績では2,992万7千円の事業費に対しまして2,615万円の基準額であったため、約400万円が超過負担となり、財政負担は年々増加しているところであります。


 このような財政状況の厳しい中でもありますが、今後におきましても、平成22年度の利用者負担につきましては、現行どおりの実施をすることとしております。現在行っている事業につきましても、継続実施する予定であります。また、国・県に対しまして、統合補助ではなく、個別事業の所要額に基づく配分となるよう、市長会等を通じ配分方法及び財源の確保につきまして、要望を行っていくこととしております。


 続きまして、後期高齢者医療制度についての4月からの保険料についての御質問でございますが、後期高齢者医療制度につきましては、平成20年4月施行され、開始直後から幾多の批判により、随時制度の見直しが行われてきましたが、平成21年10月に制度の廃止及び新たな制度の検討が表明され、高齢者医療制度改革会議が設置されたところであります。


 議員御質問の保険料についてでありますが、福岡県の保険料は平成20年度、21年度の2年間は均等割額5万935円、所得割率は9.24%となっております。平成24年度末には制度の廃止が決まっておりますが、廃止までは現行制度により運営されることとなっております。


 後期高齢者医療保険料の改定につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第104条の3項に2年ごとの改定が義務づけられておりますので、平成22年度は開始から3年目となるため、保険料の改定年度となっております。


 そこで、保険料の改定要因につきましては4点ほど考えられます。まず1点目が保険料算定期間の医療給付月の増減であります。本来は2年間の24カ月ですが、現在の保険料は老人保健法からの引き継ぎの関係で、23カ月となっているため、1カ月の増加となります。次に、2点目として1人当たりの医療給付費の増減であります。福岡県においては1人当たりの医療費は上昇している状況であります。次に、3点目として考えられますのが、後期高齢者人口と支援する若年者の人口比率の増減であります。これも高齢者人口が増加傾向になっております。最後に4点目として、被保険者の所得の増減が考えられます。今、この現在の不況の中で、当然、所得は下がってきているところであります。


 以上のように、改定要因はいずれも保険料への増加につながる状況になっております。全国平均で13.8%、福岡県で1人当たり10%を超える増加が予測されているところであります。このような中、政府は保険料の増加抑制対策として打ち出したものが次の3点ほどあります。1点目は現行の9割、8.5割、5割、2割の保険料軽減措置を継続することを決定し、予算化したことであります。2点目といたしましては、広域連合に対しまして余剰金を活用することを依頼したことであります。それと3点目が、都道府県に対し財政安定化基金の取り崩しの検討を依頼したことであります。


 福岡県の広域連合では、余剰金の全額を活用することを決定し、今月末に開催されます連合議会に提案の予定であると聞いております。また、財政安定化基金の取り崩しについては、基金を積みました上で取り崩すことを福岡県と広域連合で検討しているところであります。いずれにいたしましても、保険料の改定につきましては、今月末の連合議会に議案として提出されますことから、先ほど市長も申しましたとおり、保険料の増加抑制を要望し、また今後も市長会を通じて、より一層の保険料増加対策を国・県に要望を行っていくこととしております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 答弁ありがとうございました。


 学校給食については、市長からは明確な回答がいただけなかったかと私は思っております。教育長にお尋ねをしたいんですが、今現在、お弁当を家庭から持ってこれてない生徒さんがいるようなことを聞いておりますが、大体どれぐらい持ってこれてないのかがまず1点です。


 2点目は、就学援助についてですけども、就学援助の申請をする際、教育庁舎に行かなければなりませんが、これが本庁に来て、それから教育庁舎に行かねばなりません。市民のサービスの低下になるんではないかなと思うので、ぜひ、市民課なり相談窓口、ふれあい窓口等で申請ができないかなと思っております。


 もう1点は、ホームページ等で就学援助についてのお知らせがしてあるかどうかをお尋ねをしたいと思います。


 まずは3点についてお答えをしていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育部長。


○教育部長(柳瀬 正博 君)


 柿田議員御質問の1点目の弁当を持ってきていない生徒の率でございますが、これは平成19年の10月に調査をいたしました、直近ではございませんが、17.7%持ってきていないという割合でございます。


 それから、2点目、市役所のほうで申請手続ができないかということですかね。これにつきましては、教育委員会の中でもただ受け付けるだけということではなく、家庭的な状況も十分お聞きして受け付けをしておりますので、市民課等で対応するのは、ちょっと今は難しいかなというふうに私ども考えております。


 それから3点目の就学援助の周知でございますが、まず、「広報たがわ」の2月1日号、これでまず広報しております。それから、田川市のホームページのほうに記載をして周知をしております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。今現在、家庭からお弁当を持ってこれてない生徒が今現在、以前ですね、調査をされたときに97.7%、持ってきているということですかね。


 (発言する者あり)


 聞き間違った、17.7%が持ってきていないということです、済みません、聞き間違えました。いずれにせよ、庁内検討委員会で5回の議論をされて、これを15日の総務文教委員会の中で結論を出されるということなので、まずはそのことを15日を待って、きょうは申し述べられないということですので、15日の日に結論についてはお尋ねをしたいと思います。


 市長にお尋ねですけども、この学校給食については、市長が就任される前から学校給食についてとても問題になっております。20数年間、市民は待ち続けたわけです。市民の皆さん、本当にもう、ことしかことしかってずっと待たれているわけですが、いまだに結論が出なくて、今度結論が出るということですけども、私も近隣の自治体でペア方式をやっているところを調べたんですね。そうしましたら、小学校、中学校あわせて生徒の数が約600人、ここでペア方式をやりますと、総事業費が7,400万円でできるわけです。今まで市民に待たせて何もしないというわけにはいかないと思いますので、もう、この検討結果が出た後、センターでは無理だというのであれば、ぜひペア方式を今後、一番いいのは自校方式ですけども、それが無理ならば、ペア方式でも7,400万円かけてやっているところがあるわけですから、ぜひ今後御検討をしていただきたいなと思います。


 よく市長選になりますと、市長選の公約に学校給食を掲げて立候補される方がおられますが、市長に掲げて立候補してくださいと私は申しませんが、学校給食について、これまでどのようにお考えだったかをまずお聞きしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、我々考えた場合に、確かに今の社会の中で、お母さんたちが弁当をつくらなくなったと声を聞いております。これは大きな社会の変化ではないかなと。かつての日本は、戦後貧しい中でも親は子供に食事を食べさせるために一生懸命になって働いてまいりました。こういう中で、我々は親の愛情というものを十二分感じながら生きてきました。今の時代というのが、何か腹いっぱい食べさせればいいという中で、コンビニ的な食事をとるという家族がふえてきて、その結果に、いろいろな、今、社会的な現象が起こってきております。これは末恐ろしい、やはり食の文化というものがあります。食の教育というものがあります。したがって、この教育というものを、食育というのを、本当に真剣に考えないと、ただ弁当を与えるという、そういったやり方では大変問題があろうかと思います。


 したがって、まず、議会に出されたセンター方式は採択をされました。だから、これは謙虚に我々はそれを受けとめて、本当に実現可能な問題であるかということで、長年かかってきていますが、財政的に非常に難しいという結論が出されてきております。したがって、これは先送りをしなければ、本市の財政状況、先ほども梅林議員のほうから御質問がございました、本市の財政状況がある中で、これをやったらどうなるのかといったような将来の市政運営に大きな支障を及ぼすような課題になってまいります。したがって、つくる前にこれは本当に真剣な議論をしながら、多面的な角度で我々は決定をしていかなければ、課題を残してしまうということを私は非常に危惧しております。


 したがって、ここ今、検討の結果が出されると思います。そういう意味で、いろんなやり方が、いろんな方法があろうかと思います。その思いつきではなくて、本当に実現するための、または将来にわたる財政運営を考慮して決断をしていかなければならない。さらには、先ほど申しましたように、食育の観点から、子供たちが本当に健康で親の愛情を感じながら生きていく、そういう環境もつくっていかなければならないかと思っております。


 あるところでは、自分のマイ弁当というか、弁当の日を作成する団体が、初め1町だったのが、今では全国的にそれが広まってきているということで、自前の弁当を自分がつくって持っていくというような教育もされているところがございます。したがいまして、そういった中で、自分の食べる食事は自分でつくる、そういったことも経験することが、次の世代を担う親として、いずれ子供たちは親になります、その親が将来にわたって子供に優しい愛情が注がれるような環境づくりというのも必要ではないかなと、私個人的にはそう思っております。


 しかしながら、これは公的な場で今議論がされております。財政的な問題や、そしてそういった多面的な将来にわたっての人づくりを考えての結論が近いうちに出されると思いますので、そういったものも参考にしながら、決定をしてまいりたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。


 次に、就学援助の申請についてですが、先ほども申し述べましたように、本庁で就学援助の申請ができないか、これは先日教育庁舎のほうに私が訪ねていましたところ、所得証明をとってこられてなかったんですね。そして、就学援助を教育庁舎で申請をされました。その方は、またここに来て、所得証明をとらないといけない、本当に二の足を踏まれて、市民サービスの低下ではないかと私はそのときに思いました。1階の市民課のほうで、今度いろんな改革をされるというふうに聞いておりますので、市民課の中で、市民課とは申しませんが、市民サービスの向上になるように、就学援助も1階で所得証明をとって、その横で申請ができるようにしていただきたいと要望をしておきたいと思います。


 また、ホームページ等で就学援助についても載せられているということですので、もしよければ、ホームページを開いたときに、就学援助の申請用紙がダウンロードされれば、とても便利ではないかなと思いますので、ダウンロードできるようにしていただきたいと思います。


 また、就学援助の眼鏡購入費を拡充をしていただきたいというふうに要望しておりましたが、市町村は、この辺では余りやってないということなので、今後は議論をしていく余地があるというふうに少し前向きな答弁だったので、ぜひ議論していただいて、眼鏡の購入もしていただきたいなと、購入できるようにですね、拡充をしていただきたいなと思います。


 現場の先生の声を聞きましたら、やっぱり眼鏡が買えなくて、なかなか目が見えなくて、授業に差し支えがある生徒がやはりおるということでした。特に男の子は暴れたりとかして、眼鏡のつるが折れて、それをそのままで、お母さんに買ってほしいということがやはり言えないということですので、ぜひ就学援助で拡充をしていただきたいと思いますし、眼鏡を購入する場合は、市内の業者を指定すると、経済効果も少しはあるんではないかなと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいなと思いますし、眼鏡がなかったら、学力向上を今、本市はとても目指しておりますが、目が見えないのであれば、勉強する意欲も損なわれていくのではないかなと思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。


 次に、障害者福祉についてです。


 地域支援事業については、これまで無料ということでお答えをいただきました。今後もよろしくお願いいたします。しかし、日中支援事業の利用料ですが、本来ならば1割が今までどおり5%の利用料ということです。これは全国的な流れとして、この利用料は無料化が全国的な流れですので、ここの利用料についてもできれば無料化をしていただきたいと思いますが、この件について答弁をお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 本市は、平成18年度実施時から既に低所得者に配慮しまして、生活に欠かせないものは無料で、その他についても今は1割とせず5%で実施してまいりました。本年4月から実施予定であります福祉サービスや補装具、それに無料化による地域支援事業の無料化を検討している市町村では、必須以外の事業についても事業廃止を視野に入れた見直しを検討、あるいは予算の範囲内の事業実施をせざるを得ない状況であると、今聞いております。当市においては、広く多くの方にサービスを利用していただくためにも、今後も現状維持で事業の継続実施や財源確保に努力してまいりたいと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 次に、障害者就労利用料助成事業についてお尋ねをいたしたいと思います。


 先ほど部長と市長の答弁を聞きますと、この事業はもう今年度で、来年度は終わりだというふうに、そしてこの事業をほかの地域支援事業に財源を充当するというふうに、今お答えをしていただいたかと思いますが、そのようにとらえてよろしいですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 そのとおりでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 そうしたら、今年度の平成22年度福祉部健康福祉課当初予算説明資料の中には、この事業をやるように予算が上がってきているんですけども、これはどのように考えたらよろしいんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 当初、予算を上げておりますが、国からの通知が来ましたら、補正によって組み替えていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 じゃあ、この当初予算の108万円は、もうこの事業はしないで落とすというふうになるということでしょうかね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 先ほど申しましたように、地域支援事業継続のための財源や、国からの通知の無料化の事業に充当していきたいというふうに答弁いたしました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 就労事業は国の通達が来る前につくったので、通達後はこの事業をやらないというふうに今お考えということですかね。あと、この件については、厚生委員会のほうで議論していただきたいなと思うんですけども、当初予算にこうやって上がってきながら、この場ではこの事業はしないというのはいかがなものかと私は思いますし、この事業はもうぜひ今後も続けていっていただきたいなと思いますので、ぜひこの件については、検討していただきたいと思いますし、この就労支援事業は働く方を応援するということです。この財源を市民の皆さんは給食費に充ててほしいというのが要望で上がっています。この給食費というのは、そういうふうに言いますと、じゃあ、家におっても病院に行っても給食費というのは払うんではないかというふうに言われるかと思いますが、施設に通って給食を食べるということは、1日のうちのとても大事な食事なんですね。ですから、この食事代について就労支援事業のお金を食事代に充てていただいて、働く方の健康維持管理をするという観点で、このお金は充てていただきたいなということを要望したいと思います。


