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福岡県 田川市

平成22年第1回定例会(第2日 3月 9日)




平成22年第1回定例会(第2日 3月 9日)





         平成22年3月9日(火)





           (第  2  日)














平成22年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成22年3月9日 午前10時40分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   竹 内 徹 夫








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       藤 井   崇


 福祉部長     木 村 光 一    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     柳 瀬 正 博


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   谷 奥 京 子


 会計管理者    植 木 盛 雄


 水道課長     後 藤 文 夫


 商工労政課長   熊 谷 章 子


 建築住宅課長   吉 井 啓 介


 学校教育課長   中 野 直 毅


 土木課長     山 本 輝 清


 財政課長     米 田 昭 彦








      平成22年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第2号





                        平成22年3月9日午前10時開議





第 1 議案第19号 田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について


第 2 議案第20号 田川市職員旅費支給条例等の一部改正について


第 3 議案第21号 田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


第 4 議案第 1号 平成21年度田川市一般会計補正予算


第 5 議案第 2号 平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 6 議案第 3号 平成21年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 7 議案第 4号 平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算


第 8 議案第 5号 平成21年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 9 議案第 6号 平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第10 議案第 7号 平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第11 議案第 8号 平成21年度田川市水道事業会計補正予算


第12 議案第 9号 平成21年度田川市立病院事業会計補正予算


第13 議案第44号 工事請負契約の締結について


第14 議案第40号 田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


第15 議案第41号 田川市立病院事業管理者の給与に関する条例の制定について


第16 議案第42号 田川市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定


           について


第17 議案第43号 田川市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う


           関係条例の整備に関する条例の制定について


第18 議案第51号 財産の取得について


    [議案委員会付託]


第19 一般質問








              本日の会議に付した事件





第 1 議案第19号 田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について


第 2 議案第20号 田川市職員旅費支給条例等の一部改正について


第 3 議案第21号 田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について


第 4 議案第 1号 平成21年度田川市一般会計補正予算


第 5 議案第 2号 平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 6 議案第 3号 平成21年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 7 議案第 4号 平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算


第 8 議案第 5号 平成21年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 9 議案第 6号 平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第10 議案第 7号 平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第11 議案第 8号 平成21年度田川市水道事業会計補正予算


第12 議案第 9号 平成21年度田川市立病院事業会計補正予算


第13 議案第44号 工事請負契約の締結について


第14 議案第40号 田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について


第15 議案第41号 田川市立病院事業管理者の給与に関する条例の制定について


第16 議案第42号 田川市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定


           について


第17 議案第43号 田川市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う


           関係条例の整備に関する条例の制定について


第18 議案第51号 財産の取得について


    [議案委員会付託]


第19 一般質問








           平成22年(第1回)3月定例会一般質問





                              (3月9日・10日)


┌──┬────────────┬───────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │      質  問  事  項       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 1│佐 藤 俊 一     │1.多重債務から市民を守る対策について    │


│  │(日本共産党市会議員団)│2.住宅助成制度の創設について        │


│  │            │3.後藤寺幼稚園の改築に向けての取り組みについ│


│  │            │  て                    │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 2│香 月 隆 一     │1.市内公共交通の整備について        │


│  │(社民党市議会議員団) │2.国勢調査について             │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 3│高 瀬 富士夫     │1.成道寺橋の信号機設置について       │


│  │(好友会)       │2.市営住宅のエレベーター設置について    │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 4│陸 田 孝 則     │1.財政問題について             │


│  │(孔志会)       │                       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 5│梅 林   史     │1.ごみの減量化について           │


│  │(清風会)       │                       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 6│柿 田 孝 子     │1.中学校給食について            │


│  │            │2.就学援助について             │


│  │            │3.障害者福祉制度について          │


│  │            │4.後期高齢者医療制度について        │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 7│石 松 和 幸     │1.田川市立病院について           │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 8│吉 岡 恭 利     │1.在宅医療廃棄物の適正処理について     │


│  │            │2.近隣地区における犯罪発生等の情報の伝達、周│


│  │            │  知方法について              │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 9│佐々木   允     │1.田川市立後藤寺幼稚園の現状と今後について │


│  │            │2.市立保育園保育士の採用について      │


└──┴────────────┴───────────────────────┘








                                (開議10時40分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第19号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第19号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、労働基準法の改正により時間外勤務に関する制度が改正されたこと、及び国家公務員についても同様の措置が講じられたことから、本市においても所要の改正をしようとするものであります。


 条例の詳細な内容につきましては、議案記載のとおりでありますので省略をさせていただき概要のみ説明をいたします。


 改正の内容といたしましては、1カ月の時間外勤務が60時間を超える場合、その超えた時間数に対して代休を付与すること、または通常より引き上げられた割増率の時間外勤務手当を支給することとするものであります。


 施行日は平成22年4月1日であります。


 本案について、委員から、今回の改正による時間外勤務手当の影響額についてただしております。執行部からは、影響額については本年度実績で試算をしたが、ことしの4月から1月までで約8万9千円であった。本年度は7月に災害があり若干多かったが、対象者は非常に少ないと考える。人事課では、時間外勤務が月50時間を超えると、健康上の問題もあるため、所属長及び職員と面談し、控えるよう指導しているとの答弁があっております。


 委員会では、災害等の一定的なものは認められるが、管理職の管理能力を問われる問題であり、健康上の問題や経費の問題からも、もっと徹底してほしい。また、毎年職員数が減少し、逆に地方分権の流れで事務負担がふえる中、相対的に見れば時間外勤務はふえると考えるため、サービス残業が発生しないようにしてほしいなどの意見があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第19号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第19号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第19号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第2議案第20号「田川市職員旅費支給条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第20号「田川市職員旅費支給条例等の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、本市職員及び市議会議員等の旅費について、近隣市の状況等を勘案し、日当額を引き下げること等、所要の改正をしようとするものであります。


 条例の詳細な内容につきましては、議案記載のとおりでありますので省略をさせていただき、概要のみ説明をいたします。


 改正の主な内容といたしましては、日当額を市長等については1,200円、その他の職員等については1,000円とするとともに、福岡県内の旅行及び公用車による旅行については、日当を支給しないこととし、あわせて職員の区分を簡素化することなどであり、施行日は平成22年4月1日であります。


 委員会では、今後は職員の区分を廃止し、特別職等と一般職員を一本化してはどうかとの意見があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第20号「田川市職員旅費支給条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第20号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第20号「田川市職員旅費支給条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第3議案第21号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、国家公務員退職手当法の改正に伴い、本市職員の退職手当についても所要の改正をしようとするものであります。


 条例の詳細な内容につきましては、議案記載のとおりでありますので省略をさせていただき、概要のみ説明をいたします。


 改正の主な内容といたしましては、職員の退職後に在職中の非違行為が発覚した場合において、退職手当の返納命令等の措置が行える範囲を、これまでの「禁錮以上の刑に処せられたとき」から「懲戒免職処分を受けるべき行為があったとき」に拡充することなどであり、施行日は平成22年4月1日であります。


 委員会では、今回新設される退職手当審査会の概要についてただしております。


 執行部からは、退職手当審査会は常設ではなく、非違行為等の案件が発生した際に組織するものである。現在の人事諮問委員会が母体となり、顧問弁護士や公平委員経験者等が中心となり構成することを考えているとの答弁があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第21号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第4議案第1号「平成21年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 議案第1号「平成21年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、決算見込みに基づく計数整理や国の平成21年度第2次補正に計上された事業など、緊急に発生した事業への対応などを中心に編成をされております。この結果、今回の補正額は歳入・歳出とも5億1,059万円の減額となり、既決予算と合わせた予算総額は263億5,793万5千円となっております。


 このうち、今年度の経済対策関係予算は約14億5,600万円もの規模に達しております。また、歳出に対応する財源につきましては、事業費の変更などに伴う国・県支出金等の特定財源の調整や、基金繰入金等の整理などにより、収支の均衡が図られているところであります。


 なお、今回の補正により、基金繰入金の一部が減額され、益金運用基金や特定農業施設管理基金等を除いた積立金の平成21年度末現在高の見込みは37億2,835万2千円となっております。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告してまいりたいと思いますが、ここでは意見・要望のありました事項を中心に概略報告をしてまいりたいと思います。


 まず、全体の費目にわたる人件費につきましては、退職者及び育児休業などに伴う所要額の整理などにより、5,100万4千円が減額をされております。


 次に、2款総務費のうち、当委員会の所管分におきましては1,145万5千円が増額をされております。補正内容といたしましては、廃棄物処理施設基金への積み立てを行うことによる増額補正などが行われる一方、決算見込みに基づく計数整理等に伴う減額補正などが行われております。


 委員会では、行政改革推進室の予算において、行政評価導入における支援業務を委託せずに職員が実施することにより、行政評価制度導入支援委託料が皆減できたことから、職員の能力向上のためにも、今後は全庁的に業者委託をせず、職員で実施したほうがいいのではないかとの意見があっております。


 また、税務課の予算に関して、さきの景気の後退等により、法人市民税について、当初予算見込みから減額補正を行っている一方、税の滞納繰り越し分については、滞納対策の強化による取り組みなどにより、6,390万円の増額補正となっております。


 そこで、委員からは、現年課税分を繰り越させないための対策についてただしております。執行部からは、現在は繰り越し滞納額が他市に比べて非常に多いことから、まずはその徴収に努力をしているが、現年課税分を繰り越させないことが一番大事である。そのため内部で協議をしているが、コンビニ収納など税を納めやすい環境づくり等について、積極的に検討・研究していきたいとの答弁があっております。


 委員会といたしましては、今後も滞納対策について引き続き努力するよう要望をいたしております。


 このほか、市役所本庁舎の庁舎改修事業について、関係機関との工程の調整に日時を要したことから、また、旧田川東高校跡地用地測量分筆登記委託料については、用地測量に係る調査及び隣接者との立会協議等に日時を要したことに伴い、それぞれ繰越明許費が設定をされております。


 次に、8款土木費のうち、当委員会の所管におきましては1,177万6千円が減額をされております。補正内容といたしましては、福祉のまちづくり整備事業における市役所本庁舎や文化施設等の改修事業の計画変更や、入札残等に伴う事業費の減額であります。


 次に、9款消防費におきまして212万9千円が減額をされております。補正内容といたしましては、田川地区消防組合負担金の確定による増額補正が行われる一方、防災行政無線施設工事の入札残や、決算見込みに基づく計数整理等に伴う減額補正などが行われております。


 このほか、消防格納庫建設事業について、消防格納庫の建設用地確定に関して、関係者との協議に日時を要したことから、また防災行政無線事業について、工事管理者の選定及び実施設計書の点検等に時間を要したことにより、工事発注が遅延したことに伴い、それぞれ繰越明許費が設定をされております。


 次に、10款教育費におきまして1億107万7千円が減額をされております。補正内容といたしましては、まず、増額補正として、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、市民会館、図書館、総合体育館の屋上防水改修、陸上競技場の走路の改修などに要する経費が計上されております。さらに、学校テレビのデジタル化につきまして、翌年度実施予定であった中学校分の整備を、本年度に前倒しして実施する経費が計上されております。


 また、減額補正としては、小・中学校の校舎大規模改修、耐震補強工事等の執行残や、後藤寺幼稚園園舎耐震補強工事取りやめによる工事費の減額のほか、決算見込みに基づく計数整理等に伴う減額補正などが行われております。


 このほか、国の経済対策により、緊急に対応する必要が生じたもの、及び事業執行段階において、工法等の見直しなどやむを得ない理由により年度内の完成が困難となったものにつきまして、事業費の全部または一部を翌年度へ繰り越すため、教育費で13事業の繰越明許費の設定がなされております。


 なお、この13事業については、補正予算書に記載をされておりますので、ここでの説明は省略をさせていただきます。


 ここで、委員から、中央中学校屋内運動場改築について、地元への説明が不十分であったことなどから、補正予算に反対するとの一部意見があっております。


 このほか、第3条第3表「債務負担行為補正」及び第4条第4表「地方債補正」につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 それでは、ここで、本補正予算には直接関係ありませんが、執行部から第4次定員適正化計画についての事務報告があっておりますので、概略報告をいたします。


 執行部から、本市の財政状況の硬直化は全国レベルをはるかに凌駕しており、数年先には収支の均衡した予算編成の見通しが立たないほどに厳しい状況である。また、職員数の指標として全国統一基準である類似団体比較では、人口当たりの職員数が多い状況である。このことから、さらなる職員の削減が不可避であり、平成21年4月1日の普通会計職員数373人を基準職員数とし、平成26年4月1日に326人へと5年間で47人減員する計画を策定をした。なお、国の政権交代の影響等による不確定要素があることや、現在策定中の第5次総合計画との整合性を図る必要があるため、計画の進行管理については適時適切に見直す。


 また、削減の方策としては、まず行政評価システムと呼応し、既存事務事業の見直し、簡素・効率化を図る。組織機構の整理統合を進めるとともに、縦割り行政を解消する。アウトソーシングの推進を図る。職員の意識改革と能力開発の促進を図る。再任用職員・臨時職員・嘱託職員の有効的な活用を図るために、処遇の改善、雇用期間の延長等を図るなどの説明があっております。


 ここで、委員から、職員の質が問われており、組織としてのあり方などを精査し、単に定数削減や人件費削減ということではなく、市民サービスを低下させない方法、効率・効果を出せる方法を模索しなければならないとの意見や、単に一律的な人数の削減だけでなく、業務量に対して人数がどうかと考えるべきである。この人数の問題は単に量的な問題でなく、個々の資質の問題である。質の問題でどうしていくのかを考えていかないといけないなどの意見があっております。


 これに対し、執行部からは、市民サービスを低下させないことが一番大事であると考え、住民目線に立ち、適宜に見直すことは必要ではないかと考えているとの説明があっております。


 以上、議案第1号「平成21年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、一部反対意見があり、採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。


 議案第1号「平成21年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分で1億912万3千円が増額をされております。補正内容の主なものといたしましては、生活保護費等の金額確定に伴う前年度国庫負担金の精算による返還金5,903万8千円が計上されており、また会計検査院の実地検査において、生活保護事業の実施及び経理が不適正との指摘から生じた返還金として4,484万6千円が計上されています。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分では1億1,935万4千円が減額されております。補正内容の主なものといたしましては、まず生活保護費において、被保護人員の伸び率が当初見込み2.2%に対し、実伸び率が5.2%となったこと、及び生活保護基準における母子加算復活等による生活扶助費の増額並びに調剤レセプトや被保護人員の増に伴う医療費の増額等により扶助費で8,913万5千円が増額されております。


 委員からは、昨年10月から開始をされた住宅手当緊急特別措置事業について、支給要件が厳しく、本市だけでなく全国的にも申請者が少ないこと、また現行の支給額では実際に住宅を借りることは難しいことから、今後、効果的な制度となるよう要件緩和等について国等に働きかけを行うよう要望があっております。


 このほか、社会福祉費のうち、身体障害者福祉費において、新規患者見込み数の減に伴う更生医療費の減により、扶助費1,860万円が減額され、障害者自立支援給付事業費において、事務処理安定化事業の対象事業者数の減に伴う事業費の減額等により、補助金452万7千円が減額されております。


 次に、老人福祉費において、老人保護措置者数が見込みよりも減となったことに伴う老人保護措置費の減額等により、扶助費820万2千円が減額されております。また、養護老人ホーム建設費等補助金について、事業者の施設建設に係る契約に不測の日時を要し、年度内に事業が完了しない見込みであることから、事業費の一部を翌年度に繰り越すため、繰越明許費の設定がなされております。


 なお、執行部からこの件に関して事務報告があっておりますので、後ほど概略を報告いたします。


 次に、介護保険費におきましては、介護給付費の減等により介護保険広域連合負担金9,088万2千円が減額されています。


 次に、児童福祉費のうち、乳幼児医療費におきましては、医療費の見込み減に伴い、扶助費2,200万円が減額され、同様にひとり親家庭等医療費におきましても、医療費の見込み減に伴い、扶助費1,300万円が減額されています。また、児童措置費におきましては、児童扶養手当の全部支給対象者が一部支給対象者等へ移行したことなどにより、扶助費279万8千円が減額されています。


 このほか、平成22年4月から実施予定の子ども手当支給事業において、子ども手当を円滑に支給するためのシステム開発委託料として627万9千円が計上されています。


 なお、システム開発経費の財源につきましては、全額、国の補助金が充てられることとなっており、システム構築までに一定の期間を要することから、事業費の全額を翌年度に繰り越すため繰越明許費の設定がなされております。


 委員会では、保育料の収納率が下がってきていることから、法的措置はもとより、日常的な収納対策の強化を要望しております。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では1億4,644万8千円が減額されています。補正内容の主なものといたしましては、健康づくり事業費において、妊産婦健診の受診者が見込みよりも少なかったことに伴う妊産婦健康診査事業委託料の減により、委託料1,033万5千円が減額されています。


 また、予防費において、新型インフルエンザ接種費用の助成対象者及び接種回数の減に伴い、予防接種費用助成金2,632万7千円が減額されています。


 なお、予防接種事業費については、新型インフルエンザ予防接種の低所得者に対する助成対象が拡大され、事業期間も延長されたことに伴い、事業費の一部を翌年度に繰り越すため繰越明許費の設定がされております。


 また、保健センター費におきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して保健センターの屋上防水工事を行うため、工事請負費485万円が計上されています。なお、施工に日時を要することから、事業費全額を翌年度に繰り越すため繰越明許費の設定がされています。


 次に、清掃総務費において、清掃センター及び乙女環境センターにおける施設維持管理費の減等により、田川地区清掃施設組合負担金9,579万4千円が減額されています。


 次に、塵芥処理費におきましては、入札によるごみ袋購入単価の減に伴い、需用費347万7千円が減額されるとともに、ペット廃プラ処理量の減などに伴い、委託料192万3千円が減額されています。


 このほか、昨年9月議会において、公共投資臨時交付金を活用して、ごみ収集車2台を購入するため、購入費の増額補正を行いましたが、今回、同交付金を活用して、ごみ収集車1台を追加購入するため、備品購入費350万円が増額されています。なお、購入については入札から納入までに一定の期間を要し、年度内に納入が完了しないことから、購入事業費の一部を翌年度に繰り越すため繰越明許費の設定がされております。


 以上が、補正予算の主なものですが、予算的には了承いたしております。


 ここで、先ほど述べました養護老人ホーム新築移転工事について、執行部から事務報告があっておりますので、その概略を報告させていただきます。


 本件につきましては、皆さん御承知のとおり、平成20年10月から旧長寿園の施設及び運営が社会福祉法人に移譲されております。本年度予算では、移譲の条件でありました新たな養護老人ホームの建設及び旧長寿園の解体に対する補助金として1億円が計上されております。今回、年度内に事業が完了しない見込みであることから、補助金の一部を翌年度に繰り越すため繰越明許費の設定がなされておりますが、当委員会では、昨年の12月定例会中の委員会において、執行部に対し、その進捗状況等について報告するよう要望していたところであります。このことから、2月に開催した閉会中の委員会及び先日開催した定例会中の委員会において、執行部から報告があっております。


 執行部からは、本年1月に進捗状況の確認等を行っている際に、市補助金交付申請の図面が変更になっていることが判明したことから、設計図面を調べたところ、申請書に添付されていた図面が、県との最終協議が調った図面ではなく、協議途中の図面であったこと、また、移転新築工事について、1月末の進捗状況は72%であり、当初の予定では3月末の工事完了予定であったが、契約に不測の日時を要し、工事の着工がおくれたこと等から、年度内の完了が困難になったとの報告があっております。


