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福岡県 田川市

平成21年第7回定例会(第3日12月11日)




平成21年第7回定例会(第3日12月11日)





         平成21年12月11日(金)





           (第  3  日)














平成21年田川市議会定例会会議録


第7回


 



          平成21年12月11日 午前10時03分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


  10番   梅 林   史       22番   竹 内 徹 夫


  11番   小 林 義 憲





欠席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  21番   雨 矢 紀 一








 地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 病院長      池 田 喜 彦    主任       藤 井   崇


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       楠 木 伸 彦


 福祉部長     木 村 光 一


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     柳 瀬 正 博


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   谷 奥 京 子


 水道課長     後 藤 文 夫


 人事課長     家 高 正 憲


 税務課長     大 原 一 義


 収納対策室長   大 峯 哲 夫


 市民課長     丸 田 宏 幸


 商工労政課長   熊 谷 章 子


 農政課長     朝 原 円 治


 市立病院総務課長 水 上   茂


 学校教育課長   中 野 直 毅








      平成21年(第7回)田川市議会12月定例会議事日程第3号





                      平成21年12月11日午前10時開議





第 1 一般質問


第 2 議案第78号 財産の取得について


    [議案委員会付託]








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問


第 2 議案第78号 財産の取得について


    [議案委員会付託]








                              (開議10時03分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は18名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は吉岡恭利議員、北山隆之議員、雨矢紀一議員の3名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。6番佐藤俊一議員。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団の佐藤俊一です。通告に従って個人質問を行います。


 まず初めに、雇用対策についてであります。


 9月の完全失業者数は昨年の同月より92万人、前月より2万人ふえて363万人に達しました。特に若い世代15歳から24歳の失業率は昨年9月より1.4ポイント悪化して、9.8%に上っています。年末を控えて状況がさらに深刻化することは必至です。


 この9月8日に労働組合や市民団体で構成された田川地区雇用失業問題対策実行委員会が田川市郡の全自治体の協賛を受け、ハローワーク田川前で取り組んだ「いのちとくらしの大相談会」には67人もの失業者が相談に訪れ、このうち数人が生活保護を申請いたしました。本市もこの相談会を積極的に支援されたことに、まず敬意を表したいと思います。


 私もこの相談会にボランティアとして参加をさせていただきました。50代の男性は、面接を何回も受けたがすべて断わられた、こういうふうに途方に暮れていました。食事は妻がコンビニエンスストアで働いているので、時々もらってくる処分品を2人で分け合って食べている。みじめで情けない、こう訴える人。また、20代の男性は、他県で働いていたが、仕事がなくなり、友人の家に居候している。家も電話もなく困っている。さらに50代の御夫婦は、自営業だったが廃業して姉の家に居候している。ハローワークで仕事を探しているが、紹介されて面接に行っても年齢ではじかれるなどなど、相談は尽きませんでした。働きたくても職につけず、寝るところも失っては生きる希望が見出せないのも当然です。そうして、こうした状況の広がりは、本人の責任ではなく、構造改革路線によって引き起こされた政治災害そのものです。昨年から世界金融危機や世界同時不況のもと、雇用環境もますます厳しくなっています。


 10月中旬には鳩山首相を本部長とする政府の緊急雇用対策本部が生活困窮に陥った失業者や就職難の新卒者を支援する緊急雇用対策を決めました。緊急雇用対策は貧困、困窮者、新卒者への支援を最優先するとしています。さらに、緊急雇用創造プログラムを推進するとして、3つの重点分野におけるプログラムの推進、成長分野における雇用促進のため、働きながら職業能力を高める雇用プログラムの推進等を取り組むこととしています。


 プログラムの一つは、働きながら資格をとる介護雇用プログラムの実施です。求人ニーズが高い介護分野で、働きながら介護福祉士、ホームヘルパー2級の取得ができるよう支援するプログラムを創設することや、資格取得のための研修費用の手当及び1年または2年の実践的な雇用経験の付与等を可能にするため、緊急雇用創出事業の要件を緩和する。


 2番目に働きながら職業能力を高めるグリーン雇用プログラムの推進として、農林水産分野での雇用創出、就業促進の積極的展開、直売所の設置や地域ブランドの立ち上げなどの取り組み、農商工連携の担い手たる人材育成のための研修の強化です。これには緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急人材育成支援事業などを活用することとされています。


 環境エネルギー分野では、住宅用太陽光発電システム施工の無料講習会の拡充による施工人材の育成及び施工ガイドラインの策定、グリーンワーカー事業の対象拡大などです。森林整備加速化・林業再生事業の運用改善として集約化施業・路網整備推進に向けた森林情報の整備・人材育成など、公共建築物における木材利用の拡大の推進、地域材の地産地消等による地域における雇用創出としています。まず、この新政権の雇用対策について、本市はどのような対応を進めるのか伺いたいと思います。


 さらに2010年度で暫定特開事業も終息を迎えます。こうした地域特有の失業対策が望まれている中、その上、近年の雇用環境の悪化が進んでいけば、さらに多くの失業者が生まれます。本市としての抜本的な対策が必要であると思いますが、市長の考えを伺います。


 次に、年末年始におけるワンストップサービスでの生活総合相談などの支援体制の強化についてです。厚生労働省の調査で、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約39万人、そのうち約6割は再就職できず、収入が途絶える見込みで、年末年始に約23万人への支援が必要なことが明らかになっています。直近の9月の完全失業者数は363万人、失業給付を受け取っているのは失業者の4人に1人で、もともと失業給付が受給できない人もたくさんいます。失業者が寒空のもと路頭に迷うことが絶対にないよう支援を強めることが急務であります。


 鳩山内閣の緊急雇用対策の中でも、緊急支援アクションプランと銘打って、貧困・困窮者支援として休職中の貧困・困窮者が再び派遣村を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにするため、国、地方団体等の関係機関の協力のもと、利用者が一つの窓口で雇用、住居、生活支援の相談手続ができるよう、ワンストップサービスでの支援体制の強化が打ち出されています。そして11月30日に17都道府県、77カ所のハローワークなどで行われました。ことしの年末年始、国は生活総合相談について、出張相談を含め、地方自治体に求めています。本市の対応について市長の考えを伺います。


 次に、ワンストップサービスでの総合相談窓口の充実についてであります。


 私はこの間、高齢者を中心に旧政権時代の税制改悪から住民負担を軽減するために、現行制度でもさまざま軽減できるものがあることから、市民サービスを向上させることとあわせて、税務課を中心にした相談窓口の充実を図ることなど執行部に求めてまいりました。執行部はこれを前向きにとらえ、ふれあい窓口を開設いたしました。2006年9月議会では、執行部は、高齢者が税等の相談だけでなく、今後の生活設計を含めた広範囲な分野でそれぞれ窓口を往来せずに済むよう、ふれあい窓口をさらに充実することを表明いたしましたが、なかなか進んでいません。新政権でも雇用問題で、先ほど述べたようにワンストップサービスを試行しました。この際、本市には求人情報コーナーもありますので、他自治体にない優位性を発揮して、ふれあい窓口も充実させ、日常的に総合相談窓口機能を充実・強化することを求めます。市長の考えを伺います。


 次に、解雇、雇い止めによる住宅困窮者への支援についてであります。


 本市ではことし1月から解雇、雇い止めにより住宅に困っている人を支援するため、一時的な居住の場として元町仮設住宅5戸の住宅提供を開始しましたが、現在までの使用状況をお尋ねいたします。


 また、この一時的な住宅提供支援の対象者と要件としては、一つは解雇、雇い止めにより社宅や寮などの現に居住している住居から退去を余儀なくされる人、二つに解雇、雇い止めされた勤務先が田川市内にある人、または住所が田川市内にある人となっています。この要件すべてに該当しないと、この住宅支援が受けられないことになっています。私が相談に乗ってきた方々も厳しいこの要件になかなか合わず、住宅確保が困難な人もいました。このような要件を緩和し、実質的に有効な支援策にしていただきたいと考えます。市長の考えを伺います。


 次に、各種の減免制度や負担軽減などの市民周知についてです。


 ちょっと古い話でありますが、小泉内閣が行った税制改悪で老年者年金特別控除の引き下げや、老年者控除・非課税限度額の廃止により、2005年まで非課税だった老年者が課税されたこと、定率減税の全廃などで住民税が5倍、10倍になった、それに伴って国保税や介護保険料も増額になるなど、特に高齢者への負担増は大変なものがありました。こうした状況から、市民の暮らしを守るため、私はこの間、国や県、市の各種の減免制度や負担軽減などをまとめて市民への周知を求めてきました。執行部においても負担軽減や減免制度を十分把握して、市民にわかりやすい体系的な形でまとめて、広報紙などを通じて周知徹底を図っていく、このように答弁をされています。その取り組み状況を伺います。


 次に、官民共同事業によるくらしの便利帳の発行についてであります。


 行政の各窓口の業務や各種手続、子育て、福祉、健康施設案内などの行政情報や地域の情報をまとめたくらしの便利帳を官民共同事業で発行している地方自治体がふえてきています。くらしの便利帳の内容は、市や町のプロフィールに始まり、日常のさまざまな場面で必要となる情報を網羅しており、市や町の制度や施設が一目でわかり、出産、育児から学校教育、介護、高齢者福祉に至るまでの各種サービスが紹介され、その手続の仕方なども解説をされています。また、観光情報や交通機関の時刻表、防犯・防災ガイドから行政サービス、医療機関、公共施設の情報なども掲載されており、公共施設や災害時の避難場所、医療機関などもマップで表示され、医療機関については診療科目や診察時間などが個別にわかるようになっています。くらしの便利帳は行政サービスの一環として作成されており、官民共同事業による発行で、地元また近隣の企業や社会福祉法人の施設などの広告が多数掲載され、その広告料で作成費用や配布費用を賄っているそうです。


 千葉県市原市は12万部を作成し、くらしの便利帳の市内全戸へ無料で配布をしています。この便利帳はA4サイズのフルカラーで、全244ページ、300社以上の広告が掲載され、発行配布の費用約2千万円がこの広告料で賄われており、市で負担した経費はゼロとなっています。宮城県の仙台市では毎年50万部発行しているそうであります。近隣では飯塚市も約160ページ立てで、2010年、来年2月に6万4千部を発行し、3月から全世帯に無料配布する予定だそうです。


 田川市も市民への各種制度やサービスの紹介など行政情報の発信と、地域事業者の情報提供による地域の発展と活性化を目指し、市の財政負担がない官民共同事業によるくらしの便利帳を発行し、さらなる行政サービスの向上と利便性を高めることを求めます。市長の考えを伺って、この場での質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤俊一議員の御質問にお答えをいたします。


 質問として大きく、雇用失業対策について、それから各種減免制度や負担軽減などの市民周知とくらしの便利帳作成についてであったかと思います。


 まず、雇用失業対策についてですが、昨年来のリーマンショックによりまして世界金融危機や世界同時不況の中で、本年9月16日に鳩山内閣が誕生いたしました。新政権においては国民一人一人が安全と安心、生きがいを実感できる社会の実現を目指すこととされ、この中で最も重要な基盤をなすものが雇用の確保であると言われております。


 そこで、緊急雇用対策本部の設置が閣議決定されたのが10月23日、同本部において緊急雇用対策が決定されました。先ほど佐藤議員の質問の中にもありましたが、この雇用対策の重点施策としては、3つの項目が挙げられております。情勢に即応して機動的に対応すること、それから2点目が貧困・困窮者、それから新卒者への支援を最優先すること、3番目が雇用創造に本格的に取り組むことであります。また、これらの視点のもとで二つの柱として緊急的な支援措置及び緊急雇用創造プログラムが示されておりますが、現時点ではそれらの事業について、具体的に地方自治体に示されてはおりません。


 本市といたしましては、現在推進している緊急雇用創出事業で102名、またふるさと雇用再生特別基金事業で9名の雇用を予定し、全力を挙げて雇用の確保に取り組んでいるところであります。


 新政権の施策につきましては、今後も関係機関との連携のもと、情報収集に努め、緊急雇用対策における具体的事業が示された段階で、適切に対応すべく努力してまいりたいと思っております。さらに、雇用対策田川市民会議にも協力をいただき、市民生活安定のための施策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁いたします。


 次に、ふれあい窓口に関するお尋ねでございますが、このふれあい窓口は市民本位の市民に優しい窓口の実現のため、市民課に総合窓口として設置されているものであります。その取り組みの一環といたしまして、ふれあい窓口では総合的な行政案内はもちろんのこと、市政、行政にかかわる相談に応じることとともに、専門的な内容につきましては、関係の所管課と連携を図り、所管の担当職員がふれあい窓口やふれあい相談室に出向いて応対するなど、市民の利便性の向上を目指しております。そのほか、相談業務といたしましては、行政相談や法律相談、交通事故相談など専門相談員を活用して計画的に実施しておるところであります。したがいまして、ふれあい窓口の機能につきましては、今後とも市民の目線に立ち、親切で行き届いた対応に努め、さらなる相談体制の充実を図っていく所存であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、本市は平成20年12月18日、我が国の経済環境や雇用情勢が厳しい中で、国土交通省住宅局から、解雇等により住居の退去を余儀なくされる者の公営住宅への入居についての通知を受け、昨年末、解雇等により仕事のみならず住居も失うこととなる離職退去者の緊急かつ一時的な住宅セーフティーネットとして、住宅5戸を確保いたしておりました。本通達におきまして入居を認められる離職退去者は雇用先からの解雇及び雇い止めに伴い住居から退去を余儀なくされる者、またはその同居親族に限られております。また、確保する住宅につきましては、公営住宅の本来の入居対象者の入居を阻害せず、公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障がない範囲で実施するとともに、事業主体の判断により優先入居の取り扱いも行えることとなっております。


 このような状況の中、本市といたしましては、本市の住宅事情、住宅確保の緊急性等を総合的に勘案した結果、現在、住宅地区改良事業の一時収容施設として使用しております元町仮設住宅5戸を確保したところでございます。これまで同住宅におけます問い合わせ件数は合計5件ですが、現在の入居件数はゼロとなっております。


 続きまして、本住宅にかかわる入居要件の緩和についてでございますが、本件につきましては、国の通達に基づきますと、社会経済の不況による解雇及び雇い止めによって住居から退去を余儀なくされた離職退去者の緊急避難的な措置と言えます。この点を十分に御理解いただくとともに、国民生活の安定を図るため、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸する公営住宅の本来の入居対象者との公平性を図ることが必要であります。また、現在もなお厳しい社会経済環境でございますので、離職退去者がいつ発生するのか予測もできない状況でございます。したがいまして、現時点におきまして、入居要件に緩和できる状況ではないと判断いたしております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、各種減免制度や負担軽減などの市民周知についての御質問にお答えいたします。


 現在、我が国は議員も御承知のとおり、100年に一度と言われる経済危機に見舞われ、本市におきましても雇用環境の悪化や消費の冷え込みなど、地域経済を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。このような状況の中で天災等の災害により著しい損害を受けた場合や、雇い止め等により収入が著しく低額となった場合など、特に生活に困窮する者を対象として各種減免制度や負担軽減措置がとられておりますが、当該生活困窮者にとりまして、これらの制度に関する情報はとりわけ重要であることは間違いありません。本市におきましては、これまで市民への当該情報の提供に努めてまいりましたが、その一方で、各種減免制度等は複雑多岐にわたっており、市民にとってわかりづらいものとなっていることも事実であります。今後さらに市民にわかりやすいような体系的に整備を行った上で、可及的速やかに広報紙やホームページで周知に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、2点目のくらしの便利帳の発行についてでございますが、市民のふだんの暮らしに役立つ行政情報等を1冊に網羅し、市の総合案内冊子として発行することは市民にとって大変有益であると考えております。また、市内の観光名所といった地域情報などをあわせて掲載することにより、本市のPRにも役立つものと考えています。


 現在本市におきましては、議員御承知のとおり、今後のまちづくりに対する理念や、中長期的視野に立った本市の将来像などを盛り込んだ第5次総合計画を策定中であり、この計画の開始に合わせ、平成23年4月の発行を目指し準備作業を進めているところであります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 おはようございます。それでは、私からは佐藤議員御質問の雇用失業対策についてのうち、総合相談窓口に関する部分以外の部分につきまして、市長答弁を補足して答弁させていただきます。


 鳩山新政権発足後に決定されました緊急雇用対策では、大きく緊急的な支援と緊急雇用創造プログラムの二つの取り組みからなっております。まず、緊急的な支援の中では、4点の緊急支援措置が示されており、第1点目は貧困・困窮者及び新卒者の支援のため、ワンストップサービスや高卒・大卒ジョブサポーターのハローワークへの配置等でございまして、ハローワーク田川におきましては、既に高卒ジョブサポーター1名が配置されております。その他の3点の緊急支援措置につきましては、雇用調整助成金支給要件緩和等による雇用維持の支援強化、続きまして、セーフティーネット貸付金利引き下げ等、中小企業への積極的支援、子育て期の女性や若年者対象の地域のセミナーへの講師派遣等となっております。