 次に、後期高齢者医療制度についてです。先ほどの値上げの要点を4点ほどお答えしていただきました。いずれにしろ来年の4月からは値上げをするというような答弁だったかと思います。私もマスコミ等で福岡県は大幅な値上げをするというふうにマスコミで見たり聞いたりいたしました。ぜひ、広域連合議員である市長に反対の意見を述べていただきたいなと思いますし、ぜひ値上げしないように反対の意見を述べていただきたいなと思いますが、この件について、もう一度お願いしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 この後期高齢者医療は政府は廃止をするということであります。したがって、ここで今、基金等を我々は廃止をする前に、負担者の軽減、要するに、この軽減をするためには、基金取り崩し等もやりながら運営することによって、実際の後期高齢者の方々の負担を軽減できるのではないかと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ぜひ市長には反対の意見を述べて、次回、報告をしていただきたいなと要望したいと思います。


 最後に、田川市の子育てをしやすい環境づくりを、ぜひしていただきたい。若者が田川に住むときにどういう条件を考えるかというと、子供の医療費が無料化かどうか、学校給食があっているかどうか、少人数学級があっているかどうかということを、やはりそこを原点として考えるのではないかと思います。本市におきましては、どれをとっても実施されておりません。ぜひ、子育て支援しやすい環境づくりをつくっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、6番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時34分)


                              (再開13時03分)


○副議長(竹内 徹夫 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 7番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。議会前は大変にぎやかな友好的な雰囲気で始まりましたので、終わるまでそういう雰囲気で続けていきたいと思いますので、ぜひ御協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それでは、通告に従いまして、田川市立病院問題についてお伺いをします。


 田川市立病院は、御存じのように、1949年に開設され、以来61年間にわたって公的医療機関としての地域医療の中核病院として公共の福祉の増進に大きく貢献をしてきました。しかし、公的病院はもともと採算をとることが困難であって、給与ベースに乗らない不採算性部門や救急医療、高度専門医療などを担い、不採算部門であっても公的な見地から運営がされてきました。


 過去に何度か不良債務が発生をしましたが、病院職員の頑張りによる各種経営改善努力によって、不良債務の解消が行われてきました。今、全国的な医師不足に見舞われていますが、市立病院においても影響を及ぼしています。平成14年に46名いた医師が20年度には31名と激減をしてしまいました。この間、5名いた外科医が1名に減少したことによって、入院患者は減少し、病床利用率は70%台となっています。20年度決算では入院収益が前年に比べると5億4,152万5千円の減収となり、1億4,372万6千円の不良債務が発生をする大きな要因となっています。


 この医師不足は、2004年から導入された新しい臨床研修制度にその大きな原因があるというふうに言われています。この研修制度は、2年間にわたって研修プログラムを提供する病院で研修に専念することに伴い、研修先は新人医師が研修を受けたいその病院を選び、病院側の希望とつき合わせるマッチング制度という方法で決定をされています。研修医の相当数が大学医局から離れて都会にある有力な病院で研修を行い、研修修了後もかなりの数の研修医が研修を行った病院に勤務をする、このような状態になっていると言われています。大学医局に戻らなかったことに端を発したことが、今日の医師不足の大きな要因となっています。このため、大学医局に所属する医師の数が減ってしまい、その結果として、大学医局はこれまで医師を派遣していた病院から医師を引き上げざるを得なくなりました。特に常勤医師のほとんどを大学医局からの派遣に頼っていた全国の自治体病院は大きな影響を受けることになりました。


 また、自治体病院に医師が集まらないもう一つの背景として、医療の高度化、専門化があると指摘をされています。医療は社会水準で日々高度専門化しており、医療の高度専門化は医療現場に必要な医師の数と医師の仕事量の増大とともに、医療の高度専門化に対応できる病院とできない病院との二極化という現象を招いていると言われています。医療の高度専門化による病院の二極化は、医師や看護師などの人材についても、人の集まる病院と集まらない病院というような二極化を生んでいるようです。さらには、医師という仕事は高い専門知識を要求される職場であり、絶えず新しい知識や技術を身につけていく必要があり、専門医になるには症例数の多い病院がよい、技術の向上が期待できる病院には若い医師が集まり、そうでない病院には若い医師が集まらない、このような二極化現象もあわせて発生をしているところです。


 医師、医療、医療費抑制施策あるいは医学部定員削減、新医師臨床研修制度など、国の政策によって研修医不足に拍車がかかる結果となっています。このような全国的な医師不足を解消するには、10年の年月が必要だとも言われています。このような中、私たち、つまり議会、執行部にもこの医師不足の現状を共通認識として共有し、市立病院再生の方策を考えなくてはならない、そのような責務を負っている、このように考えています。


 医師不足は市立病院で勤務する医師に過重労働を押しつけています。平成19年度の比較では、大牟田市立総合病院では入院患者4.9人に対して1人の医師、公立八女病院では5.8人に1人の医師、ところが私たちの市立病院では1人の医師で9.1人の入院患者を診察をしています。また、外来患者で比較をしますと、大牟田では8.5人、八女では8.8人、市立病院では17.4人と約倍の患者を診ていることがわかります。何とか他の病院並みに改善をしていかないと、今、勤務している医師も疲れ果てて病院をやめていく、このようなことが懸念されます。4月からは経営形態の見直しによって、公営企業法の全部適用の病院として再出発される予定となっています。全部適用を病院再生の契機として新しい医師が喜んで市立病院に来る環境をつくらなくてはならないと考えます。


 そこでお伺いします。医師負担の軽減と田川地域の中核病院としての課題について。1点目、病診連携の進め方、2点目、地域連携の進め方、3点目、病院現場での意識改革についてお伺いをします。


 22年度当初予算を見てみると、医師34人、看護師196人、医療技術者34人、事務員16人、労務員9人の医療スタッフの体制で医業収益を54億1,725万、この医業収益には一般会計から2億7,590万、いわゆる交付金分が繰り出されています。一方、医業費用は56億9,612万9千円であり、約2億8,400万円の赤字予算となっています。前年よりも外来収益を抑えながら、入院収益の増収を目指した予算編成を見るときに、田川市立病院が2次の救急医療を明確にしようとしているという努力と経営目的は見えてきます。しかし、今、医師は31人だと思いますが、新しく3人の医師を確保した予算編成としても、まだこの赤字が発生をするというこの現実があるわけです。


 22年度当初予算からもわかるように、医師確保や経営努力をしても、なおかつ不良債務が発生することは予測しておかなければならない今日の状況であると考えます。厚生委員会の審議でも、医師が40人程度になると経営は黒字になると思われると所見を述べられています。また、医師が喜んで働ける魅力のある病院、医師の待遇面や職場環境を整えることが、医師確保には大切であるとの考え方も示されています。


 このような医師不足の現状と、病院の経営形態が変わったことの意味を広く市民や患者に理解していただくことが必要だと考えます。また、市民には協力していただかなくてはなりません。医師や現場スタッフが働きやすい環境をつくらなくてはなりません。医師が働きやすい環境を整備することが、新しい医師招聘の近道だと考えます。


 そこで2点目、市立病院の安定的、継続的運営について、市長にお伺いをします。一つは、今日の市立病院が抱えている現状、そして新しく4月以降経営形態が変わる病院の経営方針等を市民に広く周知徹底をする必要があるだろうと思いますが、市民への説明責任についてどのように考えているのかお伺いをいたします。また、市民との協働が非常に大切だというふうに考えます。どのような協働を考えているのかお伺いをいたします。


 3点目、新しく来ていただく医師招聘の具体的な策について、お考えをお伺いをいたします。1名でも多くの医師の招聘が不良債務を生まない方策であることはもちろんのことです。しかし、地域医療を再生するには、単純な収支の改善だけを追求するのではなく、地域の安全を守るという危機管理の問題としてとらえ、人材にお金を投資することなど、医師が働きやすい環境をつくることが必要であると思います。そこで、3点目、病院開設責任者として健全的安定運営の支援について市長のお考えをお伺いいたします。


 病院の再生には事業管理者、病院長との信頼関係、協力関係が非常に重要になってくると、このように考えます。意思の疎通を図ることがこれからの市長に課せられた大きな責務であろうと思います。市長のお考えをお伺いいたします。


 2点目、頑張っても不採算性部門からなど発生する赤字が想定をされます。財務だけでない総合評価制度の考え方についてお伺いをいたします。


 3点目、医療、福祉、保険が連携した医療政策がこれからは非常に重要だろうというふうに思います。市長のお考えをお伺いいたします。


 以上で質問は終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 伊藤市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 石松議員の田川市立病院の運営についての御質問にお答えをいたします。


 質問にもございましたように、市立病院は昭和24年の田川市立病院として開設してから、きょうまで市民にとどまることなく、田川市郡を含む地域の救急医療を担う中核病院として、さまざまな医療を提供してまいりました。この間、診療に従事する医師の数も新築移転した後、昭和14年の46名から年々減少の一途をたどり、21年4月現在では29名まで減少し、このまま推移すれば医療水準の維持、公的病院としての使命を果たせなくなることが危惧されることから、田川市立病院経営形態検討委員会を設置し、田川市立病院として存続するための経営形態について諮問した結果、昨年12月17日、経営形態を、まず地方公営企業法の全部適用とすべきであるとの答申をいただいたところであります。


 この答申では、市立病院の現状と経営形態の見直しが今必要な理由に続き、経営手法の確立と持続可能な経営形態について触れられ、この中で、医師の増員、医師不足への対応及び診療単価の向上などについて提言をいただいております。このうち、医師の増員では、病院経営の安定化のため、給与形態の変更の考慮及び地域イメージの向上、また大学医局からの派遣のみに頼らない手法の導入などを積極的に実践すべきとされております。


 次に、医師不足の対応では、全国的な課題である軽症患者によるいわゆるコンビニ診療が、当病院の使命として本来求められる2次医療の機能の発揮の阻害要因になっていること、また医師を初めとする医療従事者の過大な負担となっており、医療現場の疲弊がますます進行している状況に触れられており、かかりつけ医の受診を経て、高度な医療が必要なときに当病院を受診するよう、積極的な働きかけを行うことなどが挙げられており、他地域において、公的病院の当直などに医師会の会員である先生方が参画していただいている例もあることから、医師会との連携を促進し、可能性を深めるべきであるとされております。


 さらに、診療単価の向上に関しても、病院収益の中枢をなす入院収益増収のため、紹介率の向上に向けて、地域医療を担う他病院や診療所との信頼関係構築を目的とした対病院の病病間、または対診療所の病診間での連携を促進することや、勉強会の共同開催などが挙げられております。


 国の医療制度改革を初めとして、現在では一つの医療機関だけで完結させる医療から、地域の医療機関が連携して患者の治療を完結させる地域完結型医療の推進が求められており、このため、地域医療の再編、ネットワーク化が必要であり、市民ニーズを把握した上で、域内医療機関相互の連携を積極的に進めていくことを基本とすべきであるとされております。


 以上、さまざまな点に提言をいただいておりますが、いずれにいたしましても、これらの実現に向けてのポイントは、大きく次の2つであると考えております。まず1点目は、地域に存在する病院及び診療所との連携の機会をとらえ、信頼関係のもと、病院の運営に協力をいただくこと、第2点目は、地域住民に適切な診療や受診の分担に対する理解と協力をいただくことであります。このうち第1点につきましては、田川医療圏域としての取り組みが不可欠であり、現在、市郡の首長、医師会及び公的病院の三者で、初期の治療、いわゆる第1次医療を地域の診療所の協力のもと実施に向けた方策を探る協議会を立てたところであります。


 第2点目につきましては、地域医療を守るため、住民の皆さんの理解と協力による適切な受診、または適切な診療の分担について、「広報たがわ」や市ホームページによる広報のほか、折に触れ周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市立病院が地域に根差した中核的な病院として安定した医療を提供していく上で、避けては通れない問題の一つが、先ほど申し上げましたように、地域が一緒になって医療体制を守っていくということではないかと思います。全国各地で医療不足や医療崩壊が伝えられるこのごろですが、田川地域においても勤務医の絶対的な不足であること、そして医師の厳しい労働環境の上に、私たちの医療環境が守られているという現実を理解していただくことが必要ではないかと思います。1人の医師が減れば、当直などの負担が残りの医師に増すことになる。過酷な勤務状態に耐えられなくなり、さらに1人が立ち去っていく。その繰り返しが限界を招き、診療体制が維持できなくなり、病院が消えていく、これは現実に起こっている問題であります。地域全体で医師の流出を防ぐことを考えなければ、将来に医療環境を残すことはできないでしょう。


 これらの医師不足の現実や、夜間の受診に関する問題、さらには昨年から検討を進めてきた病院の経営形態のお話も含め、広く地域の住民への説明を行い、理解を求めることは自治体の使命であり、市郡で連携して協力していかなければならない問題であると思います。また、住民もこの現実を認識し、ともに医師を守るという気持ちが大切であろうと思います。


 ある地域では、小児科医を守るために住民が立ち上がり、受診マナーや医師への感謝についてのキャンペーンを実施している例もあります。現実には、医療現場でのトラブルは社会問題にもなっており、救急車の安易な利用や医療スタッフに対する暴言など例を挙げれば切りがありません。少ない医療資源を大切に利用するには、地域がこうした現実に強く関心を持ってもらうことが大事なことであり、そのためには継続して情報提供を行うことも重要なことであります。このことが将来的に医師にとってのよい環境づくりや教育環境整備へとつながるものではないでしょうか。