 これを受け、委員会では設計変更の内容と理由、及びその把握がおくれたことなどについて執行部にただしております。


 執行部からは、設計変更の内容については、施設の管理部分を合理化し、入所者の居住スペース等の拡大を図り、また、階差をなくして移動負担を軽減するための変更であり、入所者の処遇改善を目指す中で行われたものである。なお、設計変更については、県と実施設計の協議をしていく過程で行われたものであり、県も当初の設計よりもレベルの高いものとなっているとの見解である。


 しかしながら、市が設計変更等の把握がおくれたことについては、所管課及び法人の対応として進捗確認や相互間の連携といった面で適切でなかった部分が多々あり、深く反省しているとの答弁があっております。


 委員会では、執行部が補助金交付要綱の内容や進捗状況等について、委員会で指摘されるまで何も報告をしなかったこと、さらに県と法人の事業申請及び設計変更の協議に市が関与していなかったことについては、執行部の責任感の欠如をあらわすものであり、事務執行に問題があるといった厳しい意見があっております。


 また、逼迫した財政状況の中で1億円という補助金を交付することをかんがみると、市のかかわり方が希薄であり、市と法人間における協議や連絡調整が不十分であったことについては反省すべきであるといった意見もあっております。


 いずれにいたしましても、旧長寿園の民間移譲につきましては、施設入所者の待遇の維持・向上を図ることが大前提であり、移譲先の法人はもとより、本市にもその責務があることから、今後の施設運営等についても注視しながら、適切な対応に努めていくよう強く要望しております。


 以上、議案第1号「平成21年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 おはようございます。


 議案第1号「平成21年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 まず、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では1,898万4千円が減額されております。これは浄化槽設置整備事業補助金として160基を整備する予定でありましたが、整備基数が116基に確定したことに伴う減額であります。


 次に、5款労働費のうち、当委員会の所管分では2,427万2千円が増額されております。主な内容としては、緊急雇用創出事業の今年度実施分23事業の確定に伴う減額、及び国の平成21年度第2次補正予算に伴う同事業の追加配分による増額補正であります。


 なお、この緊急雇用創出事業につきましては、事業実施に日数を要するため、繰越明許費の設定が行われております。


 次に、6款農林業費のうち、当委員会の所管分では1,176万円が減額されております。補正の主な内容としては、農地費において、県営ため池整備事業の平庄司池改良工事を平成22年度農村環境整備事業に移行したため工事委託料等が減額されております。


 このほか、荒廃森林再生事業費において、今年度事業対象のうち、所有者と実施協定締結に至った森林が少なかったことから、調査実施面積が減少となったため、事業費等が減額されています。


 委員からは、荒廃森林再生事業は本来の目的が達成できるよう、その趣旨を十分所有者に理解してもらう努力をするよう要望があっております。


 次に、7款商工費のうち、当委員会の所管分では177万3千円が減額されております。補正の主な内容としては、商工総務費では臨時職員を雇用しなかったことによる共済費、賃金の減額、及び田川市観光文化大使への旅費が減額されております。さらに、企業誘致育成奨励金では、償却資産の耐用年数の改定によって、事業所設置奨励金が減額されております。


 また、歳入におきましては、コールマインフェスティバルに対する個性ある地域づくり推進事業補助金500万円が減額されております。


 執行部からは、平成20年12月、21年度当初予算編成に向けて、4回目も補助金を獲得すべく、福岡県広域地域振興課と折衝してきた。祭り当日の環境美化活動、祭りの運営までを市民ボランティアが実施していること、地元商店街の活性化も視野に入れていること等々から、住民相互の連帯感を醸成した祭りであることが理解され、この祭りは個性ある地域づくり支援事業の趣旨に合致するものであるという意見があったため、当初予算に計上したが、その後の詰めが甘かったとのおわびの説明があっております。


 委員からは、予算は少なくとも議会と執行部が信頼関係の中で構築していくものであり、この補正予算ではなく、なぜ前もって議会に説明しなかったのかとただしております。


 執行部からは、県に対しては、再三お願いしてきたが、県の予算編成とその執行の中で、県の事業等で余ればという意見があったが、実際は他市町村からの要望額が多く交付できないという最後の通知を受けたのが、この祭りが終わる時期だった。議会に対して説明不足、窮地に追い込まれた中での予算編成であった。もう一方では、努力目標として予算計上させてもらった。これは甘い考えだったこと、また中途で説明すべきであったことを反省しているとの説明があっております。


 委員会としては、原点に立ち返り、今後のコールマインフェスティバルのあり方について、再度検証するよう要望があっております。


 次に、8款土木費のうち、当委員会の所管分では、5,032万2千円が減額されております。補正の主な内容としては、道路新設改良費では、白鳥公共用地に伴う歩道整備工事にかかわる測量等委託料と工事請負費の合わせて2,500万円が計上されております。


 改良住宅建設事業費では、事業計画の見直し等による道路設計委託料等が減額、住宅管理経費においては、星美台膜モジュールの1基減に伴う1,701万1千円が減額されております。


 また、県事業で実施している南大通り線整備事業は、駅前道路の舗装打ちかえ及び工事事後調査等が来年度事業になったことに伴う市の負担金1,614万8千円の減、後藤寺東町線整備事業は、用地物件補償費の減に伴う市の負担金1,783万3千円が減額されております。


 このほか、成道寺公園整備事業では、遊具が高台に設置されていることから、グラウンドに遊具を移設する経費140万円の増額、丸山公園整備事業では、昭和55年度に設置された公園内のトイレの老朽化が進んでいることから、既存トイレの改修を行うとともに、衛生面の向上のため、浄化槽設置による水洗化のための経費1,560万円が計上されております。


 さらに、糒小規模運動場整備事業では、低い位置に隣接する家屋にボール等が飛び込む事案が発生していることから、危険防止のためのネット設置の経費120万円が計上されております。


 なお、改良住宅事業費では、不良住宅除却に係る関係機関との協議に不測の日数を要し、除却工事着手が翌年度となるため、繰越明許費の設定が行われております。


 また、公営住宅ストック総合改善事業及び改良住宅ストック総合改善事業については、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、外壁改修及び手すり工事において、地元との協議に不測の時間を要することから、工事費等の繰越明許費の設定が行われております。


 同様に、白鳥公共用地歩道整備事業、成道寺公園整備事業、丸山公園整備事業、糒小規模運動場整備事業及び市営住宅屋上防水改修事業については、国の2次補正による地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して行う事業で、施工に日時を要するため、工事費等を翌年度に繰り越すために繰越明許費の設定が行われております。


 委員からは、白鳥公共用地歩道整備事業では、暫定特開事業の残事業での対応ができないのかといった意見や、丸山公園整備事業では、トイレ改修に当たっては利用者の利便性向上に十分配慮をするよう要望があっております。


 委員会では、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施する事業については、市民生活に直結した市民のための事業となるよう、精査の上、実施するよう要望があっております。


 次に、11款災害復旧費のうち、当委員会の所管分では5,538万円が減額されております。補正の主な内容としては、設計等の委託料の測量試験費、伐採委託料の執行残に伴う減額であります。


 なお、道路橋りょう災害復旧事業費では、平成21年度7月中国・九州北部豪雨による災害復旧工事のうち、大法山2号線道路復旧工事において、その補助採択に不測の日時を要したこと、農林施設一般災害復旧事業では地権者との協議に不測の日時を要したことに伴い、事業費の一部を翌年度に繰り越すための繰越明許費の設定が行われております。


 次に、14款産炭地域振興費のうち、当委員会の所管分では5,426万円が減額されております。補正の主な内容としては、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業における委託料の確定と、その他所要経費の整理に伴う減額であります。


 なお、第3表に指定管理者である田川市住宅管理公社におきまして、家賃及び汚水処理施設使用料の収納率向上に対する報償金について、債務負担行為設定がなされております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第1号「平成21年度田川市一般会計補正予算」の関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第1号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第1号「平成21年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第2号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から日程第9議案第6号「平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第2号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第6号「平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの5議案につきまして、一括審査結果を報告いたします。


 まず、議案第2号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ2億8,969万6千円が減額され、予算総額は64億537万4千円となっています。補正内容の主なものといたしましては、歳出においては、一般被保険者数の減等に伴う保険給付費の減額や金額決定に伴う老人保健拠出金の減額及び対象額の減に伴う共同事業拠出金の減額などであります。一方、歳入においては、国民健康保険税の減額及び保険給付費の減に伴う財政調整交付金の減額等により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第3号「平成21年度田川市老人保健特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ4,861万3千円が減額され、予算総額は3,005万4千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出においては、請求件数の減等に伴う医療給付費等の減額であります。一方、歳入においては、医療給付費等の減額に伴う医療費交付金や国庫支出金の減額等により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第4号「平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ8,540万8千円が減額され、予算総額は6億2,198万1千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出においては、政府特別対策による保険料軽減措置に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の減額などであります。一方、歳入においても、政府特別対策による保険料軽減措置に伴い、後期高齢者医療保険料が減額されるとともに、前年度繰越金の計上及び保健基盤安定繰入金の減額などにより、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第5号「平成21年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ992万5千円が増額され、予算総額は1億2,252万円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出においては、前年度決算余剰金を財政調整基金に積み立てることによる増額であります。一方、歳入においては、繰越金の増額などにより、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 次に、議案第6号「平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ1,535万5千円が減額され、予算総額は9,862万6千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出においては、平成20年度に起債繰上償還の財源として借りかえた資金の返済時期が変更となったことに伴う起債償還元金の減などであります。一方、歳入においては、繰越金を増額するとともに、貸付金回収金の減額等により調整が行われ、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第2号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第6号「平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各特別会計につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第2号から議案第6号までに対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第2号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」、議案第3号「平成21年度田川市老人保健特別会計補正予算」、議案第4号「平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」、議案第5号「平成21年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」、議案第6号「平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第7号「平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第7号「平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回、歳入歳出ともに1,960万1千円が減額され、補正後の予算額は2億4,389万8千円となっております。


 補正内容の主なものとしては、歳出では、平成筑豊鉄道近代化整備事業において、当初、車両の老朽化に伴う車両の買いかえ4両を計画しておりましたが、実質3両の更新となったことに伴う補助金等2,134万6千円の減額によるものです。一方、歳入におきましても、歳出の減に伴う基金繰入金、産炭地域活性化基金助成金等2,134万6千円の減額により、収支の均衡を図っています。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第7号「平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備基金特別会計補正予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第7号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第7号「平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備基金特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議案第8号「平成21年度田川市水道事業会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 当委員会に付託を受けました議案第8号「平成21年度田川市水道事業会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 まず、収益的収支でありますが、収入におきまして1,380万円、支出におきましては1,891万9千円がそれぞれ減額されています。補正内容の主なものとしては、収入では、天候不順及び近年の節水型社会の影響により、当初の見込みよりも使用水量が減ったことに伴う給水収益の減額であります。一方、支出では、浄水場等施設電力使用量の減及び配水施設耐震診断委託料を翌年度以降での対応としたことによる委託料の減額であります。


 今回の補正により、消費税等差し引き後の純損益におきましては、5,919万7千円の黒字となる見込みであります。


 次に、資本的収支でありますが、収入におきまして46万7千円が増額をされております。補正内容は、水道使用量確定による一般会計負担金の増によるものであります。


 今回の補正の結果、収支差し引き2億3,821万円の資金不足を生じておりますが、この不足額については、損益勘定留保資金等で補てんするものであります。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第8号「平成21年度田川市水道事業会計補正予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第8号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第8号「平成21年度田川市水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第12議案第9号「平成21年度田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。


 当委員会に付託を受けました議案第9号「平成21年度田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、収益的収支におきまして、収入において3,152万円が減額され、支出では3,727万9千円が減額されております。補正内容の主なものといたしましては、収入において医業収益で3,476万2千円が減額されており、そのうち入院収益では病床利用率の上昇等に伴い1,901万9千円が増額され、その他の医業収益では負担金・補助金等の確定などにより5,387万1千円が減額されています。また、医業外収益では311万8千円が増額されています。


 一方、支出におきましては、医業費用では、給与費において、退職者数の確定により、退職給付金で4,628万7千円が減額されたものの、材料費におきまして、化学治療の増及び新型インフルエンザワクチンの購入に伴い、薬品費で2,163万7千円が増額されています。このほか、経費におきましては、応援医師謝金等の減により、報償費で538万円が減額されるとともに、電気基本料の変更等により光熱水費で795万4千円が減額されています。しかし、病棟看護補助業務の増等に伴い、委託料で845万円が増額されております。この結果、収入総額50億8,661万4千円に対し、支出総額55億7,945万4千円となり、差し引き4億9,284万円の収支の不足が見込まれます。


 これにより、単年度の不良債務が1億6,700万円程度となると、そういったことが予測され、これに平成20年度の決算で発生した1億4,372万6千円の不良債務を合わせると、本年度末の不良債務の総額は約3億1千万円程度になる見込みであります。


 次に、資本的収支におきましては、収入において、企業債償還元金に係る一般会計繰入金の確定による他会計負担金の増に伴い、4,995万6千円が増額されております。なお、支出におきましては補正はされておりません。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し2億3,264万9千円不足することとなりますが、この不足額につきましては、一時借入金で措置されることとなっております。


 予算的には了承いたしております。


 以上が補正予算の主な内容であります。


 これより、市立病院の経営形態の見直しにつきまして、ことしに入り閉会中の委員会を含め四度の事務報告を受けておりますので、その概略を報告いたします。


 本件につきましては、昨年12月に市長が田川市立病院経営形態検討委員会からの答申を受け、執行部からは4月をめどに地方公営企業法の全部適用に移行したいとの説明があっておりますが、その後当委員会では、一部適用と全部適用の違い、主に全部適用移行に伴うメリット、デメリットといった視点から、集中的かつ慎重に議論を重ねてきました。執行部からは法令上の違いや制度の中身等について資料提供があり、説明を受けておりますが、その詳細な中身についての報告は省略をさせていただき、ここでは委員会の中であった質疑、意見、要望等を中心に報告をさせていただきます。


 まず、執行部の説明では、全適移行に伴い、病院長のほかに病院の運営責任者として新たに事業管理者を置くとの説明があっております。


 事業管理者について、委員からは、病院の運営がうまくいかなかった場合の事業管理者の責任のとり方、及びチェック体制について説明を求めております。執行部からは、事業管理者は強い権限を持つ反面、大きな経営責任を負うことになる。外部評価委員を設置する方向で考えているが、設置されれば、そこで経営責任が問われることになる。コスト削減、医師確保といった目標、方針を立て、経営改善策を図ることになるが、具体的な方策については事業管理者が示していくことになるとの答弁があっております。


 また委員会では、事業管理者の人選についての考え方等についても説明を求めております。執行部からは、事業管理者には、医療、経営、行政の3つに精通していることが求められ、医師以外で医療に精通している方を探すことは難しいことから、医師が管理者になることが望ましいと考えているとの答弁があっております。


 委員からは、全適に移行したとしても黒字経営になるとは限らないが、現に全適に移行して黒字経営を行っている公立病院の経営手法も参考にすべきだといった意見があっております。さらに、事業管理者は病院長よりも大きな権限を持っており、人選が非常に重要であることから、全適に移行する場合は、実際に経営状況のよい公立病院の情報を収集し、分析を行った上で人選すべきだといった意見があっております。


 このほか、執行部からは、全適移行に伴うメリット・デメリットについての説明があっております。


 まず、全適移行に伴うメリットとしては、組織、人、財務に関して弾力的かつ迅速な対応が可能となることが挙げられております。その主な内容といたしましては、1、経営責任が市長から事業管理者に移行することで責任の所在が明確になること。2、事業管理者が常駐し、経営の指揮に当たることで、経営の効率化やコスト意識について職員への徹底を図ることができること。3、事業管理者に職員の任免等の権限があることで、経営方針の変更等の場合も柔軟な対応が可能となり、さらに、専門性を持った事務職員の育成ができること。4、経営状況を反映した給与の設定や、診療科の実態に見合った手当の設定等が可能になること。5、管理者の自主性尊重のため、契約の締結や財産の取得などの日常業務については、管理者権限で実行可能になること。これらがメリットとして挙げられております。


 一方、全適移行に伴うデメリットとしては、1、人事管理業務等の増加により、管理部門の職員の増員が必要になること。2、労働条件等について、病院と労働組合との間で協議が必要になることなどが挙げられております。


 このメリットとデメリットを踏まえ、執行部からは、経営改善を進める上では、事業管理者の責任において経営を進めていくことが最良の方策であり、そのために全部適用への移行が必要であるとの説明があっております。


 委員からは、経営に関する大きな権限を事業管理者が持つことになるが、その反面、責任も重くなり、すべて事業管理者の手腕にかかってくる。病院経営を黒字に持っていくという事業管理者の強い意志が示されることで、経営によい影響が出てくる可能性があるといった意見があっております。また、職員給与が、労働組合との交渉によって決定されていくことについては、優秀な人材を確保し、職員のモチベーションを上げ、今まで以上によりよいサービスを提供しようという方向に変わっていく可能性もあるのではないかといった意見があっております。


 このほか、人事院勧告の対象外となることで、事業管理者の裁量や病院の経営状況によって、給与が上がることもあれば、下がる可能性もあるので、給与を改定する際における議会との関係等について、事前に整理しておく必要があるのではないかといった意見があっております。


 次に、委員会では、病院建設時の新病院建設特別委員会において、執行部から出された収支計画では、平成22年度から純損益が黒字に転換する見込みとなっているが、今日までの病院における経営改善に関する取り組みや問題点、平成16年度に行われた経営コンサルによる提言に対する取り組み状況のほか、赤字が発生している要因等について、総括した上で進めていく必要があるのではないかといった意見があっております。


 これに対して執行部から、幾つか説明があっております。


 平成12年度に不良債務が発生し、平成14年度には最大で4億4千万円近くあった不良債務が、病院職員の頑張りによる各種経営改善努力の結果、平成16年度には解消したことに対する評価がなされておらず、また組織・機構の見直しに伴う短期間での職員の異動が経営改善の取り組みに与えた影響についての考え方についても示されておりません。


 このほか、全適移行後に、公立病院としての役割・機能を明確にし、それを果たしていく中で、さらなる診療報酬の引き下げ等により、病院の経営努力だけでは不良債務の解消が見込めない場合等における財政的支援策や、全適移行後における開設者としての市長のかかわり方なども明確にされておりません。このことについて、再度整理して当委員会で説明するよう要望があっております。また、あわせて、今後の病院経営に対する市長の考え方や決意についても示すよう要望があっております。


 いずれにいたしましても、病院が直面する最重要課題は、医師の確保と職員の意識改革の向上であります。当委員会といたしましては、執行部とともにその課題に挑み、乗り越えながら、よりよい公立病院をつくり上げていくことを前提に、引き続き慎重に議論していく所存であります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第9号「平成21年度田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第9号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第9号「平成21年度田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13議案第44号「工事請負契約の締結について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第44号「工事請負契約の締結について」の審査結果を報告いたします。


 本議案は、平成21年度中央中学校屋内運動場の改築工事に伴う工事請負契約の締結であり、工事の概要といたしましては、鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨づくり、2階建て、延べ床面積1,140平米の屋内運動場を建設するものであります。


 なお、工事請負価格、工事請負人などの詳細につきましては、議案書の記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略をさせていただきます。


 委員会では、この工事について、地元への説明が不十分であることなどから反対するとの一部意見があっております。


 以上、審査の概要を報告いたしましたが、議案第44号「工事請負契約の締結について」は、一部反対意見があり、採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第44号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第44号「工事請負契約の締結について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第14議案第40号「田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」から日程第17議案第43号「田川市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」までの各議案を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第14議案第40号「田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」から、日程第17議案第43号「田川市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」までの概要を一括して御説明申し上げます。


 この4議案は、昨年12月17日に、田川市立病院経営形態検討委員会から出された答申に基づき、市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用しようとすることに伴う関係条例について所要の改正及び制定をしようとするものであります。


 主な内容といたしましては、まず議案第40号は、市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することを規定するもののほか、所要の改正をしようとするものであります。