 次に、緊急雇用創造プログラムの中では、3点のプログラムが示されており、第1点目は働きながら資格を取ることを目的とした介護雇用プログラムの実施や、介護人材確保施策の推進などであります。


 次に、第2点目はグリーン雇用でありまして、農林水産分野、環境エネルギー分野、観光分野等で、働きながら職業能力を高めることを目的とした人材育成に重点が置かれています。


 次に、第3点目は多様化する社会問題にビジネスとして参加する社会的企業への地域社会雇用創造の推進が示されております。


 このほか、既存施策として緊急雇用創出事業等の運用改善、前倒し執行、また働きながら職業能力を高める職業能力評価制度、ジョブ・カード制度等の活用等が示されております。


 本市におきましては、現在緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業に取り組んでいるところであります。


 まず、緊急雇用創出事業では、固定資産管理台帳の電子データ化事業ほか25事業、事業費5,275万6千円、新規雇用失業者102人を見込み、補助金交付限度額8,360万円に対して、今年度63%を占めております。なお、9月補正予算により追加実施することとした16事業につきましては、11月1日号の「広報たがわ」にチラシを折り込み、周知を図ったところであります。今後は年度内に委託事業2件、直接実施による事業1件の計3件を実施し、新規雇用失業者16人を予定しております。


 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業におきましては、今年度、平成筑豊鉄道運転士育成事業ほか2事業でありまして、その事業費は1,231万円、新規雇用者は9名であります。なお、平成筑豊鉄道運転士育成事業につきましては、沿線自治体に交付予定であるふるさと雇用再生特別基金事業補助金のうち1,907万4千円弱を本市への配分額とすることとされました。これにより、本市による補助金交付限度額は6,367万4千円となります。


 以上、現在の本市の取り組み内容につきましては申し述べましたが、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業の活用によりまして、現時点で平成23年度までの新規雇用失業者数は251人の見込みでありますが、さらにふるさと雇用再生特別基金事業では平成22年度に事業を追加し、より多くの雇用の確保を努めたいと考えております。


 佐藤議員御指摘のとおり、本市では平成22年の暫定特開事業の終息に伴い、さらなる雇用の悪化が懸念されております。このことから、この事業の就労者の方々につきましては、平成22年度においてもフォークリフト、小型クレーンの操作や植木剪定等の技能講習訓練等を予定しているところであります。なお、国の緊急雇用対策にかかわらず、就労者の退職後の就労に向けた支援は従前から行っているところですが、今後、田川市営造物指定業者への就労についても、関係事業者との協議を強化してまいりたいと考えております。また、雇用対策に関しましては、緊急雇用創造プログラム等に示される各種事業について、国の第2次補正予算の動向等を注視しつつ、事業の具体的内容が示された段階で、本市といたしましても早急に実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。


 さらに、平成11年8月に設置した雇用対策田川市民会議に今後ハローワーク田川や田川高等技術専門学校にも参加をいただきまして、市内事業者に対する雇用調整助成金の要件緩和等の説明会を開催すべく、協議を重ねてまいりたいと考えております。


 最後に、年末年始の生活総合相談につきましては、国における実施の検討結果等を踏まえ、適切に対応していきたいと考えておりますが、現段階ではハローワーク田川では、年末のワンストップサービスの実施は予定していないとのことであります。


 なお、本市の中小企業融資相談窓口については、事業者の利便に配慮し、本年も年末29日及び30日の開設を予定しております。


 次に、元町仮設住宅の使用状況等について答弁させていただきます。


 市長答弁にございましたように、平成20年12月18日、我が国の経済環境や雇用情勢が厳しい状況の中、国土交通省住宅局から解雇等により住宅の退去を余儀なくされる者の公営住宅への入居についての通達がございました。その通達の主な趣旨は、公営住宅の目的外使用について、優先入居の取り扱いについて、関係機関との連携について、改良住宅等における取り扱いについてでございます。この通達を受け、平成20年12月末、解雇等により仕事のみならず住居も失うこととなる離職退去者の緊急かつ一時的な住宅セーフティーネットとして、元町仮設住宅5戸を確保した次第であります。この住宅への入居できる要件は、解雇及び雇い止めにより社宅や寮などの現に居住している住宅から退去を余儀なくされる者、次に、解雇及び雇い止めされた勤務先が田川市内にある者、または現住所、前住所及び出身地等が田川市内にある者及び過去にあったものであり、いずれの要件に該当することが必要であるとしております。


 また、この住宅の家賃は1カ月3,500円という低廉な家賃を設定し、通達による緊急性及び金銭的な点を十分に勘案し、敷金及び保証人は免除としております。さらに、入居期間は原則として6カ月としておりますが、離職退去者の状況に応じて1年を超えない範囲まで延長できるようにしております。


 続きまして、これまでの申し込み状況等でございますが、市長がお答えしましたように、申込件数は合計で5件でございましたが、入居件数は現在のところございません。現在まで入居決定に至っていない理由といたしましては、5件中の3件は対象者の方の離職理由が自己都合によるものでありまして、勤務先からの解雇及び雇い止め証明が受けられなかった事案でございます。また他の2件につきましては、いずれも対象者の方が県外及び市外出身者であり、過去にも本市に住所を置いたことがない事案で、要するに入居要件が満たされていないものでございました。


 そこで、今回確保した離職退去者のための住宅は、近年の厳しい経済状況や雇用情勢における企業等の解雇及び雇い止めにより、住居の退去を余儀なくされた離職退去者を支援するための緊急かつ一時的な居住の場としての住宅でございます。そのため、住宅におきましては、通常、入居者が負担すべき浴槽及びふろがまを本市が設置した上、家賃におきましても低廉な3,500円という家賃を設定し、入居者の負担軽減を行うとともに、入居要件にいたしましても、通常の公営住宅よりも大幅に緩和いたしております。


 このような状況の中、解雇及び雇い止めによる離職退去者のための住宅の入居要件を緩和した場合、本来の離職退去者の入居戸数が減少し、真に必要な離職退去者の入居が阻害されることになることが懸念されます。


 また、もともと公営住宅は国民生活の安定を図るため、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸する住宅であるため、公営住宅の本来の入居対象者との公平性を図ることも必要となります。さらに現在、なお厳しい社会経済環境の中、離職退去者の発生も予測できない状況でございます。そこで、今後も国の通達にもございますように、緊急避難的な措置であるという点を十分に踏まえ、公営住宅の本来の趣旨を逸脱しないように、公営住宅と離職退去者のための住宅との役割を明確にする必要があります。


 したがいまして、現状においては、離職退去者の入居機会等を阻害する可能性がある入居要件の緩和を行わず、これまで同様の入居要件に準じ、離職退去者の居住安定の場となる元町仮設住宅を提供してまいりたいと考えております。以上で補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 私からは佐藤議員御質問のうち、ふれあい窓口に関する御質問と、くらしの便利帳発行に関する御質問について、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 まず、ふれあい窓口に関するお尋ねでございますが、本市におきましては、市民ニーズの多様化に的確に対応していくため、組織を含めたさまざまなシステムの改革や、職員の意識改革など、市役所が市民と向き合う基本姿勢の変革に心がけてきたところでございます。


 その一環として、平成18年4月に市民本位の市民に優しい窓口の実現のため、市民課にフロアマネジャーを配置するとともに、総合相談機能の充実を目指したふれあい窓口を設置したところでございます。


 このふれあい窓口における相談業務の基本姿勢といたしまして、第一義的にはふれあい窓口での相談解決を目指しておりまして、安易に各課に案内・誘導等を行うのではなく、相談内容に応じまして、各課の職員がふれあい窓口に出向き応対することを基本といたしております。なお、相談者のプライバシーに影響する相談につきましては、ふれあい相談室におきまして応対しているところでございます。


 また、昨年度のふれあい窓口での相談業務の実績でございますが、市政、行政全般にわたる相談は合計で173件でございます。その内訳は行政に関する苦情が26件、民事に関する相談が109件、金銭トラブルに関する相談が38件となっております。このうち、ふれあい相談室での応対は50件となっております。これらのほか、専門員による各種相談会を毎月または随時実施いたしており、昨年度の実績は巡回交通事故相談が17件、くらし行政なんでも相談が31件、無料法律相談が316件、無料行政書士相談が87件という状況でございます。


 そこで、佐藤議員御質問の完全ワンストップ方式の総合相談窓口制度でございますが、利用者にとりましては、利便性や満足度の高いすぐれた制度であると認識いたしております。しかしながら、完全ワンストップ化を図るためには、市民の多岐にわたる問題解決に応じるため、専門性のある多くの職員の配置と人材育成確保が必要となります。また、相談内容に応じた専門別のブースの設置などが必要となりまして、庁舎の構造、フロアの大規模改修という物理的問題、さらには関係課とのネットワークシステムを構築するためのOA機器、ソフト等の導入に多額の経費が発生するなど、克服すべき諸課題があり、完全ワンストップ化の実現には至っていない状況でございます。


 このような諸課題を抱えていることから、県内におきましても、総合相談窓口を設置している自治体はありませんで、他県では鳥取市、京都市など若干の例はございますが、全国的にも普及していないのが実情でございます。したがいまして、本市におきましては、先ほど申し上げましたように、市民をたらい回しにしないことを基本とする、いわば、変則的なワンストップという状況でございますが、今後この相談窓口機能のさらなる充実に努めていきたいと考えております。


 特に具体的な取り組みといたしましては、消費者相談等の専門知識の習得や資格取得、多重債務問題等についての研修会や講習会への参加等を通じまして、窓口職員の専門能力の向上を図るとともに、参考資料の整備や情報の共有化等、関係課との連携を強化することにより、さらに市民の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、くらしの便利帳の発行についてでございます。


 現在、各課における業務内容や受付窓口、施設案内などの行政情報は、ホームページ上や「広報たがわ」での情報提供にとどまり、多種多様な情報を網羅し、市民に提供できる冊子等は提供できておりません。そのため、各課における業務内容や各種手続についてはそれぞれの課において独自に説明用のパンフレットやチラシの作成、ホームページへの掲載、「広報たがわ」での特集記事の掲載などにより、市民への周知を図っている状況でございます。


 議員御指摘のくらしの便利帳は官民共同事業として実施し、発行経費につきましては、冊子の広告掲載料で確保するため、市の財政負担を伴いません。また、掲載する情報につきましては、行政情報にとどまらず、多彩な地域情報なども盛り込むことにより、本市のPR効果に加え、市民の日常生活において大変利便性の高い情報源となることが期待され、近年発行する市町村が全国的にふえている状況でございます。県内では平成20年に太宰府市、大野城市、本年は中間市が発行しており、来年は飯塚市と直方市が発行を予定いたしております。


 本市におきましてもこのくらしの便利帳は市民にとりまして大変有益なものでありますので、発行を予定いたしているところでございますが、現在、策定中の第5次総合計画の内容との整合性を図るため、この計画開始にあわせ、平成23年4月の発行を目指し、準備作業を進めているところでございます。


 なお、発行後につきましては、本市の総合案内冊子として市内全世帯に配布するとともに、市への転入者や県立大学の新入生なども配布の対象とし、広く市民への行政情報発信と利便性向上に努めていく所存でございます。以上で市長の補足答弁を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 丁寧な答弁ありがとうございました。くらしの便利帳、そして各種減免制度の負担軽減の市民周知については進めていくということでしたので、進めていただきたいと思います。それで、その際にですね、難しい言葉を使わなくて、わかりやすい言葉なども工夫して、充実した内容にくらしの便利帳をしていただきたいと思います。わかりやすい言葉というのは、もう一つの各種減免制度のほうもお願いしたいと思います。


 それと、総務部長が答えたほうのワンストップの総合相談窓口です。以前からずっと私が言っていたやつなんですが、これは今、相談内容とか活用状況をちょっと詳しく説明していただきましたけど、このふれあい窓口は総合相談に応じられるように設置をされて、広範囲な分野でそれぞれ窓口を往来せずに済むようにしていくというのが、これまでの到達点でありましたので、この点については共通認識になっていると思いますけど、いかがでしょうか。まずお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 先ほども申し上げましたように、若干、構造的な問題等がございますので、今は、先ほど申し上げましたように、変則的なワンストップということで、極力、まずは窓口で対応させていただくと。そして、窓口でできないものはプライバシーの問題がございますので、ふれあい相談室も設けておりますので、そちらのほうに各課の職員が出向いてきてやるということで、極力ワンフロアの中でやらせていただくということで、今、変則的と申し上げたんですけども、先ほど申し上げたように、若干そこが経費的な問題もございまして、できてない面がございます。そこで、さらにその機能の充実等は今後も努めていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 それでワンストップを推進するには幾つか問題があるという中で、構造上の問題を掲げられましたので、今すぐ解決してくださいとは言いませんけど、常に意識して、何かあるときには、そういった取り組みにしていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 人材育成については、今から進めていくということでしたので、消費者庁も設置されたことですので、多種多様な相談が来ると思いますので、この辺も公務員の専門性を高めるように人材育成をお願いしたいと思います。


 もう一つですね、くらし行政なんでも相談とか、行政書士無料相談、労働相談、巡回交通事故など、ほかにもいっぱいありますけどね、相談体制が月に1回でばらばらになっていますよね。こういったものについて、市民の利便性を向上するということについて、まずできることであれば、一月にどこかまとめられればまとめるというふうに思いますけど、それについてはいかがでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 今お尋ねの件でございますが、今、総務省の出先機関であります九州管区行政評価局との連携によりまして、年間に1回は合同行政相談というのを10月に実施いたしております。こういうものも今後はぜひ国のほうにも拡充を求めてまいりたいと思っておりますし、また、本市でも、今、議員もおっしゃったように、いろいろな専門相談ございますが、これ月1回今ばらばらになっておりますので、なるべくこれを束ねて、同じ日にして、さらに利便性の向上を図るというようなことも検討していきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 それでは、雇い止め、住宅困窮者の問題ですけど、支援についてですけど、これについては、市長が提供するということを去年表明したときに、私も高く評価をさせていただきましたけど、実際には1年たってゼロだったというのは、実効性がないという結果ではないかというふうに私は思っています。


 この間、市への相談が5件あったということでしたけど、私のところにも来たんですが、ホームページの情報に照らして、なかなか厳しい状況でありましたので、まだ相談はあったと、そのほかにもあったんですよね、知らないだけで。その中でやっぱり、これは難しいなということでお引き取り願ったこともありますので、今の答弁では要件緩和しないと言いながら、前住所とか現住所、出身地等が以前にあったとかいうことで、かなり緩和されているように私は聞きましたけど、それなら早くちょっと私たちにも教えていただきたかったなというのと、ホームページはまだ、いまだにそういったことにはなってませんので、これについての内容の書きかえとか、広報もやり直さなければならないんじゃないかと思いますけど、建設経済部長にそのことを聞きたいと思います。


 それと、もう一つ、勤務先が田川市内にある人というところでも、すべてを網羅しなくてはならないとありますけど、そうなると県外にいて、親のところに来たとか、住所は向こうにあったけどとかあるんですよ。この辺少しもう言葉は合わないんではないかなと思いますので、これについて条件の変更とか検討できないのか、まず答弁お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 ホームページの入居要件の中身なんですけれども、確かにこのホームページについては、ちょっとわかりにくいところもありますので、早急にわかりやすく訂正をしたいと思います。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 勤務地が田川市にあるとかいうのも含めて検討していただけますか。じゃあ、いいです。


 後はですね、もう時間がなくなってきましたけど、新政権の雇用対策については、国の動向を見るということでありました。国の動向を見るということでありますが、国は今3つの成長分野の課題を介護、グリーンとか農業関係とかいろいろ、私がさっき説明しましたけど、こういったものは示していますけど、その内容とか要綱がわからないということで、動向を見るというふうに言われたんだと私は思っていますけど、こういったものを取り組むに当たっても、緊急雇用対策について、市町村がやった場合、特別交付税でも措置するということで言われていますので、ふるさと雇用再生特別基金事業については、来年事業追加をやるとかいうこともありましたので、こういったものもにらみつつ、独自でもできるんであれば予算措置を、当初予算でも上げられたらいいかと思いますので、よくアンテナを張って、この対策には臨んでいただきたいというふうに思います。


 それと、もう一つ、国の緊急雇用対策で、貧困・困窮者、新卒者の最優先に取り組むということで、9月の高卒者の就職内定率は全国平均が57.7%で、福岡県は29.1%と、半分程度になっていますね。福井県においては56%と全国平均に近い高い内定率になっているんですけど、その要因については知事と教育長が企業を回って、内定率が高くなっているというふうに聞いています。こういった就職困難者、若者だけではありませんけど、こうした努力をしていくのも有効な手だての一つだというふうに思いますので、市長も市内の企業を回るなど、先頭に立って就職支援をすることが必要だと思いますので、後でいいですけど、考えを聞かせてください。