 議会の皆さんは無論のこと、住民の方々の御理解を得ながら、地域に根づいた病院として運営していけるよう最大の努力をしてまいりたいですので、今後とも協力をお願いいたします。


 最後に、市立病院の健全かつ安定した経営のための支援についてでありますが、市立病院が地域の中核病院としてこれまで果たしてきた役割は、非常に大きなものがあったと感じております。また、これからも変わりないと確信しております。市立病院の健全経営に最も必要なことは、今後の医師確保に尽きると思います。国の新医師臨床研修制度の導入の影響などにより、最大で46名いた医師が現在では30名までに減っています。この改善こそがかぎといっても過言ではありません。働く医師の労働環境の改善はもちろん、医療の資質向上、さらには経営の健全化にもつながるものがあります。開設者の責任として今後とも最大限の支援をしていかなければならないと考えております。


 昨年、経営形態検討委員会からいただいた答申の中で、現時点では公営企業法の全部適用とする経営形態が望ましいとの意見をいただいておりますが、これにより経営責任を明確にし、病院の独自性を尊重した経営を行っていくことが健全化への第一歩であると思っております。


 現行では、開設者は私でありますが、直接的な経営に関与するには大変困難な面があります。病院長が診療や医師確保と並行した経営にも携わっているという非常に負担を強いられている現状であります。経営や医師確保、診療とそれぞれに専念できるよう、組織体制の構築は一刻も早く必要であり、経営のトップである事業管理者、院長、開設者が共同してその医師の確保に努めなければならない、このように思っております。


 各種の課題をタイムリーに進めていく経営状態が望ましく、その経営形態の実現のために、今現在、深い検討を行っているところであります。今後も市立病院が地域の中核病院として安定して機能していけるよう、開設者として最大限の協力をしてまいりますので、ぜひとも皆様方の御協力をお願いいたします。


 詳細につきましては、病院事務局長から答弁をさせます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 病院事務局長。


○市立病院事務局長(前田 秀徳 君)


 私のほうからは、1点目の田川地域の中核病院としての課題と、2点目の病院の安定的継続的運用について、市長答弁を補足して御説明させていただきます。


 まず、この田川地域の医療環境についてでございますが、福岡県が策定しております保健医療計画があります。これは県内を13の2次保健医療圏に分けて、田川保健医療圏としてこの田川市郡がこの圏域に該当しております。ここで医師数の割合を見てみますと、人口10万人に換算しますと、県平均が253人であるのに対し、この田川圏域では177人となっております。およそ70%の充足率であります。


 また一方で、本計画では、公的医療機関として地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性などから民間医療機関が行うことが困難な医療を提供することが求められており、いわゆる救急告示病院、病院群輪番制病院として指定を受けております。このうち、病院群輪番制では、時間外及び休日における内科、外科について当番制で診療を行うものでありますが、田川地域では内科では当院のほかに社会保険田川病院、糸田町立緑ヶ丘病院及び川崎町立病院で、また外科では、当院のほか、社会保険田川病院、糸田町立緑ヶ丘病院、村上病院、松本病院で診療に当たっております。


 例えば、本年2月の当院での内科の実績を見ますと、当番日数は11日、患者の総数は282名、1日平均25.6人となっております。この後、医師は外来診療等に入る場合もございますが、先ほど石松議員の御指摘にございましたように、県内の公立病院、大牟田と八女の平均の外来患者数の1.8倍の患者をこの後診察しておるという状況でございます。


 このような医療環境のもとで、医師数の急速な減少は、公的医療機関の責務を果たすため、当院に勤務する医師への負担を過重なものにするだけでなく、安全な医療の提供についても懸念が予想されます。また、一方で、厚生労働省では地域における病院と診療所の機能分担、いわゆる病診連携を推進しています。これは住民に身近な診療所が日常の健康管理や病気の際の初期診療を行い、必要に応じてより高度な医療を提供する病院を紹介し、病気が軽快すれば、また地域の診療所で引き続き見ていただくことで、1人の患者に対して地域の医療機関がその機能を十分発揮し、効率的、効果的に医療を提供することを目的としています。


 当院においても、この病診連携に取り組んでおりますが、今後はさらに田川医師会を初め関係自治体とも連携を深め、より効果的な医療の提供に努め、これにより当院に勤務する医師の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。


 次に、病院の安定的・継続的運用を行うためには、地域住民の理解と協力が必要であります。昨年提出されました田川市立病院経営形態検討委員会の答申書にもあるように、この圏域では夜間休日を受診する患者のうち、37.3%が軽症患者でありました。いわゆるコンビニ受診です。これは全国的な傾向でもありますが、勤務医の診療環境を悪化させる大きな要因で、患者都合による受診行為の改善を図るためには、患者の理解と協力が不可欠でありますが、この実現に向けては、周辺自治体と協議、連携をとりながら、啓発活動に取り組んでいかなければなりません。何より大切なことは、少ない医療資源を有効に活用していただくということであると考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁ありがとうございました。市長のほうからは答申に基づいた報告が何点かされました。その中で、答申の中では、いわゆる医師の軽減負担のためにコンビニ受診をやめようとか、かかりつけ医を持とうというようなことが提言をされたということであります。今、病院長の答弁にもありましたが、これを具体的にどのように今から進めていくのか、このことが一番重要ではないかなというように思っています。医師会との連携や地域自治体との連携というふうに言われています。その大がかりな部分はそういうことで、病院あるいは田川市として進めなくてはいけないというように思っています。


 しかし、一番大事なのは、田川の市民あるいは地域の市立病院に来られる患者さんの意識をどう変えていただくのかということにあるのではないかなというふうに思います。市長の答弁では、「広報たがわ」あるいはインターネットあたりでというお話でしたが、それだけで周知徹底できるのかということは、非常に難しいというふうに思います。一番大事なのは、市立病院を残すために市民と一緒になって汗をかいていく、このことではないかなというふうに考えます。そういう意味でいえば、地域の人とひざを交えて、市長の考え、あるいは病院の経営方針というものを訴えながら、市民のまた意向も聞く、市民に協力もお願いをする、そして市立病院あるいは執行部あるいは議会がしなくてはいけないことなどを明確にしながら、新しい病院の再生に向かう必要があるだろうというふうに考えています。


 そういうことでいえば、まず市長にお願いしたいのは、そういう市立病院の今後の経営のあり方、あるいは今提案がありましたような病診連携、あるいはコンビニ受診をやめよう、こういう市民への啓発活動あたりをきちっとやっていかなくてはいけないというふうに考えます。それについて、市長のまずお考えをお伺いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、市立病院の経営形態について答申が出され、それを厚生委員会で議論をしていただいております。あるべき病院そして残すべき市立病院という課題の中で、何度も私も申しておりますが、これは執行部だけで解決できる問題ではない。したがって、まず議会の皆さんの理解と協力、さらには市民の皆さんの理解と協力が必要であり、さらには開業医の先生方の御協力がなければ、田川の医療は守れないと、このように受けとめております。したがいまして、何度も申しますように、危機感を共有し、そしてその解決策を市民と協働してつくっていくことが大変重要であろうと思います。


 今回、この運営形態が決まれば、私もその形態について、なぜこういった形になったのか、さらには今後の活動についてということは、市民に周知徹底を図ってまいりたいと、このように思っております。来る4月3日には、市民レベルで市立病院を考えるシンポジウムが開催されることとなっております。当席に私も招聘をしていただいておりますので、今の現状、そしてあるべき市立病院、そして市民のやるべきことについて御説明を申し上げたいと思っております。一度でこれが済むものではないと思っております。したがいまして、我々行政としても何かこれを方針が決まり次第、市民の皆さんに訴えていく機会をつくってまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 実は、経営形態が論議をされている昨年の12月議会の中でも、うちの会派の香月議員からの質問に対して、市長は早急に住民説明会をやっていきたいというようなことを答弁されました。議会で時々議論になるんですけども、早急にという検討がいつなのか、時機を外さないでやるべきではないか。既に12月から3月ですから、3カ月かかっています。その間で具体的にどのようなスケジュールが組まれているのか、4月から移行していくという方向は見えているわけです。4月以降検討するということではなくて、市長としての考え方を示すべきだろうというふうに思います。


 そのことが、今から市立病院を再生させるために、例えば、事業管理者の方が見えます、あるいは病院長、市長、この3人が意志をしっかりと確認をしながら、市立病院の再生のためにそれぞれの部署で何ができるのかということを、私はしっかりと認識し合って前に進めなくてはいけない。そのためには市民の協力が必要だ。市長も先ほどの答弁の中で、住民への説明については最大限の努力をしますということですから、それを具体的にあらわしてほしいというふうに思います。4月以降、新しい管理者が決まれば、管理者とスケジュールを調整しながらということになるのかもわかりませんが、早目に時機を逸しない、そして効率・効果が上がるような住民説明会をぜひ望むところであります。これについては、今から時間がありますので、それをじっくりと見てまいりたいというふうに考えているところです。


 それから、事務局長にお伺いをします。市立病院の再生のために経営形態が変わろうとしています。医師の確保が非常に大事なことであるということは、厚生委員会の中でも、あるいは市立病院の検討委員会の中でも大きな課題でした。このことがないとどうしようもないだろう。それともう一つは、職員の意識改革が言われていました。この意識改革については、どのようにされようとしているのか、あるいは局長としての考え方で結構ですから、お教え願いたい。職場の中では信頼関係をどうつくるのか、あるいは意思決定はどのようにスムーズにいくのかということなんかが大事だろうというふうに思います。そういう観点でのお考えがあればお示しをいただきたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 事務局長。


○市立病院事務局長(前田 秀徳 君)


 4月から公営企業法の全部適用ということでお話を進めております。全部適用の場合には事業管理者を設置する。この事業管理者につきましては、法的に責任が生じるということになります。なお、この事業管理者がそれぞれ職員、これは企業職員になりますけれども、任免して事業をやらせるという中で、職員の中にはこれまでと違った感覚が当然出てきて当然のことだろうと思います。一企業としてやっていくというふうな形に切りかえていかないと、病院としては何も変わってこないというのが実態であろうと思います。


 そこで、私の段階で、今どういうふうにしっかりとやっていくということは立場的にも詳しくお話しできるような状況ではございませんので、新しい事業管理者といろいろ協議しながら、そういったことに取り組みを進めてまいりたいということを考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 きょうは病院長がお見えでありませんので、病院全体としての考え方はわからないということが今の答弁だったというふうに思います。しかし、病院の事務局長としてどうあるべきか、今言われましたように、新しい経営形態に変われば、病院で働く人の身分が企業職員ということで変わってくるわけですね。非常に現場で働く人は不安を持っているということは、もう既に御存じだろうというふうに思います。


 それとあわせて、田川市のほうから事務職員として派遣される人が田川市の職員として、そのトップとして事務局長がおられるわけですね。ここの感覚のそごですね、いわゆる病院で働いている企業職員から見たときの自治体の職員という見方がされるようであれば、意識改革はほど遠いのかなというふうに思います。そこを病院の事務局長としてどのようにお考えなのか、病院職員と一緒に同じ方向へ向かって、同じ医師のもとで経営改革に取り組むためには何が必要と考えているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 事務局長。


○市立病院事務局長(前田 秀徳 君)


 経営改革、病院改革含めて、病院の業務経験の中で、企業としての感覚が非常に薄かったといったところが否めないと思います。全部適用になりまして、企業として職員の身分、それから待遇のところ、特に給与のところにつきましては、その企業の経営状況に応じて変化するといった大きな問題があります。そういった中で、意識が変わらないと、自分たちの待遇も非常に悪くなるというところで意識改革は必ず生まれてくるというふうに感じていますし、そうしないと、全部適用した意味がありません。これは我々は常々こういった意識を持つということを考えておりましたけれども、そういったところが実際今までできてなかったといったところは、十分反省すべきところだと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 職員に関することは私の責任であります。これは行財政改革、私も医療福祉の改革の中で挙げておる病院改革は、就任以来、取り組んできました。その結果、今日、そのコスト意識や病院経営の中で、不良債務を多重に残してきたということを反省をいたしております。したがいまして、この改革というのは、やはり危機管理を一人一人がいかに持つか、その危機管理をいかに回避することができるのか、これは病院職員だけではなくて、我々一般職の行政職員も同じことが言えると思います。したがって、今の田川の危機管理というのは、病院もさることながら、一般の職員も同じ意識に立った上で改革をやっていかなければならないと、このように思っております。


 したがいまして、何度も皆様方からも質問が出ております。行政運営にはコスト意識を持ってくれと、将来にわたってどのような市民サービスができるのか、そういったことも含めての意識を持って事に当たらなければ、この問題は解決されないと、このように思っております。