 議案第41号は、市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、新たに病院事業の管理者を設置するため、その管理者の給与等を定める条例を制定しようとするものであります。


 次に、議案第42号は、同じく全部適用に移行することに伴い、市立病院企業職員の給与の種類及び基準について、条例を制定しようとするものであります。


 最後に、議案第43号は、全部適用に移行することに伴い、関連する条例を整備するため、9つの条例の一部改正を一括して行おうとするものであります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 1点だけ要望で終わりますので、ぜひ執行部にお願いをしておきたいと思います。


 本来、一部適用か全部適用という制度自体が大きく変わるものは、他の自治体の事例を見ると、議会が特別委員会を立て、十分議論を行ってやっている事例が多々あります。今回の場合は、3月議会中に何らかの形で結論を出すということが前提の議案でしょうから、やはり今まで以上に説明責任をどう果たしていくのか、特に、全適になってどのように変わるのか、その部分が私たち議員にわかりやすいものになるように、特に全議員に対してやっていただきたいと思いますし、そのための資料をぜひなるべく早目にいただければなと思いますので、その点だけ重々お願いをしたいと思います。以上です。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


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 日程第18議案第51号「財産の取得について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 日程第18議案第51号「財産の取得について」御説明申し上げます。


 本案は、松原第1地区住宅地区改良事業に係る緑地整備用地等として土地を買収するもので、財産の取得、管理、処分等に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を求めるものであります。


 内容といたしましては、


 買収地      田川市大字伊田3282番4ほか22筆


 買収面積     8,680.85平方メートル


 買収価格     134,553,175円


 買収先      東京都江東区豊洲3丁目3番3号


          日本コークス工業株式会社


            代表取締役社長  小倉清明であります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことに質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。


 (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。


 ただいま提案されました各議案につきましては、お手元配付のとおり、議員委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、休会中、十分審査を願い、3月24日の本会議で採決いたしたいと思います。そのように取り計らうことで御了承願います。


 これより暫時休憩いたします。


 再開を午後1時といたします。


                              (休憩12時12分)


                              (再開13時03分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして会議を行います。


 日程第19「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は9名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含めて原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いをいたします。


 なお、本日の質問は4名とし、明日3月10日に5名を行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番佐藤俊一議員。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。質問のトップを切って、日本共産党市会議員団を代表して、通告に従い質問をさせていただきます。


 初めに、多重債務から市民を守る対策の強化についてであります。


 2007年12月議会で、多重債務から市民を守る対策について私は質問をさせていただきました。そのときは、奄美市等の先進地の取り組みなどを紹介し、税や住宅使用料滞納者の中には多重債務者が相当いると思われる、しかし、徴収窓口では滞納者としか扱われないことが、解決をおくらせる原因となり、借金で自殺する悲劇を生むことにつながるため、相談窓口に専任の相談員を配置して、税を初めとする各種徴収窓口など滞納を把握できる部署と連携し、多重債務者へ早期対応する仕組みづくりを市に求めました。


 執行部は、県に対策協議会が設置され、筑豊地域にも消費生活相談連絡協議会が設置されたことから、自治体間の連携や法律家、専門家との連携を図り、情報交換や研修体制等実施する。さらに多重債務者と接する機会の多い行政部門との連携、連絡を図り、法律家などの相談窓口への誘導を積極的に行うということでした。


 そこで、初めの質問として、これまでの本市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。


 国の多重債務問題改善プログラムの中に、自治体の相談窓口で相談業務に携わるすべての職員向けの相談マニュアルが示されています。そこには、次のように記述されています。相談者は多額の借金が返済できずに困っている。相談者の多くは同時に地方税や公営住宅の家賃なども払っていないおそれがある。公租公課は支払い義務があるが、その取り立てが貸金業者よりも厳しくなるというケースは考えにくい。ところが、借金の場合は、返済日に返済できなければ厳しい取り立てが行われ、その結果、公租公課を支払うお金を借金の返済に充てるという選択を行いがちである。このため、地方税や公営住宅の家賃などの滞納が発生する。滞納している相談者は好きで滞納しているわけではなく、返済できないほどの借金のために滞納している方がほとんどです。きちんと借金が整理できれば、滞納を解消しようと支払いを再開してくれる。このことは、結果的に地元自治体の窮乏化を防ぐことにもつながる。


 相談者の公租公課等の滞納状況を把握すれば、地方税の支払い延期の制度や、国民年金の支払い免除制度などを紹介することもできる。相談者がこの制度を利用すれば、自治体から給与等を差し押さえられるという事態を避けることができるかもしれないと、多重債務者の滞納解消で自治体の窮乏化を防ぐことにつながる、それが結果的にその人の生活再建へと進んでいくと、自治体の相談窓口で相談業務に携わるすべての職員へ相談員の心構えとして示されています。


 私はこの間、税等の滞納者から市役所から差し押さえられたなど、少なくない人たちから相談を受け、税務課の職員等とその相談者と納税方法を協議する機会がありました。税務課の職員の方々が税の滞納を解消しようと熱心に取り組んでいるのはよくわかりました。その中で、私がよく感じるのが、すべての人が対象とはいいませんが、差し押さえに至るまでに借金の有無の話もしている人に対して、もっと早くその解決について対処してあげられなかったのかということ、また、先ほど紹介した多重債務相談マニュアルが相談窓口で相談業務に携わるすべての職員に活用されているのだろうかということを感じています。


 佐賀県の伊万里市では、督促時の記録データベースで借金の発言がある1,500人を抽出して滞納者に多重債務相談を積極的に呼びかけています。そして、納税を呼びかけるときに、まず借金の有無を確認し、過払いを説明して弁護士に紹介をすることなど、多重債務相談マニュアルを生かした取り組みをやっているそうです。


 そこで、第2の質問として、本市において多重債務相談マニュアルを生かすために、税やその他の滞納者の相談が多いと思われる税務課や収納対策室を中心に、多重債務対策協議会を設置し、多重債務者の滞納の解消で自治体の窮乏化を防ぎ、その人たちの生活再建へつなげるための対策強化が必要だと考えます。市長の考えを伺います。


 次に、住宅助成制度の創設を求めて質問をいたします。


 ことし1月、政府の2009年度第2次補正予算が成立し、窓の断熱改修やガラス交換、外壁、天井または床の断熱材の施工など、省エネ対策として住宅の新築や改修にポイントを付与する住宅版エコポイント制度が導入されました。昨年6月議会で私は、世界的な経済金融危機が進行する中、地元中小企業の仕事を確保し、地域経済を活性化させるために、国の交付金も使えることから、住宅リフォーム助成制度の創設を求めました。執行部の答弁は、交付金が単年度限りで、翌年度以降、住宅リフォームを行う市民との均衡が図れず、不公平感が生じるので、翌年度以降、単独で実施することは財政事情から考えて極めて難しいということでした。


 その後、県内で筑後市が耐震工事、水回りや床、屋根の改修に対し、工事費の10%、上限10万円の実施を始めています。筑後市では単費でも実施するということです。また、北海道の深川市では、地域の活性化に寄与する活力ある住宅・住環境づくりを促進するために、4つの住宅助成制度を進めています。


 まず、持ち家促進助成制度ですが、住宅を新築する人へ上限30万円を助成し、市内業者が施工する場合は70万円が加算されます。2つに、バリアフリー改修助成制度で、住宅をバリアフリーへ改修工事をする人に、工事費の5分の1、上限20万円が助成されます。3つに、耐震改修促進助成制度で、住宅の耐震改修工事をする人へ、工事費の5分の1、上限30万円が助成されます。4つに、住宅リフォーム緊急助成制度ですが、リフォーム工事をする人へ、工事費の5分1、上限20万円が助成されます。


 このように、さまざまな住宅助成のメニューをそろえ、持ち家政策と地域経済の活性化へつなげる事業を実施しています。本市としても地域経済の活性化や定住促進、個人消費の拡大に役立てるため、住宅への助成制度の創設が今求められていると考えます。市長の見解を求めます。


 次に、後藤寺幼稚園の改築に向けての取り組みです。この間、本市では学校等の耐震診断及び診断結果による補強工事の事業が進められてきました。その事業を進める中で、昨年10月、昭和48年に建てられた後藤寺幼稚園の耐震診断調査で、Is値測定不能、園児が大変危険な状態だという結果が出たということで、教育委員会は園児の安全確保を最優先に、今では後藤寺小学校に緊急避難的に移転をさせました。


 私もこの話を聞いて、昨年、この本会議場で教育委員会へ一日も早く改築することを求めて質疑し、要望を行ったところです。園児にとっては、小学校舎での教育環境は良好とは言えないのではないかと考えます。そこで、現在、後藤寺幼稚園の改築に向けての取り組みはどのようになっているのか、1点、最後にお尋ねをして、この場での私の質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 共産党市会議員団を代表しての佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目が多重債務から市民を守るために、どのような対策を講じているかということでございます。


 今現在、全国では200万人とも言われる多重債務者の問題につきまして、昨今の雇用情勢の悪化を受け、ますます深刻化が予測されるところであります。国が策定した多重債務問題改善プログラムに基づいて、福岡県では、平成19年7月に福岡県多重債務問題対策協議会を設置し、関係機関の緊密な連携のもと総合的な対策を講じてきております。これにより、本市を含む筑豊地域でも、平成19年10月、筑豊消費者生活相談連絡協議会が設立されました。県と地域ネットワーク会議を開催し、各自治体や法律専門家との連携を図るとともに、情報交換や研修会、啓発活動を実施してきております。


 本市の消費生活相談窓口には、年間200件の相談が寄せられております。複雑多岐にわたる相談の中で、多重債務問題はその約1割を占めますが、十分な聞き取りを行い、法律専門家への誘導等適切に対応を行っているところであります。


 多重債務問題の解決は、多重債務者が的確に相談窓口に誘導され、債務整理の認識を深めることが重要であると考えております。このことから、多重債務者に接触する機会の多い関係部署との間で掘り起こしや迅速な誘導について申し合わせを行い、対応を行ってまいりました。今後も多重債務者のさらなる早期発見を促すため、庁内に税や使用料徴収関係部署等で構成する連絡会議を設置し、個人情報保護法等を遵守しながら、迅速な対応ができる体制を確立するとともに、法律専門家への引き継ぎを確実に行い、警察や専門機関との連携をさらに強化していく所存であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、住宅助成制度の創設でございます。


 平成18年6月、国は住生活基本法を制定し、さらに同年9月には同法律に基づき、住生活基本計画を策定し、住宅の耐震化やバリアフリー化、省エネルギー対策などについて成果、指標を定め、国民の住生活の向上に向け、計画的な施策の展開に取り組んでいるところであります。政府の緊急経済対策として、昨年12月に発表された住宅版エコポイント制度につきましても、地域経済の活性化を図りつつ、地球温暖化問題への対応から、住宅の省エネルギー対策として住生活基本計画に基づき展開される一施策であります。


 そこで、議員質問の住宅助成制度の創設についてでございますが、当該制度の創設によって、その内容にもよりますが、民間需要の活性化につながり、少なからず経済効果が期待されると考えております。しかしながら、当該制度が個人への給付事業であることを考慮いたしますと、その創設に当たっては、制度の有効性だけではなく、必要性や公平性、さらには継続性に加える本市の財政体力なども考慮いたしまして検討を深める必要があると考えております。


 また、本市においては、平成19年8月に本市の住宅政策に関する重要事項を審議するため、有職者らで構成する住宅政策審議会を設置し、現在、同審議会の御意見をいただきながら、平成23年3月を目標に、本市の住宅政策に関する基本計画となる住宅マスタープランの策定に取り組んでいるところであります。


 したがいまして、議員御指摘のとおり、地域活性化という観点から、住宅助成制度の有効性は理解しておりますが、同時に、住宅政策という観点から、中長期的な視点に立った検討が必要であると考えておりますので、住宅マスタープランの策定に取り組む中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 なお、詳細については関係部課長が答弁いたします。


 続きまして、3点目の後藤寺幼稚園の改築に向けての取り組みについてお答えをいたします。


 昨年の10月に後藤寺幼稚園園舎の耐震調査の結果、園舎が大変危険な状況であることが判明いたしました。この対策として、園児の安全確保を優先的にして、直ちに緊急避難的措置として、幼稚園を移転する必要が生じました。このため、速やかに移転可能な施設、園児の急激な環境変化への影響、保護者の送迎、教室の確保、遊具の活用等の観点から、同一敷地内にある後藤寺小学校への移転を行いました。


 移転に当たっては、幼稚園設置基準に定められている部屋数や面積、設置義務設備等を満たすよう、小学校4教室を確保するとともに、園児の安全確保や保護者送迎の利便性等に必要な改修を行い、現在、幼稚園運営を行っているところであります。


 この後藤寺小学校校舎での幼稚園運営は、平成22年度も行うことと決定して、園児募集を行いましたが、平成23年度以降の運営について、市の方針を決定する必要があります。このため、昨年10月末に田川市緊急課題検討委員会を設置しました。この委員会は本市における当面の全庁的な緊急課題について検討を行うことを目的とし、後藤寺幼稚園問題のほか、船尾小学校跡地等について検討を行うため、副市長を委員長に、教育長を副委員長として庁内関係部課長で構成しております。この検討結果はすべて市長である私に報告されるものであります。現在は、特に後藤寺幼稚園問題を優先に検討している最中であります。この委員会での検討内容につきましては、教育長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 市長答弁を補足して、後藤寺幼稚園について答弁いたします。


 後藤寺幼稚園につきましては、緊急避難的措置として、昨年10月から同一敷地内にある後藤寺小学校の4教室を使用して運営を行っています。移転に当たっては、耐震調査結果が判明して、移転先を教育委員会で決定した直後に、総務文教委員会へ報告を行うとともに、移転後の状況についても、11月の総務文教委員会で報告を行ったところです。


 緊急避難的措置とはいえ、小学校校舎で幼稚園運営を行うため、教室や廊下、トイレ等については、園児が安全に使いやすいように、あるいは保護者の送迎の利便性等を考慮して、さまざまな改修を行ってきたところですが、建物の基本設計が小学校仕様のため、園児や保護者の方々に大変御不便をおかけしている状況です。


 こうした状況の改善策として、教育委員会では幼稚園関係者の要望を聞くとともに、3回の保護者説明会を開催して、保護者の意見、要望を聞くなど、円滑な幼稚園運営に努めてきたところであります。


 一方、この後藤寺幼稚園問題については、先ほど市長答弁でもありましたように、現在、田川市緊急課題検討委員会での検討課題として上げています。この委員会は、今までに4回の会議を開催しており、後藤寺幼稚園問題について最優先で審議を行うこととして、教育面、財政面、市民の利便性の観点から検討を進めているところであります。特に、本市幼児教育の将来展望を見据えて、少子化による幼児数の減、新たな本市幼児教育のあり方、本市の厳しい財政状況等さまざまな観点から検討を進めているところであり、近く市としての方向性を出したいと思っています。


 今後また議員各位の御支援をいただかなくてはなりません。よろしく御協力くださるようお願いいたします。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 お疲れさまです。佐藤議員からの多重債務から市民を守る対策についての御質問に、市長答弁を補足して答弁させていただきます。


 福岡県及び筑豊地域における取り組みにつきましては、市長が答弁いたしましたので、私からは本市の取り組みにつきましてお答えいたします。


 現在、本市における多重債務に係る相談等の取り組みについては、商工労政課内に設置している消費生活相談窓口で対応しており、多重債務に係る相談状況は平成20年度において18件、本年度は2月末現在で26件であります。


 この窓口での取り組みは、多重債務者が借金に至った背景、経緯や現在の債務の状況等の十分な聞き取りを心がけ、相談カードを作成の上、債務整理の方法について具体的に検討しています。また、法的手続の必要な多重債務者については、弁護士等の法律専門家へ誘導、紹介しておりますが、ただ単に専門家への連絡先を紹介するというだけでなく、弁護士センターの無料法律相談の面談、日程調整を実施するなど、多重債務者が法律家、法律専門家へ相談しやすくなるように努めております。


 さらに、場合によっては、相談窓口担当職員が相談者に同行して、法律専門家へ相談内容の概略を説明、補助するなど、スムーズに相談が進むよう努力しているところであります。同時に、税や各種使用料等の滞納理由として多重債務による支払い困難な市民が存在することや、生活困窮者による相談から多重債務が判明することもあるため、担当課によりそのような市民がわかり次第、迅速に商工労政課相談窓口へ誘導したり、法律専門家や相談するよう促すなどの申し合わせを行っております。本年度においては、税務課から2件、保護課から1件の誘導がありました。


 なお、ヤミ金融等違法貸金業者の拡大が社会問題となっており、その根絶に向け、福岡県警察本部等により取り締まりが強化されており、本市においても違法貸金業者等の情報を入手した場合は、警察、財務支局等へ速やかに情報提供することとしており、本年度は2件の通報を行っております。


 今後の本市の対策といたしましては、多重債務者のさらなる早期発見を図るため、税や各種使用料徴収部署等の関係課とで構成する多重債務対策連絡会議を設置する予定としております。この会議では、多重債務対策の推進に関することや、個人情報保護法などを遵守しながら、情報の共有に関するなどを協議するとともに、迅速な対応ができる体制を確立したいと考えております。また、従前どおり、法律専門家への引き継ぎを確実に行うとともに、警察や専門機関との情報の収集提供を積極的に行い、連携をさらに強化し、多重債務者の問題解決や、多重債務者が新たに発生することを未然に防げるよう、あわせて体制の確立を図ってまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 続きまして、2点目の住宅助成制度の創設について、市長答弁を補足して答弁をさせていただきます。


 国の住宅政策の動向や、これを受けての本市の取り組み状況につきましては、市長から答弁がなされましたので、私からは、国等の住宅助成制度の実施状況について御説明いたします。


 昨年12月に政府の緊急経済対策として、住宅版エコポイント制度が創設されております。この制度は地域経済の活性化を図るとともに、地球温暖化問題に対応するため、国の住宅政策の一環として、住宅の省エネルギー対策の推進に取り組むべく創設されたものであります。


 内容といたしましては、国が定めた省エネ基準を満たした住宅を新築した場合や、エコリフォームを行った場合、さまざまな商品と交換ができるポイントが受け取られる制度でございまして、既に実施されております省エネ家電を購入した際に受け取るエコポイント制度と基本的な仕組みは同様であります。


 また、この住宅エコポイント制度と同様に、地球温暖化対策と自然エネルギーの利用促進を目的として、ソーラーパネル等の対象システムの設置に対し、公称最大出力1キロワット当たり7万円を補助する住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度というものがあります。このほか、昭和56年5月以前の旧耐震基準に基づき建設された住宅の耐震性の向上促進を目的とした住宅建築物安全ストック形成事業というものがございます。この制度は耐震診断については3分の2を、耐震改修については、その費用に対して15.2%をそれぞれ補助するものですが、平成21年度においては、国の緊急経済対策に伴い、耐震改修の補助率が23%に引き上げられております。


 なお、この制度は、今申し上げました補助に対して、2分の1の地方負担が求められていることから、県下では政令市を除き県が耐震診断アドバイザーを派遣し、耐震診断を行う費用のみ助成を行っております。


 そのほか、国以外の実施する助成制度といたしましては、県が住宅のバリアフリー改修に対して補助を行う福岡住みよか事業というものを実施しております。この制度は、介護保険要介護認定において要支援及び要介護と判定された人などのうち、所得税非課税世帯に対し30万円を限度として改修費用を県、市町村が2分の1ずつ負担し補助するものであります。


 また、他市の事例といたしましては、筑後市が住宅改修補助金制度というものを実施しておりまして、この制度は中小企業の支援を目的として、市内の施工業者によって住宅を改修し、その工事費が10万円以上300万円以下である場合は、10万円を上限に10%に相当する金額を市が補助するものでございます。この制度につきましては、平成21年度は地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し実施されましたが、平成22年、23年度は単費事業で実施するとのことであります。