 それともう一つは、年末年始のワンストップを含めた生活総合相談の問題についても、検討結果というのは11月30日のワンストップの検討結果を見ていくということでしょうけど、これについても、やった場合ですね、市町村が、財政措置も検討するというふうにインターネットでも書いていますので、年末年始に向けて、これを検討していただきたいというふうに思いますので、これは要望しておきたいと思います。


 もう一つは、3つ目なんですが、暫定特開が来年終息をすることになります。フォークリフトなどの技能講習訓練を行っているということですが、それはそれで大事なんですけど、抜本対策については、具体的には、例えば特開がなくなっていきます。そして今私が言いましたこの近年の雇用状況と合わせてやっぱり考えていく必要があるんではないかなということで質問させてもらったんですけど、抜本対策については明確にはちょっと聞こえてこなかったと、私は今、答弁聞いて思っているわけですが、そこで、市民会議には進めていきますけど、そこにお任せをするということではないんでしょうが、それでは抜本的な対策もできないと思いますので、市には雇用対策本部がありますので、こういったところで基本的な戦略を考えて、そこで提案しながら、みんなでいろいろな意見を聞かせてもらって補強していくというシステムになっているのかなというふうに、ちょっと私はわかりませんので、この辺についても市長、お答えをいただきたいと思います。そうやっていくのかですね、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 いろいろ企業の今の状況からして、雇用はなかなか望めないのが現状であります。しかしながら、私の政策の中でも雇用の拡大と、雇用の確保ということを挙げております。そういう中で企業誘致の育成ということを取り組んでおりますが、企業誘致の育成の中でも、地場企業の育成というものがあります。したがって、雇用本部のほうでする場合には、ここの新しく企業を誘致する場合と、それから地場の企業を育成することによって、雇用の拡大を図っていくと、一人でも多くの方を雇用していただく。


 例えば田川産業さんでも雇用の技術者が必要であるということで大変雇用していただいております。新しいライミックスを製造する過程の中で、すばらしい技術者が要るというようなことで、地場の企業、さらには今、自動車が不況と申しますけれども、科技高の学生さんは派遣研修に行き、そしてそこで雇用が始まっております。一遍で何もかもできるわけではございません。


 さらに、先ほどの失業対策事業として、今後どうなっていくのかという問題ですが、営造物、先ほども部長が答弁いたしましたが、営造物の事業の中でも雇用の場がございます。そこにはまだ完全に埋まったわけでもございません。したがって、積極的に相談に来ていただきたいということが一つ、その次に、いろいろな情報をお互いが共有しながらやっていこうと。せんだっての組合との話し合いの中でも、そういった雇用について、事前に早目に相談に来ていただくと。そういう中で、進むべき方向性というのを決めていただかないと、その人が望むような事業があるのか、ないのかということもございます。したがいまして、職安を通じて、さらには行政の情報を通じて、皆様に職業紹介をしていっているのが現状であります。


 さらに企業側には我々としては、これをお願いすることは当然のことですが、今後、新しい雇用の中にもインターンシップで20名ほどの方をお願いするというふうになっておりますので、決して何もやっていないというのではなくて、まだなかなか見えてないのが現状であろうと思います。先ほど紹介にもありました、新しく新採を雇用するのに、この基金事業で、今度、平成筑豊鉄道の地場の運転士を育成していこうというような事業、そして平成筑豊鉄道で雇用しようと。だから研修と雇用が確保できるようなシステムづくりがされております。したがいまして、なかなか個々の経過については見えにくいんですけれども、今の政府の事業、予算を活用して、新たなる雇用の創出を図っているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 時間がなくなりましたので、雇用問題等は今からも引き続き私も取り上げていきたいと思いますし、そのことについて、日々提案等あれば出していきたいと思っています。


 ただ、ちょっと残念なのは、新卒者に対するところの決意が聞こえなかったので、そういった市長が先頭になって取り組んで、もっと強力的に取り組んでいただくことを申し述べまして質問を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、6番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 おはようございます。社民党市会議員団の石松和幸です。通告に従いまして、小中連携教育そして小中一貫教育について一般質問を行います。


 今、学校を取り巻く社会環境は大きくかつ急激に変化しているというふうに言われております。学校における諸問題、つまり、いじめや不登校、そして暴力行為など、その要因、背景も一層多様化に、そして複雑になってきているというふうに言われています。小学校と中学校の間には、学習や学校生活などにおいて大きな段差があるとも言われています。この段差は子供に乗り越えなくてはならない課題も与え、そしてその解決のためにさまざまな経験をさせるという大切な役割も果たしていることはそのとおりであります。また、その解決のためにさまざまな経験をさせるということも必要であります。全面的に否定されるものではありません。ただ、段差を乗り越えるのに苦慮する子供たちには適切な支援が必要であるとも考えています。


 そこで、質問を行います。


 田川市の教育行政は第4次総合計画の具体化を目指し、各種の施策が展開されております。学校教育では重点施策として地域に根差した小・中連携の教育を取り組み、現在では市内の全校区で実践されている普通の取り組みとなっている、このようにお聞きしています。学校、家庭、地域の三者協働の教育活動を基本にしながら、田川市内において中学校区を1単位として小中連携教育を推進していると聞いています。


 田川小学校と中央中学校では、小中連携教育の実践を受けた報告会を本年11月13日に学力向上を目指す小・中連携の教育実践をテーマとして発表されました。この報告書によりますと、平成18年度の3学期から小・中連絡会等で小・中の授業交流について話し合いが持たれ、小・中連絡会、また小・中の授業交流、小・中全職員での授業研修等の積み重ねの中で、小学校と中学校の文化の違いや授業スタイルの違いを乗り越えて、義務教育9年間を通したスパンで子供たちを育てていこうと、そういう小・中の共通の理解の取り組みが図られてきたとの共通の苦心が、その報告書の中にかいま見られます。


 一つには、小・中学校の連携した研究の取り組み、二つには、学力の基礎基盤をつくる活動、三つ目には家庭、地域との連携を教育実践し、中1ギャップを生まない授業スタイルと学習によって、中学校への新入生がスムーズに中学校生活になじむことができているなどと成果が報告をされ、大きな評価を得たと聞いています。


 そこで、1点目に、田川市における地域に根差した小中連携教育の目的、そしてその成果、そして田川市が抱えている課題についてお伺いをいたします。


 次に、平成18年には、田川市立学校における学校適正規模についての答申があり、中学校における適正規模について、猪位金中学校も過小校規模としての課題を抱えていると指摘がありました。小学校と中学校の一貫校的なモデル校区として新たな教育のスタイルを研究すべきであると提言をされています。そのような状況の中で、猪位金校区は平成18年度から福岡県重点課題研究小中一貫教育の指定、委嘱を受け、義務教育9年間を見通した教科等の指導及び生徒指導の方法の検討等について、3年間研究実践をしてきました。


 昨年10月には、小中一貫教育についての研究発表を行い、これまた大きな評価を得たと聞き及んでいます。しかし、いろいろ調べてみると、小中連携や小中一貫といっても、その内容は実に多様な取り組みとなっています。すべての教科で9年間を通したカリキュラムを作成しているという学校もあれば、また総合的な学習の時間での連携や、あるいは特定の教科の連携を軸にしているなど多様な取り組みがされているようです。


 実態としては、自治体と学校単位での取り組みが国の制度整備に先行しているのが現在の小・中連携の状況ではないかと考えます。しかし、今後、地方分権が進むにつれ、地域の実情に即した幼稚園、保育園、小学校の連携教育や、小学校、中学校の連携教育がますます広がっていくであろうということは考えられます。


 2011年度からは、第5次総合計画が始まります。新しい教育施策も同時に展開されることとなると考えますが、地域に根差した連携教育の成果と課題の検証、そして猪位金校区の小中一貫教育、つまり3年間の研究指定で得られた成果と課題の検証がぜひとも必要だというふうに考えます。


 また、先ほど申し上げましたように、学校適正規模の答申において、猪位金小学校と中学校の一貫校的なモデル校区として、新たな教育のスタイルを研究、検討すべきと提言をされています。今回の猪位金校区での研究、実践の活用がその施策として考えられるのか、また全く別の課題があるのか、お考えをお示しいただきたいというふうに考えます。


 そこで、2点目、猪位金校区における3年間の研究成果と課題、それと今後の方針について、3点目、小中一貫教育の理念、目的についてお伺いをいたします。


 次に、教育施策方針には、幼児教育の充実施策として、幼稚園と保育園、そして小学校、大学との連携強化を目指しています。幼稚園の現場では、小1プロブレムの克服を目指す就学前学習などが実践をされ、一定の成果が見られるなど好評な取り組みのようです。そこで4点目、幼稚園、保育園、そして保護者、大学との連携を目指しているわけですけども、その実態と可能性についてお伺いをいたします。以上で質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 石松和幸議員の御質問にお答えをいたします。本当に田川の子供たちの将来を我々もどのようにはぐくんでいくことができるのか、昨日、高瀬富士夫議員からの御質問もございました。大変教育環境が様変りをしてきたということで、大変我々も危惧をいたしております。さらに、今の時代の中で、グローバルな視点で事を見、そしてローカルに動いていかなければならない。子供たちの未来を開くためには、我々は本当に責任の重大な時期を迎えていると、このようにとらえております。


 こうした社会を生き抜いていくためには、まず私は郷土愛、ふるさとを誇れる子供たちをつくっていかなければならないんではないかなと、今、田川の町にあって、ふるさとに本当に感謝する、そういった思いと誇りを持った子供たちが少なくなってきているような気がいたします。今後グローバル社会に対応できる基礎的な知識、さらには心と体をたくましくしていく子供たち、義務教育9年間の教育はこれらの自立を目指して生きる力を身につける人間育成を目的としております。この目的達成のためには、義務教育9年間の教育がより効果を上げることができるように、小・中学校の接続、連携、それから継続性が重要になってくると考えております。


 本市にあっては、このような小・中学校の接続や連携を目指して、先ほど石松議員も質問の中にとらえておられましたが、猪位金校区におきましては、平成18年度からこの研究がなされてきました。昨年10月に3年間の研究成果についての発表会を開催し、好評を博した聞いております。今後も市内全校で小学校と中学校が密接に連携して、校区の児童・生徒を9年間で育てていくという気持ちで取り組んでいく体制を構築することが必要であろうかと、このように思っております。


 次に、地域に根差した小中連携教育の実施についてでございますが、本市にあっても、このような、今、少子高齢化の中で、さらには求められる少人数学級と、何度も質問をいただきました。来年からはそういったサポートができるような、そして地域と学校がお互いに連携がとれるような仕組みを考えてまいりたいと思います。


 特に学校現場においては、子供たちは特に中学になってからは遅いんではないかなと、今、特に小学校の子供たち、特に低学年の子供たちは、なかなか愛情に飢えているというか、そういう中でついついいろいろな悪いことを覚えると、そういう矯正をするのは鉄は熱いうちに打てと申しますが、早い時期にそういった取り組みがなされないと、小学校高学年、そして中学に入ったときには遅いんではないかなと思っております。


 そういう中で、保護者や学校との連携、また地域社会との連携というもの、三位一体の連携強化というのが必要ではないかなと思います。小・中学校が結びつくためには、やはり家庭や地域社会、そして学校というものが常に強化体制を図っていかなければならない。今現在の教員の人数だけではその対応は極めて困難であろうかと思います。本市において、市内中学8校区、活性化協議会等も設置されております。そういったところとの連携を図りながら、教育環境の再構築を図るため、これからも我々行政も鋭意努力してまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては教育長がお答えを申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 失礼いたします。まず最初に、日ごろより議員の皆様には、特に学校教育について御関心と、それから教育委員会並びに各学校へ直接指導をいただいたり、御援助いただいたりしておりますことについて、この場をかりて感謝を申し上げます。


 石松議員の御質問の順番に沿ってお答えをさせていただきます。最初に地域に根差した小中連携教育についてでございます。


 平成17年度の田川市学力向上プロジェクトの実態調査で明らかにされた本市の主な課題は、学力が低位と高位に分かれ二極化が進んでいる。自信が持てない児童・生徒が多い。就学前から体験不足や食生活の質が低下している。将来の進路や職業選択への意識が低いなどでございました。これらの課題を克服するために、学校や地域の実態を生かした特色あるカリキュラムによる教育を推進することが重要です。つまり、学校、家庭、地域が一体となって、地域に根差した保、幼、小、中の連携を行うことです。15カ年をかけて地域と協働で子供をどう育てるか、これが旧産炭地、田川市の再生のかぎになるのではないかと思っています。


 本市では学力向上を目指したさまざまな小・中連携の取り組みが広がっています。例えば、小・中合同で全国学力・学習状況調査の分析を行う、小・中で歩調を合わせた自学自習ノートや家庭学習の取り組み、中学校の教師が小学校の教師と一緒に理科の授業をする、あるいは小学校の教師が中学校の教師と一緒に数学の授業をするなどの小・中授業交流の取り組み、田川市教科等研究会での小・中合同授業研究会の取り組みなどです。このように小・中で連携した学力向上の取り組みが、中1ギャップ克服へ向けて少しずつ広がってきました。しかし、まだまだ課題を抱えた中学校区も多く、中学校における学力の二極化は依然として残されたままです。


 また、睡眠時間の不足、朝食抜き、家庭学習をしない児童・生徒の増加、長時間のテレビ視聴などの家庭での生活習慣のリズムの乱れが問題です。平成18年度からPTAと連携し、新家庭教育宣言に市内全小・中学校で参加し、親子であいさつ、朝食、家庭学習の取り組みを行ってきました。その結果、朝食欠食率は平成19年度には全国平均より改善することができました。こうした実践が、例えば大藪小学校の親子で朝食づくりの取り組みや、大浦小学校の全員朝食を食べる日の取り組み、金川小学校の親子で食育かるたづくりなどに取り組みが広がってきています。


 次に、地域で行われる祭りや清掃活動など、豊かな体験を通して、地域への感謝の念や勤労観を養い、社会参画への意欲を培うことを目指した取り組みを紹介させていただきます。


 弓削田中学校での学校や地域のごみ拾いやポリオ撲滅募金の取り組み、大浦小学校の知的障害者援護施設でのボランティア体験や、交通安全少年隊の取り組み、伊田小学校の川渡り神幸祭でのごみ箱づくりによる環境教育の取り組み、後藤寺小学校のPTAと連携した日韓交流の取り組み、金川中学校での金川校区観光化プロジェクトや校区ウオークラリーの取り組みなどです。このように地域の実態に根差した特色ある教育が田川市内に広がりつつあります。


 猪位金小学校・中学校の連携について、小中一貫教育において、地域の一員として地域に誇りを持って社会参画しようとする児童・生徒を育てるために、さまざまな活動が実施されています。その中で、小学校高学年と中学生で小・中合同校区ボランティア活動を実施しています。この活動は小学生と中学生で小5と中1、中2、小6と中3のグループを編成し、そのグループで校区のそれぞれ指定された場所の清掃ボランティアを行うものです。活動の事前学習として、田川市環境対策課の職員をゲストティーチャーとして招聘し、田川市におけるごみ問題や環境問題の現状や解決策について、小・中学校の児童・生徒が合同で話を聞いた後、ごみ拾いボランティアを実施しています。これらの体験活動を通して、地域を見詰め直し、地域をよりよくしていこうとする児童・生徒が育っています。課題としては、さらに地域の人材を積極的に活用し、地域や保護者の方と協働した活動を行うとともに、市内の小・中学校に広めていく必要があると考えています。


 次に、本市の就学前からの幼児教育の充実について紹介させていただきます。


 本市において、小1プロブレムが確認されたのは、今から11年前です。その当時の子供たちは現在中学校3年生になっています。小1プロブレムを克服するために、金川小学校では県教育委員会から4名の基準外教員を配置していただき、18名程度の少人数学級を1年生と2年生で実現しました。平成13年から15年までの3カ年間、授業を3分割あるいは4分割する少人数授業の学習を行ってきました。その中で、保育園と連携し、数量体験や言語体験を補い、小1プロブレムを克服する、そういう研究を行いました。この結果、現在では学力が向上し、全国平均に近い数値まで上昇していますし、中1ギャップも克服しています。保育所、幼稚園と小学校と共同で行う就学前教育や少人数学習には確かな効果があります。


 これらの成果を広く市内に広げるために、平成17年からは保、幼、小合同で、就学前実態調査を実施するとともに、就学前学習会を保、幼、小合同で行ってきました。鎮西小学校では取り組みの結果、小学校1年生から4年生まで学力が向上してきたと報告を受けています。就学前からの保、幼、小の連携も5年目を迎えます。福岡県立大学との連携も進み、保育志望の県立大生が保育所や小学校にボランティアで入る実践も2年目を迎えています。福岡県立大学では社会貢献ボランティア支援センターがこの12月14日に立ち上がり、学生が地域の保育所、幼稚園、小学校、中学校にサポーターティーチャーとして入るシステムができ上がる予定です。


 しかし、一方では、市内中学校の小規模化に伴い、家庭科や音楽の教師が2校をかけ持ちするという教科欠の問題、学校規模が小さ過ぎて指導者がそろわず、サッカー部が市内にできていないなど、中学校における学校規模や通学区域の問題など課題は山積しています。