 したがいまして、今回、現場の責任者として事業管理者を置き、そして事業管理者と病院長が共同して立て直しをしなければ、これは事業管理者を置いたから病院がよくなるものではないと、このように思っております。したがいまして、その全責任は開設者である市長の責任が問われていると、このように思っております。したがいまして、市長の責任と病院側の経営する事業管理者の責任、または医療サービス行為を現場で行う院長の責任というのは当然問われております。この責任が三位一体となって、市民サービスを考え、そして共同の組織運営をやっていかなければ、田川の病院は再生できないと、このように私は決意をいたしております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 市長、答弁ありがとうございました。部下を思いやる温かい気持ちが伝わってきたような気がしますけども、私がお尋ねしたのは、病院の内部での働く人の意志が同じ方向に向かないと、病院の再生は難しいのではなかろうかという危惧をしています。そういう意味で、局長にお考えをお尋ねしたわけでありまして、それは十分に局長の仕事の範囲の中でできることではないかなと。例えば、現場スタッフを集めて現在の状況について認識をし合うとか、あるいは課題がどこにあるのかとか、あるいは、いわゆる企業職員と自治体職員という違いが出てくるけども、一緒にやっていこうねとかいうことはできると思うんですよね。私はそういうことをお聞きしたかったわけですから、そういうふうに御理解いただきたいというふうに思います。


 市長が御答弁されましたけども、いわゆる答申の中でも出ていました、医療経営に精通した経営管理体制の確立が望ましいということで、その中で、頻繁な人事異動が事務職員を中心とする経営管理部門にないんではないかと、ノウハウが蓄積しにくいと、そのこともいわゆる経営面から見るとマイナスではないか、これをどうしていくのかということも投げかけられています。そこで市長にお伺いしますが、事業管理者あるいは事務職員との関係をどのように今から考えていかれようとしているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、基本的には事業管理者がこの再生計画をつくっていただきます。事業管理者のやろうとする、例えば経営改善の中には組織的な改善というものもあろうと思います。それから、医師への処遇というものもあろうと思います。さらには、職員の意識改革、先ほどから出ております問題というのもあります。そういったものを総合的にこれは考えていかなければならないと思っております。したがって、事業管理者の役目というのは、大変重要な立場があります。その責任が問われております。


 さらには、この病院経営の中で医師との連携というもの、職員を専門の医師とまたは看護師との連携というのが必要になってきております。先ほどから申しますように、この計画は全員がもってかからなければ、その再生は不可能であると、このように思っております。したがって、私どもも意見は申し述べさせていただきますが、まず、どういう立て方が一番早く病院を再生することができるのか、先ほどから何度も申しますように、医師の確保は、だれもが100人聞いて100人、医師が必要であるということの解決をいかにどのようにやっていくのか、我々もともに動いてまいりたいと、このように思っております。したがって、私は事業管理者に大きな期待をして今回の制度改革をお願いをしていきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 病院現場で働く人のことをしっかりと支えていく、そのことが重要ではないかというふうに思います。いわゆる、皆さん感情があるわけですから、あるいはいろんな自治体、今までは自治体職員としての使命感に支えられて働いてきました。今からは、全部適用といいながらも、4年間の時限つきの中で身を切られるような思いで仕事をしていくわけですね。そういう人のことを思いやりながら、その中でやる気やモチベーションをどう上げさせていくのかということが非常に重要だということだけ申し述べさせていただきます。


 それから、市長にお伺いしますが、22年度当初予算の中でも既に2億8千万円を超えるような赤字予算となっています。医師が31人から、例えば今は31人ですけども、34人にふえたという前提の中で、既にこういう収支になっています。医師が簡単に来ないという状況もあるということを認識をすると、この赤字がすなわち不良債務につながっていく、そのことだけで経営改善が進まないというような事業評価をしていくことは間違いではないかなというふうに考えます。


 そういう意味で、例えば総合的な事業評価のあり方を考える、考えていただきたい、そのことの必要性については、既に執行部の中でも述べられています。それを具体的にどうするのか、先ほど言われましたように、病診連携がどう進んだのかとかいうようなことも評価の中に入れながら、財政ベースだけでない事業評価のあり方、これをぜひ考える必要があるのではないかというふうに思います。


 そういう中で、一つ提案をさせていただきたいんですが、きのうも厚生委員長、佐藤さんのほうの報告の中で、病院の経営努力だけでは不良債務の解消は見込めない場合があると、その場合の財政支援をどうするのかという説明も、今後受けていきたいというように報告の中にありました。


 今は、その繰り出し基準以外ということで調べさせていただいたら、交付税措置以外の分で、本市からは7,570万円ですね、単費がね。これだけのものを、今、市立病院に繰り出しをしています。このことが十分なのかという議論が今から必要ではないかなというふうに思います。不採算部門を抱えている、この不採算部門の赤字をどう本市としては補てんしていくのか。あるいは医師が充足するまでの間、例えば40名というものがあるとすれば、40名になるまでの間、赤字が出た分を市として市立病院の経営をどう支援していくのか、そのことを考えていく必要があるだろうというふうに思います。


 繰り出し基準があるというお話も聞いていますが、それでは繰り出し基準を拡大をしていくなどの方法を考えていく。例えば市長は今、一生懸命、企業誘致をされています。企業誘致は市長の大きな政策として進められています。その市長の誘致企業政策では、すべてを企業誘致奨励金等全部含めると1億6千万円、単費からですね、単費から1億6千万円、本市の将来発展のためにということで使われています。市立病院は直接的に市民の命と安全を守るという福祉の分野での活動をしているわけですね。そこも市長の政策で、政策的な変更あるいは政策的な拡充があれば、私はできることではないかなというふうに考えます。ぜひ、医師が充足するまでの間、暫定的な措置として財政支援を含めてどうなのかという考え方を、ちょっとお示しをいただきたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 基本的には、まず、病院の経営形態を見直す、これは組織的または財政的な問題、いろんな見直し方が、人が変わればやり方も変わってくると思います。その努力の結果、どうしても不採算ベースというものが、このままでは解決できない問題として残ってきております。それをどのように解決することができるのか、もう一方では、病院だけではなくて、本市の体力というものもあります。この体力と双方を勘案しながら、本市の体力の続く限り病院経営を支えていかなければならないと、このように思っております。


 したがって、病院のまずは最大な努力をやっていただきながら、我々も財政支援をしてまいりたいと、一つの、公営企業全部適用ですから、企業として考えた場合には、当然、企業の育成的な支援としての措置もしなければならないことになろうかと思います。したがって、単なる公的病院を残すんではなくて、市民の医療体制をいかに確保するかというのが私どもに課せられた使命ではないかなと。初めからこの市立病院を残すために我々は検討を続けてまいっております。したがって、市立病院を残すためには、総力を結して取り組んでいかなければならないと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 市長は、公営企業も企業の一つだと、企業を育成していきたいという今決意が述べられたというふうに考えています。地域の医療体制をどうつくっていくのか、地域の医療や福祉、そして健康づくりというのは、まさに私は政策をつくる伊藤市政の一つの大きな改革の柱であろうというふうに考えています。そういう行政の中の仕事であるということをしっかりと踏まえていただいて、取り組みを拡充させていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。


 それから、市民説明会についてでありますけども、十分に病院側と意志を交えながら、どういうことを訴えていくのか、あるいはどういうことだったらできるのかということも含めて、ぜひ早いうちにしていただきたいというふうに要望をしておきます。


 非常に公営企業法の全部適用という経営形態とはなりますけども、前途は厳しいということは明らかであります。この厳しい病院を公的なやっぱり地域の中核病院として残すための努力を、私は伊藤市政の中で政策として、ぜひ重点課題として取り上げていただきたい、また取り組むことが施政者の役目だろうというふうに思っています。


 以上で、意見と要望にかえさせていただきながら、今後の市長のいろいろな施策をしっかりと見ていきたいというふうに思います。ありがとうございました。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、7番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 8番吉岡恭利議員の質問を許します。(拍手)


○議員(吉岡 恭利 君)


 私のくせでしょうか、名前を呼ばれるときに、いささか心配をしながら、フルネームを呼んでいただけるのかなと思いつつ毎日おりますが、きょうはありがとうございました。


 外は紛々たる白雪が天空に舞っております。帰れるのかなと不安もありますが、大丈夫だろうと思います。また、我が議場においてはさまざまな意見が紛々と起こり、あすの田川市政のために白熱した御意見が展開されている、まさに心温まるたのもしい場であるなと、このように思っております。


 私は本日は2点にわたって質問をさせていただきます。


 まず、1点目ですが、まさに高齢化の進展とともに、在宅での要介護者がふえ、それと同時に在宅での医療患者も増加する一方でございます。在宅医療は医療の面から在宅介護を支える重要なサービスであります。そうした中で、家庭から当然排出されます医療系廃棄物、いわゆる在宅医療廃棄物の問題が昨今取りざたされております。市町村において在宅廃棄物の処理を適切に進めていく際に、環境省の要望なり手引きの中に在宅医療廃棄物の処理に関する取り組み推進のための手引きというものが平成20年に出されております。在宅医療が多くの関係者がかかわる中において行われております。この在宅医療廃棄物の適切な処理体制の構築が今からは大切だなと、このように思うわけでございます。市町村、医師会、看護師会、薬剤師等の関係者による協力体制の構築が必要である、このように思うわけでございます。


 平成19年に環境省が市町村へのアンケート調査をやりました。その中で、在宅医療廃棄物を回収していない自治体が51.5%にも上りました。その結果、さっき申し述べました前述の手引きというものが出てくるわけでございます。


 例えば、この廃棄物に関しましては、廃棄物処理法という法律上、在宅医療廃棄物は一般廃棄物として取り扱い、原則としてその処理責任は市町村にある、このようになっております。しかし、現実の問題としまして、在宅の医療がふえ、また数々の施設が多くなっております。そこで出される医療廃棄物は、これはただごとではない状況になっていると思います。例えば、不法に投棄された注射器等が回収時に回収者の手に刺さったり、感染症を起こしたり、大変な問題にならないとも限らないわけであります。


 そこで、千葉の市川市においては、これに対するルールづくりを平成20年11月にやっております。例えば、注射器や注射針など鋭利なもの、感染性の危険の高いと判断されるものは、提供を受けた医療機関または薬局、薬店にこれを返却する。使い残して不要になった医薬品類は、調剤を受けた薬局、薬店に返却する。前記以外の在宅医療で出た廃棄物は家庭ごみの収集所にそれぞれ決められた日に決められた方法で排出するという、こういうことは一般常識ではほとんど約束事としておりますが、果たしてこれがルールとして生きているのかどうか、ここが大事であろうと思います。


 例えば、注射器等、エピペン等も含めまして、これを薬局からもらった場合、医師からもらった場合には、これを一つの袋に入れて返却するように、例えば決められた状況の袋を配布するように市のほうから指導する、また医局、または薬剤師、またさまざまな介護施設等においてもそれを周知徹底する、そのような方法が果たして田川市においてなされているのかお聞きしたい。また、さまざまな関係機関との話し合いの場を今まで持たれたことがあるのかについてもお聞きしたい。そして、現在それがどのような形で市民にPRし、宣伝をされているのかをお聞きしたい。この問題について執行部の見解をお聞きしたいと思います。


 またもう1点ですが、これは防犯上のことです。ある人からこのような意見をお伺いしました。例えば、ある地域で泥棒が入っています、頻繁に侵入事件が起こっていますというときに、それをその地域の人が知るには1週間も10日も後である。これでは防犯上、何の役にも立たない。そこでリアルタイムとはいかないまでも、そこで一つの犯罪が起こった場合は、そのことをいち早く現場の住民に市民にそのことを通達する。例えば、今、設置されようとしております防犯上の無線等を使って、ただいまどこどこの地域において、このような事件が発生しております。子供さんに対しても要注意をしていただきたいという、そのような放送をしていただきたい。しているのかもしれませんが、その部分が地域の住民にはよくわからないというところが、意見が出されております。


 例えば1軒、2軒、泥棒が家に入ろうとしたときに、何々地区で侵入事件が起こっておりますというリアルタイムの放送が、もし可能であれば、明らかにこれは防犯上有効な防止策になると思います。また、例えば、今でもそうでしょうが、子供の児童の登下校の際に、放送をもって、ただいまより児童が帰ります、そのような形で地域住民の方に温かい子供を守るバリアが張りめぐらされているようにも思っております。これをいま一度深く活用し、警察ともさまざまな連携をとりながら、いち早く情報を地域の住民に察知して与えてお教えてして、そこの防犯を一層高める、このような工夫をしてはどうでしょうかという意見が出されております。現実に、田川市としては運用している部分もあるかと思いますが、現在どのような形でそれが実施されているのか、お聞きしたいと思います。


 あとは自席から質問し、答弁をいただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 伊藤市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 吉岡議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず1点目が在宅医療廃棄物の適正処理について、本市ではどうしているかという御質問でありました。


 在宅医療はこの近年、年々ふえてきていると、このようにとらえております。高齢化社会と相まって、社会全体で取り組むべき事項となってまいりました。また、在宅医療に伴って発生する在宅医療廃棄物についても、廃棄物の問題が在宅医療推進の妨げにならないよう、行政医療機関関係など、関係者が協働して支えていくものだと、このように思っております。


 在宅医療廃棄物は、廃棄物処理法上では一般廃棄物であり、原則的には市町村にその処理責任があります。しかし、国・県の見解や関係機関との協議においても、在宅医療廃棄物の種類や感染の可能性に関して、情報が不足していること等の課題もあり、引き続き、検討・協議をしていくことも必要であります。