 以上が、国等における住宅助成制度への取り組み状況でございますが、本市における住宅助成制度の創設につきましては、市長が申し上げましたとおり、その制度そのものの有効性は理解しておりますが、同時に住宅政策という観点から、中長期的な視点に立った検討も必要であると考えておりますので、今後、住宅マスタープランの策定に取り組む中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 以上で、佐藤議員の御質問に対する市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答弁をしていただきました。まず、多重債務から市民を守る対策についてということで、また幾つかお尋ねしたいんですけど、答弁では、相談窓口で年間に多重債務の相談が20件くらいあって、相談カードを作成し、そして法律家に誘導した。法律家に誘導する際には、職員が同行することもある、こういうことでしたので、これはよく頑張られているなというふうに思いました。


 また、関係部署との連携では、多重債務者がことし税務課と保護課から商工労政課へ誘導されたということのようでした。多重債務の相談がことしは26件というふうに聞きましたが、そのうち相談の解決はどうなったのか、また税務課や保護課から誘導された件の結果はどうなったのかお尋ねいたします。


 また、答弁の中では、今後の対策として連絡協議会を設置する、多重債務のですね、ということで、答弁を前向きにしていただきましたが、私も名称にはこだわりませんので、ぜひ有意義な組織にしていただきたいというふうに思っています。


 そこで、お尋ねしたいんですけど、私は、税やその他の滞納者の相談が多いと思われる税務課や収納対策室を中心に、多重債務者減と多重債務者の滞納解消で自治体の窮乏化を防いでいただくために、この組織の設置を求めたわけですが、その中心的な窓口はどこになるのか、建設経済部長、この2点、お尋ねいたしたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。


 それから、以前、新聞報道でされていたのですが、静岡市では滞納者が900人のうち、200人余りが多重債務を抱えているということで、それがわかったので、そのうち過払金を回収した26人から市税等2,800万円を得たということです。そして、その担当者の発言が紹介されていましたが、担当者は債務で悩む人は税を払う余裕がなく、借金を重ねる悪循環になる。債務整理は生活再建のきっかけになり、税の徴収につながる近道になるということで、新聞記事がありました。伊万里市の取り組みもちょっと紹介しましたけど、これに似ているわけですが、そこで、総務部長にお尋ねしたいんですけど、収納対策室と税務課での収入確保の取り組みの中で、こういった静岡市の担当者の発言にもあるように、債務整理は生活再建のきっかけになり、税の徴収につながる近道だと私も今思っているわけですが、納税相談時に税等の滞納の解消を進めるだけではなくて、滞納者の発言の中で借金があるというようなことが聞けた場合、聞かれた場合、その人の生活の再建も同時に考えた対応を、連絡会議はできますけど、それまでの間でも、それから引き続いてでも、そういった対応がしてあげられないのか、この点、答弁をお願いしたいと思います。お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 多重債務相談の26件のうち、来庁されたのは11件、電話が15件でございまして、税務課からが2件、保護課から1件の誘導がございました。解決方法といたしましては、無料法律相談や日本クレジットカウンセリング協会等の専門家へ20件、誘導をいたしました。そしてまた、多重債務者生活再生支援事業を委託しているグリーンコープ、生協福岡へ誘導を1件しておりまして、債務整理の内容についての説明、助言が5件でございます。


 処理結果といたしましては、自己破産をし、解決したのが2件でございまして、先ほど税務課からの2件の誘導についての処理結果につきましては、現在、法律専門家と相談継続中でございます。また、保護課からの1件の誘導につきましては、家計の見直し等により支払いのめどがついたということで解決をいたしております。そのほかに、電話による匿名や連絡先の不明ということで、まだ把握できていないのが9件ございます。以上でございます。


 それと、多重債務連絡協議会の事務局でございますけれども、私、商工労政課、これは多重債務者が抱え得る多重債務以外の問題も含めて、総合的に問題を解決する機能を効果的に発揮する必要があります。その中で、消費生活相談窓口を設置しております商工労政課が、既に多重債務問題対策協議会を設置している福岡県や筑豊消費生活相談連絡協議会、それから福岡県警と連携を図りながら、情報の共有や提供体制を確立しているということから、商工労政課で事務局を置くべきと考えております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 佐藤議員の御質問の2番目の、納税相談時に借金がある人、多重債務者の対応でございますが、今、現在でも可能な限り税務課の職員が対応を行っているところでございますが、もう一つ、先ほど答弁の中にもございましたように、多重債務対策連絡会議というのを今度設けますので、その中でもまた対応のマニュアルをしっかりと作成をして、この中で、本人の状況に応じた相談ができるように対応してまいりたいと思っております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、お二方から答弁いただきました。一つは税務課等においての生活再建の問題ですね、それも含めた納税指導をやっていただきたいということで、今でもやっているということでしたが、私がちょっと経験した中では、もう少し、今でもやっているというのは、私にはその観が見えませんけど、そういうふうに、もう少しやっていただければ解決が早まるんではないかなというふうに感じましたので、連絡協議会の中で進めていくこともいいんですが、まださらなる研究があればやっていただきたいというふうに思っています。


 また、連絡会議の中心的な窓口については、商工労政課が持つのがいいんだというふうに、今、建設経済部長が答えられましたけど、納税相談時にそういった苦しい状況、多くつかみ得るのが税務課とか収納対策室ではないかなというふうに私は思っていますので、中心的な役割を果たす窓口については、今後、もう少し協議して、一番つかみやすいところというのがいいと思いますので、協議を深めていただきたいと思います。


 それから、多重債務の相談の今年度の26件については、きちんと把握をされているというふうに、そしてその解決まで見届けていくという商工労政課の職員の方のその姿勢というんですかね、相談者のさらなる信頼を深めることにつながるというふうに、今つくづく感じさせていただきました。今後相談は増加すると思いますが、引き続き、市民目線で頑張っていただきたいというふうに思います。


 あとは少し要望になりますけど、連絡会議は今から動いていくんですね。しかし、近年、厳しい経済情勢の中で、多重債務で生活も苦しくなっている方々も多く今から出てくるんではないかというふうに私は考えています。ですから、中心的な窓口がどこになろうとも、市民のサービスを低下させない、こういったことを招かないように、相談を受ける職員の増員を、前回も言いましたけど、図っていただくことを私は強く要望をしておきたいと思います。


 要望ですけど、それに市長がやりますということがあれば、答えていただきたいんですが、それと、もう一つは、連絡会が動いていく中で、必要とあれば外部の専門家等も参加を呼びかけるなど補強し、取り組みが充実するよう要望したいんですけど、専門家の増員とかいうことも、私は要望と言いましたけど、市長の考えがあれば、ちょっと聞きたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 多重債務の問題は1課に係る問題ではなくて、例えば税務であったり、さらにはいろんな使用料の問題もあるでしょう。したがって、窓口というのは一本化というのも必要なんですが、それぞれの部署において、これにやはり親切丁寧に市民サービスができる窓口をつくることが先決であろうと思います。したがいまして、これは専門的に解決する場合には、やはり法律的な問題や、さらには警察等との連携をとっていかなければならないと、そういう仕組みづくりを強化しない限りは、1部署でまとめてすべてが解決できる問題ではないなと思っております。したがって、多重債務に入る前に、市民相談として行っていくことが先決であろうと思います。できてしまっては遅過ぎるというのが、私は多重債務を起こさないような市民教育・啓発が必要であろうと思います。それには、生活相談やいろんな自立ができる市民を育成するということが、我々行政としての務めではないかなと。起こったことについては、それぞれ窓口から連携をとりながら調整をしていくというような仕組みづくりを図っていきたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 相談員の増員についてということで、何かありますかということで、それはありませんので、増員も含めて検討していただきたいというふうに思います。


 それと、後藤寺幼稚園の改築に向けてですけど、保護者への説明会を開いて意見、要望を聞いてきたと、教育長の中で、それと今庁内の緊急課題検討委員会で、教育面とか財政面を検討中だということで、平成23年以降については、近く市の方針を決定していくと、方向性ですかね、ということで答弁がありましたけど、一つ、近く方針を決めるという時期ですね。時期はいつなのか、これだけ1点、いつということだけでいいですから、教育長、お願いしたいと思います。


 市長の答弁の中だったと思うんですけど、船尾小学校の跡地も検討しているというふうに私は答弁で聞こえたんですけど、後藤寺幼稚園を船尾小学校跡地へということも、今検討されているんでしょうか。これをちょっとそれぞれ答えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 緊急課題の検討委員会は、日程的にいつとは決めていませんが、できるところでどんどんやっていくという姿勢で、今、各それぞれ部長さんなども入りますので、その日程を調整しながら会議を持つということで検討しています。長延ばしにはしないという姿勢で、できるところからやるということなので、いつというところまでがまだ私のほうから答えることはできませんけれども、早く方針を出すというところで、今のところは答えさせてください。


 それから、船尾小学校の跡地については、当初、船尾小学校の跡地をどうするかという検討委員会もありましたので、その検討委員会の中で後藤寺幼稚園との絡みで話が出たこともありますけれども、現在は、後藤寺幼稚園の問題と船尾小跡地の問題は切り離して、船尾小学校は船尾小学校跡地検討委員会で検討しております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 時期はまだいつというふうには言えないということですが、近くと聞けば、そろそろというふうに私が思ったので、そういった日程も予定を立てて、結論を出していかないと、1年というのはすぐたってしまいますので、それをやっぱり予定を決めて進めていく必要があるんではないかなというふうに思います。それで、きょうはそこまでにしてくださいということですので、それ以上は言いませんが、そうした、なるべく早く、大体これぐらいですというのが出たら、教えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。


 それで、初めの教育長の答弁の中では、幼稚園の運営を小学校で実施していく中で、教室やトイレ等園児の安全性を考慮した改修もしたのであるが、基本が小学校仕様のため、園児に不便な思いをさせているというふうに、今ちょっと私はそういうふうに聞いたんですけど、私もそういったトイレのところが特に違うんではないかなと思って心配していた面が一致するかなというふうに思っています。だから、そこで幼稚園の関係者の意見や要望で出た結果は、今、教育長が言った答弁の中の問題だと思っています。


 市の方針の決定に当たって、私は現地の改築が一番いいというふうに考えています。まだ方針は決められていないようですので、この意見も取り入れていただいて、方針決定をしていただきたいということで、このことは強く要望しておきたいと思います。これも決定がされたら教えていただきたいということで、この件については終わりたいと思います。


 少し時間もなくなりましたので、最後に、住宅助成制度について答弁いただきましたので、質疑をさせていただきます。


 市長や執行部の答弁の中では、住宅助成制度の創設についてですが、民間需要の活性化につながって、経済効果は期待される。しかし、制度が個人への給付事業であるので、必要性、公平性とか財政の体力も考慮して考えていかなければならないというふうに答弁をされたと思います。住宅政策という観点から、今後は住宅政策マスタープランづくりの中で、慎重に検討してもらいたいということでした。


 あと、国もエコホームとかエコ住宅のポイント制度とかやっているとか、耐震改修も助成しているとかいうことやら私は答弁を聞いたわけですけど、私も住宅マスターを策定する審議会に参加しています。やっぱりそういう答弁になるのかなというふうに自分は思っていたわけですが、今回あえて質問させていただいたのは、今やっぱり厳しい経済状況の中で、中小の建設業者にとっても事業の継続が厳しいということがうかがえるわけですから、今、住んでいる住宅をリフォームして、より快適な住環境に改善したいという市民の方もおられるんではないかというふうに考えて、国の制度とか、県の制度の補完も必要ではないかという意味で、住宅助成制度を本市が進めていきますよ、こういうふうになれば、永住や定住促進にもつながっていくんではないかという意味で、今回質問をさせていただきました。


 また、昨年の6月議会で私が住宅リフォーム制度の創設を求めたときには、市長はちょっと時間がないので、時間かしてくださいということでしたので、それも含めて質問させていただきたかったんですが、また、ちょっと幾つか尋ねたいんですけどね。


 一つは耐震診断や、耐震改修費の助成制度があるということ、国でですね、あるということですが、耐震改修の内容と、21年度までは23%の助成があるということですが、これを今、本市として実施しているのかですね。また、国がきのうから始まったんで、住宅助成のポイント制度というのは、まだ今からかと思いますけど、耐震診断や改修の助成制度の市民への周知というのは、どういうふうになっているのか、まず建設経済部長にお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 耐震改修、木造住宅等におけます耐震改修の内容でございますけれども、これは昭和56年に新耐震基準ができまして、平成12年にまた新たな基準法の改正が行われました。これによりまして、木造等における耐震改修におきましても、壁を強くする、それから基礎を強くする、柱と土台の接合部を強くする、それに屋根の軽量化を図るということで、壁を強くするということは筋交い等を入れるというようなことで、壁、基礎、柱、屋根の軽量化を図るというような形で耐震の工事を行うようになっております。


 木造の耐震改修工事につきましては、面積等によって違いがありますけれども、大体、100万から300万と言われております。以上でございます。


 それと、周知方法でございますけれども、現在行われている助成制度につきましては、市のホームページにてその内容を紹介しております。今後、ホームページや「広報たがわ」等を活用して周知をしたいと思っておりますし、また、来年の住宅マスタープラン策定の折には、その概要版の作成をしますので、市民の皆様に全戸配布等を考えていきたいと思っております。


 改修につきましては、これは基本的には個人の助成制度ということになりますので、例えば1年間実施した場合とかいうことになった場合に、将来的には助成を受けられた方と受けられない方との公平性といったような問題も生じます。また、住宅政策上、その効果というのは限定的なものになると思いますので、今はこの耐震改修につきましては、助成制度はやっておりません。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、答弁いただきましたけど、耐震改修は市は実施していないということで、今後、周知については広報等で進めていくということでした。ちょっと時間がなくなりましたので、あと市長に一つ質問と幾つか要望していきたいと思いますが、市長の答弁でも、今の建設部長の答弁でも、個人への給付に何か問題があるというふうに、ちょっと私は聞こえるわけですけど、国とか県の事業も個人給付ということで、さまざま、今、住宅の政策やっているわけですが、こういったものも政策として実施されているんで、問題点としては私は理解しにくいというふうに考えています。なぜ市が実施すると問題なのか、理解ができないんで、これはちょっと後で答弁していただきたいと思っています。


 それと、私が提案した住宅助成制度については、今後マスタープランづくりの中で議論してくれということでしたが、住宅リフォーム助成制度を実施している自治体も数多くあります。自治体の単費でも実施しているところもありますので、地域経済に活性化に有効だと市長も認めているのであれば、本市でそういったものを補完するようなもの、特に今言われた耐震改修というのは、安全性の問題でさまざま学校の問題で議論してきましたし、これもマスタープランづくりの中でと言われますけど、これは国も助成しているわけであるので、やる気があれば今でもやれるというふうに私は思いますので、市民の安全を守るのが市長の務めで、後で後悔しないように実施することを強く要望しておきたいと思います。


 もう一つは、今後の住宅マスタープランづくりにも役立てるために、既に住宅の助成制度を実施している自治体の経済効果等についても調査しておく必要があるというふうに思いますので、十分調査をして、結果が出しだい教えていただきたい。さらに国の住宅エコポイントなど、早急に市民に周知を実施していただきたいということを要望しておきたいと思います。1点、市長ちょっと答弁お願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 確かに、経済効果は事業は行うわけですから上がると思います。それからもう一つ、国が耐震診断や耐震改修事業をやっているから、当然、これは国策としてやるわけですから、つぎ足し分は我々は当然やっていかなければならないと、このように思っております。ただし、ここで問題になるのは、市の財源というのが、今の行革をしながら、そしてこの危機的な財政運営をやっている中で、これが果たして継続的に長期にわたってできるかという問題が危惧されるところであります。したがって、そういった本市の財政状況を勘案して事業に決断をして取り組まなければならないと、このように思っております。確かに人の命はとうといものであります。しかしながら、一方では、逼迫した本市の財政状況というのは、大変すべての事業に危機を感じているところであります。要望は、必ずしも実現した場合に次なる施策が本当に我々ができるのかどうか、そういった本市の財政状況を勘案して実行する必要があろうかと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 私は個人給付に何か問題あるんですかといって聞いたんですが、それには答えられませんでしたので、特別ないというふうに私は理解していいんだというふうに考えています。財政事情の問題で深く検討しなければならないということですので、余りそういった紛らわしいことは余り言わないほうがいいと思います。財政が厳しいなら財政が厳しいで、国も県も政策として実施しているわけですから、補完する部分についてはやらなきゃならんということで、財政を考えていただきたいというのも考慮して、マスタープランづくりの中でやっていただきたいということで受けて、市長の考えということで受けとめていいのかですね、最後ひとつお願いします。 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そのとおりであります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、1番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 お疲れさまです。


 私は市内の公共交通の整備について、そしてもう1点、国勢調査について、この2点について一般質問をさせていただきます。


 まず1点目の市内公共交通の整備について質問を行います。


 先日、1月24日の日曜日に、城山町に住んでおられた私の近所に住んでおられた御夫婦が引っ越しをされました。娘さんが大野城市に住んでおられるということで、その隣の春日市にマンションを買って引っ越しをされました。その御夫婦は、夫が75歳、妻はまだ60代です。妻は運転免許を持ちません。その御夫婦に去年の11月ぐらいにお会いしたときに、城山の皆さんには大変よくしてもらって、一生住みたいと思っていたけど、最近、目が悪くなってどうも運転免許の更新ができそうにない。運転ができなければ、ここは大変住みにくい。娘の近くの公共交通の整備されている春日市に引っ越すようになったと言われました。私は運転できなくてもいいではないですか、どうか引っ越しを思いとどまってくださいとは、とても言えませんでした。


 西鉄のバス路線が撤退してから以降、夏の猛暑の中を、冬の雪が降る中を歩いて通院したり、また歩いて買い物に行ったりしている方をこの間ずっと見てきました。城山は大変いいところです。しかし、それは車があっての話で、車がなければ大変不便なところです。城山だけでなく、近所では中央団地や伊加利平原地域も、また市内では猪位金方面もそうだと思います。そういう公共交通空白地域、公共交通不便地域への対策を早急に行っていく必要がある、今回そのことを改めて感じました。


 そこで質問をいたします。田川市地域公共交通会議の取り組み状況についてお尋ねします。


 田川市地域公共交通会議は、平成20年9月9日に商工労政課が事務局となって設置されていますが、もう既に1年半が経過いたしました。この田川市地域公共交通会議の目的は何か、この間、どのような取り組みがなされてきたのか、今後どのような取り組みが計画されているのか、その点についてお尋ねいたします。


 私は公共交通空白地域、公共交通不便地域への対策として、交通弱者の方々への生活交通の確保のために、ぜひコミュニティバスの運行を実施していただきたいと思います。市内の均衡ある発展という観点からも、大変重要なことだと思います。コミュニティバスの運行についてはどのように検討されているのか、その点についてもお尋ねをいたします。


 続いて、2点目の国勢調査について質問します。


 皆さん御承知のとおり、国勢調査は統計法に基づいて5年に一度行われます。そして、ことしは10年に一度の大規模調査が行われます。そこで具体的に質問します。国勢調査の目的は何か、どのような調査内容なのか、調査結果はどのように活用されるのか、調査結果によって、田川市にはどのような影響があるのかお尋ねをいたします。特に、調査結果の人口や世帯数などは地方交付税の算定基準として用いられます。過去の調査結果を見てみますと、平成7年が5万6,547人、平成12年が5万4,027人、平成17年、前回が5万1,534人、5年ごとに約2,500人ずつ人口が減少しています。今回も2,500人、人口が減るとすれば4万9,000人となり、5万人を大きく下回ることになります。すべての市民の皆さんに協力をしていただき、何としても5万人を割らないようにしていかなければなりませんが、仮に人口が2,500人減って4万9,000人になるとすれば、地方交付税にどのような影響があるのか、試算がされておられればお尋ねをいたします。