 議員が御指摘のように、子育ては地域全体で取り組む12カ年をかけての共同作業です。それだけでなく、高等学校や大学とも連携しながら行う取り組みです。これらの課題を一つ一つ解決していきながら、地域の教育コミュニティという教育的財産を最大限に有効活用し、学校、家庭、地域、三位一体の協働の教育で克服してまいりたいと考えています。


 次に、小・中一貫についてでございます。猪位金小・中校区の成果と課題も含めてお答えをさせていただきます。


 まず、小中一貫教育の理念、目的についてでございますが、義務教育の目的は国民一人一人の人格形成と国家社会に有用な社会人を育成することにあります。このため、義務教育である小・中学校では児童・生徒に確かな学力として基礎的な知識、技能と思考力、判断力、表現力をはぐくむとともに、豊かな心、健やかな体を培い、これらをバランスよく育成することが求められています。このような義務教育の目的に照らし、義務教育9年間という期間を通して小・中学校の教員がともに確かな学力を身につけた心豊かな児童・生徒を育成することが、小中一貫教育の理念であると考えています。


 また、9年間を通して、子供たちが集団生活をする中で、発達段階に応じた教育内容を体系的に編成し、小学校教育と中学校教育とが計画的にかつ継続的に9年間で行われることを目的としています。すなわち、小学校と中学校とが連携し、一貫した指導理念のもと、共同して子供の育成に当たることにより、幅広い異年齢集団活動を通して、豊かな心を育成することができると考えています。


 次に、猪位金小学校・中学校合同の研究発表会の成果と課題、今後の方針についてです。平成18年度から3年間、猪位金小学校と猪位金中学校とが、福岡県重点課題小中一貫教育研究委嘱校の指定を受けました。猪位金校区は1小学校1中学校で、それぞれ学年が1クラスの小規模校であります。児童・生徒は互いに気心は知れているものの、一度決まった人間関係が固定しがちであります。そのため、学年が進むにつれて自己中心的な言動をとるようになった児童・生徒、逆に自分の思いを出せなくなる児童・生徒も見られるようになりました。このため、両校では豊かな自分づくり、仲間づくり、学び方の系統をキーワードにして、小・中の教育活動の一貫性を高めることを目指しました。3年間を通して次のような実践を行ってきました。


 小・中合同の職員会議や教育連絡会議の開催、小・中合同研修会や検証授業の実施、小・中合同の運動会を地域と連携して行う及び合同の練習、中学校教諭による小学校社会科の授業の実施、小・中交流給食会や合同ボランティア活動の実施などです。こうした研究、活動の結果、標準学力検査の検査結果は、平成18年度の5年生が中学1年生になったときには、学力の向上が見られました。これは小学校から中学校への段差をなくしてスムーズな移行を目指して取り組んだカリキュラムの整備や集団学びを取り入れた授業実践の積み重ねであると考えています。また、小・中学校の教師がそれぞれの子供の実態を共通理解することにより、同一歩調で児童・生徒に継続して指導に当たることができるというよい面もあります。


 しかしながら、課題も明らかになりました。まず、小・中学校の授業の開始、終了の時間のずれや、教師の授業時間の調整、取り組みの打ち合わせ時間の調整などをもっとうまく図る必要があります。また、こうした小・中の連携にもかかわらず、6年生の中学入学に当たってのアンケート調査では、中学校に入学するのが不安と答えた児童もいることがわかりました。このことから、さらに強い連携を必要とするのではないかと考えています。この猪位金校区の成果と課題は、田川市全体の課題としてとらえ、今後さらなる工夫と改善を図り、実践を積み重ねていきたいと考えています。今後も各校区の小中一貫教育及び小・中連携を充実させるため、小・中学校の全職員が児童・生徒を9年間でともに育てていくという気持ちで取り組んでいくことが必要であると考えています。


 最後に、幼保小中一貫教育についてです。近年の教育を取り巻く問題として、小1プロブレムと中1ギャップが増加傾向にあると指摘されています。いずれも就学前、小学校期、中学校期を円滑に移行できなかったことにより発生してくるものです。このため本市においては平成17年度から就学前教育の研究と実践学習会を行ってまいりました。


 具体的には幼稚園、保育所、小学校の教職員が集まり、事例発表や研究を通して共通認識を持つということです。この取り組みは年を追うごとに参加者もふえ、幼・保・小の連携が各校区でとられるようになってきました。また各小学校においては、校区の幼稚園、保育所との交流を深めています。例えば、金川小学校では校区内の保育所等の年長児を1年生の生活科の学習発表に招いて、小学校に対する不安感を期待感に変えるような交流を年間を通して実施しています。


 一方、中1ギャップの対策には小・中の密接な連携が必要です。さきの小中一貫教育で説明いたしましたが、小学校と中学校とが積極的な交流を図り、児童・生徒に対し共通の理解認識を持ち、同一歩調で児童・生徒に9年間継続して指導に当たれるような体制を構築していくということです。このような小中連携の発表会として、昨年度が猪位金校区、そして金川校区、小・中合同の研究発表会を開催いたしました。本年度も中央校区、鎮西校区で小・中合同の研究発表会を開催したところです。


 今後も幼稚園、保育所、小学校、中学校とが密接な連携をとり、児童・生徒にとってよりよい教育環境を整備していく所存でございます。以上で終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁本当にありがとうございました。


 まず市長にお伺いいたします。田川市の将来を考え、そして子供たちは宝であるという理念をきょうも聞かせていただきました。昨日も高瀬富士夫議員や梅林議員の答弁の中でも同じような答弁がされております。私は理念には非常に共感を持つところです。ぜひ田川の将来、大きな財産であります子供たちが本当に将来田川で、この田川市にしっかりと役立つような人間づくりを形成をするという、義務教育で生きる力をつけていくということは本当に大事なことだろうというふうに思います。


 そこで、市長にお伺いいたしますが、市長の理念を具現化するには、どうしたらいいのかというふうに私は常に思っています。市長も地域の方々の支援をいただきながらというお話がありました。しかし、学校の中で、例えば小・中連携あるいは小・中一貫あるいは地域の教育コミュニティをしっかりと真ん中でつくっていくのは、やはり教師と学校の校長の経営能力だろうというふうに考えます。ここにどのように市長の理念のもとで支援体制をやっていくのか。


 具体的なことでいえば、私はやっぱり教師、人的な支援、ここに尽きるのではないかと。先ほど尾垣教育長も経過の中で言われていました。金川小学校で過去連携教育をやったと、非常に成果が上がったと。それには、やはり県教委から4人の加配の先生がやっぱり必要だったということなんですね。人的な部分でどのように市長が御配慮いただけるのか、また御支援いただけるのか。特に第5次総合計画も今、策定中であります。2011年からは新しい体制で伊藤体制の中で10年計画ができるわけでありますから、ぜひ教育に対する支援についてお考えがあれば、まずお聞かせいただきたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、石松議員の理念を評価していただいたことに感謝いたしております。それを実行するためには、やはりマンパワーが必要であります。そのマンパワーを動かすためには財政が必要であります。そういった総合的な観点で、22年度から具体的に取り組ませていただいて、結果を23年から実行できるような体制づくりを考えてまいりたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 大変心強い決意が述べられました。本当にありがとうございます。私どもしっかり見守っていきたいし、支援できるところは私も一生懸命やっていきたいというふうに思います。


 そこで、教育長にお伺いをいたします。いろいろな連携教育あるいは一貫教育の中で大きな成果が上がっています。そして、研究発表も行われているし、あるいは報告会も行われている。この研究発表や報告会はその日限りで終わってはならないというふうに考えます。それぞれ3年間という長い時間をかけ、そして多くのマンパワーをかけながら、つくったその研究の成果あるいは課題については、広く市内に共有化していく、この仕組みが今から必要ではないかなと、あるいは取り組まれているところについては、それぞれ均一に成果が上がっているということはなかなか難しいだろうと思いますけども、そこよりも落ち込んでいるところに対する支援をどうするのか、このことが非常に大事になってくるというふうに思います。


 市長のほうから22年度、しっかり考えていきたいという御答弁もありました。教育長も昨日の答弁の中で、教育財政は非常に厳しいと、厳しい中でやっていかなくてはいけないという苦労話をされていましたけども、そこを乗り越えていかないと、この連携教育も一貫教育の理念も、あるいは幼・保・小の連携が大事だという理念も、私は理念で終わってしまうような気がします。そうならないように、教育長もしっかりと施策を打ち立てながらやっていただきたいというふうに思います。特に、幼・保・小合同の取り組みがされて、ここでは就学前教育について5年間既に実績がある、実践をしてきました。あるいは、県立大学を入れたところで幼・保、そして保護者、県立大学、それで県立大学では14日ですか、いわゆる県立大学のボランティアサークルが設立されて、市内の小学校あるいは幼稚園、保育園と連携をとりながらいくという道筋もできましたという報告がありました。大変心強く思っています。


 そこで、お伺いをいたしますが、幼稚園、幼児あるいは児童・生徒、ここら辺をいわゆるゼロ歳から15歳児までを見通しをした教育体系というのを、この第5次総合計画の中で示していただきたいというふうに考えます。非常に今の取り組みでありますと、幼稚園、保育園そして小学校、ここで一区切りされています。もう一つは、小学校、中学、この連携で一区切りされています。その間にあるのは小学校なんですね。小学校の先生というのは、中1ギャップに対しても対応しなくてはいけない、あるいは保育園、幼稚園との連携の中で、小1プロブレムに対しても対処していかないと、この二つの事柄をやっていくというのは、大変厳しい困難な作業ではないかなというふうに考えます。


 そこで、幼稚園から中学までを見通した、いわゆるゼロ歳児から15歳児までの一貫した教育体系というものをぜひ考えていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 議員の力強い応援をありがとうございます。勇気100倍で頑張ります。


 最初にですね、少人数の授業を実施するについての人的な配置なんですけれども、ここも今、ずっとここ何年間か研究をしてきて、たくさんの教員の配置をいただいたときに、クラスを最初から少人数に分けたほうがよいのか、例えば国語、算数、数学、中学校でいえば英語も含めて、限りのある教科の授業をするときに少人数に分けてやったほうが効果があるのか、そこが今、成果と課題を確かめている段階です。


 というのが、確かに人数が少なければ、それなりに行き届いた丁寧な教育ができるんでしょうけれども、やっぱり大人数で何かまとまってやらなければいけない体育ですとか、音楽もそうですね、そういうふうな授業を最初から少人数でするよりも、やっぱり大勢の中でみんなで切磋琢磨しながらやったほうが伸びるというケースもあります。しかし、国語や算数とか数学とかは、やっぱり少人数に分けて授業をしていかなければならないというふうなこともございますので、ここは今、教育委員会の課題です。どちらを重点的に人員配置をいただいたら、どういうふうに取り組んでいけばいいのか、多分、学校によってもそれぞれ地域の差があるでしょうし、学校に応じた取り組みがあると思われますので、そこは私たちで考えていきたいと思っております。


 それから、保育園、幼稚園と小学校との関係ですけれども、これは済みません、少し話が長くなって申しわけないんですが、今、小さな子供が、スーパーだとかできて、昔みたいにお金を持って買い物に行っておつりをもらうとかいう経験をしなくなったんです。時計もデジタルになって、ぱっと見ればもうすぐ何時かわかる。そういうことから、お金の計算ができない子供、数学の概念がきちんとできていない子供が小学校に入るようになりました。そこが小学校と、それから保育園、幼稚園との連携を深めなければいけない、就学前の家庭の生活状況も合わせて考慮に入れながら、子供たちの指導をしていかなければならないという、そこがきっかけになります。それで、金川小学校のほうでは、保育園、幼稚園と連携をしながら、小学校へ上がったときにスムーズに授業に入れるように取り組んでいきました。


 そして、今度は地域と学校がどう結びつくか、それを小学校、中学校で研究をしていきました。例えば、地域で今はどこの校区も大きな行事を持つようになりましたので、その行事に参加することで、異年齢集団のつながりができる。それから小学校、中学校の先生たちと子供たちとのつながりもできる、それとはほかにまた授業の交流をすることなどで、小学校、中学校とのスムーズな移行ができるようになっていきました。そういうふうなことで、地域の力もかりながら、幼稚園、保育園、小学校、中学校との連携が進んでいったというところです。


 そういう意味で、これから教育委員会としては、各学校に今までの取り組みを成果と課題をきちんとまとめて、猪位金小・中の発表の後も、その成果と課題は田川市全体の成果と課題だということで、各学校で先生たちに研修を今進めているところです。


 それから、いろいろな人的な配置もそうですが、地域との関係もつくって学校教育が進められていきますが、私は一番大事なのは、やっぱり教員の質だと思っています。その教員を教育するのもやっぱり地域であり、保護者の方であり、PTAの方であったりします。そういうことから、教員も学校の中の一員ということで、地域と一緒になって伸びていく。地域の力をかりるには、やっぱり学校の先生たちが一生懸命頑張っていかないと、地域は力をかしてくれませんので、そこは私たちの責務として教育に携わる人間としてしっかり頑張っていきたいと思っています。学校現場が一生懸命頑張って、そして市長にお願いをして、いろいろな援助をもらうというふうにしていきたいと思っています。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 私も全くそのとおりだというふうに思います。そこで一つお願いがあるんですけども、地域との信頼関係が非常に大事だというふうに、今、教育長言われました。連携教育の中では、学校評議員制度なんかをつくりながら、地域の声を学校経営の中に生かしていくというような取り組みをされています。学校評議員会も年に、私の知っているところでは、年に4回ぐらいを定期的にやっている。ただ残念なのは、そこに教育委員の方あるいは教育委員会の方が出席をされていない。全体の年1回ある全体集会の中にはおられるんですけれども、そこに出席されていない。地域の声を、あるいは現場の声を本当に聞いて、この校区の課題というのを共有しながら、施策に生かしていただきたい。ぜひ次回から、人数も限られていますから、全部出ろというのは無理でしょうけども、少なくとも計画的に参るような体制づくりはぜひ必要ではないかと考えていますけども、教育長のお考えをお尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 昨日も高瀬議員の話の中で、教育委員会と学校がつるんで、保護者の気持ちを聞いていないんではないかとも言われました。もうぐさっと来ます。これはやっぱり教育委員会の取り組み方の問題だったと思っています。


 教育委員会も学校もやっぱり中心は子供ということですから、この子供たちをどう育てていくか、そのためにみんなで知恵を出し合い、話し合い、時には指摘をしながら頑張っていくものだというふうに感じています。


 それから、教育委員の件ですが、実は市長からのアドバイスもあって、この9月でしたか、教育委員も一つ校区担当制をとろうと。というのが、今まで教育委員は何かあったときにちょっと学校に行くと、だから学校の先生たちから見たら、また何しに来たんかというふうな感じでとられがちだったと、自分たちは一生懸命何かをやろうと、手伝おうと思っているのに、なかなかそうはいかなかったということで、じゃあ、一応、校区で担当制を決めて、その自分の担当した校区にはもういつでも行けるように、その校区でどういう取り組みがなされていて、どういうことが先生たちが頑張っている、それを教育委員がそれぞれ持ち帰って、今度は自分たちで学習会を持ちながら、じゃあ、田川市全体ではこうしたほうがいいですねという話し合いをしようというふうになっております。まだ、全員がそれぞれ各校区を回ってどうこうというところまではいっていないんですが、まだ何人かの委員さんはもう既に学校を回って、いろいろ学校の先生方と情報交換をしているというところです。


 そういう意味で、先ほど申しましたように、学校評議員会だとか、それから各学校で何かPTAの会議があるときに、委員さんがそこへ出かけていって、教育委員として話を聞き、伺って、持ち帰って話し合うと、検討するというふうな場も、これから考えていきたいと思っています。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 教育委員の校区担当制というんですか、大変、私が考えてなかったような取り組みがされているということで、本当にありがたいというふうに思います。ぜひですね、力強く進めてほしいということをお願いしたいというふうに思います。


 私が先ほども申し上げましたように、例えば、子供は子供で自分で乗り越えなくてはいけない課題は自分の力で乗り越えていく、そのことが大きな力になってくる、自分の力になってくるというふうに思っています。しかし、そうでない子供たちの支援について、今、教育長にるるお願いをしているところであります。


 そういうことで、もう1点だけですけども、非常に気になります。例えば小中一貫校をして、中学生がいわゆる教科欠とか、あるいは言われているように部活、それからお互いに中学生としての切磋琢磨する、そういう教育環境がつくれるような小中一貫校を私は目指してほしいというふうに思います。学校の統廃合のために小・中一貫をするのではなくて、そういう教育理念を持ちながら、中学校の統合あるいは個々の再編など大きな課題があると思いますけども、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望して終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、7番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時55分)


                              (再開13時32分)


○副議長(竹内 徹夫 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 8番二場公人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(二場 公人 君)