 環境省が平成16年に在宅医療廃棄物の処理のあり方検討会報告として地方自治体に通知がありました。その概要は、現段階で最も望ましい方法として、注射針等の鋭利なものは医療関係者あるいは患者、家族が医療機関に持ち込み、感染性廃棄物として処理する。その他の非鋭利なものは、市町村が一般廃棄物として処理する方法が望ましいとなっております。本市では、医師会等々の関係機関と協議を行い、この環境省の通知に沿った形での在宅医療廃棄物の処理を行っております。市民に対しては、広報紙によります医療廃棄物の種類とごみの出し方、及び不法投棄防止に関する啓発をしております。


 吉岡議員の御指摘のありました地元医師会などと在宅医療廃棄物の適正処理についての協議・締結に関しては、本市の現状として環境省の指針に沿った廃棄物処理を行ってきてはおりますが、協定締結の形とはなっておりません。この協定方式に関しまして、来年度の早い時期に医師会等と協議を行ってまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、犯罪発生等の情報の伝達、周知の方法でございます。近年、都市化、情報化、高齢化、核家族化の進展等に伴う社会情勢の変化、そして生活形態の多様化等による住民の連帯意識・規範意識の低下等を背景として、日常の身近な場所での犯罪が増加し、加えてその内容も凶悪化、巧妙化の傾向にあり、市民の不安が高まっています。このような状況の中、これからの防犯対策は物理的な環境の整備はもとより、警察や市民等の連携のもと、市民一人一人がみずからの防犯意識を高め、犯罪を未然に防止することができる社会環境づくりが必要となってまいっております。


 そのようなことから、市民とともに安全で安心な田川市をつくるため、地域の主体的な取り組みが活発に行われるよう、市の責務や市民等の役割を明確にした「田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例」を平成18年に制定したところであります。


 このような状況において、自分の安全は自分で守る、地域のことは地域で守るという市民の意識が高まりを見せ始め、自主防犯組織やPTA等によるパトロールなども実施されているところであります。また、市議会を初め、行政区長や学校関係者で組織する田川市防犯協会では、市民の防犯思想の普及のための防犯懇談会や防犯灯の設置を行い、防犯活動に取り組んでおります。


 そこで、議員御質問の犯罪情報の提供についてでありますが、犯罪を防ぐためには、警察力の強化とともに、地域住民が不審者に監視の目を光らせ、犯罪が起こりにくい環境づくり、例えば住民相互の声かけ運動や、町の美化整理を始めることが重要であります。そのためには、犯罪の発生状況や防止対策等の情報をプライバシーに配慮しながら、より具体的かつ迅速に市民等に情報提供する必要があります。その結果、犯罪抑止や2次被害の防止に大きく役立つものと考えているところであります。


 市民への情報伝達の手段として、広報紙やホームページ、防災行政無線などなどがありますが、いずれも情報伝達のスピードや情報量についての一長一短があります。その問題を少しでも解決するため、迅速な情報提供ができる方法について、急速に普及が進んだ携帯電話へのメール配信についても検討を行っているところであります。


 今回、議員が御提案の防災行政無線による犯罪情報の提供についてでありますが、防災行政無線は災害時における避難情報等や行政情報等を市民へタイムリーに伝達する手段として非常に大きな役割を果たしております。さらに充実を図るため、本年から通信局を増設し、デジタル方式の防災行政無線の更新工事に着手いたしておりますので、さらなる充実が期待できると確信いたしております。今後とも市民の安全・安心のために邁進していく覚悟であります。


 なお、詳細につきましては担当部長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 私からは吉岡議員御質問の在宅医療廃棄物の適正処理について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 国内における在宅医療の動向でございますが、高齢化を背景に要医療者が大幅に増加してきており、この対策といたしまして、家庭などの医療機関以外の場所で医療処置を行う在宅医療の推進に向けたさまざまな取り組みが講じられているところであります。


 在宅医療の実施件数でございますが、平成18年度の厚生労働省調査によりますと、全国の在宅医療総件数は、平成3年度は21万3,897件でありましたが、平成18年度では81万5,344件と、約3.8倍に増加してきております。また、在宅医療の実施療法内容でございますが、全体件数のうち一番多いのが在宅自己注射で約66%であります。次に、在宅酸素療法が約11%、在宅持続陽圧呼吸法が約8%となっているところであります。また、在宅自己導尿、在宅寝たきり患者処置、在宅自己腹膜灌流、在宅人工呼吸などの在宅療法が実施されているところであります。


 そこで、在宅医療廃棄物に関する法規制でございますが、在宅医療廃棄物は、廃棄物処理法第6条の2第1項の規定に基づきまして、市町村が一般廃棄物として一般廃棄物処理計画に従って処理することとなっております。県内におきます在宅医療廃棄物の処理状況でございますが、近年、在宅医療の進展に伴いまして、在宅医療廃棄物の排出量増加や針刺し事故等の発生が起きております。


 先ほど市長が申しましたように、環境省通知による在宅医療廃棄物の処理のあり方検討会では、平成16年度の報告書によりますと、現段階で最も望ましい処理方法といたしましては、注射針等の鋭利なものは医療関係者あるいは患者、家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する方法、その他の非鋭利なものは、市町村が一般廃棄物として処理する方法が望ましいとされております。また、県内の市町村における処理の対応状況でございますが、すべての在宅医療廃棄物を回収しているのが7団体、注射針以外の在宅医療廃棄物をすべて回収しているのが27団体、注射針、注射筒以外、これビニールバッグ類、脱脂綿等でありますが、これを回収しているのが7団体、これは田川市が回収しております。次に、脱脂綿、ガーゼのみを回収しているのが2団体、全く在宅医療廃棄物を回収していないのが23団体となっております。


 在宅医療廃棄物の問題点といたしましては、1点目は在宅医療廃棄物の種類や感染の危険性に関する情報が不足していることや、2点目といたしましては、在宅医療廃棄物の取り扱いに対する心理的抵抗があること、3点目といたしましては、患者や家族に対する適正な排出方法の周知徹底が不足していることなどが考えられます。


 今後の市の対応といたしましては、先ほど市長が申しましたとおり、今年4月以降の早い時期に、医師会等と在宅医療廃棄物処理について、協定書締結に向けて協議を行っていきます。また市民に対しましても、在宅医療廃棄物の処理及び医療系廃棄物の不法投棄防止などについて、広報紙にて周知を図り、さらにチラシの配布等を継続して実施していくこととしております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 吉岡議員の御質問のうち、近隣地区における犯罪発生等の情報の伝達と周知方法につきまして、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 田川市における刑法犯の発生件数は、平成21年中で1,216件であり、刑法犯の件数が人口に占める割合は、筑豊8市においてワーストワンという大変不名誉な状況となっております。犯罪の傾向としましては、窃盗犯が915件と全体の75%を占め、そのうち自転車、オートバイ、自動車の窃盗の合計件数は242件、自動販売機ねらいは83件、空き巣は77件となっております。


 このような状況の中、現在、本市ではさまざまな防犯対策に取り組んでおります。まず、防犯懇談会を行政区単位で毎年開催するとともに、広報紙の配布とあわせて田川警察署が発行する警察防犯だよりや、福岡県防犯協会連合会が発行する「防犯ふくおか」を月に1回配布し、防犯意識等の普及に努めております。


 また、現在、警察OBの安全・安心まちづくり指導員2名が、市の施設や企業訪問活動を行うと同時に、青色パトロールカーで毎日市内を巡廻し、啓発活動を実施いたしております。とりわけ、事件が発生した場合には、その地域を重点的にパトロールするなど、状況に応じた地域の防犯活動に取り組んでいるところでございます。


 さらに、各地域におきましては、PTAや校区活性化協議会を初め、有志による自主防犯組織が児童・生徒の登下校時における立哨や、青色パトロールカーによる夜間巡廻などの自主防犯活動に積極的に取り組んでいただいております。このほか、地域の要望に基づき、田川市防犯協会で防犯灯の設置や、電球等の支給を行い、防犯環境の整備に努めているところでございます。


 次に、防犯に関する情報の提供につきましては、現在、チラシや広報紙を中心に行っておりますが、犯罪情報をリアルタイムで提供するというところまでは残念ながら至っていない状況でございます。しかしながら、例えば、行方不明者の捜索等に際しましては、家族の承諾のもと、防災行政無線を活用して市内全域に迅速に情報の提供を呼びかけております。また、犯罪の発生や防災情報に関しましては、適宜、青色パトロールカーや消防団の広報車によるマイク放送等で情報発信を行い、地域住民の注意を喚起しているところでございます。


 これらの犯罪情報提供につきましては、大きく2つの課題があると考えております。1つ目は、犯罪抑止や二次被害の防止を目的とした犯罪情報の提供は迅速さが求められるため、特に地域住民の安全に影響を及ぼすおそれのある空き巣、ひったくり、車上ねらい、あるいは子供たちをねらった犯罪等の突発事案の発生に際しましては、よりタイムリーに犯罪情報の提供を行う必要がございます。2つ目は、提供する情報の内容につきましては、多種多様であり、人権やプライバシーの保護、さらには情報の悪用について細心の注意を施す必要があるため、ケース・バイ・ケースで情報の取捨選択を行わなければならないという点でございます。


 以上のような点を踏まえ、今後も犯罪情報の提供を犯罪を未然に防止する有効な手段として活用してまいりたいと考えております。


 そこで、情報を市民へ提供する方策として、次の2つの媒体について検討いたしております。まず、地域住民へのタイムリーな情報提供を行うため、普及率の高い携帯電話を活用したメール配信、具体的には、現在、福岡県が開設・運用しております防災メール「まもるくん」について、市民に対して積極的な登録促進を行いたいと考えております。


 この防災メール「まもるくん」には、3つの機能があります。1つ目は、福岡県内の防災気象情報、これは地震、津波、台風、大雨等でございますが、これらや避難勧告等の防災情報をメール配信する機能、2つ目は災害時の安否を家族や職場に知らせることのできる災害時の安否情報通知機能、3つ目は、地域の安全に関する情報をメール配信する機能でございます。これらの機能を最大限に活用することで、災害時等における市民への情報提供となるものであり、特に犯罪情報の配信につきましても、今後大いに充実を図っていく所存でございます。


 次に、今後は防災行政無線の活用の幅を広げていきたいと考えております。現在、防災行政無線の情報提供の内容につきましては、災害時の避難勧告はもとより、防犯に関しては児童・生徒の登下校時の呼びかけ、振り込め詐欺等の注意や、緊急事案として行方不明者の情報提供、その他全市的な行事のお知らせ等を行っております。本年からこの防災行政無線をアナログ方式からデジタル方式に更新する工事に着手し、子局を市内49局から88局に増設するとともに、うち8カ所にアンサー機能つきの子局を設置して、可聴地域の拡大と難聴の解消を行うことといたしております。


 このように、最新の機器に更新していくことで、より機能が向上するため、地域の実情に沿った犯罪情報の提供を最大限に図っていきたいと考えております。


 以上、申し述べましたように、地域への犯罪情報の提供は、防犯の面から非常に重要でありますので、今後はその情報の入手及び発信する情報の選択及び発信方法等につきまして、警察との連携をさらに緊密にするとともに、警察OBである安全・安心まちづくり指導員のさらなる活用を図りながら、より充実した犯罪情報の発信、啓発に努めてまいる所存でございます。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 ありがとうございました。まず、在宅医療廃棄物の件ですが、今年4月から各関係機関と協議の場を持って、ルールづくりなりをやっていこうというお話でございますので、当然だなと、ただし、普通の選択だなと思います。そこで、協議はしますが、協議はするんですが、その内容がどのような協議であったのかということも、厚生委員会でしょうけども、所管の委員会のほうで報告をお願いしたいと思います。


 例えば、注射等のものを病院なり医療機関なりからもらったときに、それに付随して、これはこの袋に入れてこちらに持ってきてくださいねと、返却してくださいねというふうな形、そこの責任分担を明確にする、そういうふうな小さなところの協議も徹してお願いをしたいと思います。


 それから、もう一つは、今言いましたように、3つの問題がある。例えば、情報不足、また、さまざまな汚物ですね、これに対する偏見というよりも、これは汚いものですから、汚いものを汚いと思うのは別に悪いことじゃありませんけども、そういうものに対して、どのようにしてそれを一般廃棄物として処理をできるのか、汚くないようにできる方法はどうするのか。例えば、これはプライバシーの問題もありますが、医療のそういうものについては、例えば赤十字のラベルを張るとか、そういうふうな形もしていただいたらどうか、そうするときに、例えば、回収するときにおいても、回収する人も、そこら辺のやっぱりわかって回収する分と、思わず扱う分とは心構えも違うし、十分な対応もできる、小さなところだろうと思いますが、そこらの部分も大いに検討をしてもらいたい。


 何はともあれ、4月から行われるこの協議会において、細部にわたって各関係機関と検討をして、今後、まず福岡県の中では範となる姿勢を、体制を整えてもらいたいなと思います。その点いかがでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 環境対策課長。


○環境対策課長(丸山 一仁 君)


 回答させていただきます。今おっしゃいましたように、4月から協定に入らせていただきますので、内容につきましては、詳細に詰めてまいりたいと思っております。それにつきまして、また所管の委員会に随時報告をさせていただきたいと思っております。