 また、調査の方法はどうなるのか、調査員や指導員などの調査体制や今からのスケジュール、調査票の配布や回収方法などはどうなるのか。個人情報保護の対策や市民の皆さんへの協力依頼の対策はどうとらえているのか、特に近年、個人情報に対する意識は大きく変わりつつあります。なぜ配偶者の有無や電話番号、勤め先の名称などを記入しなければならないのかと、毎回多くの苦情が寄せられています。そういった対策はどうするのか。


 また、近年はオートロックのマンションなどもありますし、福祉施設、介護施設なども大変ふえています。また、住民票を田川市に移動させていない大学生も住んでいます。でも、すべて調査の対象者です。そういった市民への対策はどうするのか、現在の検討状況をお尋ねいたします。


 質問は以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 社民党市議団を代表しての香月議員の御質問にお答えをいたします。


 国において平成18年に過疎化の進行や少子高齢化の進展を受けて、コミュニティバスや乗合タクシー、デマンド交通など、地域のニーズに応じた運送サービスの普及促進により旅客の利便性の向上を図ることを目的として、道路運送法を改正しておるところであります。さらに、平成19年、地域における主体的な取り組み及び創意工夫を総合的、一体的かつ効率的に推進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的に、地域公共交通活性化及び再生に関する法律を施行するとともに、平成20年に、法の目的を達成するため、地域が連携して取り組む協議会に対し一括支援する新たな支援制度として、地域公共交通活性化再生総合事業が創設され、全国の自治体において、この制度を活用した取り組みが行われております。


 本市でも平成20年9月、地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送、市町村運営有償運送等の交通体系全般について協議検討を行い、交通施策の指針となる連携計画を策定するため、この2つの法律の機能をあわせ持った、田川市地域公共交通会議を設置いたしました。少子高齢化が進展し、公共交通の維持、確保が困難となり、住民の移動、中心市街地の空洞化が進展している本市にとって、公共交通の活性化・再生は、単に住民の移動手段の確保の観点からだけではなく、中心市街地への人の誘引によるまちのにぎわい創出、他地域との交流促進、定住化の推進、環境問題への対応等、本市の活性化を推し進める上で大変重要であり、現在、策定中の第5次総合計画におきましても、重要課題の一つとされております。当会議におきましては、以上のような観点に加え、さまざまな調査結果に基づく本市における公共交通の現状及び課題を踏まえた上、公共交通の活性化・再生に向けた方針や目標及び目標達成のための事業を盛り込んだ、交通施策の指針となる田川市地域公共交通総合連携計画を、今年度末までに策定する予定であります。


 なお、本市のまちづくりの上位計画である第5次総合計画は、平成23年度からの計画がありますが、交通施策に関しては連携計画に基づき、住民、交通事業者等と協議、連携を図りながら、平成22年度から段階的に事業を実施し、事業の評価、検証を行い、総合的なまちづくりの観点から、本市の交通体系を構築していく所存であります。


 なお、行政は勿論のこと、地域住民、交通事業者、商工諸団体等の連携、協働がなければ、公共交通の活性化、再生は困難であると考えておりますので、今後とも御理解、御協力のほどお願い申し上げまして、私の答弁といたします。


 なお、詳細については商工労政課長が答弁をいたします。


 次に、国勢調査でありますが、国勢調査は統計法第5条第2項の規定に基づき実施され、大正9年の開始以来、5年ごとに行われており、今回の調査はその19回目に当たります。とりわけ、今回の調査は10年ごとに実施される、いわゆる大規模調査であり、簡易調査と比較して調査項目も多く、より正確な調査が求められております。


 この調査は、日本国内に居住するすべての人及び世帯の実態に関する統計を作成し、国、都道府県、市町村における各種行政施策の立案、実施、その他、基礎資料となるものです。また、国や地方公共団体における各種行政施策の策定など、行政運営の基礎資料としての役割のみならず、民間企業の需要予測や、店舗の立地計画、大学や研究所における社会経済の実態や動向に関する実証的な研究に利用されるなど、社会経済の発展を支える重要な情報基盤としての役割も果たしております。


 近年、各種統計調査におきましては、個人情報保護意識の高まりや、オートロック式マンションの増加などによるさまざまな課題が明らかになっております。さらには、地方自治法の規定により、市となるべき普通地方公共団体の要件の一つに、人口5万人以上を有することが示されていますが、福岡県の発表した本市の2月1日現在の人口は5万人弱と推定されています。人口の減少などにより、市の条件を満たさずとも、市政を維持することはできますが、人口減少により本市の人口が5万人を割り込むことは、新たな企業の誘致や住宅団地造成による定着人口の増加を優先施策として位置づけています本市にとっては、施策を進める上で、大きなマイナスイメージになると思われます。


 このことから、市内に居住しながらも住民登録をしていない方々を適正に把握するとともに、より正確な調査を実施する必要があります。これらの課題に対し、調査に万全を期すため、本市におきましては、前回の調査より3カ月ほど前倒しして2月に実施本部を設置し、庁内の協力、応援体制の確保に努めるとともに、関係機関との連携強化を図るべく、既に着手しているところであります。


 なお、調査の実施に当たりましては、個人情報の保護に関する法律等を遵守しながら、徹底した個人情報の管理保護に努めることは無論のこと、調査における調査員の安全確保対策について十分配慮することとしています。重ねて市民の御理解、御協力を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。


 詳細に関しましては、商工労政課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 商工労政課長。


○商工労政課長(熊谷 章子 君)


 私からは、香月議員御質問の田川市地域公共交通会議の取り組み状況について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、現在までの経緯ですが、田川市地域公共交通会議は、平成20年9月9日に設立いたしました。会議委員はバス、鉄道、タクシー等の交通事業者、身体障害者福祉協会、老人クラブ連合会、区長会等の住民代表、福岡県立大学教授等の学識経験者、及び商工会議所、両商店街振興組合、行政等の26名で構成されています。


 会議は20年度に2回、21年度は3月末開催予定を含めまして5回、計7回開催しており、本年、2月末に開催されました第4回交通会議にて田川市地域公共交通総合連携計画素案の承認をいただき、現在、パブリックコメントを実施いたしております。


 この連携計画素案を策定するに当たり、今年度基礎資料となる住民意識調査等を実施いたしました。まず、市内の公共交通に関する住民意識調査といたしまして、公共交通の利用状況、要望等を把握するため、無作為に抽出した市民2,500名に対しアンケート調査を実施いたし、回答者は804名で、回収率は32.2%でした。


 その結果を集計・分析したところ、自動車依存率が非常に高く、約67%の方が自動車を所有していました。また、市内公共交通である西鉄バス、当市が運行する循環バス、社会福祉協議会が運行するふれあいバス、平成筑豊鉄道の駅と市立病院を結ぶ市立病院連絡バスの利用については、ほとんど利用しない、利用したことがないという回答が大半を占めました。


 さらに、公共交通に対する満足度調査においては、運行本数の増便、運行ルートの再編に対する要望が多く寄せられました。


 次に、通勤通学実態調査は、市内の高校4校及び田川高校に対し、通学時の交通手段について調査を実施しました4校から回答があり、家族送迎が約3割を占め、最多で、次いで、自転車、JR、平成筑豊鉄道、バス利用者は約3%という現状でした。


 また、市内企業11社に対し、通勤手段、通勤に対する補助制度等のアンケート調査の結果、8社から回答があり、従業員の約9割が自家用車にて通勤していること、通勤バス等を運行している企業は2社でした。


 続いて、公共交通における各地域の生の声を聞き、地域の実情、要望等を把握するため、9校区別にワークショップを開催、ワークショップでのヒアリングの結果、市内公共交通の路線図やダイヤなどがわからない。情報提供が欲しいという要望が多く、また、ほとんどのバス路線で、乗客数が減少傾向にあるため、大型バスではなく、小型車両で地区内を細かく運行できるような田川市独自の交通システムの構築が求められておりました。また、国の緊急経済対策事業の一環である通勤交通グリーン化推進プログラム制度を活用し、公共交通利用によるエコ通勤の啓発及び市民の方からの要望である公共交通の情報提供を行うことを目的に、市内全公共交通機関のダイヤ、路線図等を掲載した田川市公共交通マップを配布、あわせて市内全世帯及び法人企業600社に対し、公共交通に対する追加意識調査を実施しました。このアンケート結果については、現在、分析中です。


 以上の住民意識調査等の結果をもとに、田川市地域公共交通会議で協議、検討を重ね、このたび、田川市地域公共交通総合連携計画の素案を策定いたしました。田川市の自立的かつ持続的な発展に寄与する公共交通の実現を基本理念とし、現状のサービス維持、改善による市民サービスの充実、マイバス意識の醸成に向けたソフト施策や運行の持続が可能となるシステムの構築、田川市郡の中心都市として、市外との交流を促進するシステムの構築、以上の3点を基本方針としています。


 具体的実施事業といたしましては、西鉄バス路線を基軸に、当市が運行する循環バス、社会福祉協議会が運行するふれあいバスなど既存サービスを最大限に活用し、公共交通の再編を図ること、伊加利地区や猪位金地区等の交通空白地域、交通不便地域に対し、コミュニティバスの運行実施等、新たな交通サービス導入に向けて検討、実証運行を行うこととしています。


 また、住民参加型のサポーター制度や、一定の利用目標を定める制度等の導入によるマイバス意識醸成へ向けた利用者参加型の事業の検討を行うこととしています。


 今後の展開といたしましては、通勤交通グリーン化推進プログラムによるアンケート調査及び現在実施中のパブリックコメントの結果を集約、分析し、平成22年3月までに田川市地域公共交通総合連携計画を策定すること、平成24年度までの具体的な事業計画を田川市地域公共交通活性化再生総合事業計画として策定すること、平成22年度からこの計画に基づいた事業を実施することとしております。また、年度ごとに事業の事後評価を行い、適宜、事業計画を見直し、総合的なまちづくりの観点から、住民ニーズに対応した公共交通体系を構築していきます。


 なお、来年度からの事業費が決定次第、議会での御審議をお願いすることとなります。事業実施に当たりましては、国の包括的な支援として原則2分の1の補助制度を活用しますが、残り2分の1については市の負担となります。その他の補助制度の活用についても検討し、極力、市の支出を抑える努力をいたしてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 次に、国勢調査についての市長答弁を補足してお答えします。


 まず最初に、調査の目的についてですが、市長が先ほどお答えしましたとおり、国勢調査は統計法第5条第2項の規定に基づき実施される人及び世帯に関する全数調査で、国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とします。なお、今回の調査は同項の規定に基づき、10年ごとに行う大規模調査となっております。


 次に、調査の時期ですが、調査期日は平成22年10月1日午前0時が基準となります。全体の調査期間は9月23日から10月24日の32日間、調査票の配布を9月23日から9月30日の8日間、調査票の回収を10月1日から10月7日の7日間、未提出世帯に対する調査票回収を10月22日から10月24日の3日間を予定しています。調査の対象につきましては、日本に居住するすべての人が対象となります。ただし、外国政府関係者は除くとされておりますが、田川市に該当者はおりません。


 調査事項は世帯員に関する事項、氏名、男女の別など全15項目、世帯に関する事項が世帯の種類、世帯員の数など全5項目、合計20項目について調査を実施いたします。


 次に、調査の体制ですが、総務省から都道府県、市町村の順に連絡体制がとられ、調査事務が実施されます。なお、前回の平成17年国勢調査においては、本部設置を平成17年6月1日に行い、指導員43名、調査員317名の体制により調査を実施いたしました。今回、平成22年国勢調査は本部設置を前回より3カ月程度前倒しを行い、2月22日に設置、今後、指導員を43名、調査員を300名程度推薦する予定でございます。


 調査の方法につきましては、調査員が調査票を世帯ごとに配付し、世帯は調査員または市町村に提出する方式となっています。なお、平成17年国勢調査では、世帯が希望した場合は、封入による提出が可能でしたが、今回の調査からは世帯は調査票の提出に当たって、封入し、調査員へ提出するか、もしくは郵送により市町村へ直接提出するかを選択することができます。このことから、調査員は世帯の記載内容については見ることはなく、開封は本部員、指導員が行います。


 次に、個人情報の保護対策につきましては、調査票の提出方式が封入提出方式に変更されたものの、調査員、指導員は個人や世帯の情報を知ることとなります。このことから、調査前に実施する指導員、調査員説明会において、個人情報保護マニュアル等の調査関係書類を活用し、適切な対応、守秘義務、調査関係書類の管理等、十分に説明、指導を行い、個人情報の保護、国家公務員の服務規程等を徹底いたします。


 次に、調査結果の活用ですが、まず、公正な行政運営の基礎として活用されます。具体的には、都道府県市町村の議員定数は、地方自治法で国勢調査の人口により決めるよう規定されており、また各地方公共団体への地方交付税、交付金の配分基準を決める際には、最新の国勢調査の人口や世帯数などを用いることとされています。


 都市計画法では都市計画区域を決める際に、人口、交通量、その他さまざまな事項について検討するよう定められ、最新の国勢調査の人口を用います。ほかにも、過疎地域自立促進特別措置法では、過疎地域の要件の一つとして、国勢調査の人口減少率などが定められています。その他、高齢者福祉、児童福祉、母子福祉などの福祉政策や、人口の地域分布、人口密度、昼間人口や住宅の建て方、階数など、国勢調査実施後のデータを活用し、消防設備や避難区域などの防災対策の基礎資料になります。


 また、民間企業や各種団体の経営管理に活用されたり、学術研究機関における人口学、経済学など社会の実態や動向に関する研究に活用されるなど、情報基盤として役割を果たしております。


 次に、本市への影響についてですが、議員御承知のとおり、地方公共団体のほとんどが国から地方交付税交付金を受けています。交付金の総額は所得税、市税の32%、法人税の34%、たばこ税の25%、消費税の29.5%と定められており、このうち94%が普通交付税、6%が特別交付税として交付されています。


 本年度の交付額を市民1人当たりで換算した結果は約13万円ですが、普通交付税の算定にはさまざまな要素が使われており、単純に総人口の増減がこの額に比例するわけではないため、人口変動による影響額の算出は非常に困難です。しかしながら、人口の減少は普通交付税へ影響を与えることになります。当市における今回の調査においては人口減少が予測されており、本市の地方交付税に与える影響を最小限に食いとめるべく、より正確な調査を実施したいと考えています。


 次に、市民への周知、協力体制については、広報誌、市ホームページや国の作成するポスター及びチラシ配布により啓発します。病院、社会福祉法人、マンション管理人等への協力依頼、県立大学生への協力依頼、区長会を通じた市民への啓発を行い、広く周知していきます。


 最後に、今後の取り組みにつきましては、国勢調査実施本部を中心とした調査体制の確立、市民及び職員への調査員・指導員確保への協力、個人情報保護の徹底指導、調査員・指導員の安全対策、市民・関係機関などへの調査協力依頼と啓発活動、以上、重点項目に正確、円滑な調査を行ってまいります。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 丁寧な御答弁ありがとうございました。答弁書作成、大変だったと思います。


 まず、国勢調査についてですが、前回、平成17年の調査時において、市民の皆さんや調査員の方から苦情等があったと思います。どういった苦情等があったのか、どういった問題があったのか、わかれば教えてください。


 それともう一つ、前回、建設経済委員会の商工労政課の事務報告のところを私傍聴させていただきました。そのときにいただいた資料で、平成22年国勢調査調査票案というのが記載されていました。これ見ておりますと、勤め先などの名称、これを書くところがあります。勤めている人が勤めているところの事業内容とか本人の仕事の内容とかを調査するんだったら私は十分理解できるんですけど、勤め先の名称というのは、一体何のための調査なのかなと思います。記入したくない人もおられるんではないか、企業名とか会社名とか、商店だったらお店の名前とか、記入したくない方もおられるんではないかと思うんです。これは何のための調査をされるのか、この2点教えてください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 商工労政課長。


○商工労政課長(熊谷 章子 君)


 ただいま香月議員の御質問で、最初の調査員の苦情でございますが、市民のプライバシー意識の高揚もあり、調査員による調査環境が年々厳しくなっております。調査員が調査票の記入のお願いで何度世帯を訪問しても忙しいので調査票を記入する暇がない、こういうことの協力を得られないという苦情は届いておりますが、その他の苦情につきましては、今のところ把握をいたしておりません。調査の趣旨を十二分に説明して、市民の方々に御協力いただいて、円滑な調査を実施できるように努めてまいりたいと思います。


 2番目の勤務先の名称はどうして必要かという御質問ですが、勤め先の名称の項目につきましては、会社、工場、事務所などの事業所がどのような事業を営んでいるかという、いわゆる産業を把握し、我が国の人口の経済活動の実態を明らかにするためのものです。勤め先の名称は、産業や職業の分類を正確に行うための手がかりとして必要なものであって、集計の対象とはなっておりません。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 勤め先の名称、今、御答弁いただきましたけど、私は産業を把握する上であれば、事業所の業務内容とか、御本人の具体的な職業、仕事の内容、そういったものを調査すれば十分だと思います。


 今回から原則封入に変わったんですね。平成17年、前回は希望すれば封入していいということでしたけど、今回からは原則封入に変わったと。それも全国的に、やっぱりいろんな多くの苦情等が出て、改善していこうということで改善されたものだと思っているんです。今回、私この調査票を見ましたけど、まだ案って書いてますんで、ぜひ、要らない調査、市民の皆さんが安心して信頼して調査に協力できるように、私は、以前は収入なんかもあったんではないかと思うんです、ずっと前、国勢調査。それもなくなりましたですね。改善していくところは、ぜひ改善していっていいと思いますんで、勤め先の名称とかいうのは、ぜひ必要ないものは必要ないと、機会があれば国のほうに声を上げていただきたいなというふうに思います。


 人口5万人を割るかどうか、大変重要な時期での調査で、先ほど課長さんの答弁では、交付税、計算したら1人13万円ぐらいになると。仮に2,500人、前回も前々回も2,500人ずつ減っていますから、仮に2,500人だと、今ざっと計算したら3億円超えるぐらい、交付税、影響があるかもしれないということですよね。これはもう、何が何でも一人の落ちもないように、しっかり国勢調査取り組んでいただきたいし、人口5万人を目指している町なんかもありますけど、もうそういったところは、早くからホームページに5万人を目指して頑張ろう、皆さん、国勢調査に協力してくださいってホームページでどんどんアピールしています。ホームページしか見てませんけど、多分、町挙げてやっているんではないかと思うんです。


 田川市ももう5万人割ったら大変ですし、減れば減るだけ交付税とかに大きな影響があるわけですから、3カ月早く実施本部をつくってやっているということで、その気持ちは十分伝わってきますが、市民の皆さんにもっと協力いただけるようにアピールをやっていただきたい、そういうふうに思います。


 個人情報の保護に対する意識が大きく変わってきていますので、難しい面もあると思いますけど、基本は調査する側ですけど、執行部のほうは調査する側ですけど、調査される側の立場に立って工夫をして、調査方法等十分検討して実施をしていただきたいと、それだけ国勢調査についてはお願いをしておきます。


 公共交通の整備についてですが、この間1年半かけて調査をいろいろやってきた、アンケートも取り組んできた、会議も今回3月末で7回目となると。そして素案、連携計画の素案をつくって、3月末には連携計画をつくり上げると。そして4月、22年度から3カ年かけて段階的に具体化をしていく、実証運行なども取り組んでいく、また検証をやっていくという答弁だったと思います。