 お昼からまず1発目の質問をさせていただきますが、非常に今からは眠くなる時間帯になりますので、眠気が差さないような質問をいたしたいと思っておりますので、皆さん、よろしくお願いいたします。


 さて、我々清風会といたしましては、昨日梅林議員がこの壇上で申し上げましたように、定期的に市民との意見交換会を開催しております。ことしは2回、来年は4回、議会前の開催を計画しております。その意見交換会の中で、市民の皆様から行政に対する御意見、御提言そしておしかりなどを賜るにつけ、市民の皆様方の今後の田川の行く末に対する思い、そして心配をひしひしと感じずにはいられません。2時間の時間枠では聞きおおせないくらいの御意見、御提言をいただいております。その思いを無駄にしないように、一般質問や各委員会の中で生かしていきたいと考えております。


 この観点から、今回私は新産業創出についてと、田川市立病院医師確保対策についてという2点について質問いたします。


 まず、新産業創出についてですが、私はちょうど2年前の12月議会で、議員として初めて一般質問をさせていただきました。その内容は、田川の将来像についてということです。私は田川を将来どのような産業を中心とした町にしていくかという質問をいたしましたが、市長は一つの産業を興すには相当の時間を要し、一朝一夕にして政策は実現できるものではない、長期的にまた地域的にこれを考え実行していかなければ失敗するとおっしゃいました。


 市長、あれからもう2年たちました。世界は不況にあえいでいます。日本もその渦中にあり、田川にとっても企業を誘致し、雇用を確保していくということは非常に難しい状況だと思います。また、先ほど佐藤議員も申しましたが、来年度で失業対策事業も暫定期間を終え、大量の失業者も見込まれる状況です。この対策についても、今から考えておくべきではないかと思っております。企業誘致が見込めない以上、雇用の確保は難しいと考えます。ですから、今すぐにでも田川の地域性を考慮の上、将来田川の基盤を支えていく根幹となる産業の創出が急務ではないかと思います。市長は前回の質問で第5次総合計画の中で、新しい産業の種をまき、芽を出させ、花を咲かせるといった手法をとるとおっしゃっておりましたが、第5次総合計画はもう策定作業に入っておりますので、その策定作業の中にどのような種類の産業の種をまくのか、市長の頭の中にはもうおありであると思いますので、10年、20年、30年後の田川を見据えた新しい産業の創出について、市長にお考えをお聞きします。


 次に、二つ目の質問は、田川市立病院の医師確保対策についてです。


 全国の自治体病院のほとんどが赤字経営を余儀なくされているのは、もう皆さん御存じのとおりだと思います。そんな中、田川市の平成20年度決算が発表され、市立病院の赤字は約6億3千万円となり、約1億4千万円の不良債務の発生も報告されました。また、年間延べ入院患者数で約1万人、外来患者で約2万人の減となっております。


 市立病院におきましては、さらにことし6月に内科医1名、8月に眼科医1名の合計2名の医師が退職され、現在29名になっているとのことでありますが、この2名の減がさらに病床利用率の低下を起こし、外来患者の減という結果をもたらしているのではないかと思います。その影響もありまして、21年度は当初見込みよりも大幅に上回る不良債務の発生が予想されるとのことであります。今、田川市といたしましては、外部委員による経営形態検討委員会において、市立病院の方向性について検討中でありますが、12月には答申される予定です。しかし、その結果を待たずとも、病院の赤字の主要因が医師不足であるということがわかっている以上、その解消に向け、何らかの手を打つべきではないでしょうか。


 現在、院長、副院長、事務局長、課長などを中心といたしまして、医師確保に懸命になっておられるのはよくわかります。しかし、2名の医師の退職により、その穴を埋めるべく院長、副院長も戦力として奮闘されており、事務局長、課長等も病院業務があるため、医師確保ばかりに時間を割いているわけにはまいらないと思います。そこで、8月21日に外部検討委員と市議との意見交換会の中で、私は庁舎内あるいは病院内に医師確保のための専門部署を置いて、その部署に田川市を背負わせて、医師確保に当たらせてはどうかという提案をさせていただきました。


 そこで市長に質問いたします。医師確保の質問については、すぐ後に香月議員がまた同じような質問をされますので、私はこの私が提案いたしました医師確保のための専門部署の設置という観点にのみ質問をいたします。


 以上2点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 二場公人議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、新産業の創出、そして2点目が市立病院の医師確保対策について大きく2項目であったと思います。さきに新産業をどうするのかと、雇用の場をどうするのかという御質問もいただいておりました。


 そういった中で、今日大きく世界の状況が変わってきた中で、我々は産業や経済を考えていかなければならない。特に、今の産業というのは、グローバル化した中でのものであります。したがいまして、今、今日世界的な経済不況を引き起こしておる日本では、どのような流れが起こっているのか、さらに、中国やインドやベトナムというのは、一方では景気は右肩上がりでございます。そうしたところとの日本との戦いでありますが、その中で、田川の企業をいかに守り、育て、そして今後世界的な流れの中で、この田川の企業が生きていくのか、大変重要な課題であります。地域の産業というのは、やはりそういった時代の流れを見据えた上で、将来に向けての動きをしていかなければならないと思います。大変厳しい時代の中での雇用対策、産業の振興・発展は大変なものがございます。


 近隣を見ますと、飯塚市や九州工業大学等は、大学との連携によりまして新産業創出の支援事業を実施しております。工学系の新産業を開拓したり、または久留米市はバイオテクノロジー関係の企業や機関が集中する、いわゆるバイオクラスターの形成を目指しております。


 一方、本市におきましても、産学官が一体となった田川市企業誘致育成産学官連携協議会を平成18年に設立し、企業誘致や企業育成のあるべき方向性やその手法について、自動車関連産業、流通関連産業、人材育成の各部会で調査研究を行い、地域産業の発展や活力ある地域づくりを推進しているところであります。また、地域資源を活用した観光事業を推進するため、平成14年設立の日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会や、平成19年設立の田川地域観光推進会議などがバスツアーやウオーキングスタンプラリーなどを実施し、市外からの観光客を呼び込む取り組みを行っております。


 また、官民連携の成果として、工業の分野では田川産業株式会社がしっくいセラミック、ライミックスの商品開発に7年をかけて成功しております。農業の分野ではTGアスター、さらにはピュアパプリカ、トルコキキョウといった、従来なかった田川ブランドの農産物が生み出され、町おこし、雇用の確保等に一定の効果を上げているところであります。しかしながら、これまでの成果に満足することなく、今後さらに地域経済の発展を目指し、新たな産業の創出が必要であるという思いは、私も二場議員と同様であります。


 現在の世界的経済不況を受け、民間企業は単独で新たな投資活動を起こす余力がないのも事実であります。今こそ民と官の協力のもと、新産業の構築を目指していかなければなりません。新産業の構築に当たりましては、本市の自然や文化、歴史といったものを踏まえ、それらを地域経済にとってどのように生かし、そして資産としてそれを生かしていくのか、私は豊かな自然と温暖な気象条件に恵まれた本市の特性は、本市の歴史的な背景といったものを踏まえ、今後は農業に力点を置くべきではないかと、このようにも考えております。


 無論、従前どおり企業誘致や企業育成は続けていかなければなりませんが、加えてさらなる雇用の創出を図るべく、農業、加工業、流通業を融合した新たな産業を振興すべきだと考えております。特に市内の企業等との連携が期待でき、また、観光産業との連携を図ることができる、そういったさまざまな波及効果を生むことができる産業振興の促進を図りたいと考えています。


 このような農業、加工業、流通業を融合した産業は、第1次産業に第2次産業、第3次産業が加わることから、第6次産業と呼ばれ、近年注目が高まっていますが、私はこの6次産業を将来、本市の基幹産業として位置づけられる、これからの種は農協や商工会議所等々との連携を図りながら育成をしてまいりたいと、このように思っております。


 この事業を進めるに当たりましては、市民を初め市議会の皆様や有識者等のさまざまな御意見を賜りつつ、現在策定中の第5次総合計画に盛り込み、新産業の創出に向かって邁進をしてまいる所存であります。


 次に、市立病院の医師確保についてでございます。


 ただいま御指摘のとおり、田川市立病院は医師不足で悩んでおります。また、病院経営の危機が持たされているのも事実であります。市立病院におきましては、昨年度の決算におきまして、平成16年度以降解消していた不良債務が再度発生するなど、非常に厳しい経営状況が続いております。また、本年5月からは将来的な経営形態について、外部の委員による検討をお願いしており、大きな転換に向けて動き始めているところであります。その中で、平成16年度に施行された新医師臨床研修制度の影響などによる全国的な医師の不足や偏在は、田川市立病院においても大きな問題であり、新病院開設時に比べると、3割以上の医師が減る状況となっており、経営的にも大きな打撃となっていることは御指摘のとおりであります。


 二場議員がおっしゃるように、緊急かつ最も重要な課題は医師不足の解消であります。これまで議会におきましても御説明をしてまいりましたが、院長や事務局を中心にさまざまな医師確保対策を実施しておりますが、なかなか実を結ばないというのが現状であります。私も市長の立場として必要があれば積極的に出ていく気持ちは変わっておりません。具体的にアポイントをお願いをしているお話もございます。医師確保という性質上、実現まで具体的な事例をお示しできないのが多くございますが、心苦しく思います。各大学の医局訪問や個別の情報をもとにした医師個人への訪問、さらには人材紹介業者からの情報による面接や、県を仲介した確保対策など、継続的に進めておりますので、朗報がお伝えできるよう最大の努力をしてまいりたいと思っております。


 また、こうした医師確保の重要なポイントとして、医師から選ばれる要素をいかに持っているかということがあります。つまり、医師がこの田川市立病院に行って仕事をしたいということであります。病院として、市として、この地域全体として医師が働きやすく、また長くいたくなる要因は何かと考えたとき、医師からすれば数年間勤務することにより得られる臨床経験がその後に生かしていけるものであるのか、また、職場のスタッフの十分な協力や医療機器の配置があるのか、そして患者からの感謝の気持ちはどうなのか、こういったものが非常に大きな要因となります。また、医師の家族からすれば、生活しやすい住環境あるいは教育環境も必要であります。こうしたことを一つ一つ丁寧に医師の気持ちになって整えていかなければ、よい結果につながらないのが実情であります。


 こうしたニーズを把握しながら、こつこつと取り組み、医師が働きやすい環境を整えていくことが何よりも重要であろうかと思います。これに対応するためには、これからの医師確保業務に携わる対策チームといいますか、議員から御提案のありましたような専任の部署を設置することが喫緊の課題であると私も考えております。地域の医療体制確保のために、今後とも議会の皆様のお力添えをいただきますようお願い申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 まず、新産業創出についてについて再質問させていただきます。


 今、市長は最初に世界の状況の変化を見ながら、グローバル的に考えながら、その変化に対応していかなければならないということの中で、18年度には産学官の3部門で今、検討していると、また19年度には観光推進会議を立ち上げ、それで観光についてもやっている、そして最終的には農業に力点を置くということを言われました。そして、最後には、第6次産業を将来的な根幹産業として育成していきたいというような趣旨であったと思います。


 いろいろと私も申し上げたいんですが、一つですね。第6次産業というものを、ちょっと早口でわかりませんでしたので、もう一度、どういう事業なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 要するに1次産業は、第1の製造業であります。製造業の中には農林・漁業というのが第1次産業に上げられています。2次は加工業、要するに製品化していく産業であります。3次産業は流通等サービス業でございます。したがいまして、生産・加工・販売をプラスすると、1、2、3足すの6次産業ということであります。


 今日、今、本市が進めている世界遺産登録、残念ながら二本煙突や堅坑櫓は構成資産としては漏れてしまいました。しかしながら、関連施設として残るような答申が出されようとしております。そうした中で、我々は先ほどから世界を目にしてというのは、農業にしても世界を視野に入れてやらなければならない。さらにはこの田川における農業というものが本当に生産性が高まっているのか、少子高齢化の中で本当に地域の農業担い手がいるのかということから、やはり農業がもうかる農業に変えていかなければならない。また、農業の生産するだけで、それが果たして消費できるのか、そういった中で、いろいろな農産物を加工し、さらには世界に向けての販売ができるルートをつくっていかなければなりません。


 したがって、世界遺産も一つの田川を売るための田川をPRするための、まず世界遺産登録であろうと思います。したがって、田川に人が来ることによって、田川でできたものを食してもらう、田川の歴史や文化がそこに生かされる、これは大変重要なことであろうと思います。


 今までは、田川に向かって来る人は非常に少なかった。一部、例えば上野焼や英彦山観光というのがございました。しかし、田川市に向かって観光として訪れる客は本当に微々たるものでした。しかし近年のこの市民の動きによりまして、徐々に田川、筑豊に目が向けられ、そして観光事業というものに着目する機会が大変多くなってまいりました。したがって、我々、私も今、平成筑豊鉄道の社長を拝命いたしております。そういう中で今回13日の日に走る列車は「炭都物語号」というのが発車されます。これは炭鉱の歴史や文化を知りながら、筑豊路、いや平筑路を走ってもらいながら、地域のよさを皆さんに知っていただこうと、そういう教育と観光と文化が一つになるものでございます。


 したがって、6次産業たるものは、すべての産業が融合し合って、お互いが力を合わせあって初めて成功するものであります。一村一品運動というのは、一過性のものであります。しかしながら、歴史や文化や自然を大事にしながら、そういった地域産業経済につながるものとして、これをとらえております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 6次産業が1、2、3を足して6になるとは、ちょっと私も考えられませんでしたけど、それを根幹の産業として考えていくということでしたが、今、田川が危機的な状況になっていると、当初申し上げましたけど、今、その6次産業を根幹として上げていくということであれば、6次産業というのは、もういろいろ1次産業に対しても農業、林業、漁業、いろいろな分がありますけど、その中のやはりどれかを一つ、今喫緊の課題として、軸となる産業を選び、やっていかないと、ただ6次産業を漠然とした中でそれらを融合してということになりますと、また結論が先送りになっていくんではないかと。ですから、1年、2年おくれていくんではないかと思います。


 その結果ですね、市長が今言いました、いろいろ融合して、結果的に産業ができるというようなことでありましたけど、私はそう考えません。もう2年前に質問したときには、まだ私もよくわかりませんでしたので、そういうものかなということで、思っておりましたけど、やはり今、今後の田川を考えるときにおいては、まず一つの産業を軸としていけば、必ず波及効果としてほかの産業が生まれてくるんではないかと、その結果、今言う6次産業に成長していくんではないかと思いますんで、まず、一つの産業をつくっていくべきではないかと思います。


 それでですね、一つ例を挙げさせていただきます。もうこれははっきり申し上げますけど、田川市郡の中で、今どこが一番元気があるかといいますと、どの方に聞いても大任町ではないかということをお聞きします。それで、そこでじゃあ、大任町はどのようにして今元気がいいのかということを申しますと、まず、大任町は土建業と農業が主力の町です。そして、町長がはっきり申し上げましたが、今後、基幹産業としてなしていくのは農業だと言われました。


 農業を振興して大任町を活性化させるためにはどのような戦略を立てていくかと申しますと、まず、もう一つの主力である土建業者を失業させるわけにはいかないということで、桜街道ですね、6キロにわたる前の引き込み線ですね、あの道を整備して、両側に桜を植えて、日本一の桜街道にしようという計画をまずいたしました。そして、もう建築年数が古くなりましたので、市営住宅の建てかえ、210戸ですかね、を建てかえ、今最中です。そして、道の駅を、皆さん御存じと思いますけど、これも20何億円かかけて日本一の道の駅をつくるということで、もう今度、建築のほうにも入札があって取りかかっております。そして農業の振興ということもありますので、植物工場もその中で水耕栽培の工場を建てて、道の駅で売ろうという計画をしております。


 この4つはまさに今現状を見据えた中で、今の産業を衰退させてはいけない、土木業者を生き残らせて、失業者を抑えるという政策をとっております。そしてその間に、農業を振興していくということで、道の駅ができれば、そこで地元の農家の人がつくった農作物を全部そこで売るという計画を持っています。そして、その間ですね、これはもう、町長が就任して一、二年で全部やってしまった事業です。


 そして、それと同時に、並行してですね、国の施設の誘致も今やっております。これも就任して1年目からずっと取りかかって、国の施設ですから、なかなか難しいところありますけど、でも、何とか先が見えたというようなことも聞いております。これは何かと言いましたら、刑務所ですね、を誘致しようという計画を持っております。この刑務所がもし大任町に誘致できれば、そこで五、六千人分の朝、昼、晩の食事が賄わなくてはなりませんので、当然、大任の農家だけでは足りません。それは田川市郡全体の農業の活性化につながるということで、田川市郡のことも心配しながら、大任にそういう刑務所を誘致しようという計画で、今ずっと頑張っておられます。