 汚物等の扱いについては、今までにも広報させていただいておりますが、汚物等は浄化槽なりに流して、きれいにしてから出してくれというふうなお願いもしておりますので、その点についてもまた広報を随時していきたいと思っております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 あと防犯のところでも同じような話をすると思いますが、広報で説明する、PRする、まことにいいんですが、やはり十分に認識をしていただけるPRをしましょう。例えば、広報に出しましたからオーケーです。私はお年寄りのところを回らせてもらうときは、必ずその月の広報を読んでさしあげます。これを読まないということは大きなお年寄りについては損になりますので、大きなところも読んであげて、おばあちゃん、ここはこうですよ、ああですよといった説明もしてあげます。そういう部分のきめ細やかな配慮もまた、別に職員が行って読んであげろとは私言いませんが、そういう部分も含めたPRもお願いしたいと思います。


 それから、防犯上の問題ですが、今、さまざまな方法を教えてもらいました。まさにそうだなと思います。まず、一番大事なものは、今言いましたように、迅速に情報を提供するということです。また、今でもやっておりますと、それはそうでしょう、やっております、私も時々耳にします。家におりますと、さまざまな放送が耳に入ってきて心強い思いをするんですが、問題は、いま一歩踏み込むかどうかですね。


 例えば、今さっき言いました「まもるくん」の件についても、これはもう非常にいいことでございますので、これを周知徹底しまして、地域の核になる方、例えばこども110番ならこども110番の方にはお願いをして、これに入っていただく。そして、常にリアルタイムとはいかないまでも、さまざまな情報を、そこには常に配信できる、周知できる、つかめるという形で徹底をしてもらいたい。どんないい方法も活用次第によるんですね。やってます、こんな方法もあります、あんな方法もあります。でもやっているのはわずか3人です、4人ですというふうなことでは宝の持ちぐされになりますので、今言いました一つ一つの防犯上の役に立つ部分、それから無線の分も含め、校区なりまた地域の行政区なりに徹底していただいて、今まで以上に子供たち、また防犯上の効果な役割をつくっていきたいなと、そうしてもらいたいなというふうに要望をしておきます。


 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、8番吉岡恭利議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後2時50分といたします。


                              (休憩14時32分)


                              (再開14時51分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 9番佐々木允議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 今議会最後の一般質問となります。ただいまより社民党市議会議員団の1人として、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。


 今回の一般質問は、第1に、田川市立後藤寺幼稚園の現状と今後について、第2に市立保育所保育士の採用について質問をいたします。


 まず、田川市立後藤寺幼稚園の現状と今後についてです。


 昨年10月6日、耐震診断の結果、耐震強度不足が判明し、緊急避難措置として隣接する市立後藤寺小学校に移動するという問題が発生しました。このことによって、多くの保護者が不安になったことは執行部も御承知のとおりです。また、執行部はその後の説明等に関して、保護者に多くの不安と不信を与えたこともいま一度確認しなければなりません。事実、後藤寺幼稚園の保護者の皆様は行政側の説明不足や対応の遅さに業を煮やし、10月13日、後藤寺幼稚園施設に関する要望書を提出しています。その中では、耐震診断に関する説明不足、新聞紙面での平成22年度の園児募集については検討するという報道、緊急避難措置を行うとしても、いつまで行うのかなど、執行部に対する不満と不信が多く書かれています。市長及び教育長は、まず問題発生当初の一連の動きについて、いま一度真摯に反省すべきです。そして、この要望書を短時間の間に一生懸命集められた保護者の皆様に心から敬意を表するところです。


 その点で、現在、保護者の声として最も上がっているのは、ことし4月に入園する園児が2年間しっかり見てくれるのか、卒園させてくれるのかという声です。現在運営している後藤寺幼稚園は、御存じのとおり、市立後藤寺小学校を間借りしている状況です。緊急避難措置という点からも、長期間、小学校校舎の一部を幼稚園として使用することは困難ですし、保護者の皆様もこの場所を長期間使用することは困難であることを重々感じています。


 ことし4月に入園する園児の卒園保障について具体的にどのように考えているのか、以下、お答えをください。その卒園保障という観点でいえば、後藤寺幼稚園の園舎をどうするのかという問題を整理しなくてはなりません。


 この件について教育委員会は、昨年10月8日に作成された総務文教委員会向けの説明資料の中に、田川市幼児教育審議会の意見も聞いていくという記述がされています。その田川市幼児教育審議会の中間報告が、先日3月8日、教育委員会に提出されました。その中間報告では、後藤寺幼稚園の移転問題についてという中に、平成22年度以降も、伊田、後藤寺の2園で運営を希望するという記述があります。この点からも、田川市幼児教育審議会の基本的な考えは、公立幼稚園2園堅持が基本的な軸であるということを、教育委員会は十分認識していただきたいと思います。


 現在、後藤寺幼稚園について、田川市緊急課題検討委員会が発足しているとのことですが、第1に、4回の会議で具体的にどのような審議がされたのか。第2に、この件に関して具体的に保護者への説明責任は果たしているのか。第3に、その上で、保護者の意向も庁内検討委員会で何らかの議論の俎上に入れているのかなどについて、執行部の見解を求めます。


 また、教育長は、昨日の佐藤俊一議員の答弁で、近々方向性を出さないといけないと述べていました。辞書には近々とは時間的に隔たらないさまという意味とのことです。近々と述べた以上、その期間は長く見ても半年を超えることはないだろうと考えますけども、もう一度、教育長としてどのような考えがあるのか、お答えをいただきたいと思います。


 第2に、市立保育所保育士の採用について質問をいたします。


 田川市保育所の概要は、執行部からの答弁で説明があると思いますので省略いたしますが、現在、市立保育所の正規保育士の採用は、平成7年を最後に今日まで13年間採用がされていません。この結果、現市長就任の平成15年度に31名いた正規保育士は、平成21年度においては20名まで減少しています。一方、臨時嘱託職員は平成15年度の29名から、平成21年度38名まで急増しています。また、この数は4月1日現在の数字ですので、中途採用の多い保育所では実際のところ、より多くの臨時嘱託保育士の方が採用されていると推測されます。


 よって、現在、保育士の正規職員と非正規職員との比率は極めていびつな状況になっているのが現状です。ことし2月1日現在、正規職員20名に対し、嘱託職員28名、臨時職員9名の計57名となっています。率にして正規職員が35%に対し、非正規職員は65%となります。通信教育大手のベネッセが昨年3月に出した調査結果では、保育所における非正規職員の比率は私立で39%、公立で54%とのことです。この数字でも、私立に比べ公立のほうが非正規雇用の保育士が多いことがわかりますが、本市は全国平均の54%をはるかに超える65%という数字ですから、その結果からも非正規雇用が多いことがわかります。


 また、平均年齢は正規職員が48歳、嘱託職員が36歳、臨時職員が25歳となっています。正規職員の半数に当たる10名が50歳以上の方です。このことからも、明らかに正規職員を雇用していない部分を非正規職員がカバーしていることが裏づけられます。また、一般行政職員の平均が41歳11カ月と比べても、正規保育士の年齢偏在が明らかです。


 現在、本市において就学前の幼児を取り巻く状況は、小学校段階では4人に1人が母子家庭という全国平均をはるかに上回る単身家庭の数、全国平均の8割を下回る市民所得、核家族化、家庭環境は非常に厳しいのが現状です。その点でも、他自治体以上に保育士の経験蓄積が求められます。数年後には7割以上が臨時嘱託職員になることが確実な状況は、もはや回避すべきであり、早急に正規保育士の増員が必要なのではないでしょうか。この点について執行部の見解を求めます。


 まず壇上からの質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐々木允議員の御質問にお答えいたします。


 1点目が、市立後藤寺幼稚園の現状と今後について、2点目が、保育士等の採用についてでありました。


 まず、1点目の後藤寺幼稚園につきましては、昨日の佐藤俊一議員の一般質問に対して答弁がされております。かなり重複するかと思いますが、御了承願いたいと思います。


 まず、昨年10月に後藤寺幼稚園の耐震調査の結果、園舎が大変危険な状況であることが判明いたしました。これによって、父兄や関連関係者の皆さんに多大な御心配をおかけしたことを改めておわびを申し上げます。


 この対策として、園児の安全確保を最優先として、直ちに緊急避難措置としての幼稚園を移転する必要が生じたところであります。このため、速やかに移転可能な施設、園児の急激な環境変化への影響、保護者の送迎、教室の確保、遊具の活用等の観点から、同一敷地内にある後藤寺小学校への移転を行ったところであります。


 移転に当たりましては、幼稚園設置基準に定められている部屋数や面積、設置義務設備等を満たすよう、小学校4教室を確保するとともに、園児の安全性の確保や保護者送迎の利便性等に必要な改修を行い、現在、幼稚園運営を行っているところであります。


 運営の現状等につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。


 この後藤寺小学校校舎での幼稚園運営は、平成22年度も行うと決定して、園児募集を行いましたが、平成23年度以降の運営について、市の方針を決定する必要があろうかと思います。このため、昨年10月末に田川市緊急課題検討委員会を設置いたしました。この委員会は、本市における当面の全庁的緊急課題について検討を行うことを目的として、後藤寺幼稚園問題のほか、船尾小学校跡地の利用についての検討を行うため、副市長を委員長に、教育長を副委員長として庁内関係部課長で構成しております。この検討結果はすべて私に報告されるものであります。現在は、特に後藤寺幼稚園問題を優先的に検討している最中であります。この委員会での検討内容につきましては、教育長が答弁をいたします。


 次に、市立保育園保育士の採用についてでございますが、保育所に限らず、幼稚園も同様に少子化対策、さらには子育て支援という観点から、逼迫した田川市の財政を立て直すための行財政改革という観点の両面から対応を検討しなければなりません。また、さきの参議院予算委員会におきまして、鳩山総理は子供に関する施策を1本化、質の高い保育の環境を整備するため、来年の通常国会までに幼保一元化の関連法案を提出することを明言いたしました。今後、私どもは国の動きに注視しながら、本市における子供の就学前保育・教育のあるべき姿を探っていかなければなりません。


 御質問の具体的な内容につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 失礼いたします。初めに、あすは中学校の卒業式でございまして、週が明けて小学校、それから幼稚園の卒業式、卒園式がございます。議員の皆様には各学校の卒業式並びにいろいろな行事に御参加いただいていることに対しまして、この場をかりてお礼を申し上げます。


 後藤寺幼稚園につきましては、現在、後藤寺小学校の教室と体育館をお借りして卒園式を予定をしておるところでございますけれども、地域の皆様も含めて、大変御心配をおかけしています。子供それから保護者の方々が、これまでの成長を喜び、そして心に残る卒園式になるように、教育委員会としても応援し、幼稚園としてもその準備に、今取り組んでいるところでございます。


 さて、市長答弁を補足して、後藤寺幼稚園の現状と今後について答弁をいたします。


 後藤寺幼稚園につきましては、緊急避難的措置として、昨年10月から同一敷地内にある後藤寺小学校の4教室を使用して運営を行っています。緊急避難的措置とはいえ、小学校校舎で幼稚園運営を行うため、教室や廊下、トイレ等については、園児が安全に使いやすいように、あるいは保護者の送迎の利便性を考慮して、さまざまな改修を行ってきたところです。


 例えば小学生用トイレの幼児用への変更、それから男子用トイレや手洗い場の踏み段の設置、昇降口の屋根及び風よけの設置、廊下の滑りどめ対策などを行ってきたところであります。また、遊具については旧園庭の遊具を利用していますが、子供たちが園舎に入らないよう、くいを打ち、ロープを張るなどの安全対策を講じています。このような対策を講じていますが、建物の基本設計が小学校仕様のため、園児や保護者の方々に大変御不便をおかけしている状況です。


 こうした状況の改善策として、教育委員会では幼稚園教諭等関係者の要望を聞いて、改善に努めてきたところです。また、保護者全員の皆様への説明会も移転前が10月9日、移転後が12月15日に行い、保護者からの意見、要望をお聞きしたところです。本年2月4日には保護者会役員へ、市の緊急課題検討委員会の検討状況の説明を行いました。しかし、まだ結論が出ていない段階ですので、保護者の皆様にとっては不十分なものだったと感じるのは当然だと思っております。今後も保護者へは随時市の検討状況等の説明を行うとともに、意見、要望をお聞きして、円滑な幼稚園運営に努めていきたいと思っております。


 一方、小学校校舎での運営は、小学校の校務運営にも不便をかけている状況です。同一校舎にいる小学校と幼稚園とが当分の間、共生できる環境づくりを進めていく必要があり、教育委員会としてこの調整を図っていきたいと考えています。


 こうした中で、幼稚園児と小学生が同一校舎にいることで、小学校1年生の上級生意識が芽生え、学校生活での行動等に落ちつきが出てきたというよい結果での報告も上がってきています。


 この後藤寺幼稚園問題については、先ほど市長答弁でもありましたように、現在、田川市緊急課題検討委員会での検討課題として上げております。この委員会は、今まで4回の会議を開催しており、後藤寺幼稚園問題について最優先で審議を行うこととして、教育面、財政面、市民の利便性の観点から検討を進めているところであります。特に、本市幼児教育の将来的展望を見据えて、少子化による幼児数の減少傾向、新たな本市幼児教育のあり方や、本市の厳しい財政状況など、さまざまな観点から検討を進めているところであり、近く市としての方向性を出したいと思っています。