 2つほどこれも質問いたしますが、今、パブリックコメントをやっていますね。この素案に対して市民の皆さん、どう思われますかということで、3月1日から3月10日まで、きょう9日ですから、もうあしたまで、パブリックコメント、意見を受け付けています、市民の皆さんの。私もこの59ページにわたる素案、読ませていただきましたけど、確かに調査をいろいろされていて、そこのところも記入されています。ただ、じゃあ、具体的に今から何をやっていくのかという面では、本当に見えない。これを見て、パブリックコメント出しようがないなというふうに私は思っているわけですけど、現在のパブリックコメント、来てたら、件数、何件ぐらい来ているのか、どういった内容なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


 あと、先ほど課長の答弁の中で、伊加利や猪位金などの空白地域、不便地域に公共交通の整備等でというふうに答弁がありましたけど、市内における公共交通の空白地域、公共交通不便地域、それをどのように把握しておられるのか、その点についてお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 商工労政課長。


○商工労政課長(熊谷 章子 君)


 最初のパブリックコメントの件数についてお答えいたします。3月1日からパブリックコメントを実施しておりますが、現在のところゼロ件です。


 次の交通空白地域につきましては、空白地域というのは徒歩圏内といわれている300メートルを基準に、最寄りのバス停が300メートル以内にカバーできない地域を一応空白地域というふうにしております。空白地域につきましては、伊加利を初め川宮西部、夏吉東部等があります。交通不便地域は、1日に運行するバス本数が5本未満の地域を一応交通不便地域というふうにしております。不便地域は位登、猪位金などの猪位金地区のほうになります。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 今回の連携計画策定に向けて、アンケートによる住民意識調査も取り組んだ、高校や企業にもアンケートを実施した、地元の生の声を聞くために9校区で意見聴取も行ったということで、市民の声を反映させる形で進められているというふうに見えますが、ただ実際は、アンケートを実施しても2,500名に対して804名の回答、回答率が32.2%、これ非常に少ないですね。川崎も去年実施していますけど、80数%回答率があっています。校区別の意見聴取でも、もう私も鎮西校区の意見聴取の場に参加しましたけど、非常に少なかったです。コンサルタントの方が3人ぐらい来ておられてという、交通に不便を感じますか、どうしたらいいですかと聞かれてましたけど、どうして市の職員の方がおられんのかなと思いました。市民の方は、あんたたちはそういうふうに私たちに要望聞きよるけど、実際、実施できるんかね、できるんかねと言ったら、コンサルタントの方が可能な限り頑張りますと言っておりましたけど、そういった、あれでいいのかなと思った次第です。


 パブリックコメントもゼロ件ということで、実際、この素案を読んでも、もう具体的なものが書かれていないし、これをホームページで見てからメールとかファクスでパブリックコメントを送ってくださいといっても、実際出ませんよ。市民の声を聞く形で進められていると思いますけど、実際に本当に切実な市民の声が反映されているのか、そこが問題だと思いますし、コンサルタント任せになっている部分があるんではないかという気もいたします。また、今からこれ具体的に実施していく中で、市民の皆さんの意見を聞かなきゃいけない場合が出てくると思いますので、ぜひそこのところを注意していただいて、切実な声が本当に把握できるような体制を取り組んでいただきたいと思います。


 今回出されたこの連携計画素案、59ページにわたりますけど、私は正直いって、がっかりしています。具体的なものが何も書かれていない。1年半かけたら、やっぱり公共交通の実態をしっかり把握して、不便地域把握して市民の皆さんの意向を把握して、じゃあ、今後こういったバス路線でいきましょうとか、コミュニティバスを走らせましょうとか、先ほど出たデマンド交通でもいいです。田川市はこういうふうにやっていきましょうというのが出ているのかなと思ったら、具体的な提案がなされておりませんでした。


 先日、田川市地域公共交通会議からこういった封筒が送られてきました。大層お金をかけたアンケートも入っていましたし、ただ、田川市公共交通マップ、立派なこれも印刷して立派な、かなりお金のかかったやつですけど、これは今の市内の公共交通の実態を私たちも、また市民の皆さんも十分に把握できる、よくまとまったものではないかなというふうに思っています。そのことはよかったわけですけど、これを見ながら、市内の公共交通マップを見ながら、例えば城山から市役所に行くにはどうしたら行けるだろうかというふうに見てみました。そうしたら、朝8時47分のふれあい号に乗って、まずスマイルプラザに行きます。そのスマイルプラザで37分間待って市役所行きの循環バスに乗れば市役所につくことができるんですね。8時47分にふれあい号に乗って、市役所到着が9時50分、1時間以上かかるんです。9時50分に市役所について、10分か20分で用事が終わっても、今度は1時まで帰られない。1時までないんです。しかも、そういう不便な交通ですけど、毎週火曜日と木曜日だけ。ですから、実際もう、それでは行けないですから、タクシーとかで来られているのではないかなというふうに思います。


 最近、近所の家が売り出しになっていました。不動産会社の方がチラシをつくって、新聞に折り込みが入っていましたけど、それを見てみましたら、交通アクセスのところで、最寄りの駅が成道寺橋バス停です。それが1.2キロって書いてあったんですね。どこが最寄りの駅だろうか、バス停だろうかと思ったんですけど、実際はかってみたら、きのうはかってみたんですけど、1.7キロありました。1,700メートル、もうとても最寄りの駅ではないんですね、バス停ではないんです。


 今、平原団地造成工事行っています。来年度いっぱい事業をして、1年ぐらいかけて再来年ぐらいから売り出すことになると思いますけど、星美台でもまだ売れ残っている。あれだけ市立病院が横にあって、交通のアクセスのいい、交通の便のいい星美台でもなかなか売れない、そういった中で、今後、平原団地、販売できるんだろうか。まさか交通アクセスで最寄りのバス停が経塚橋バス停1.7キロって、やっぱり書けないですよね。大変、田川市、財政状況厳しいですし、またそういった中で、あれは売れたら売れただけ市の収入になるわけですから、もう販売しっかりやっていかなきゃいけないし、定住人口をふやしていく意味でも、やっぱり宅地を売っていかなきゃいけないです。そのことだけ考えても、やっぱりしっかり公共交通整備して、土地を買ってもらう、その必要があるのではないかなというふうに思っています。


 確かに公共交通空白地域がある、不便地域がある、私は市内に格差があると思っています。公共交通の格差があると思っています。その格差解消に向けて、税金を投入していくこと、それがやっぱり政治なのではないかなと思うんです。そのために、今ある循環バスやふれあい号、これは社会福祉協議会が運行していますけど、そういったものの一本化というのも当然検討していかなきゃいけないし、今のふれあい号は寄附という形でカンパみたいな形でいただいていますけど、循環バスは無料ですよね。そういった中で、市民の皆さんに負担を強いるかもしれないけど有料化というのも考えていかなきゃいけないと思っています。


 西鉄バスの赤字補てんで、かなり田川市、毎年予算出しています。今年度が、金田・方城線が809万5千円で、坂谷・後藤寺線に124万円で、今年度は936万2千円、これ赤字補てんで出していますし、来年度はまた乗車が悪くなって西鉄のほうからもっと補てんしてくれということだったと思いますけど、来年度の予算を見たら、1,069万4千円、これだけ西鉄バスの赤字補てんで出しています。これも今後ずっと赤字補てんという形でやっていくのがいいのか、それとも新たな事業展開をする中で、そういった方向に予算を出していくのがいいのか、それも当然考えていかなきゃいけないというふうに思います。


 最近、デマンド交通とかいろいろありますけど、私は基本は公共交通空白地域、不便地域を中心にしながら、コミュニティバスを通していく、市民の生活交通を守っていく、そのことを基本にぜひ早急に、これなら田川に住み続けることができるというような公共交通、こういうふうにやっていきますよという案をぜひ早急に出していただきたい、そして実証運行など行いながら、段階を踏んで取り組んでいただきたい、そのことをお願いします。


 以上で終わりますが、商工労政課長、3月で退職されますが、この間、本当にお疲れさまでした。質問を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、2番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時を休憩いたします。再開を午後3時5分といたします。


                              (休憩14時51分)


                              (再開15時07分)


○副議長(竹内 徹夫 君)


 それでは再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 3番高瀬富士夫議員の質問を許します。(拍手)


○議員(高瀬 富士夫 君)


 皆様、お疲れさまでございます。好友会を代表しての質問をさせていただきます。


 恐れ入りますが、本題に入ります前に、少々時間をいただきまして、先月、ハイチ共和国とチリで起こった大地震の現状に触れたいと思います。スピード感をつけていきます。


 私は、ハイチとチリ両国に壊滅的な被害を与えた大地震をテレビや新聞で見まして、その恐怖に全身が身震いいたしました。死者はハイチで20万人以上、チリで数百人とも伝えられております。


 特に、ハイチにおきましては、至るところに遺体の山、そして、その遺体を大型トラックでひっきりなしに運んできては、ブルドーザーなどの重機を使って遺体に土をかぶせる作業が何日も続いておりました。それも余りの死体の数の多さに性別も確認することなく、ひたすらに遺体が処理されていたという大変生々しく、我々の想像を絶するほどの惨状でありました。


 自然の猛威に、ただ、ただ唖然とするばかりであります。ハイチ大地震で亡くなられました多くの方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害者の方々に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。


 本日こうして貴重な時間を使わせていただきましたことを感謝申し上げます。


 それでは、まず最初に成道寺橋の信号機の設置について御質問いたします。


 今日、車社会の到来や日常の都市活動における自家用車への依存が進んでいる中で、家庭における自動車の保有台数は、以前と比較しましても高くなってきております。一つ例を挙げてみますと、公営住宅の団地内を見るとすぐにわかりますように、昔は1世帯当たり車1台の駐車スペースで十分間に合っておりましたが、今日では1世帯で2台以上保有されている家庭も少なくありません。そのため、車1台の駐車スペースでは足らず、所構わず車が駐車されている状況がたびたび見受けられます。ある意味、車が優先される時代となっております。車の保有台数に比例して、一般道路の通行量がふえるのはもちろんのこと、とりわけ幅員の狭い成道寺橋を通行する車の数も、以前とは比べ物にならないほどふえてきております。


 このような中、地元を初めとする地域住民や、他の方々からも成道寺橋を車で通行する際、前方からの車とのすれ違いに恐怖感を抱き、安心して通行できない、どうにかならないのでしょうかという意見が数多く寄せられてきております。


 介護ヘルパーをされている女性は、訪問介護の途中、成道寺橋の上での出来事を私に話してくれました。あとわずかで橋を渡り終えるところで、前方から男性の運転する車が強引に進入してきて、車を下げる、下げないで大声を出されたと、約20分間にわたり立ち往生するなど、とても怖く、つらい思いをしたというものでありました。最終的には男性の車が下がったと聞いておりますが、こうした事態が常に起こっているのが現状であります。


 このほかにも、橋の上での離合の際、やはり車を下げる、下げないで男性同士のつかみ合いがあったり、すれ違いの際の車同士の接触事故でお金を取られた方も中にはいると聞いております。さらに、橋の上を車で通行する際、幅員が狭いことからコンクリート製の橋に車をぶつけるといったケースも多いと聞いております。皆様方の中でもこのようなことを経験したり、こうしたトラブルに遭遇した場面を見かけた方もおられるのではないでしょうか。私も幾度か離合の際に、こうした局面に遭遇したことがあります。たしかそのときは、私のほうがすぐに車を下げ、互いに何の支障もなく通行できたことを記憶いたしております。


 現在、成道寺橋の少し上流に新しい成道寺橋の設置工事が進められております。用地補償やその他さまざまな問題などもあり、新成道寺橋の竣工は平成26年の8月ごろになるのではないかと私は聞いております。つまり、橋の竣工まではまだ四、五年から5年かかるということになります。この間、離合の際のトラブルなどが引き金となって、大きな事件や事故につながりかねない、私はそのような気がしてなりません。地域住民の多くの方々からも橋が竣工するまでの間、トラブルを防ぐための信号機の設置をしていただくことはできないだろうかといった切実なる要望の声がたくさん上がってきております。


 住民の方々が言うには、信号機はしばしば道路工事などで片側通行になる場所に設置されている道路工事用信号機とのことで、信号機間のタイミング調整が容易に設定でき、なおかつタイミングずれが発生しないという、設置・撤収がいたって簡単に行えるものであります。私はこの信号機を設置することによって、交通混雑の解消、車で通行の際の安全確保、そうしたこれらに伴う住民間のトラブルを回避することはできるものと考えております。


 こうした状況を踏まえ、成道寺橋における交通安全の確保という観点により、一日も早く解消が望まれます。


 続きまして、市営住宅におけますエレベーターの設置問題について御質問いたします。


 この問題につきましては、昨年の3月議会でも取り上げ、この場で一般質問をさせていただいたところでございます。


 月日が経過するのはとても早く、私の年齢も重ねていきますように、既に1年という年月が経過いたしております。本市を初め、全国的にも高齢者人口は増加の一途をたどり、現在においてもなお加速しているように思います。このような中、高齢者の方々のみならず、障害を抱えている方々、さらに最近では若年の主婦の皆様からも市営住宅におけますエレベーターの設置を切に期待する要望が数多く寄せられております。


 特に若年主婦の皆様方におきましては、年子や年齢差が近いお子様を持つ方々が非常に多く見受けられ、その方々の要望並びに御意見を拝見いたしますと、毎日、1人の子を抱きかかえ、もう1人の子の手を引き、市営住宅の階段を昇降しているようでございます。その中には、階段を踏み外し、大事には至りませんでしたが、骨折などのけがを負った方もおられると聞いております。言いかえれば、生命の危機に直面したといっても過言ではございません。このような数多くの悲痛の声が私のもとに寄せられているということを前回に続きまして、冒頭にお伝えいたします。


 こうした中、1年前の私の質問に対します執行部の答弁は、たしかエレベーターの設置に係ります財政負担や、建築工法などを十分に勘案し、平成22年度に策定予定の住宅マスタープランの中で慎重かつ真摯に検討したいとの内容であったと記憶いたしております。


 しかしながら、これまで進行状況など何ら説明もなく、今日に至っているような状況でございます。私は1年という年月はそれほど短い年月でないと思っております。我々市議会議員は市民から要望など受ければ、なるべく早急に市民に対しまして要望などの経過報告を説明する義務と責任があるということを、執行部の方々には御理解いただきたいと思います。


 昨年の夏ごろから、年末にかけて、幾度となくエレベーターの設置に対します要望などをいただいた方々から、経過や方向性を問われ、私はいましばらくお待ちくださいと回答してきましたが、進捗状況などの経過説明がなく1年が経過した現在、これ以上、市民の方々に対します説明をおくらせるわけにはいきません。先ほども述べましたように、月日の経過にこだわるわけではございませんが、1年が経過した現在、当然のことながら十分な検討がなされたことであろうと推察いたします。検討段階での進行状況などの概要程度は、私が質問する前に、ちゅうちょせず説明していただきたいと思います。執行部の対応がいかなる問題に対しましても軽視しているように思い、非常に残念でなりません。


 また、私が以前に質問いたしましたエレベーター問題だけでなく、ほかの市議会議員の方々も私同様にさまざまな市政に対します要望や諸問題を本会議におきまして提案いたしておられると思います。こうしたすべての要望などを軽視することなく、重視していただくとともに、真摯に受けとめ、検討していただきたいと思います。


 私が要望するエレベーターの設置は、伊藤市長が推進する安心・安全なまちづくりに向けた基盤整備の第一歩ではないでしょうか。また、このような取り組みによりまして、住みよいまちが実現され、人々の交流も始まるのではないでしょうか。現在においても多くの方々の悲痛な声が声高に聞かれます。市民の幸せを願う心の優しさ、大きさ、そして何事にもぶれない伊藤市長の真の強い意志で決断していただきたいと思います。


 冒頭で述べましたように、今後も高齢者を初め障害を抱える方々もふえ続けていくことと思います。本市では市長の上司は存在しません。トップリーダーである伊藤市長、どうかエレベーターの設置を切望する市民の皆様に対しましてもお力添えいただき、一刻も早く市民の皆様の不安を解消するために、エレベーターを設置する方向へ導いてくださることを心からお願いいたします。


 そこで、本日は2点についてお尋ねいたします。


 まず1点目は成道寺橋の信号機の設置についてでございます。冒頭でも述べましたように、現在、成道寺橋の離合時におきましては、車両同士の接触事故、事故に伴うけんかなどの争い事などが後を絶たない状況でございます。このような中、市民の方々が切望する信号機、信号機の設置についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。


 続きまして、2点目といたしまして、市営住宅のエレベーター設置についてお尋ねいたします。昨年の3月議会で質問してから1年が経過いたしております。当然のことながら、この1年間でさまざまな議論や検討がなされていると思いますが、エレベーターの設置に関しまして、どのような方向性が検討されているのか、お聞きいたします。


 伊藤市長の将来を見据えた安心・安全のまちづくりの実現におけます明確な御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。


 御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 好友会を代表しての高瀬富士夫議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目、成道寺橋の信号機を設置したらどうかという御質問だったと思いますが、成道寺橋は彦山川右岸で県道今任原伊田線に接して、T字型の三差路を構成いたしております。また、左岸では、市道成道寺橋、大橋線、主要地方道田川桑野線及び県道庄伊田線の3路線に接し、5差路を構成する複雑な交差点となっております。この交差点の複雑さに加えまして、右岸、左岸両岸の道路ともに交通量が多いことから、成道寺橋の幅員の狭さにより議員御指摘の種々の問題が生じておることは、十分認識いたしているところであります。


 本市の都市交通機能の面から見ましても、伊田地区と後藤寺地区を結ぶ主要路線は国道322号線でありますが、そのバイパスとしての役割を持つ都市計画道路後藤寺東町線が後藤寺駅裏側から白鳥地区まで完成し、供用を開始いたしております。福岡県に要望を重ねまして、現在、白鳥町地区から古賀町を結ぶ新たな橋の建設を含めた工事が進行しております。この工事が完成し、新たな橋がかかった場合は、市の南北のアクセスの飛躍的向上を図ることができるとともに、現在の成道寺橋の幅員狭隘による種々の問題の解決を図ることができるものと考えております。


 この区間の完成予定は平成26年度となっておりますので、本市といたしましても、福岡県と一体となって、この事業の推進に努めてまいっているところであります。


 そこで、これまでの間の対策につきましては、市民間のトラブル防止や、市民生活の安全性、利便性の観点から、議員御提案の信号機の設置を含めまして、福岡県公安委員会や福岡県等の関係機関と十分に協議を行い、早急に検討を行ってまいりたいと考えております。


 なお、詳細に関しましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、市営住宅のエレベーターの設置についてでございます。


 本市の市営住宅におけますエレベーターの設置についての御質問は、昨年3月の市議会本議会で答弁いたしましたように、平成22年度に本市の将来的な住環境整備及び住宅政策を取りまとめる田川市住宅マスタープランを策定する予定でございます。議員御指摘のとおり、現在、本市におきましてエレベーターを設置した市営住宅はなく、高齢並びに障害を抱えた入居者の皆様、さらには幼いお子様を持つお母様方におかれましては、階段の昇降に係る身体的な負担が多大なものであると、十分に理解をいたしております。


 しかしながら、昨年3月の市議会において答弁いたしましたように、この問題を解決するに当たりましては、階段室型及び片廊下型市営住宅における建築構造上の問題、エレベーターの設置に係る財政負担、さらにエレベーターの維持保守に係る受益者負担など、慎重に検討を要する事項が多々ございます。したがいまして、議員御質問の既存市営住宅におけますエレベーターの設置につきましては、設置に必要な財政負担や建築工法並びに費用対効果や入居者の負担状況等を十分に勘案した上で、先ほど述べましたように、来年度策定予定であります田川市住宅マスタープランにおきましてエレベーターの設置の可否等を十分に検討してまいりたいと考えております。


 なお、現在の進捗状況等につきましての詳細は関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 市営住宅のエレベーター設置について、市長の答弁を補足して答弁させていただきます。