 このように、今ある産業を衰退させないで、その間に、農業という基盤をきちんとした計画を持って取り組んでおられます。それによって、桜街道日本一、道の駅日本一、これによりまして話題性ができて、その道の駅には1億円かけてトイレをつくるとか、そういうような話題性も非常にあります。それによって、またマスコミ等が取材に来たりして大任を宣伝してくれると。それによって交流人口もふえて、そして大任町のイメージが変わっていくというような戦略を立てています。ほかにもまだ、今は言えませんけどと言われましたけど、ほかにもいろいろな事業を同時並行で国のほうと折衝して持ってくる計画があるということでございます。


 これによって、どういうような効果が出たかといいますと、まず最初に桜街道をつくるときには、地権者から、何だ町長こんなところに桜を植えてしもたら、田んぼに葉っぱやら花びらが散ってから困るやないかと言われておりました。でも、町長はその地権者のところに1軒1軒訪ねていって、政策を話して、理解をいただき、そして何とか実施にこぎつけましたけど、終わってみれば、春は花が咲いて人が集まり、非常によろしいという、もう評判がよくて、反対していた人も、みずから進んで花を植えたりして、ボランティアに今度変わってきました。それと同時に、刑務所を誘致するとか、途方もないことを町長が言い出しますんで、職員の人も最初は何言いよるかと、この町長は何言いよるかというような感じで接しておられたというそうですが、今となっては、ああ、町長のやることは何か実現できそうだということで、職員の意識が変わってきて、非常に今生き生きとした感じです。私も大任役場にちょこちょこ行きますけど、何となく雰囲気が変わったなということは肌で感じております。


 それと同時に、市民の花いっぱい運動などにおいて集まるボランティアの数が年々ふえてきています。ということは、いつも市長が言われますように、まず職員の意識改革、市民の意識改革、それをいつも申されますが、まずやはり、前回の質問のときにも言いましたけど、まず市長の意識改革をして、それから職員の意識改革、市民の意識改革、その流れじゃないかと私は思っておりますので、これが就任して一、二年目で全部やられたことです。市長はもう7年目ですかね、ですけど、これに対して、市長もやればできるんじゃないかと、意識改革をやっていただいて、そして、職員を引っ張っていっていただきたいと思いますが、市長は農業を主力として今考えるということも、ちらっと最初に言われましたので、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 大変大任町のことを御説明していただきましてありがとうございました。参考にさせていただきたいと思いますが、大任町と田川市の規模や、市民とはまた違った角度で来ております。根本的には我々はマスタープラン、4次の総合計画の中で、議会の皆さんの御理解と承認をいただいて事業推進をやっております。そういった大きなまず柱があろうかと思います。それぞれがいろいろな課題を抱えております、どの町にも。


 私も申しますならば、以前、20数年前に矢部村の村おこしをさせていただきました。その中では、本当に長靴を履いて、あの杣の里をつくり上げたことを思い出しております。しかしながら、一方では、田川市のこういった場所をいただいて考える中で、市民総参加、または市民の意見を聞くというのには、大変時間がかかるということであります。独断と偏見で自分の政治をやった場合には、大変な間違った結果が出た場合には、私はその責任を負うことができません。議会制民主主義であります。したがって、議会の皆様や市民の皆様の御意見を聞かせていただきながら、そして有効かつ将来に向かっての投資をしていかなければならないのがリーダーの役目だろうと思っております。確かにいろいろなものづくりをすることも、これもリーダーの役割だと思っております。したがいまして、リーダーたる者は、常に大衆の意見を聞き、そしてまずかいから始めよという意気込みで、これに取り組んでいかなければならない、こういう覚悟で私は市長をさせていただいているところであります。


 先ほどの農業の問題、グローテックという企業がありますが、これは本当に佐野さんという方がおられまして、トルコキキョウを以前つくっておりました。今60歳を超える年齢に達しておりますけれども、これを始めるに当たっては、相当の御苦労をされております。そして、成功させるためには、生産するだけではなくて、やはりバイヤー、要するに市場を勉強しております。さらには、コスト、そういったすばらしいやはり経営能力の持った方が従事し、そして農業に情熱を持って取り組んでいただいております。おかげさまで、雇用も数十人雇用していただくような場所がつくられました。


 先ほどから申しますように、こういう施策というのは、短期でやれる場合と中長期にわたって考えて決断をしていかなければならない施策がございます。なかなかそれが種をまいたからすぐ芽が出るものでもないし、しかし、まかぬ種は生えないと、そのとおりであります。私も種をまき続けてまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 市長はいつも言われますが、熟慮ということをよく言われますけど、私もなぜ先ほどからこの大任の町長が一、二年でやったかということを申し上げたかといいますと、やはり、今、田川の現状を見る限りでは、もうすぐにでも長期的な、中長期的な戦略を掲げて、そして新しい産業に取り組まないと、1年1年、種をまく時期がおくれたら、そのくらい収穫の時期がおくれるということで、もう3年先、4年先には市が早期再建団体の基準に達する、達しようかという段階まで来ておりますので、この1年1年が勝負だと思います。ですから、早く何か基幹産業の種をまかねばならないのではないか。私が2年前に言ったときに、市長はそう言われました。5次の中で種をまく、もう2年の間には、何をするかというのはもう決まっているんではないかと思いまして、きょうこのような質問をさせていただきましたけど、漠然と農業でいこうかと、とりあえずはというふうな感じで、今、私は受けとめました。


 先ほどありました、グローテックですか、のことですけど、非常にすばらしい経営能力を持って、技術的にもやられているということをお聞きしました。これは小林議員が前回質問したときに、農業の振興についてしたときに、市長は農業に対し夢を大きく持つことができると、しかしその経営責任があり、さらに技術者、資金、土地、労働力が必要である、職員にはそういう技術者はいないと、土地もない、資金もない。しかし、アスターの例でいいますと、今言われましたような行政がある程度の支援をやりながら、経営をする人の努力により技術の向上、販路を東京、大阪、福岡、北九州と広めていき、今、20何人かの雇用にもつながっていると、すばらしい経営者がおられるということも今お聞きしましたけど、しかし、田川市の職員にはこれほどの能力を持った職員もいないのではないかということは、前回申されております。その人材育成については、農協を中心に頑張っていただきたいというようなことを言われました。


 一つの産業を、農業なら農業に絞っていいますと、なすということは、そのリーダーがこれをやりたいという信念が一つ大きく左右するのではないかと思います。私、2年前も申しましたけど、我々清風会で視察に岩手県の葛巻町に行きましたけど、そこでまず、町長が何もないところからワインをつくろうということを言われ出しました。小林議員が前回もワインのことを言われましたけど、そして職員ももちろん技術はありません。お金もありません。ただどうしたかというと、「おまえ、あしたから東京の農業試験場に行って、ヤマブドウの栽培を習ってこい」と言って、3年間行かせました。3年後に帰ってきて、各農業にそのヤマブドウのつくり方を教えて、一つの農業の産業として興していった。そして次にどうするかといいますと、今度はワインをつくるためには工場が必要なので、北海道や山梨県に工場視察、勉強にまた1年間行かせて、ワインづくりの技術を習ってきた。その二つによって7年後に初めてワインが出荷できるようになった。


 市長言われますように、一つの産業を興すためには、長い時間がかかると思います。でもそれをするためには、やはり1年でも早くそういう決断をなされて、一つの産業を興すべきではないかと思います。


 それで、市長は職員の中にはそういう能力がないと申しますけど、今はないかもしれませんけど、市長が号令をかければ、また、今の葛巻の例もありますけど、市長の采配次第でどうでもなるんではないかと思います。


 ここでちょっと農政課長にお聞きしたいんですが、農業の振興に関して、課長としての、もし市長がそのような号令をかけられたら、どのように対処されるか、ちょっとお聞きしたいんですが。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 農政課長。


○農政課長(朝原 円治 君)


 二場議員の質問にお答えします。市長が今後は農業に力点を置くべきではないかという意向でございますので、体制を整えて頑張っていきたいとは思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 そのように市長が号令をかければ、今、何とか頑張るという言葉をいただきました。そのことは市長、肝に銘じていただいて、きのういろいろなところで、私、このことの下調べ、いろいろ聞いてまいりました、いろいろな課に行ってですね。市長が英断を下して、大号令をかけ、こうやっていくぞということならば、あんたたちどうするかねと言いましたら、それは市長がやるんやったら我々も、今課長が言われましたように、目の色変えて一生懸命頑張るというふうなことは大多数の職員の方が言われました。ですから、ここは田川浮揚のかぎは、もう市長の決断だけで決まるのではないかと、ですから早く種をまいていただいて、そして一日も早く田川の復興をさせていただきたいと思っております。最後に市長、一言よろしくお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 職員が私を信じてついてきていただいているのは、今も変わりがないと、このように思っております。我々、先ほどから申しますように、行政だけで何もかもが解決できる問題ではないと。しかしながら、全国情報やいろいろな情報、それから制度、仕組み、支援策、そういったものは大変情報持っております。しかし、現場が一番大事だろうと思います、何事も。


 今、田川も農協が一つになりました。その中にあって、これは一つの例ですけども、育苗センターは農業の振興の基幹産業であります。その育苗をしながら、今、施設も手狭になってきた、その中でも田川のトルコキキョウの育苗がされております。さらにはナスやその他の育苗が進められておりますけども、大変、農業の振興、田川全体の農業を考えたときに、どうあるべきかと、一村一品も大事ですけれども、我々は田川全体のやはり農業振興を考えていかなければ、お互いが競合するのではなくて、競合することによって、その力をつくり上げていくというような仕組みが必要だろうと思います。したがって、職員にはそれ相当のその部署で十二分な仕事をやっていただきたいというのは変わりません。したがって、物をつくる前に我々はこの農協さんと一緒になって知恵を出し合いながら、または金を出し合いながら、そして将来に向かっての農業の振興発展に寄与してまいりたいと、このように思っております。当然、私がやるのではなくて、職員が全面的にその責任の任を果たしていただきたいというのは今も昔も変わっていないところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 この問題に関しては、もう時間もあれですけど、もうやめますが、私が一つ最後に言っておきたいのは、とにかく市長の号令でどうにでもなるということは、きのう私もはっきりしておりますので、ぜひ大号令をかけて、田川再生のために頑張っていただきたいと。この件に関しては、またぐずぐずしておるようでありましたら、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それと次にですね、田川市立病院の医師確保問題ですが、院長なり副院長、また病院を挙げてさまざまな形で医師確保に奔走されているということは、今、市長の答弁の中でありました。非常に頭の下がる思いでいっぱいでございます。


 私の提案についても、市長も早期にそれはやっていかなくてはいけないという返答をいただきましたので、ぜひこれも本当はいつまでにやるかということを聞きたいのですが、次にとっておきますので、ぜひ早期にやっていただきたいということを申し述べまして、きょうの質問を終わらせていただきます。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、8番二場公人議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 9番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 お疲れさまです。私も二場議員に引き続きまして、市立病院の医師確保について質問をさせていただきます。ただ、どうしても重なる部分もあります。大変質問をしづらいなと今思っていますが、重なる部分等につきましては御容赦をいただきたいと思います。そして、臨時職員などの処遇の改善について、この2点について質問を行います。


 まず、市立病院の医師確保について質問をいたします。


 現在、田川市立病院経営形態検討委員会において、経営形態のあり方が議論をされています。11月30日に行われた第7回の委員会を傍聴させていただきましたが、田川市の財政状況から見て、地方独立行政法人非公務員型への移行は困難ではないか、後は市長の意向を踏まえて、最終的な答申を行うという委員会の議論になっておりました。来週、12月17日に最終の第8回の委員会が行われ、この12月議会中にも市長に対して答申が行われる予定となっています。医師不足や診療報酬のマイナス改定などによって、赤字経営が続く中、市立病院の経営形態はどうあるべきなのか、公立病院として、その使命をどう発揮していくのか、大変重要な問題です。間違いのない判断が行われますように、私たちも市民の皆さんとともに注目をしてまいりたいと思います。


 ただ、どのような経営形態になろうとも、二場議員も言われておりましたが、市立病院の問題の基本は、医師確保にあると思います。その医師確保に向けて、具体的に質問をさせていただきます。


 まず、現在、医師を派遣していただいている長崎大学を中心に、福岡大学や産業医科大学などに対して、引き続きの派遣のお願いを、そしてさらに増員していただけるようにお願いを、日ごろより具体的な行動で示していくことが何よりも重要ではないかと思います。現在派遣をしていただいている大学、医局などへの働きかけについて、執行部の決意を聞かせていただきたいと思います。


 また、医師確保に向けては、医師個人によるそれぞれの人脈やつながりが大きく影響すると言われています。それであるならば、市立病院医局とつながったところにスタッフを配置して、医師のサポートなど行いながら、専門的に医師確保に取り組んでいく必要があると思います。この点につきましては、二場議員が強く要望され、伊藤市長より専門の部署づくりについては喫緊の課題であるという御答弁がありました。ぜひ早急な実施を行っていただきたいというふうに思います。


 先ほど市長は、病院としての魅力を高めていく必要があると、そのためには専門医を目指す医師が十分な臨床経験が積めるようになっているのか、スタッフや最新の医療機器がそろっているのか、患者の感謝の気持ちが伝わる、そういった病院であるのか、生活しやすい住環境となっているのか、医師の立場で考えていくことが大事だと言われました。まさにそのとおりだと思います。医師の立場で、医師確保に向けてしっかりと取り組み、考えていく、そういったことを考えれば、私は医局に非常に近いところで、医師と十分に話をし、サポートを行いながら、医師確保に取り組んでいく、先ほど二場議員が強く要望された専門の部署づくり等を考えていっていただきたいと思います。


 全国的な医師不足の中、今後、実際の医師の確保に結びつけるには、関係者の熱意を持った継続的な、そして大胆な取り組みしかないと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、現在、市立病院に勤務していただいている医師の方々は、田川市民にとって大切な医療資源であると思います。しかし実際には、医師への失礼な言動であったり、不適切な診療の受け方などによって、医師の皆さんが心身ともに疲れ果て、大切な医療資源を浪費しているといった実態もあります。悪い評判はすぐ伝わりますので、今後の医師確保にも大きな障害となります。医療を受けることに対する市民の皆さんの意識改革も必要ではないかと思います。市民の皆さんに対して、また市立病院、郡部の皆さんも利用されておられますので、郡部の皆さんに対しても適切な医療機関の利用のあり方について、啓発をしていく必要があると思います。市民の皆さんには広報紙などを通じて、またあらゆる機会を通じて、また、郡部の皆さんにも市郡の行政が連携をして訴えていくことも必要だと思います。その点に対する執行部の考えをお尋ねいたします。


 また、市民の皆さんに対して、市立病院の現状を理解していただき、適切な医療機関の利用のあり方を訴えるとともに、公立病院の役割や地域医療のあるべき姿を市民の皆さんとともに考えていく場として、シンポジウムなどを開催していく必要もあると思います。シンポジウムや市民フォーラムなどの開催について、執行部の考えをお尋ねいたします。


 医師確保に向けた質問の最後に、医師の定年についてお尋ねをいたします。池田院長、中本副院長、張副院長の3人の先生が近いうちにそろって定年の年齢を迎えられると聞いています。もし3人そろって退職するようなことになれば、大変な影響があると思います。また、現在65歳という定年年齢でありますが、仮に70歳を定年にすれば、他の公立病院を退職された医師の確保などにもつながる可能性が出てきます。ぜひ定年年齢の延長なども取り組んでいただきたいと思いますが、執行部の考えをお尋ねいたします。


 続いて、2点目の臨時職員などの賃金、処遇改善について質問をいたします。


 きのうの一般質問で佐々木議員も触れましたが、9月29日に千葉県野田市議会は、全国初の公契約条例を可決しました。御承知のとおり、公契約条例のねらいは、公共事業や公共サービスの質を向上させること、そのためにも、公共サービスに従事する労働者の労働環境を整備することにあります。私も以前、公契約条例の制定について質問をさせていただきました。ことし6月議会では、入札における総合評価方式の導入について、9月議会では公共サービス基本法や労務提供型請負契約への最低制限価格制度の導入について質問をしてまいりました。私の質問の基本は公共サービスの質の向上、公共サービスに従事する方々の労働環境の整備にあります。ぜひ執行部におかれましても、そのことを基本にして今後の施策を実施をしていただきたいと思います。


 ただ、足元を見れば、自治体が直接雇用している臨時・嘱託職員の多くが官製ワーキングプア、官民の官でありますが、官製のワーキングプアとなっている実態があります。この間、地方財政の悪化を背景として、自治体では職員定数や人件費が削減され、それを補う形で臨時・嘱託職員がふえ続けています。昨年の実態調査では、自治体の臨時・嘱託・非常勤職員は推定で60万人となり、1990年と比較して3倍に増加し、全職員の28%を占めています。約6割はフルタイムかそれに近い勤務であり、一時的、補助的な業務ではなく、正規職員にかわり恒常的、基幹的な業務につくケースも少なくなく、実際にはなくてはならない存在になっています。しかし、67%が年収200万円以下のいわゆる官製ワーキングプアと分析され、時間外手当や一時金はほとんど支給されず、通勤手当すら支給されないケースが半数を超えています。大変厳しい賃金、処遇となっています。