 また、昨年7月から本市の中長期展望に立った幼児教育行政のあり方、及び田川市立幼稚園の幼児教育と幼稚園経営について審議するため、田川市幼児教育審議会を設置いたしました。議会代表として、佐々木議員に委員として就任いただき、副会長として会長とともに審議をまとめていただいております。先日の定例教育委員会では、この審議会の中間報告をいただいたところです。本市が目指す新しい幼児教育のあり方については、この幼児教育審議会の意見も踏まえていく所存でございます。今後また議員各位の御支援をいただきたく、よろしく御協力くださるようお願いいたします。


 こうした不便な中での幼稚園運営ですが、平成22年度の運営は後藤寺小学校で行うことを決定して、園児募集を行ったところです。その結果、4歳児16人、5歳児24人の合計40人の申し込みがあっています。教育委員会としましては、平成22年度の幼稚園運営に当たっては、在園児はもちろん、小学校校舎での運営を承知で申し込みされた新入園児にとっても、安全で快適な教育環境をつくり出せるよう努力をしていく所存でございます。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 佐々木議員の御質問のうち、保育士の採用につきまして、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 本市の行政職等の採用試験につきましては、行政改革及び定員適正化計画推進の観点から、近年、必要最小限度の退職者補充等を行うとともに、職員の新陳代謝及び組織の年齢構成のバランス等にも配慮し、隔年実施としてきたところでございます。


 議員御指摘の保育士の採用につきましては、第1点目に平成10年度及び平成12年度の幼稚園休園に伴いまして、幼稚園教諭を保育所に配置転換したこと、また第2点目に第4次行政改革大綱により、公立保育所の民営化の方針が示されたため、平成16年度以降の採用を見送ったこと等の理由から、今日まで採用を控えてきたところでございます。この結果、平成22年2月1日現在の保育士の在職状況は、正規職員の保育士が20名で、全体の35.7%、また非正規の保育士は嘱託職員24名、臨時職員12名の合計36名で、全体の64.3%の割合となっております。


 そのほかの現状といたしまして、保育士の平均年齢が48歳であること、また、平成23年度には各保育所の所長3名が定年退職予定であることなどを含め、年齢の高齢化、偏在化が進んでいるのも事実でございます。以上のことから、現体制におきましては、これ以上、正規、非正規のバランスを崩すことは保育所の運営そのものに支障を来すおそれがあるものと認識いたしております。


 このような状況の中、平成20年9月議会におきまして、保育所の民営化は時期尚早との判断により陳情が採択されましたが、その際、永久に民営化をしないとのことではないとの意見が付されていることから、執行部といたしましては、公立保育所の民営化に向け、新たな運営計画を策定する必要がございます。今のところ、平成22年度中にこの保育所運営計画を策定する予定でありますが、この中で、将来にわたっての計画的な職員採用数等が示されることになっております。


 以上のことから、今後の取り組みといたしましては、状況の変化に機敏に対応するため、専門職等の職員採用につきましては、適時適切に見直しを行う方針でございます。とりわけ、保育士の採用につきましては、幼保一元化の関連法案など国の動きや、現在審議されている田川市幼児教育審議会の答申などを踏まえるとともに、先ほど申し上げた来年度策定予定の保育所運営計画の内容を勘案して、今後の採用について検討してまいりたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、今から再質問を行います。まず、幼稚園の件についてすべてを質問し、それが終了した後、保育所の保育士の採用について質問をしていきたいと思います。


 第1点に、質問漏れがありますので、教育長にお尋ねします。


 保護者の意向も、庁内の検討委員会の中で何らかの議論の俎上に入れるのか、入れる予定があるのかということなんですが、その点についてと、今の答弁の中にも、近く方向性を出したいと言っていますね。きのうの佐藤議員の答弁の中でも、近々という言葉を使っています。近くというのは、もう一度いつなのか、それについてお答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 済みません、答えが漏れていたと思います。


 まず、要望書についてですが、保護者からの要望については、例えば後藤寺小学校に部屋を借りて運営を始めてから、多分12月の時点ですので、1カ月半かぐらいたったときだと思います。プレイルームが狭いから部屋を増設してくれとか、それから小学校の横の園庭に遊具を備えてくれとかいうふうな、いろいろな要望が出てきました。それと例えば、幼稚園に通っておられる園児と保護者の方が、例えば弓削田にたくさんいたり、後藤寺だとか、大浦だとか、主に西区のほうで、そして歩いてこられている方だとか、それから自転車に乗せてこられている方だとかが2名おられて、遠くへ送り迎えをするのが難しいというふうな意見も出たということで、こういう要望があったということは、検討委員会の中でも一応出しております。


 それから、あと、近々、一番ちょっと難しいんですが、きのうもちょっと答えさせていただいたように、検討委員会のメンバーが、副市長、私、それから各部長さんだとか、関係課長さんだとかが一堂に集まってしますので、日程調整をしながら進めていっているという状況なので、教育委員会としては、その都度いろいろな資料をそろえて資料を見せて検討していただいて、早く結論を出してほしいということで話をしておるんですが、この次というのがまだ決まっておりません。ただ、後藤寺幼稚園のことは最優先で話し合うんだと、その他にも幾つか検討課題があるんですけれども、とにかくここを早く教育委員会としては結論出していきたい、方向性を出したいというところで、今お願いをしている状況なので、済みません、具体的な日にちとか日数とかが答えられないのは残念ですけども、そういう状況だということを御理解いただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 わかりました。では、今度は庁内の検討委員会のことについて、以下聞きたいと思います。


 まず最初に、教育委員会はそもそも執行部とはどういう関係ですか。そして、幼稚園行政というのは、どこが所管であるか、もう一度お答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 教育委員会と執行部との関係ですが、教育委員会は田川市の中の一機関でございますが、教育の中立性を保つために、教育委員会は独立性が保障されているというふうに私は認識をしております。


 幼稚園については、これは文科省の管轄でございますので、当然、教育委員会の管轄ということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、執行部のほうに聞きます。庁内の緊急課題検討委員会の長は副市長だったと思いますけども、今回の件に関して、今、教育長が述べたとおり、幼稚園行政というのは、基本的には教育委員会所管、そして教育委員会は独立が担保されています。副市長は、今回の緊急課題の検討委員会の中でも、この教育委員会の独立性というのをしっかり担保させて、その上での議論を行っていくというおつもりがあるのか、その点についてお答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 では、今の再質問のお答えをいたします。


 当然、教育は教育長を中心とした教育現場のお話ですので、私ども素人がそのところにとやかく申し上げるところはないんですが、この後藤寺幼稚園問題につきましては、教育という視点だけじゃなくて、当然、ああいう状況に立ち至っていますので、この建てかえ問題をも含めたものをどうするのかという財政面も当然総合的に考えていかないかんということで、こういう庁内検討委員会をつくった次第です。


 ただ、この庁内検討委員会は、こういう公式の場で初めてお話し申し上げるんですけど、ただ一つに、後藤寺幼稚園のその問題だけではなくて、ほかにもいろいろありますので、それらを束ねてこういう昨年の10月に庁内検討委員会というものを緊急的な案件について立ち上げて、そこで論議している次第でございます。したがって、教育委員会の教育面では、当然、教育委員会から基本的な物の考え方を受けながら、総合的に判断していくと、そういう立場で今現在進めております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、総務部長にお聞きします。


 今、副市長が以下のように述べられましたが、当然、庁内の検討委員会の執行部側の大きな部分、今、述べられた財政のことも踏まえて、総務部が大きな所管になってくると思いますが、教育委員会の独立性に関しては、総務部としてはどのように考えるのか、それについてお答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 今回の件、特に幼保一元化等の問題も絡んでおります。先ほど副市長もお話ししたように、財政面の問題もございます。当然、法によりましては、市長の予算調整権等もございます。しかしながら、先ほどから話が出ておりますように、教育委員会というのは、法的に独立した行政執行機関であり、その自主性、自立性は十分保障されなければならないということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは次に財政課に聞きます。


 財政課も今回の問題については、もちろん財政は大きな課題です。しかし、事教育に関しては、教育委員会の所管であるということは認識された上で、今回の幼稚園のことについては運営をされるのか、財政当局の責任者としてお答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 財政課長。


○財政課長(米田 昭彦 君)


 もちろん、教育行政として教育委員会が主体となって方策を練ることに対して、財政課として異論はありません。ただ、財政課としましては、きちんと一方通行の議論になってはまずいので、財政的視点での意見はきちんと言わさせていただきます。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 質問にだけ答えてください。行革推進室長にお聞きします。


 今回の庁内緊急課題検討委員会に関しては、取りまとめ部署がそちらになります。今、副市長、総務部長、そして財政課長が述べられた件を踏まえて、事務局対応をきちっと、そして、教育委員会の独立性というのをきちんと担保された上で、事務局運営をされていくということでよろしいですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 行政改革推進室長。


○行政改革推進室長(松村 安洋 君)


 そのように認識しております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 では、教育委員会に聞きます。


 今、副市長、総務部長、行革推進室長、そして財政課長が述べたとおり、事幼稚園教育に関しては、教育委員会が独立性を担保された側で教育行政を行っていくというのが大前提です。もちろん、財政について、度外視して述べろというわけではありませんけども、ということは、ますますこれから先の幼稚園行政に関しては、教育委員会がどのような基本的なベースに立った上で運営をやっていくのかというのが問われています。


 そういう点で、今、文部科学省中央教育審議会が答申した、地方分権時代における教育委員会のあり方についてというのが出されていますが、その中では、幼児教育に関する事務については、公立、私立の幼稚園、保育所等を通じ、義務教育との接続も視野に入れた総合的、体系的な施策を展開する上で、市町村教育委員会が積極的な役割を果たしていくことを検討すべきであるということを答申で述べています。


 先ほど来申し上げているとおり、幼児教育事務は教育委員会の専管事務であり、かつ積極的な役割は既に文科省から求められています。以上の点からも、先ほど述べたとおり、やはり財政当局だけのとか、執行部だけの意向だけではなく、まずは教育委員会としてどうやっていくのかというのを持って、それを持ってちゃんと協議をしてくださいというのが、私の一番感じるところです。


 その上で、きのうの佐藤俊一議員の答弁で教育長は、新しい幼稚園のあり方について利便性等を考えてという言葉を述べています。具体的な項目として、利便性の件が言及をされましたので、その点について、後藤寺幼稚園と利便性というのは、どのように考えているのか、もう一度お答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 昨日お答えさせていただきましたが、その利便性については、例えば先ほど申しましたように、後藤寺それから弓削田、大浦地区にたくさんの保護者、園児がおられて、車で送迎をしておる家庭もありますけれども、徒歩で、それから自転車でという家庭もあって、遠くへ、例えばどこか伊田だとか、船尾だとか、例えばの話ですけど、そういうところへ移転をするということは、その保護者にとっては大変利便性には不便なことになるだろうと。そういうこともあわせて、今までどおり送迎ができる後藤寺小学校をとりあえずはお借りしたというところでございまして、これから先の検討委員会でも、教育委員会としてきちんとした案を考えなければいけませんけれども、その利便性についても、あわせて検討材料に入れていきたいと思っています。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 となると、現在の後藤寺幼稚園を今ある伊田幼稚園に統合するということは、私は本市の地理的条件から考えても、明らかに難しいと思いますし、今、教育長が述べられたように、利便性ということを言及された以上、その利便性の点から考えても、やはり難しいというのを思わざるを得ません。それについては、十分、今述べられたとおり、やはりほかの段階もあるでしょうけども、利便性について述べられた以上は、そういった、今後、新園舎をどのような形で建てるかということを議論する際でも、やはり教育委員会が基本的な方針を持つ、そして、そういった利便性の部分についても十分勘案する。そして何よりも大切なのは、今、保護者が通われている、また保護者の皆さんの意見を十分聞いていく、やはりそういった部分が必要なのではないかと思いますし、やはりそういった部分を踏まえた議論をきちんと教育委員会がしていただけるのか。


 それについて、最後もう一度お聞きしたいのと、最初、私が質問をした中で、園児の卒園保障のことについて述べました。今やはり心配な部分でいえば、平成22年度は決めますよと言ってますけども、平成23年度については暗中模索の状況ですよね。しかし、実際2年間はことし入られる子供さんは通われるわけですから、やはり一番心配なのはことし入られる方の保護者の皆さんではないかなと思います。私も、先ほど教育長が壇上で述べられたように、ああいう厳しい園舎の状況にもかかわらず、後藤寺幼稚園を選ぶということは、やはり後藤寺幼稚園の価値やよさというものがそれなりに浸透していっているという意味でも、やはり後藤寺幼稚園を市として大切にしなければならないと私は思っています。その2点についてもう一度、教育長のお考えをお聞かせください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 まず、幼児教育のあり方についてなんですが、現在、例えば、小学校と中学校が連携を進めているように、就学前の教育と、それから小学校との連携が今必要なときに来ています。そういうこともあわせて、教育委員会としては、これから先の田川市の幼児教育をどういうふうにしなければならないか。それから、幼児の数の推移もきちんと把握をして、今、何年か先のことも見据えながら、いろんな選択肢を今考えているところです。