 現在の市営住宅についてでございますが、本市が管理する公営住宅は、昭和36年度から公営住宅法に基づいて建設を開始し、現在、13団地998戸、本市が管理する改良住宅は昭和48年から住宅地区改良法に基づいて建設を開始し、現在、11団地4,025戸、合計5,023戸の市営住宅を保有しております。そのうち、平成16年1月から大浦市住及び日吉町市住、平成21年6月から中央団地、平和団地、新野上団地の計5団地の入居の募集を停止しているところでございます。


 エレベーターの設置が必要だと思われる3階建てから5階建てまでの住棟数は合計で176棟あり、3階建ては45棟、階段室型の住棟がそのうち21棟、廊下型の住棟が24棟、5階建ては131棟ございます。階段室型住棟が123棟、片廊下型の住棟が8棟でございます。


 そこで、市営住宅におけますエレベーターの設置についてでございますが、国の公営住宅等整備基準に基づきますと、これまで原則、6階建て以上の住宅に対しまして、設置義務があるとされておりましたが、平成14年5月、同基準が改正され、現在においては原則3階建て以上の住宅において、エレベーターを設置することとなっております。


 本市におきましては、平成14年度以降に、松原第一団地において3階建ての市営住宅を建設されておりますが、整備基準の改正以前の住宅地区改良法に基づく継続事業であるということを理由に、国の指針であります原則によりがたい場合としてエレベーターの設置が義務づけられておりません。


 このような中、議員御指摘のとおり、市営住宅におきましては、高齢者の方々を初め障害者を抱える方々、さらには幼いお子様を持つ主婦の方々等におけます階段昇降時の身体的な負担を軽減するために、エレベーターを設置することが望ましいと思います。本市におきましては、既存市営の住宅の大部分が階段室型の市営住宅でございます。この場合、エレベーターの着床地やバリアフリーの実現が困難など、建築構造上、十分な検討が必要となってきます。


 一方、片廊下型市営住宅の場合においては、階段室型に比べエレベーターの設置が容易であるとともに、設置に係るコストの縮減を図ることが可能でありますが、先ほど述べましたように、176棟に対して32棟という全体に占める住棟数は非常に少ない状況でございます。


 また、本市の厳しい財政の中、国の地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法に基づく公営ストック総合改善事業により、45%の補助を受けても、その対象が全住棟に及ぶことを勘案すると、本市財政に多大な負担となります。さらにエレベーターの維持・保守に係る共益費など受益者負担や、エレベーター整備に伴う利便性係数の上昇による家賃の増額など、入居者及び利用者の理解を得ることが必要となってきます。以上のような事項がエレベーター設置に関しましては、問題点及び課題として考えられているのが現状でございます。


 このような中、市長が答弁しましたように、平成22年度に市営住宅を含む本市の将来の住宅政策を盛り込んだ田川市住宅マスタープランを策定する予定でございます。今後、同プランを策定する段階におきまして、議員御質問のエレベーター設置について本格的に検討することになります。そのため、現段階におきましては、エレベーターを設置した場合の建築工法、設置に要する費用負担さらに他市における設置状況等の基礎資料を収集しているところでございます。


 そこで近年の事例を御紹介しますと、九州では長崎県、佐賀県、鹿児島県などの公営住宅におきまして、完全自立型でコンクリート製の後づけエレベーターシャフトを設置した事例が最近ふえているようでございます。この工法は従来工法と比較して外足場の設置が不要であるため、約5日間という短い工期での設置が可能であるとともに、独立型のエレベーターシャフトを採用しているため、既存建築物に負荷をかけない構造になっている点が注目されているようでございます。また、設置費用は1基当たり2,000万円程度であるということを聞いております。


 したがいまして、現時点におきましては、以上の内容しか申し上げられませんが、いずれにいたしましても、今後、人口及び世帯の将来推計、市営住宅及び民間住宅の状況等を十分に踏まえ、先ほど述べましたように、来年度に策定予定でございます田川市住宅マスタープランの中で、本市の市営住宅を含む将来的な住宅政策並びにエレベーター設置に係る費用対効果、建築施工方法、受益者負担、設置の可否等の諸問題について慎重に検討していきたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 土木課長。


○土木課長(山本 輝清 君)


 高瀬富士夫議員御質問の成道寺橋の信号機設置の件につきまして、市長答弁を補足して答弁させていただきます。


 成道寺橋は昭和2年に建設をされておりまして、橋長53メートル、車道幅員4.1メートル、RC構造で、歩道として側道橋がつけられております。


 御承知のとおり、右岸は三差路、左岸は五差路の交差点を結ぶものであります。現状では右岸側に押しボタン式信号機が設置されており、歩行者が県道を横断するときのほかは、通常は点滅状態であります。この右岸側の点滅信号時に右岸と左岸との両側から車両が同時に進入した場合に、橋上で車両の離合が発生いたします。車道部分の幅員が4.1メートルと狭いため、離合が難しく、このことは成道寺橋を通行する市民の方々に不安感をもたらしていると認識しております。また、離合時にたびたび住民トラブルも発生しているようであります。


 市長答弁でもございましたが、現在、県事業で新たな橋の建設が行われております。この橋が完成すれば問題の解決を図ることができるものと考えておりますが、完成予定は平成26年度となっております。それまでの間、成道寺橋上での離合回避のため、議員御提案の道路工事用信号機を含む信号機を設置した場合、右岸側、左岸側の道路が赤信号で成道寺橋に進入することができないときは、信号待ちのため右岸側、左岸側の道路に車両が停止し、滞留することとなるため、交通渋滞の発生が予期されます。この状況を回避するためには、両岸の道路にそれぞれ右折レーン、左折レーンを設けることが考えられますが、福岡県といたしましても、新たな橋の建設に着工しているため、成道寺橋両岸部の交差点改良の実施は困難と思われます。


 そのほか、車両の離合を回避するために、一方通行にする方法も考えられますが、一方通行の進行方向によっては、成道寺橋両岸の地域の方々にはかえって不便な生活を強いる結果となるおそれがございます。


 このように問題解決のための方策には、それぞれ一長一短があると考えられますが、通行車両間のトラブル防止や、市民生活の安全や利便性の向上等の観点から、円滑な通行を確保するため、議員御提案の信号機の設置、一方通行、その他、注意喚起のための看板の設置等を含めまして、田川警察署や公安委員会、県土整備事務所等関係機関とも協議の上、最良の方法について早急に検討を行いたいと思っております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 高瀬富士夫議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 市長さんを初め関係部課長さんの本当に心温まる御答弁ありがとうございました。


 答弁をいただきました内容につきまして、今回は再質問ではなく、要望として真摯に受けとめていただきたいと思います。


 まず、成道寺橋の信号機設置についてでございますが、車両を所有しておられるすべての方々が譲り合う精神や優しい気持ちをお持ちであるならば、このような問題も発生しないのではないかと思います。しかしながら、現在は昔のように人々のつながりや関係も薄れ、人それぞれの生き方も違えば考え方も違いますように、譲り合う精神をすべての人に求めることは不可能であると私は思います。


 こうしたことから、先ほど述べましたように、車両の離合時のトラブルが引き金となり、大きな事件や事故につながる可能性がないとは言えない状況でございます。私がいつも言っているように、事件や事故が発生してからでは手おくれになりますので、こうした事態を回避するためにも、一日でも早く検討し、解決していただくことを強く要望いたします。


 また、市営住宅におけますエレベーターの設置についてでございますが、財政負担や建築工法など大きな問題が山積し、実現に至ってはかなりの時間を要すると思いますが、今後は逐次、進行状況や経過説明を必ず行っていただきますよう自席から強く要望いたしまして、私の質問を終わります。以上です。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、3番高瀬富士夫議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 皆さん、お疲れでございます。本日最後でございますので、しばらくおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。


 バンクーバーオリンピック、スピードスケートで0.02秒差で金メダルを逃した選手の所属先は、富山県富山市の地質調査会社ダイチで、従業員39人、売上高約10億円、21年度の経常利益は御多分に洩れず、今日の非常に厳しい経済状況の洗礼を受けたため、3,800万円の赤字となっている中小企業であります。この不況の中、選手の活動費、年間2千万円から3千万円と言われておりますが、これを捻出するのが難しくなり、維持支援のために会長や社長、みずからの報酬費の半額を提供すると、目標を目指して頑張るスケート部を存続させるために、努力を懸命にして、その結果が銀メダルとなりました。地域住民に感激を与えるとともに、勇気と夢を持たせ、その思いを成就させたダイチの精神を共有する孔志会を代表しての質問をさせていただきます。


 さて2007年3月6日をもって、財政再建団体に指定され、事実上財政破綻した夕張市は、明治の初めにアメリカ人により石炭の鉱脈が発見され、最盛期には22カ所の炭鉱と人口約11万7千人を抱える全国に名をはせた活気あふれた町として発展しました。しかし、国策で進められた石炭から石油へのエネルギー政策転換により、石炭産業が衰退し、1990年には最後の三菱南大夕張炭鉱が閉山し、夕張から完全に炭鉱が消滅しました。


 この相次ぐ閉山に伴う事後処理、特に水道、道路、住宅、病院などの都市基盤を引き受けたことによる費用に583億円を要したことや、北海道炭礦汽船が未払いの鉱山税61億円を踏み倒し、その上に産炭地の復興を支えていた産炭地域臨時交付金約2億円の廃止と、小泉内閣による三位一体の改革による普通交付税の産炭地補正の縮減や、地方交付税削減、これは68億円から47億円と20億円の大幅減となっておるそうです。さらに炭鉱跡地に建設したメロン城や遊園地などの石炭の歴史村などの箱物、夕張メロン産業の育成、そしてリゾート開発、さらに竹下内閣のふるさと創生資金を使っての国際映画村を行うと、炭鉱がなくなって何もない町を観光都市へ転身させようと身の丈を超える施策を執行してきました。


 その中でも1978年、無投票で当選し、以来6期、25年、夕張市の為政者だった中田市長の引退直前に決定したスキー場とホテルの買収が、それまでの責任が明確でない施設の放漫経営と重なり、財政悪化の決定的な致命傷となったわけです。


 その他、92年には閉山対策として国・道などが国の補助を含む95億円の空知産炭地域総合開発基金を創設し、運用益を基盤整備事業に利用する目的で一定のルールに従って地方債と借入金を引き受ける仕組みをつくり運用してきました。しかし、知事の許可を得ずに不適切な長期借り入れの行為、いわゆるヤミ起債が発覚したことにより、無許可起債の償還金が公債費として算入され、この結果、単独事業の起債が制限される実質公債費比率が40.6%、起債制限比率は27.4%とそれぞれ大幅に上昇となりました。


 この財政用語の一つである公債費負担比率は、財政構造の弾力性を判断する指標であり、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を示す比率で、率が高いほど財政運営の硬直の高まりを示し、15%で警戒ライン、20%を超えると危険ラインということは、既に執行部の方は御承知のとおりであります。


 ついにこのヤミ起債を含む市債発行は、年間の予算とほぼ同額の220億円にも達し、財政を逼迫し、税収不足の補てんや融資自体の返済のために借りかえに借りかえを重ね、債務は累積し、いわゆる自転車操業に陥り、さらにこそくなことに、4月1日から5月31日は決算の出納整理期間ですが、その期間を悪用して、旧年度の会計に新年度の会計から貸して、見かけ上、黒字に見せかけるなどの異様な決算操作が行われ、さらなる財政悪化に追い打ちをかけ、夕張市の財政を破綻させたと言われています。


 その結果、1992年の福岡県赤池町、現在の福智町ですが、北海道では1972年の福島町以来、市では1977年の三重県上野市、今は伊賀市になっております、財政再建団体に指定され、その内容は赤字額約353億円を18年間で解消という計画になっています。夕張市の市税収入は約10億円、標準財政規模は約44億円ですから、赤字の額はその8倍となり、44億円規模の市が19億円を捻出するのは市の財政の4割弱が何もしないで返済に充てられることとなり、この赤字額がとてつもない額であることがおわかりになると思います。


 それでは、この19億円はどこから捻出するのかということになってきます。その内訳は、市職員などの人件費の削減で8.5億円、ごみ処理の有料化で0.4億円、下水道使用料の値上げで0.3億円、物件費の削減で4億円、補助費の削減で2.2億円等で構成され、まさに全国最高の市民負担、全国最低の市民サービスとなるような計画となっています。


 確かに浮揚策として観光立市を目指したのは、当時の状況をかんがみ否定できない面も確かであり、市の政治、行政の為政者として座して死を待つの選択は無能、無作為の罪であり、到底認められることはありません。しかし、どこかで少し注意力、創造力を働かせ、この方針の見直しを必要と感じ、本来チェック、評価するべき私ども議員、監査、関係職員が何ら指摘せずに、また市民に広く開示する責任を怠った職務怠慢が、ここまで来てしまった不幸が大いにあると考えます。


 これらの事情は、旧産炭地で歴史、環境も似通った本市はとても他山の石とは思えません。以上のことを踏まえて、質問させていただきます。


 まず1番目です。構造的な財政赤字体質を不正操作により財政を繕って、財政実態が正確に把握されなかったところに致命的な原因が指摘されております。素直に言って、なぜこのような長期にわたる不正が見逃されてきたのか、議会、監査委員等のチェック機能が働かなかったのかという疑問が当然わき出てきます。この疑問を解くための一つとして、民間会社の決算で広く使われております財務諸表の損益計算書、貸借対照表を導入していれば、大きな問題点は見逃されずに、適切な指摘ができたわけです。国の指導もあり、本市においては公会計改革に取り組む中で、平成20年度決算より採用されていますが、1年経過した結果、具体的に財政の健全化にどのような効果があらわれているのか、また今後どのように活用していくのかをお尋ねいたします。


 2番目の質問をさせていただきます。


 夕張市では平成18年度から平成36年度までの財政再建計画を策定し、多岐にわたる取り組みをしています。例示いたしますと、歳入に関するものとしては、税の超過課税、各種施設使用料50%、下水道使用料66%の引き上げなどがあり、歳出に関するものとしては、職員数269人を4年間で103人に削減、市長を初めとした給与や報酬の30から70%を削減、敬老金といった様々な補助の廃止、プール、テニスコート、図書館といった各種施設の休廃止、小・中学校統廃合など市民生活にとって、非常に厳しい現実をつきつけられています。


 本市にあってはならないことですが、24年度には赤字決算となる今後の財政状況を踏まえますと、早晩、早期健全化や財政再建団体に適用になる可能性が出てきています。この基準を上回ることとなった場合、どのような措置を講じる必要が生じるのかお伺いします。


 3番目に入ります。


 平成20年度普通会計決算における主な財政指標、経常収支比率と公債費比率、地方債残高は、田川市と夕張市、それぞれどうなっているのかお伺いします。また、その数字のあらわす意味について、どのように認識するのか、お尋ねしたいと思います。


 以上、この場での質問を3点させていただき、あとの再質問は自席にてさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 孔志会を代表しての陸田議員の御質問にお答えをいたします。


 財政問題について、夕張を引き合いに出しながら、いろいろ硬直化した本市の財政状況をいかに解決していくのか、まずは財務諸表4表を財政健全化のどのように活用するのかの御質問にお答えをいたします。


 作成した財務4表を財政の健全化に役立てるために、一般会計ではなく、特別会計や企業会計、一部事務組合等関連する団体を含め形成された資産や負債について、全体像を明確にすることにより、田川市の財政状況の透明性を高め、議会や住民に対する説明責任を果たす目的で作成するものであります。


 今後は作成した財務4表を経年変化や類似団体との比較、分析指標等を用いて評価・分析し、わかりやすく解説するとともに、公会計制度改革のもう一つの目的であります資産や債務の改革を推進していく所存であります。


 2番目の御質問、財政再建措置についてでございますが、御承知のとおり、平成19年に財政健全化法が制定されており、平成19年度決算では新たな財政健全化指標の公表が、平成20年度決算からは、その指標が一定基準を超えた団体に対する早期健全化計画や財政再建計画の策定が義務づけられております。また、昨年の11月に作成しました中期財政見通しでは、議員御指摘のとおり、平成24年度には基金による財源調整ができず、赤字決算となる厳しい見通しでございましたが、今年度の国の経済対策に伴う各種の臨時交付金の交付や、徴収強化による市税収入の増加などの効果によりまして、3月補正予算におきましては、約5億円程度の財源不足が解消される見込みとなっております。しかしながら、約5億円の財源不足は解消できたとはいえ、いまだ3億円程度の基金の取り崩しによって収支の均衡を図っており、赤字体質の根本的な解消には至っておりません。


 このようなことから、今後もより一層の行財政改革を進めるに当たり、その決意を表するとともに、率先垂範して行財政改革に取り組むため、私を含めた三役の給料のさらなる減額を提案いたしております。


 その他、山積した課題の解決や、多様化する住民ニーズに的確に対応しながらも、現在進めております行財政改革について一層の強化を図り、行政はもちろんのこと、議会、市民の皆様の御協力をいただきながら、早期健全化や財政再生基準を超えることがないよう、積極的に取り組んでいく所存であります。


 続きまして、3番目の御質問、本市と夕張との財政指標の比較についてでございます。両市の平成20年度普通会計決算における主要財政指標等を比較してみますと、ほとんどの指標において圧倒的に本市の指標が上回っている状況にございます。しかし、これは本市の財政指標が健全であることを示しているわけではなく、夕張市の財政状況が全国的に見ても突出して悪化しているためのものであります。ただ唯一、経常収支比率につきましては、本市が101.7%と100%を超えているのに対し、夕張は82.9%と全国都市と比較して上位に位置する数値を示しております。これは夕張市の財政再建策の一つである職員給与の大幅な減額により、多くの職員が平成18年度末をもって退職するという事態となり、経常経費である職員人件費が大幅に削減されたことが大きな要因でございます。そのほかにも、市民税の税率アップや、公共施設の廃止、利用料金の増額など、住民にも負担増加の協力を得ながら、経常的な収入の増加を図ることで、財政再建に取り組んでおり、その結果として経常収支比率が下がっているものと解釈しております。


 本市におきましても、財政健全化に向けた取り組みが急務となっておりますが、それには夕張市と同じように市民、議会、行政が一体となって取り組んでいくことが肝要でございます。しかしながら、まずは行政が汗をかいて、住民が安全で安心した生活ができるように努めていかなければならないと考えております。そのためにも、現在進めている第4次行財政改革の手を緩めることなく、今後も継続して健全な財政運営に努めてまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては財政課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 財政課長、私が質問した中で答弁できるやつをやってください。ちょっと質問があと五、六点ありますので、大変へ申しわけないですけども。


 今、市長から答弁いただきましたが、最初の1番目の質問で、全体像をクリアにしていきたい。しかし、それをどのように活用していくのかというものについての具体的な答弁というものが私には少し理解できなかった、こういうものがあります。今後これを踏まえて、質問があったということで、ぜひ夕張みたいにならないような、公にしていただくようお願いしたいということを申し上げておきます。


 次に、2番目の財政計画の中で5億円を解消したとかいう話が出てましたが、これについてはね、市長、2月20日の日に当初予算を発表しました。ここで、市税を前年度より3,900万円減少しておる。何でふえたのかというたら、地方交付税がふえた。何ら市としての努力が見られない。これも数字だけを取り出して、そして経常収支がよくなったとかいうことについてはつながらないと、このように私は判断します。


 次に3番目ですが、健全ではない、このように今、田川市の財政状況を言われました。そこで、私自身が夕張と田川市との比較をさせていただきました。一つは、大きく、今先ほど言われました経常収支比率、これの内訳明細というのも、今、市長のほうから答弁いただきましたので、よくわかりました。あと、ちょっと特徴的に言わせていただきたいのが、義務的経費比率、これが田川市では61.47%、夕張9.91%、このように、まだほかにもあります、これ人件費比率、これは田川市は16.62、夕張では1.78、まだ何点か財政規模の小さい夕張のほうが今非常に健全な状況にあるという数字があらわれているものもあります。こういうものについても、しっかりこの数字を見ていただいて、健全につながるようやっていただきたいということを申し上げておきます。