 そこで、田川市の臨時職員や嘱託職員などの雇用の実態についてお尋ねをいたします。人数や職務内容、勤務時間、賃金など具体的な答弁をお願いいたします。また、職責に見合った賃金や処遇の改善が必要ではないかと思います。それにつきましても、答弁をお願いいたします。質問は以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 香月隆一議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目が市立病院の医師確保について、2点目が臨時職員等の処遇改善についてであります。


 先ほどの二場議員の御質問でお答えをいたしましたように、医師確保は本市にとって大変重要性と緊急性は十分に認識しております。また、医師確保のためには、医師が働きやすい環境、土壌が必要であることも先ほど申し述べさせていただきました。そのためには、やはり地域の皆さんが医療の実情や市立病院の問題、この地域の課題を認識し、理解していかなければなりません。


 全国的にも地方の公立病院には負の負担のしわ寄せが集まり、閉院に追い込まれるところが少なくありません。一方で、地域の小児科医を守ろうと一部の住民がキャンペーンなどを実施するなど、地域が立ち上がっていく例もふえております。患者側の一方的な都合やわがままによる医療上のトラブルは全国的に日常茶飯事で、都会でも田舎でも起こっております。軽症者による救急車利用の増加や、医療現場における医療行為の強要や暴言など限りがありません。我が田川医療圏内は県平均よりも3割も人口当たりの医師の数が少ない地域です。この少ない医療資源を十分活用するには、医療の実態を知り、議論してもらうことや、子供たちにも学んでもらうこと、そして地域がこうしたことに強く関心を持ってもらうことが大事なことであり、ひいては将来的に医師にとってのよい環境づくりや教育環境整備などへとつながっていくものではないでしょうか。その一つとして地域のフォーラムなどを行うことも必要であろうかと思います。何よりこうした取り組みを継続していくことがさらに大切だろうと思っております。


 これは田川市だけの問題ではなくて、田川地域の自治体で共通する課題でもあり、同じ意識のもとに対策を実施していく必要があることから、自治体間の連携の協議をこれから進めてまいります。医療機関の連携や自治体同士の連携の中で、この田川地域がより充実した医療圏となれるよう、不断の努力に努めてまいりたいと思っております。重ねて皆様方のお力添えをお願い申し上げる次第であります。


 次に、臨時職員等の処遇改善でありますが、本市におきましては、厳しい財政状況の中で、人件費を切り詰め、経費の削減に向けた取り組みを進めていることは御案内のとおりでございます。今後もさらなる経費の節減に努め、簡素で効率的な行政運営を今まで以上に進めていくことが不可欠であろうかと思っております。正規職員の定員管理につきましては、第3次定員適正化計画のもと、普通会計で申しますと、平成17年から4年間で452人から373人と79名、17.5%の削減を行っておりますが、職員を削減したことにより、住民サービスが低下するということはあってはならないことであります。このことから、正規職員の削減に伴い、必要に応じて臨時職員や嘱託職員、いわゆる臨時的任用職員を任用して補っているというのが現状であります。この実情はどの自治体でも同様であり、総務省の調査によりますと、全国の非正規職員の数は50万人と言われております。


 そこで議員御質問の本市における臨時的任用職員の処遇についてでありますが、前提といたしまして、この臨時的任用職員を採用するに当たっては、賃金、休暇、業務内容、任用期間とすべての条件を明らかにしており、その条件に納得していただいた上で任用しているという実情をまず御高察いただきたいと思います。しかしながら、処遇面における正規職員との格差が大きいことは事実であります。一方、現状において、臨時職員、嘱託職員抜きでは市の業務を円滑に執行することは極めて困難であり、今後ますます負うところが大きくなることが予想されます。このような観点から、処遇の改善は必要であると判断いたしております。したがいまして、臨時職員等の処遇改善につきましては、本市の財政状況や他の自治体の状況などを勘案しながら、現在作業を進めているところであります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁いたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 香月議員の御質問のうち、臨時職員等の処遇改善につきまして、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 市長答弁にもございましたように、正規職員の削減に伴う住民サービスの低下を防ぐため、また事務の効率化、見直し等により臨時職員及び非常勤の嘱託職員を任用しておりますが、これらの臨時的任用職員の数は他自治体と同様に年々増加傾向にあるのが実情でございます。


 本年4月1日現在の職員構成は、正規職員373人、臨時職員50人、非常勤の嘱託職員118人となっておりますが、これを10年前と比較いたしますと、正規職員が206人の減、臨時職員は横ばい、嘱託職員は50人の増となっております。


 次に、臨時的任用職員の任用期間でありますが、臨時職員につきましては6カ月以内、ただし再度6カ月の更新が可能でございますので、最長1年以内の任用期間となっております。また、嘱託職員につきましては、原則3年、職種によっては5年を超えない任用期間となっております。


 賃金につきましては、臨時職員は日額となっておりまして、職種が一般的な事務補助の場合、日額5,460円、それに加えまして6月に18日分、12月に20日分の期末割増賃金、いわゆるボーナスを支給いたしております。嘱託職員の場合は原則月額支給となっておりまして、職種が事務補助の場合で月額11万6,500円、期末割増賃金が6月に1.45月、12月に1.65月分を支給いたしております。臨時職員、嘱託職員ともに期末割増賃金がございますので、年間支給額は他の自治体と比べ遜色のない賃金水準となっております。


 また、職種が保育士、看護師、保健師、学芸員等の場合は、資格職として一定の加算をした賃金といたしておりまして、臨時職員の場合で日額5,630円から日額7,460円、嘱託職員の場合には月額12万200円から17万6,600円の範囲内でそれぞれ支給いたしております。


 次に、臨時職員・嘱託職員は、現在、市職員の約3割を占めておりますけれども、今後、定員適正化を進めていく中で、これらの臨時的任用職員の活用の幅はさらに広がっていくものと考えております。したがいまして、今後は正規職員と臨時的任用職員が担うべき分野の整理を行うとともに、その上で、専門性や熟練度の向上を図り、市民サービスの充実につなげていく必要がございます。このような観点から、臨時的任用職員についても研修等を通じて人材育成を図りながら、職種ごとの必要性に応じまして、任用期間の延長、あるいは処遇の改善等を行っていきたいと考えております。


 そこで現在、他市の状況等も調査の上、処遇の改善について検討をしているところでございます。その方向性でございますが、現行の期末割増賃金は任用期間によってはボーナスの支給該当から外れ、不公平が生じるケースがあるため、これを廃止し、日額・月額賃金の充実を図ること、また、嘱託職員につきましては勤務年数に応じ一定の昇給を行うことなどを主な検討事項といたしております。これらと合わせまして、職種に応じた任用期間の見直しにつきましても、検討を加えることといたしております。


 以上の制度改正につきましては、現在、来年4月1日の施行を目指して鋭意作業中でございますので、何とぞ御理解をお願いいたします。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 御答弁ありがとうございました。まず、臨時職員などの賃金処遇改善についてでありますが、来年4月から臨時職員の日額、嘱託職員の月額については見直しを行っていく、しかも、昇給等についても検討していく、任用期間の見直しについても検討していくということでありました。働いて暮らせる賃金となりますように、期待をしております。


 病院事務局の方がおられますので、一つお聞きしたいんですけど、先日、市立病院の病院給食の方とお話をしました。その方がおっしゃるには、臨時職員、嘱託職員がなかなか確保できない。臨時職員、嘱託職員を確保するのに大変苦労されているというふうに言われていました。この間、市立病院の病院給食、正規の職員はやはり人件費削減等によって退職後の欠員不補充等によってかなり削減をされ、今まさに臨時職員や嘱託職員がいなければ職場が回らない、そういった実態にあると思います。また、病院給食というのは治療の一環でもあると思いますし、患者それぞれ食事が違ったり、調理に当たっては大変な御苦労があると思います。そういった中で、何とか臨時職員の方を確保して、来てもらったけど1日働いたら、こんなに大変だとは思わなかったということで、もうその日のうちにやめられる方もおられると、そういった話を伺ったことがあります。


 病院事務局、課長もいらっしゃいますけど、現在、病院調理等において臨時職員、嘱託職員の確保の状況等、お話を伺いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(前田 秀徳 君)


 給食の調理業務につきましては、職員の高年齢化によります体制の確保につきまして、嘱託・臨職でやっておりますけども、香月議員おっしゃるように、なかなか確保は非常に難しいという状況でございます。ただ、ただいま病院の経営形態を全体で検討しておりますので、そういった方向性が出次第、そういった問題について抜本的に考えたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 大変な仕事であると思います。大変な仕事であったとしても、その職責に見合う賃金等があれば頑張ってみようかな、続けてみようかなという気になると思います。それだけではないと思いますけど、やっぱりそういった臨時職員や嘱託職員、その方々がいないと回らない職場、しかもその臨時職員や嘱託職員が確保できない、そういったところこそ、やはり早急に見直し等を行って、臨時職員、嘱託職員確保できるような、病院給食だけではないと思うんです。そういったところ、やっぱり人事課、当局とやはり十分に話をされて、調整されて、御検討いただきたい。来年4月からなりますので、早急にお願いをしたいというふうに思います。


 それと、私が12月3日に人事課長、人事課長補佐と今回の質問に対して打ち合わせをしたときと、ちょっと数が違うかったんですけど、そのときいただいた資料で、普通会計ベースでことし4月1日現在で職員が555人、そのうち正規職員が372人、臨時・嘱託合わせて183人という資料をいただきました。555人のうち183人ということは33%になります。市役所で働く職員のうち、3人に1人が臨時嘱託職員という状況でありますし、臨時嘱託職員がいなければ、公共サービス、市民サービスが提供できないという状況になっているのではないかなというふうに思います。であるならば、見直しをぜひ職責に見合った賃金に、生活できる賃金に改善をしていただきたいというふうに思います。


 現在、臨時職員の賃金が、先ほど言われましたけど5,460円、これは1日7時間45分勤務していますので時給で704円、福岡県の最低賃金が10月に5円引き上げられて680円になりました。福岡県の最低賃金に本当に非常に近い今の臨時職員の時給となっています。嘱託職員も11万6,500円ですから、時給に換算すれば非常に近いものがあると思います。せめて初任給基準になるぐらい、本当に生活できる賃金になるように早急な、4月1日、多分、もう3カ月ぐらいしかありませんので、早急な見直し、検討を行っていただき、4月以降は他市と比べて本当に遜色のない賃金、処遇となりますように、改善方をお願いをいたします。


 市立病院の医師確保につきまして、病院長がせっかく来られておりますので、先ほど私のほうから質問させていただきました、まず、現在派遣をしていただいている大学や医局などへの働きかけ、さらに継続して派遣をしていただきたい、そして今後、45人いた医師が今29人ですから、より増員をしていただきたいという働きかけがやっぱり基本になってくるだろうと思うんです。市長や病院長の働きかけがやっぱり大変重要だと思うんです。それと、それにあわせて医局をサポートしながら専門の部署をつくっての医師確保に向けた取り組みが本当に、二場議員も言われましたけど、大変重要だと思うんです。そういったことに対する病院長のお考えなり、また先ほど地域医療をみんなで考えていこう、市民みんなで考えていこうという市民フォーラムとかシンポジウムみたいなものを、せっかくの医療資源を決して浪費することのないように、医療機関へのかかわり方等もやっぱり市民に訴えていく必要があると思いますけど、そういったシンポジウム等に対する考え方、また市郡連携に対する考え方、それと医師年齢の定年の問題に対する御意見、考え方等ありましたら、急で申しわけないんですけど、お願いしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 病院長。


○病院長(池田 喜彦 君)


 ただいまの御質問にお答えいたします。


 まず、簡単なほうからいきますと、地域への働き方、これはもう行政とかマスコミを通じてでも、本当に早くシンポジウムとは言いませんけれども、いろいろな手段で我々の置かれた立場とか、それから先ほど何回もお話が出ましたけれども、我々の地域での使命ですね、病院としての使命、すなわちこれは診療所と病院という大きな違いで分けておりまして、あくまでも我々から言いますと、病院というのは入院の必要な患者を何とか受け入れて治療するというのが第一番のスタンスです。だから、これを一番活用するためには、いろいろコンビニ受診と最近よく言われますけれども、こういうのを控えていただく、これを中心としたようなことを地域住民にしていただきたい。この地域住民というのも、田川市だけでございませんで、我々の病院では各周辺の郡部、町村、いろいろございます。ある一定のパーセントで受診されておりますので、そういうところにもあわせて啓蒙あるいは我々の窮状だけでなくて使命も含めまして、いろいろな公開したいところがたくさんありますので、よく知っていただきたいと思うのが、これはもう前から考えておりました。


 それからもう一つが、もっと簡単なことで、定年の問題は、これは私どもが簡単に決められるものでもございませんし、特に私どもはくたびれ果てているというのもございますから、個人個人で個人差がありますので、そういうところを見ながら、地域の方で考えていただくのが、今、急な話でございますから、そこまでしかお答えができません。


 それから、医局、大学医局へのアプローチですね。これはもうほとんどの仕事がこれじゃないでしょうか、我々は。もういろんなところに私ども顔を出して、各医局には伺います。そして、どこでもすべて行った先々がこの数年間ものすごく医師不足が顕著で、自分のところを運営するのが精いっぱいというのが現状ですね。そこの中で、うちに何とか派遣してくれているところが多いわけですが、今、私どもがやっておりますのは、今まで派遣してないところのアプローチをしております。だから、そういうところと、医局以外の、我々のつてもありますけれども、そういうので間口を広げたというか、今まで交渉相手は大分数がふえてきております。だから、そういうところ1カ所とか限られたところに頼るんではなくて、広く今求めているというのが現状でございまして、何とかこれが実を結ぶんではなかろうかと、まだこれを考えておりますけれども、ここでお答えする時期ではございませんけど、今そういう努力をしております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 定年等の問題は、やっぱりこれは人事課になるんですかね。これはまた御検討いただければというふうに思います。


 今回、質問の準備をする段階で、他の自治体はどんな取り組みをやっているんだろうか、他の公立病院はどうやっているんだろうか、インターネットで自分なりに少し調べてみたんですけど、医師給与とか手当については、もう給与は年俸制を取り入れている自治体もあるし、成果主義を既に取り入れている公立病院もあります。医師手当についても田川市立病院は9月議会で4万5千円引き上げることになりましたけど、それでも30万円前後ですね。他の自治体では40万円を超えるような医師手当を支給しているような公立病院もありました。また、これは多くの県でやっているんですけど、各それぞれの自治体でも医学生に対して奨学金制度をつくって、自前で医師を育てていく、育成していく、そういった自治体もありますし、また、専門医を目指す研修医にとって本当に魅力のある病院になるように、病院というか、魅力のある研修計画づくり、それに力を入れている自治体も、もちろん田川市立病院もやっていると思うんですけど、あと、地元出身の医師に対して、もういろいろな方法で、あらゆる方法で情報を発信していく、地元に帰って公立病院で働きませんかという呼びかけをしていく、そういった自治体も多くあります。中には、公立病院で医師を確保できない診療科目が幾つかあったら、そこだけを診察室とベッドを民間のお医者さんに貸し出しをして、院内開業と書いてましたけど、そこで開業してもらうとか、いろいろな手段を使って、地域の公立病院を守っているというか、医師確保に向けて頑張っている自治体がありました。


 どの自治体もどの公立病院も大変な御苦労をされている中で、田川市立病院が医師確保を実際に実現するといえば、もうそれ以上の努力をしなければいけないだろうというふうに思っています。交通の便も悪いですし、やっぱりイメージもまだまだやっぱりよくない点もあります。そういった中で、田川に行って医師としてやっていこうかというのは、やっぱり先ほど市長が言われたような魅力のある病院にもしていかなければなりませんし、本当に熱意を持って継続的に、そして大胆に医師確保に向けた取り組みが必要だろうというふうに思っています。


 私も今厚生委員会におりますけど、佐藤厚生委員長とも話をしておりますが、委員会としても議会としても、黙っておるんじゃなくて、何らかの行動をやっぱり行っていかなくてはいけないというふうに今議論をしています。執行部と共同してできるようなことがありましたら、先ほど市長も積極的に出ていく覚悟は全く変わらないというふうに言われましたので、共同できるものがありましたら、ぜひ共同して医師確保に向けて、ともに行動していきたい。地域医療を守っていくために、医師確保に向けて、執行部も議会も力を合わせてやりましょう、頑張りましょうという気持ちで、きょうは医師確保の点、質問させていただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。


 先ほど病院長が言われました病院と診療所は役割が違います。ただ現実問題として2次医療に1次の患者さんがいっぱい押し寄せているという実態もあるし、それこそ医師に対してありがとうと言えない患者さんも多くいらっしゃる、逆に胸ぐらをつかまえて暴言を吐かれるということもあるというふうに聞いています。本当に医療機関にかかる市民の意識改革も大変重要だと思っています。いろいろな問題がこれはリンクしていると思いますけど、それこそ田川の活性化から住みやすい地域づくりからは長期的な課題、やっぱりやっていくとしながらも、喫緊の課題である医師確保に向けて、できるあらゆる取り組みを、早急に大胆に熱意を持ってやっていく必要があると思います。市長、病院長、議会も執行部も力を合わせて、この問題、知恵を出しながら取り組んでいけたらというふうに思います。質問を以上で終わります。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、9番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を3時15分といたします。