 それから、今の状況の中で、後藤寺幼稚園の申し込みが4歳児、新入園児が16名ですか。申し込みがあったということでしたので、これはやっぱりきちんと卒園まで田川市の教育委員会が責任を持って指導していく、保護者と一緒に活動していくということでまいりたいと思っています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 あと1点、漏れがあって、検討委員会の結果について保護者の説明を何回か行ったということですが、恐らく今まで口頭で行ってたと思うんですよね。役員会に関しても。でも、やはり話を聞くと、多くの保護者が知りたいと、今、どういう状況になっているのかという情報をまず出すことが、教育委員会の不信にこたえる教育委員会としての立場だと思うんです。そういった意味で、今後、検討委員会があった結果については、概略とかでもいいので、きちんと紙ベースでお配りをするのが適当じゃないかなと思いますけども、その点について教育長のお考えをお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 答弁の中でも話をさせていただきましたけれども、本年の2月4日に役員さんを対象に検討課題、委員会でどういうふうな状況になっているということは報告をさせていただきましたけれども、ただ、結論が出ていない中での説明会でしたので、非常にわかりにくい、保護者の方にとっては不満の残る、そういう説明会だったというふうには思います。これから検討委員会の内容につきましては、例えば、その都度、総務文教委員会でも報告をさせてもらって、そして、保護者のほうにも説明会を開くというふうなことで、回数を重ねながら、状況を知っていただこうと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 後藤寺幼稚園の件については、最後、市長のお考えをお聞かせください。


 今、種々述べられたように、やはり基本的には幼稚園のあり方については、教育委員会がしっかり基本方針を出していって、その上で、財政的にどうなのかということだろうと思います。それについては全く異論は市長もないと思いますけども、やはり今までの話を聞く中で、一つは、やはり情報について途中経過でもいいのでどうなっているのかというのが不安であるということに関して、やはり真摯にこたえるのが市の姿勢だと思います。そして、先ほど来述べたとおり23年度がまだ決まっていないのというのが、やはり一番不安なんだと思うんですよね。それはいずれの方法であったとしても、教育委員会と協力して早く結論を何らかの形で出していく、説明責任を果たしていくというのが、まずもってのものではないかと思いますので、そういった意味でも、最後に市長の御所見をお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 ちょっと市長が答える前に、検討委員会の委員長として、もう少し整理をしてお答えをしたいと思います。


 それで、私を委員長に、それから教育長を副委員長に、それから部課長15人ということで、関係部課長で構成しているんですけど、今日まで、昨年の10月から4回にわたって検討してきました。それで、中身的には先ほど申しましたように、何点もあるわけなんですが、後藤寺幼稚園問題に絞り込んで、少し整理をさせて、改めてさせていただければと思って発言しているわけなんですけど、この後藤寺幼稚園問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、教育面、これを根底に置く中で、いろいろと教育委員会から専門的なそういう資料をいただきながら検討しているわけなんですが、最近、特に幼保一元化だとか、それから認定子ども園というような新しい教育の幼児教育のあり方が出てきています。したがって、私ども検討委員会としては、教育委員会のそういう資料をいただきながら、新しいそういう教育面も今出てきているわけなんで、それらを総合的に考えて、本当に特色のある田川市の幼稚園のあり方と申しますか、私はそういう視点でこれを取り組んでいきたいと、根底的にはそう思っています。


 それから、その上で、財政面を考えなければいけないと、こうなるわけなんですが、これは私の段階で決定するんじゃなくて、市長に報告をする、その手前の作業ですので、それを近々に、先ほど近々とはどうなんかというような御質問ありましたけど、私はさらにこれは極力早くやって、市長に報告をしたいと、こういう思いでおります。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 幼児の健全育成というのは、就学前における、やはり児童のあり方というのは大変重要期であります。特に三つ子の魂百までもというように、昔のことわざがございます。この時期を逸すれば、児童は将来大きな損害を得ると、我々はそういった中で、田川の幼児、就学前教育のあり方とあるものをしっかりとおさえて考えていかなければならない。特に今、大きく時代が変わろうとしている中で、幼稚園と保育所の問題、この問題は並行して考えるのではなくて、一体化して考えていく必要があろうかと思います。いずれは、幼稚園であれ、保育園であれ、小学校、中学校に入学するわけであります。


 何で国が今幼保一元化を検討するということを言われたのかというと、やはり少子化への対応であり、個性ある人材の育成、個人の能力を引き出すための教育というのが必要かと思われております。本市におきましても、将来にわたって社会で活躍する人材を育成していくためには、この幼児教育というのが非常に重要なことであると、私もこのように考えております。


 したがいまして、長く今のまま継続できるような状況でないという危機感を持っております。22年度までは何とかこの後藤寺幼稚園という名称で存続はしなければならないという決意は変わりませんが、先ほどから申しますように、時代の潮流をどう読み取り、そして禍根のない政策判断をつくっていくかが課題となってきております。したがいまして、今、時間の問題ではないと言われますけども、やはり時間をかける必要もあろうかと思います。早ければいいという問題ではなくて、しっかりとこれは将来の教育を考えた決断をしなければならないと、このように思っております。


 したがいまして、今、財政問題のみならず、やはり子供の将来を考えた判断というものをつくり上げていかなければならないと、このようにとらえ、もう少し検討委員会の検討の時間をいただきたいと、このように申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 わかりました。特に市長が一番最後に述べた子供の視点というのが、まさに今後の幼稚園問題の要点として生きていければと思いますので、それを市長が言及されましたので、私もぜひそのものを大きく発展させるように、ぜひまた、私も注視をしていきたいと思います。


 続いて、保育所の保育士の件について質問をいたします。


 まず、事実、臨時嘱託職員の、特に嘱託職員は御存じのとおり正規職員の4分の3までしか雇用することができません。となると、実質上、常勤換算上は、先ほど言った35%対65%よりちょっと数字が変わってくるというのがわかると思います。恐らく人事課長がその点はわかると思いますが、今、事実上、常勤換算上で正規職員が大体何%で、非正規の職員が何%なのか。そして、もし非正規の職員がすべていなくなった場合、保育園3園は運営できるのか、それについて2点お答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 人事課長。


○人事課長(家高 正憲 君)


 お答えいたします。嘱託職員の場合、臨時嘱託と嘱託職員がおりまして、臨時職員は常勤勤務でございます。嘱託職員につきましては、地方公務員法上、4分の3というふうに決められてますので、したがいまして、この4分の3を単純に掛けましたら、正規職員が40%、それから嘱託職員が42%、そして臨時職員が18%、このような割合になります。


 それから、この中で、嘱託職員それから臨時職員が、もし、いなくなったらという御質問ですけど、これはもう、直ちにいなくなったら、もう保育所が機能不全に陥ると、そのように認識しております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、総務部長にお答えください。


 臨時嘱託職員の根拠法令は、地公法の22条及び地公法の17条だと思いますが、同条の規定の趣旨は、正規職員を補佐する機関、または専門的な職として一部充てるために臨時嘱託職員を雇用するというのが地公法の趣旨だということでいいのかどうか、お答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 今、議員おっしゃったとおりでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ということは、本来は今、人事課長がおっしゃったとおり、非正規職員なしに保育園運営ができないということが証明され、そして地公法上は本当は正職員を補佐するものとして臨時嘱託が充てられているのに、事実上、この状況では保育園運営ができないということ、臨時嘱託がいない場合は運営できないということは、事実上、地方公務員法22条及び17条の趣旨に明らかに抵触するのではないかと私は思います。もう、その点については種々議論があるので、もうこれ以上は質問しませんけども、いずれにせよ、やはり人数差というのは明らかに問題であるという提起は、ぜひ執行部の中で共有をしてもらいたいと思って、今回の問題を出しました。


 事実、保育所の人件費を見ました。伊藤市長就任時の平成15年度は保育所の人件費は全部で2億9,360万2千円になります。平成21年度は決算見込額なんですけども、2億3,302万8千円と、就任時以来6,057万4千円減額をされています。減額率は率にして36.8%減額をしているんですね。これは一般行政職員の全体の人件費の減少率が29%なんですね。それに比べて保育士の減少率は36.8%ですので、明らかに突出しています。ということからも、いかに市が考える定員適正化計画を超える保育所の厳しい現状があるということは、また認識をしなければいけない。


 そして、しかし一方で保育所に求められているものは、非常にいろいろ大きなものがありますね。例えば、先ほど言った母子の問題、家庭環境も厳しい家庭がふえている。そういった中で本当は、例えば厚生労働省第12回社会保障審議会少子化対策特別部会というのがあるんですね。そこには、多様な保育、子育てニーズへの対応が求められ、特に経験のある保育士等の配置が必要であるということが、もう既に述べられている。そうなると、多様なニーズの対応に現状の正規職員数では足りると、本当に思っているのかどうかですね。それについては、だれかお答えできる人がおれば、足りると思っているなら足りると言ってください。そして足りないのであれば、どうするのか、それについてお答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 先ほど答弁の中で申し上げましたけども、今、田川市の現状としては、これまでいろいろな事情があって今の現状になっております。特に平成16年度以降は、やっぱり民営化の方針が示されましたので、これでそういう事情になっておりますけども、基本的にはそういう職員数の問題も含めて、先ほど申し上げたように、平成22年度中に保育所の運営計画というものを、今策定する予定でございます。その中で十分、今後考えていきたいというふうに思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは聞きますけども、嘱託職員が担任をされているところが、今、保育所3園ある中で、幾つありますか。子育て支援課長にお答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 子育て支援課長。


○子育て支援課長(石井 清 君)


 嘱託が今担任をしておりますのは、西保育所1カ所と北保育所1カ所ございます。西保育所の場合は育児休業のために、年度途中のですね、ために嘱託が1クラス担任となっております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今述べられたように、本来、正規職員が一番担うべき担任までをもう嘱託職員が担わざるを得ないんです。しかも嘱託職員というのは、全体の4分の3しか通うことができません。当然その日担任だという人が抜ける場合だってあるわけですね。それだったらますます、きちんとシフトをつくる段階でもすごく難しくなってくると思いますし、ましてや、もう人事当局が一番感じているのは、今、保育士不足なんですよね。保育士不足にどう対応していくのかということを考えたときに、もはや正規職員の採用なしに、この保育所運営というのを継続できるとは、私は到底思えません。


 また、現在、実際上は保育所の所長、そして副所長を除いた現場職員単位での正規、非正規の割合になるともっとぐっと下がってくるんですね。となったら、私が計算したところ、全体の4人に3人が非正規職員、4人に1人しか現場の正規職員はいないということになるんです。仮に民営化問題が多少話があったとしても、そして、今回議会としても一定の期間は凍結すべきだという判断を出された以上、そして、仮にそんな問題があったとしても、今の現状を放置するということは、やっぱり市の責任としては行ってはいかんと思うんです。それは恐らく福祉部や子育て支援課、特に子育て支援課は現場の職員の話をよく聞くと思うので、一番肌で感じている問題だと思います。その点について、ぜひ考えていただきたいと思います。


 あと3分なので、残りいきます。あと最後に聞きたいのは、人事課当局に聞きたいのは、正規であっても非正規であっても、今問題となっているのは接遇の問題です。私も聞くところによると、保育所で、やはり人事面とか、あと職員と保護者に対するいろいろな問題があったというのを聞きました。それについて、やはり今後、特に保育士の職員研修についてどう考えていくのか、それについて人事課のお答えをいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 人事課長。


○人事課長(家高 正憲 君)


 本市の接遇研修ですが、今、人権学習接遇改善推進員、これ各職場に任命しております。この方がまず接遇の研修を受けまして、これは集合研修になるんですけど、外部講師等から接遇の研修を受けまして、それを持ち帰りまして、各職場で職場研修を行う、そのような制度設計になっております。


 ただ、これ非常に熱心に職場研修やられている部署と、若干取り組みが弱い部署がございます。したがいまして、この制度自体をしっかり定着して、今後、接遇研修に努めてまいりたい、そのように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 保育士に特化した何らかの職員研修をやるという方向性でいいんですか。それについてお答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 人事課長。


○人事課長(家高 正憲 君)


 先ほど申しました接遇研修、これは職場の推進員の方、ことしの8月にやっていますが、保育所のほうからも3名、各保育所から1名ずつ参加していただいております。その方を中心に保育所単位でしっかり職場研修として位置づけていきたいと、そのように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 保育所の問題については意見で終わります。先ほど総務部長が述べたように、これ以上、正規、非正規のバランスを崩すのはやはり問題であるということは執行部の認識としてあるということであれば、人事当局もそのことを基本に、今後保育士の採用についてどういうふうに考えていくのか、また先ほど述べたとおり、保育士が今足りないという問題に対して、例えば今度5年から10年に延びましたね。今まで5年で切れた人をもう一回声をかけていくとか、保育士不足に対して何らかの人材的な人材バンク的なものが要るのではないかという議論とか、そういった部分についても抜本的にやって、やっぱり現在はちゃんと保育士が一律やっているんですから、それについてやはり責任を持つのが市の役割です。それにおいても、やっぱり人材確保、そして接遇対策、そして正規雇用をきちんとやっていく、もう13年も14年も雇わないというのは明らかな問題であると、48歳も年齢偏在があるのは、明らかに問題があるということを基本に置いて考えて、これから保育士の採用についてやっていただければと思います。


 以上で終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、9番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会15時50分)