 そして、次に質問させていただきます。今、収入が崩れておる、支出が大きくなっておるというような話をさせていただきましたが、本年度の20年度末の滞納額、これが今、23億7,700万円ほどあると聞いております。その内訳は市税が約8億4,600万円、住宅新築貸付金が6億8,900万円、国民健康保険税で3億8,900万円、この3つで全体の80.9%を占めている。言うまでもなく、歳入の対象を占めるのは市税であります。固定資産税6億1,100万円、個人市民税2億300万円で96%を占めることになっています。平成16年4月1日に収納対策室が新設され、きょうまでに鋭意精力的に活動され、年々、その債権回収に大きな実績を残してきたということは評価するところでございます。直接収入に結びつくこれらの債権を、さらなる知恵と汗を絞り出し、全職員が一丸となり効果的な対応で市税収入の増加を実現させるには、今後さらに何が必要なのか、これをお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに財政というのは、入りを計り出るを制すというのが、この財政の基本的なスタンスであります。したがいまして、本市の出るを計ったときに、大変先ほど申しますように、国依存型の体質で今日まで地方自治体を経営させていただいた。と申しますのは、市税の占める割合が非常に低いと、3割自治を切っているというのが実情であります。したがいまして、市の税収、地方の収入をふやすためには、地方の経済、産業をしっかりとしたものにしなければならないと。


 そういった中で、本市の歳入というのは、非常に厳しい状況になっている。社会の変動の中で、伸びる収入がない、さらには、税を納めたくても納められる環境にない市民の方が大変多くいるということでございます。したがいまして、先ほど出た23億円を超える滞納額というのが山積しております。これは1年、2年で山積したものではなくて、過去の何十年もかかって山積したもの、それからさらには近年では会社の倒産が余儀なくされて、税金を払いたくても払えない相談がるるふえてきております。したがいまして、本市としては、今、入りをいかにふやすかということは、大きな財政運営上の課題であります。


 さらには、出るを制すというのは、これはいかに市民サービスを低下せずに、市民の生活や暮らしを守りながら、投資的な経費をふやすことかと。したがいまして、今、財政を考えたときには、経常収支比率が非常に高いという中で、これをどのようにして抑えるかが課題であります。そのためには、市民は無論のこと、我々行政が率先してこれに取り組んでいかなければならないと、そういう決意でございます。


 したがいまして、財政の立て直し方にはいろいろあります。しかし1点だけをよくすればすべてがよくなるものではなくて、住民のすべての方の理解と協力が必要であります。そういった意味で、議会の皆様の理解と協力なくしては行財政改革は進まないと、このように思っているところであります。


 我々、執行部を担当する者としては、本当に市の行財政改革をやらなければ、先ほど言ったように、24年の予算は組めたといって、我々は決して喜んでない、向こう10年間でどう立て直すか、そのためにはこの1年をどう乗り切るか、その積み上げが10年後には田川はいい町であると、財政的にも、いや教育環境も、環境も、さらには産業や経済もしっかりしたものが、そうしたまちづくりをすることが我々の使命であろうと、このように思っております。


 したがいまして、理論だけではなくて実践をしなければならない状況下に置かれているのが今の私どもの立場でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 市長は私の質問と答弁がそごがある、食い違いがある。思いはわかります。思いはわかりますけど、端的に、私はこういうことはどうなのでしょうかと、今後この税収入をふやすにはどうなのでしょうかという、尋ねたんですから、それに対して、こういう方法があるんだと、こういう方法でやるんだというものを示していただきたい。


 財政課長、何か、それに対して意見があるようだったらお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 財政課長。


○財政課長(米田 昭彦 君)


 まず、議員が御質問された前段の部分の回答をまず、もういいですか、活用方法とか義務的経費比率とか。義務的経費比率だけちょっと補足説明させてください。


 夕張市が非常に低くなっておりますけど、それは夕張市の場合、前年度繰上充用金といいまして、赤字を補てんするために翌年度からの歳入を繰り上げて決算処理しています。それが全部で322億円ありますので、それが大きいがために、義務的経費比率が下がっているということでありまして、人口1人当たりに比べますと、田川市とそんな遜色ないような決算数値にはなっております。


 それと、歳入の確保についてですが、基本的には歳入確保といたしましては、既存の収入をいかに滞納なく収納することができるかということが基本と考えております。ただ、そのほかにも税率や使用料の率を上げる方法、それとか新たな収入源を探す方法、それと資産ですね、土地とかそういうのを売却して収入を得る方法などの方法があると思います。


 今、本市としましては、歳入確保対策で滞納整理及びその土地の売り払い、それとあと広告事業収入等に取り組んでおりますので、そういうのにも力を注いでいく必要があると思っております。それと、財務4表によって、資産債務の改革が図れるようなことになっております。これは行革推進法の目的でもありますので、それに基づきまして、資産の売却等も今後進めていくということで、そういうふうな活用も図っていきたいと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 それをぜひ進めていただきたい。よろしくお願い申し上げておきます。


 市長、これから今、質問させて、これはもう市長の思いをぜひ聞かせていただきたい。


 それはどういうことかといいますと、こういう財政の危機感というのは、執行部と我々だけではない、一般職員もわかってもらわなくちゃならない。そのために、今、自分の仕事が正しいのか、無駄はないのかということを考えながら、毎日の仕事をしていただきたい。こういうものを原理原則としていただいて、自分は意思決定に参加する職層であるかどうかにかかわらず、5年後、10年後の先を見通した仕事をすること、その見通しを立てる確かな目を持つことが大事である。これを日々の業務の中で生かしていただきたいということなんですね。効率的、効果的な職務を遂行する見方を備え、常に最悪の事態を想定し行動しなければならないということを痛感し、さらにリスクマネジメントという視点を忘れずに、職員は行動していただきたい。


 そのためにも、一人一人が守備範囲を広げ、さらに職員同士で助け合う雰囲気の醸成が必要であり、市民のために組織を挙げて成果を出す組織力の強化と、この重要性が必要になってくると思う。そして、職員に対して、こういう気持ちを奮い立たせるにはどういうような対応策、施策があるのか、市長ぜひお聞かせ願いたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 職員を奮い立たせるというのは、まず本市が置かれている現状を職員の一人一人が認識しなければなりません。したがって、職員の認識というのは、どういうことかというと、今現在、田川市の危機感というのが、職員にあるかなということも我々は反省をいたしております。要するに、この田川の再生というのは、危機を感じなければ、その危機を回避できない。したがって、危機ある職員がこの回避の案を出し、そしてみずからを献身的に奉仕の精神で市民サービスに取り組んでもらえるものと、このように期待をしております。そのためには、職員の研修、または、こうして議員の皆様方からいろんな御指摘をいただきながら学ぶことも大変重要なことであろうかと思っております。


 数年前、職員の意識調査をしました。大変、本市の職員は仲間意識が強い、優しいという評価をいただいておりますが、一方では、なかよしクラブになっているという厳しい指摘もいただいております。したがいまして、なかよしクラブではいけない、我々は市民サービスをするためには、厳しい状況下の中でいかに市民に喜んでもらえる職員をつくり出すか。または先ほど我々が評価をしたもの、財務4表のこれの活用につきましても、一人一人が認識して、そしてこの本庁も病院も、いや他の団体に出向している職員も一丸となって行財政改革を進めていかなければ、田川の市民サービスは低下していくと、このように思っております。したがいまして、危機感を共有しながら、そして危機回避のための努力をみずからが行えるような職員の育成に当たらなければならないと、このように責任を感じているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 今までは市長がどのようにやってきたのかと、今後やるのかということを問わせていただきました。今からは、市長がやっぱり今までやってきて、いいものがあるなということを一、二点、お話しさせていただきます。


 平成16年に市長が就任されて、行財政改革、産業構造改革、教育改革、福祉、医療改革、そして環境対策について行政執行を行ってきました。その結果、平成20年度までに職員111名、金額にして8億8,800万円、各種補助金・負担金等の見直しで2,670万円、さらに指定管理者制度導入により1億9千万円、合計11億470万の改革に伴う削減効果があらわれています。これも市長の評価と思います。


 しかしながら、中学校給食の導入、保育所の運営の見直しについても、もっと踏み込んでいけば、さらなるシナジー効果として好結果が予測される施策が先送りとなっております。


 本市再生のために10年、20年先を見詰め、これから進める行財政改革は市民や議会との合意形成や信頼を得ることは当然不可欠でありますけども、今は時間との勝負であります。


 ここで、このような施策を実行したい、市民に向かって行財政改革の提案というものを、市長みずから提案っておかしいんですけども、するべきではないかと思います。今までやってきたこと以外に、市民に対して提案を、施策の実行、このような思いが何かほかにあるのか、これをお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 行財政改革は限りなくやらなければならないというのが、私の政治スタンスであります。したがいまして、今後変化する少子化の中で、幼保一元化の問題や、さらには小中一貫校の問題などなど山積した課題はたくさんあります。しかし、これにも市民の理解と協力がなければ我々は進めることはできません。思いはあっても、実行するにはそれなりに、皆さん方の理解と協力なくしては、市長1人の思いに終わってしまうと思います。ここに、私は議員の皆様方のそういった提案も含めてお聞かせいただきたいと、そういう思いであります。


 したがって、今まさに効率的な行財政運営をやっていくためには、皆様方のお知恵と御協力が不可欠であると、このように申し添えておきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 何か思いが伝わってこないんですが。


 今度は、先ほど、夕張メロンが出てきました、この関係でちょっと話を、議論をしていきたいと思います。


 夕張メロン、これが発想したときには、11万7千人近く人口がおったそうでございます。しかし、農家は貧しく、市の面積は7万6千ヘクタールの大半は山間部で、1割にすぎない平地で細々とナガイモやアスパラをつくって炭住街に売り歩き、冬は山で切って生計を立てていた。市農協は農家への貸付金が回収できず、昭和26年には農協の財政再建団体に当たる再建整備組合に指定されると、困難をきわめた。


 昭和35年4月、17名の有志により、夕張メロン組合が設立され、数々の試験栽培を繰り返し、同年、現在のF1夕張キングが作出され、こうして多年の願望である新品種が作出されたことに、夕張のメロン栽培の方向づけがされた。作付、栽培、選果、出荷と一元的に生産組合を中心に農協と一体となり、取り組んだ結果、昭和40年から50年代に北海道を代表する産地となってきた。


 農家はその後、厳しい品質管理と東京進出を自力でなし遂げ、着実に売り上げを伸ばし、さらに平成18年4月にはメロンを全国に通用する高級ブランドに育てた努力が評価され、商標に関する特許庁長官表彰も受け、今では台湾への輸出に着手するなど、海外戦略も練り、販路を拡大している。


 夕張市農協のまだすごいところがある。この間、ほとんど市の支援を得ることはなく、行政みずからに頼らないで独立独歩で発展を目指し、自分たちが頑張ることにより町おこし実例そのものになった。関係者が述べています。今の夕張市を見て、子供や孫にも夕張メロンをつくってほしい、それまでには市は借金を返し終わっている。こういう話をしている。


 それで余談ですけれども、クロネコヤマトという会社があります。これを有名にしたのが、この夕張メロンの今でいう産直サービス。炭鉱の産業育成でメロン栽培を行っていましたけども、日もちが悪かったために、流通に乗りません。そこで、宅急便の産地直送となったわけです。これがクロネコヤマトの第一弾だそうです。この夕張市農協の目的意識の高さ、様々なことにトライし続けることに対し、市長は、これ資料をいただいておりますけども、本市も花卉や野菜の育苗センター、アスターを栽培し、今市場に乗り出しています。市長が先頭に立って、このように努力していることは、既に明らかです。この事業を含め、本市がさらに発展成長し、社会からさらに認知されるには、何がまだ不足しているのか、この辺を、市長お聞きしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 夕張市も長くかかって、農協が大変な苦労をして、また行政が後押しをして成功に導いたと、このようにお聞きしておりますが、本市におきましても、炭鉱閉山後、特に土木建築事業を主とする依存型の地域でございました。そういった中で、農地が今復旧され、米が生産されるようになりましたが、その中でも、特に、今、農業を取り巻く環境の中には、少子高齢化の波が押し寄せてきております。いわゆる後継者不足であるというのが実態であります。さらには農業というものは非常に流通を選ぶ、それから消費者のニーズにこたえなければならないと、的確な安定した量と質といったものが必要でございます。


 そういう中で、今回アスターが成功の道をたどっているというのは現実でございますが、ここに至っても、このアスターを生産する方は、もともと田畑が少なく、他の人の畑を、田を借りてトルコキキョウを生産しておりました。そして、そのトルコキキョウを生産しながら、大田市場の方々や、北九州市場、大阪市場、そういった地域の市場との連携をとれる体制づくりをつくりました。さらには、なぜアスターを選んだのかと、要するにアスターは連作を嫌う植物であります。したがいまして、水耕栽培にして、これを産直化しようという努力が実を結んで、今、花市場では静かなるブームを呼んでおります。しかしながら、生産の絶対量が少ないというのが一つの弱点であります。したがいまして、これを増産するためには、設備投資をしなければならない。設備投資をするためには、個人の負債だけではやっていけない。農協やまたは行政の支援というものが必要であります。そういった時をかけ、そして着実にこれを成功させなければならない。


 さらには、田川産のパプリカというのも非常に今は評価が高くなってきております。こういったものを市場に送り出すためには、絶対的な量質が必要であります。さらには2号品というものはマルボシ酢におきまして、パプリカソースに変えられて、これも好評を得ております。今大事なのは、時間をかけなければ、これはなかなか信用というもの、市場における信用というものと、それから生産者のその技術と絶対的な量を確保するものが保つことができません。


 したがいまして、先ほど本市のブランドというものはどうするのかと、これだけではなくて、田川産業のしっくいにおけるセラミックのタイルもそうであります。したがいまして、時間をかけながら、市場に耐え得るだけの生産ができる体制づくりを、我々も応援をしなければならないと、さらにはそういったところに安定した雇用の場がつくられていることも事実であります。したがいまして、今後の地域ブランド、特に農産品につきましては、将来の田川の産業を担うものであると、このように大きな期待をしております。


 せんだっても、農協の組合長にお願いをいたしました。特に田川の場合には金川牛というおいしい牛がおります。これをせっかく生産したならば、田川において金川牛の肉やホルモンが田川で料理が食べられないか、そういったものの中に、これを流通に乗せられないか、まさに生産、加工、販売といったような独自産業化が必要になってきております。


 それは我々行政も多大な支援と、さらには現場の皆さんがそれに向かってやろうという意識改革、やはりブランドの開発というのは、それに携わる職員がしっかりとした考えの中で継続的に研究をし、継続的に実践を行っていく必要があろうかと思います。一朝一夕にしてこのブランドは誕生するものではなく、そのとき歴史が動いたというように、実は人が動いたから歴史がつくられると、このように私も思っております。したがいまして、田川の未来ある、私は、ブランドは田川の情熱ある人々が必ずや、必ずや実現していただけるものと、このように大いなる期待を寄せているところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 私もそのように思います。一緒に努力していかなけりゃならないということは今わかりました。


 それで、私が時々地域の中で議論させていただくことがあります。田川どげんなるんやろうかねと。夕張みたいになるんじゃなかろうかねというような話をさせていただきます。そこで私が、反論になりませんけども、私の思いをその方たちに話をさせていただくんですけども、やはり人材が必要であろうと、どうしたらいいのかといったときに人材、人材の育成が必要であり、今、職員の話をさせていただきましたが、職員の中には、本当に田川を愛し、田川で働き、田川を拠点の場としたいという方が職員を含めてたくさんおられると思う。


 夕張市では、生活やっていけないということで、市役所をやめられた方が相当数おる。利害得失だけではないと思うんですけど、給料が下がっても田川市のために働きたいという方も絶対おります。また、こういう人を育てなければいけない。このように思うんですよね。だけど、現実は現実として直視しなければならない。前向きに私たちはしっかりとした目標を打ち出して、将来における市民社会をどう構築するのか提言していかなければなりません。この提言するということに対して、市長、しつこいようでございますけども、率直な意見をお聞かせ願いたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほども申しましたように、議員の皆さんの御指摘や提言というのは、大いに受け、また市民の声も聞いていかなければならないと、このように思っています。さらに、我々行政を預かる者としては、やはり現場に立った職員の声も聞いていかなければならない。さらには、行政の職員ならば、ただ言うだけではなくて、自分で実行しなければならない。この責任というものは、我々にはつきまとっております。したがって、責任ある判断、責任ある行動というのが必要となっていると私は解釈いたしております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 御所市知ってます。知ってます。ここが今やばいですね、非常に。奈良県でございますけども。ここが御所市再生アクションプランというものを打ち出しております。こういうことにならないように、ぜひ私どもは頑張っていかなくちゃならないんですが、何点かちょっと読ませていただきます。財政課長、よく聞いてください。


 歳入、市税等の徴収の強化、住宅使用料の徴収強化、遊休市有地の売却促進。歳出、私どもに直接関係しますけども、市議会議員等選挙経費及び政務調査費の削減、特別職の報酬引き下げ、ここが一番大事です。職員給与の10%カット、職員数の削減、団体運営補助金やイベント関連経費の凍結、これをアクションプランとして打ち出して御所市はやっております。田川市もあと2年では基金も底をついて、赤字決算になる。これシミュレーションで出ております。財政の継続性、健全性、これらを確保して財政運営には相当な困難というものが伴ってきます。しかし、このような状況にあっても、様々な行政課題に対応し、市民が元気で安心して暮らせるまちづくり、魅力あふれるまちづくりに向けての施策を展開していく必要が必ずあります。そのためにも、御所市のプランにもありましたが、市税等の収納率の向上、地道に歳入の確保を図るとともに、民間活力の導入、あるいは事業のあり方や費用負担の問題などを含め、総合的に費用対効果を考え、究極の選択としてスクラップ・アンド・ビルド、これを模索し、提案する考えの必要性を感じます。


 本市が再建団体になれば、単純に職員の身分の保障の問題などではなく、それ以上に市民生活に影響を与えるのは深刻なものが出てきます。議会、執行部、さらに職員一人一人が再建団体の意味をしっかりと認識し、今こそ行動すべきと思います。市民の意見を尊重しながら、各般の行政分野にわたる見直しをさらに徹底し、効率的な行財政運営に努め、将来の市民に過大な負担を残すことのないよう、さらに持続可能な財政機構の実現に向けて努力し、市民生活の向上を図っていただき、このことを最大の市長の努力として、今後頑張っていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、4番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 ここで、休憩時間中、議長から議案第21号「田川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」発言の訂正の申し出がありましたので、それを許可いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労でございました。


                              (散会16時44分)








               議案委員会付託表





                               平成22年3月9日


                              3月(第1回)定例会


┌──────┬─────────────────────────┬─────┐


│ 議案番号 │       件       名         │付託委員会│


├──────┼─────────────────────────┼─────┤


│議案第40号│田川市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正につ│厚  生 │


│      │いて                       │     │


├──────┼─────────────────────────┤     │


│議案第41号│田川市立病院事業管理者の給与に関する条例の制定につ│     │


│      │いて                       │     │


├──────┼─────────────────────────┤     │


│議案第42号│田川市立病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条│     │


│      │例の制定について                 │     │


├──────┼─────────────────────────┤     │


│議案第43号│田川市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用するこ│     │


│      │とに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │     │


├──────┼─────────────────────────┼─────┤


│議案第51号│財産の取得について                │建設経済 │


└──────┴─────────────────────────┴─────┘