                              (休憩14時57分)


                              (再開15時14分)


○副議長(竹内 徹夫 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 10番竹野九州男議員の質問を許します。(拍手)


○議員(竹野 九州男 君)


 皆さん、大変お疲れと思いますが、平成21年田川市議会12月定例会、最後の一般質問となります。また、昨年に続きまして、12月の最後のトリを納めさせていただきます。ありがとうございます。


 今回の質問は、市税等の滞納及び収納状況、また市たばこ税の減収についての二つについて質問をしたいと思います。質問が終了するまで、大変きついと思いますけども、協力のほどよろしくお願いします。


 市議会の会派であります、先ほど二場議員も、先日、梅林議員も言いましたけども、清風会が5月30日、奈良公民館におきまして市議と市民との意見交換をやりました。住民から意見を聞いて、今後の議会活動に生かすものが目的であります。また、議会改革の一環にする考えでもあります。今回2回目の市議と市民の意見交換を11月12日に東町公民館において開きました。このときにいろいろな意見が出た中で、今回私が取り上げているのが、市税等の滞納及び収納状況、先ほど言いました、まず初めにこのことからいきたいと思います。


 政権交代により政府の行政刷新会議が9日間で全477事業を対象にした事業仕分けの報告をしました。この結果、廃止や予算削減、また見直し、公益法人などにある基金の国庫への返納などを合わせ約2兆円を仕分け作業により削減しました。この事業仕分けにより、地方交付税など見直しと判断されていく中、地方にとっては財源確保が非常に困難な状況になっていくのは目に見えております。財政が逼迫している本市にとっても、今後財源確保をどういうふうにしていくのか、先行きが不透明であります。本市は試行錯誤しながらも、財源確保に努めなければならないと思います。その一つとして市税等の収納に一層の努力が必要であろうと思います。


 そこで市長にお尋ねしたいと思います。


 1つ目、収納対策室ができて、どの程度の効果が今まであったのか、また今後の収納対策についてを問います。2つ目、本市において差し押さえの執行はどのくらいあるのか。3つ目、一番多い滞納の項目はどういうものがあるのかを問うものであります。4つ目、市営住宅、改良住宅などの家賃の滞納について、提訴したその後の結果を教えてください。5つ目、市税滞納による延滞金の処理についてを市長に答弁を求めます。


 次に、市たばこ税の収入減についてです。


 政府ではたばこ増税論議が大詰めを迎えているようです。国はたばこ税率を1本2円から4円引き上げる方向で調整しているようですが、また1箱300円が最高400円前後になるような計算をしているようです。今の政権は健康対策をたばこ税引き上げの大義名分としました。しかし1箱千円以上になると6割以上の人がたばこをやめるという調査結果もあります。そうなって困るのがたばこ税を有力な財源と考えている財務省であります。相反した今の政治のあり方に疑問を感じるところであります。


 たばこ税収は国と地方で約2兆円あるとも言われております。たばこの価格に占める税の割合は、消費税を含め63%がたばこ税であるそうです。この割合については、先日、日本たばこ産業の本社に連絡しまして担当者の方からいろいろ教えていただきました。そのうち、特別たばこ税が9%、国たばこ税が41%、そのうちの10%が地方交付税となっているそうです。地方たばこ税は50%に当たるそうです。全体の38%が市や町のたばこ税になっているそうです。この38%の市や町たばこ税を大きな本市は財源の一つと考えるならば、市内に本社のない大手スーパーやFCのコンビニなどによるたばこ販売に対して対策を考える必要があるのではないでしょうか。


 そこで市長にお尋ねします。20年度ではどのくらいの市たばこ税の減収となっているのか、またこの減収になったことに対して、市長はどういう見解を持っているのかを問います。


 以上でこの場の質問を終わりたいと思います。答弁によっては、また再質問させていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 竹野九州男議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、市税の滞納・収納状況についてでございますが、本市の財政状況は御存じのとおり、非常に逼迫しております。また、それが最近の景気後退によりまして、さらに悪化していくことが予想されるところであります。そのような状況の中で、歳入の確保は緊急でかつ最も重要な課題であると認識いたしております。


 平成初期に日本経済のバブルが崩壊して以来の景気低迷により、市税、住宅使用料等の未納が増加し、滞納繰越額は増加の一途をたどってまいりました。このような情勢の中、平成15年12月に田川市行政改革推進委員会からの41の提言に基づき、新たな組織として平成16年4月に収納対策室を設置し、従来の徴収方法の根本的改善を図り、住宅使用料の滞納に対する訴訟や、市税を中心とした管理職員の臨戸訪問を実施するなど、債権の回収に精力的に取り組んでまいりました。


 さらに平成20年6月に市税等すべての市収入金の滞納整理の強化を行い、収入の向上を図るとともに、本市の財政の安定化と市税等の公平・公正な義務負担を推進するため、田川市歳入確保対策本部を設置し、同年10月には歳入確保に向けた重点的取り組みとして改善プランを策定いたしました。改善プラン策定の時点で、滞納繰越額は25億6千万円までに達していましたので、これを鋭意整理回収すべく、まずこの滞納繰越額の分析を行い、この中に含まれている徴収権が消滅した債権の洗い出しを行ったところ、約1億4千万円が含まれていることが判明いたしました。したがいまして、これを除いた滞納繰越額24億2千万円につきましては、今後この債権の徴収権が不用意に消滅しないよう、適正に管理するとともに、徴収体制の強化を図り、段階的に滞納繰越額を削減していくよう職員に厳命し、まず今回の改善プランにおきまして、平成20年度から22年度までの3カ年間で2億3千万円を削減し、滞納繰越額を21億9千万円まで圧縮していくことといたしました。


 平成20年度におきましては、この削減目標を達成するため、滞納整理に対する事務の効率化を図るとともに、職員の意識改革を行い、また地方自治法や地方税法に基づいた訴訟及び差し押さえ等の法的措置を的確に行うなど、従来とは異なった効果的な滞納徴収方法を取り入れた結果、約5千万円の滞納額の削減を行い、改善プラン1年目の削減目標を上回る効果を上げております。以上の結果、平成20年度末の滞納繰越額は23億7千万円まで減少してきたところであります。


 なお、この改善プランの活動内容ですが、市税に関しては20年度1年間で500件弱の差し押さえを行っており、市税収納率は大幅に改善されております。また、住宅使用料等に関しましては61件の訴訟を実施しております。本年度は市営住宅使用料等を滞納したまま退去した滞納者に対して、民間の債権回収業者に集金代行業務を委託するなど、滞納繰越額を削減するための新たな手法の導入や調査検討も行っているところであります。


 御質問の延滞金の取り扱いについてでございますが、市税及び国民保険税の延滞金は、納期限を経過した場合には、税金に加えて徴収する附帯金であり、期限内に税金を納めた方と納期限後に納めた方との不公平をなくすためにあるものと同時に、期限内納税を促進するという意義を持つものでございます。本市では過去において、納税指導を中心とした徴収方法をとり、本税中心の自主納付を促すといった姿勢で対応していたため、効率的な徴収業務ができておりませんでした。その結果、現在、12億3千万円もの積み残された滞納が発生している状態となっております。これにより、附帯する延滞金についても、概算で1億8千万円を超えているものと思われます。歳入確保が重要な課題である本市の財政状況からも、この積み残しの解消を最優先課題として現在取り組んでいるところであります。このことから、現在は過去の納税指導中心の訪問徴収は行っておらず、差し押さえを中心とした滞納整理に徴収方法を切りかえ、差し押さえを執行した場合は、法の定める基準により延滞金を必ず徴収することとしています。このことについて、市税に係る延滞金の徴収額は平成17年度に17万円程度であったものが、昨年度は688万円の徴収と大幅に増加しております。現在は本税の滞納整理を最優先課題として取り組んでおりますので、延滞金については完全に徴収するまでには至っておりませんが、今後その達成に向けて鋭意努力してまいりたいと思っております。


 ぜひ今後とも御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。


 次に、たばこ税につきましては、近年の健康志向や禁煙ブームによるたばこの消費量の落ち込みから、全国的に売り上げも減少しています。喫煙者率を見ますと、平成10年は33.6%でしたが、平成21年は24.9%と大幅に減少しております。先進諸外国の喫煙者率は20%から26%程度でありますので、ほぼ同水準であるということが言えますが、ここ10年の国内のたばこ消費量の急激な減少は、全国的に大きな影響を及ぼしていることは間違いありません。平成10年12月のたばこ特別税創設から、平成15年7月、平成18年7月と過去10年間で3回の増税が実施されてきたことから、国及び地方のたばこ税収の減少幅が抑えられてきた傾向がありますが、たばこ消費量自体が減少していることから、税収減に歯どめがかからない状況であります。


 福岡県におきましても、平成20年度決算で、対前年比約5億8,600万円の減収となっている状況であり、本市におきましても、平成20年度は5,700万円の大幅な減収となっており、市としても重要な懸案事項の一つとしてとらえているところであります。本市における市たばこ税の減収幅についてですが、県たばこ税の減収である約5%程度の落ち込みであれば、本市においても自然減が要因であるということが言えますが、田川市においてはそれを大きく上回るマイナス12.4%の減収となっていることから、少なくともこの差し引き約7%については何らかの是正措置が必要であると考えています。


 この原因としては、1点目として昨年から導入された成人識別システム、いわゆるタスポの導入により、自動販売機での購買を主とする町中の小売店等から対面販売であるコンビニや大手スーパーへ購入者が流れること、2点目として、本来小売店や自動販売機が所在する市町村へ納付されるべきたばこ税が、これから購買形態の変化に伴い、正確に納税地に納められず、不明瞭になっていることが大きな原因と考えられております。特に2点目の納税方法についてですが、これは本来収納されるべき場所に税金が収納されていないという、市たばこ税特有の偏在性が本市の税収に影響を与えていると考えております。


 本年11月2日付産経新聞では、大阪府の泉佐野市におきまして、たばこ小売業者が市外で大量販売した分を、書類上、同市内に新設された自動販売機で売ることにし、巨額の納税を受ける泉佐野市が、条例に基づいて小売業者に一定の納税額を超える部分について奨励金を支払うという記事が掲載されました。地方税法上、市たばこ税は小売業者から発注を受けたたばこ製造業者などが小売業者の事業所、例えば店舗や自動販売機が所在する自治体に申告し納税することとなっております。この記事によりますと、自動販売機を泉佐野市に新設したたばこ小売業者はパチンコ店に大量販売したたばこを同小売業者が市内に1台しか設置していないこの自動販売機から発注したように書類操作していたとのことであり、これにより泉佐野市の市たばこ税の徴収は平成19年度約7億6千万円だったのが、平成20年度は約14億6千万円となり、今年度は約23億円に上る見込みとのことです。


 また12月1日付の毎日新聞においては、熱海市においてたばこ流通業者が同市の施設内に設置した自動販売機において、ここを営業所としてたばこを大量に仕入れた形にし、パチンコ店など全国に販売。この仕組みで約4億4千万円が市の財政に繰り入れられたとの記事が掲載されました。


 いずれのケースも現在の地方税法上このような処理に罰則規定はございません。国はこのように納税先を特定の市町村に集中させる事例は以前から報告されていたとのことであり、実際の販売地点である自治体にはきちんと納税すべきであり、税の公平性を保つという観点から、好ましくないとの認識を示しており、このことを受け、政府税制調査会は先月26日、2010年度税制改正において、小売業者に対して販売実態どおりの申告を義務づける方向で改善策を盛り込む方針を固めたところであります。


 本市におきまして、近隣自治体でこのような事例が判明したわけではございませんが、現在の制度にはこのような偏在性が存在し、必ずしも公平、公正なものとなっているとは言いがたい認識であり、その是正措置として全体の売り上げ額を回収した後、各自治体の人口割等で再配分する等、平等な取り扱いとなるよう制度改正を九州都市税務協議会や福岡県都市税務協議会でも議題として取り上げていただくよう地区税務協議会において提案したところであり、来年4月、本市で開催される福岡県市長会においても議題として提案し、制度改正を求めていく方針であります。また、12月3日付で職員に対してたばこは市内で購入するよう通知を行ったところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 答弁、本当にありがとうございます。


 一つ目の今後の収納対策についてでございますけども、せんだって、11月だったんですけども、西日本新聞の掲載がありまして、これは福岡県の広川町の件でございます。税金を滞納している人の中には、消費者金融から多額のお金を借りて、いわゆる過払い金がありますね、過払い金を払っているところが結構あるというようなことで調査した結果、328万円とプラス利息ですね、利息。本人が借りたのは565万円だそうですけども、それのうちの328万円と利息分を何とか滞納分に入れたいというような思いがあったみたいで、広川町では、これを本人の了解を得て提訴をするということでやっているみたいです。もう既に県内では宗像市と水巻町が同様の返還提訴をして、いずれも行政側が有利な和解や勝訴が続いているということであります。


 これの一番大事なところは、税務課の職員がみずから対応できる判断をして、書類等がそろえば、職員がみずから裁判に出て戦えると。何でここが一番大事かというと、弁護士の成功費用というのが弁護士そのあたり、それぞれ違うと思いますが、これに載っている分では成功報酬約20から30%ある。これもすべて職員が出て対応していった場合には、これも一緒に滞納分として収納ができるという考えを持って当たっております。そして、これをすることによって、いろいろな事案とかそういったものの解決のノウハウも得られるということで、非常に市にとっても有利なことだと。田川市にとってもほかの裁判等も争う場合にも、こういう事例があれば、顧問弁護士がいますけれども、そうじゃなくて職員みずからが勉強し、こういったものについては、戦えるんではないかということをちょっと私は言いたいと思います。


 こういったことで、ほかの市では、徴収について苦慮し研究しながら、実行していることがよく目に見えてくるわけでございます。本市においても、今後、先ほど市長が言っていました、住宅の使用料については民間に委託するという話もありますけども、本市についてもよく研究されて、市の職員で何とかできるようにしてはどうかと思いますけども、市長の見解をお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 現在の田川市の徴収方針といたしまして、過払いの事例があり、必要と判断すれば、過払い請求を行うことといたしております。しかし、以下の今の事由により過払い請求をした例はございません。しかし、まず過払い請求のために本人が債務を証明する書類を保管しているかどうかが必要であります。2点目に、過払い請求できるような該当者は、田川市の場合、既に行っているケースが多いということです。3点目が自主納付が本来の姿なので、自主納付を促すほうが先で、過払い請求は手間もかかるので最終手段であると、このようにとらえております。4点目が、過払い請求は本来本人が行い、その額を自主的に納付すべきものであるから、まず弁護士の無料相談で過払い請求できるかどうか相談に行かせるというのが第一であろうかと思います。5点目に過払い請求がある程度大手のサラ金でなければ書類等の提出などに応じないと、こういったケースがございます。市に相談すれば返還金を差し押さえることがわかっているわけで、わざわざ過払いがあると申告する人が少ないと、今までサラ金等で借金があると言われたケースでは、既に過払い請求を本人がしているか、ほとんどがサラ金に返済していなくて、むしろ債権管理会社に債券を譲渡されているケースのほうが多いという実態であります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 わかりました。本人からそういう書類とかがなければ、難しい点があるかと思いますけども、どこの市においても、こういう事例というのは多々あるかと思います。今後もそういったことについて、担当課の方が努力されて、あればまたこういうことも講じていただきたいと思います。


 二つ目に移ります。先ほど金額は言われたかもわかりません。ちょっと私が聞き取っておりませんので、差し押さえの執行をして、その物件を競売した金額とかいうのは大体わかりますか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 税務課長。


○税務課長(大原 一義 君)


 競売については、動産の競売は実際にやっておりまして、平成20年の2月にインターネット公売を実施しておりまして、約10万5千円が市の税収となっております。それ以外に、ことしの10月に県と合同公売会というのをやっておりまして、そこで差し押さえた動産については公売をやっております。これは金額は6万円ぐらいだったと思うんですけど、ちょっと手元に資料がありませんけど、たしか金額は6万円ぐらいだったと思います。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 不動産で6万円ぐらいというのは、えらい話なんですけど、不動産は実際どのくらいあるんですか。 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 税務課長。


○税務課長(大原 一義 君)


 不動産の公売は現在まだ行っておりません、動産でございます。つぼとか額とかそういったものです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 それでは4つ目の分で、市営住宅と改良住宅などの家賃の滞納についての結果ですけども、これについて、それぞれ保証人がついているかと思うんですけども、その保証人に対しての取り扱い等は、どういうようなふうになっているのか、市長わかります。わかればお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 収納対策室長。


○収納対策室長(大峯 哲夫 君)


 竹野議員の質問にお答えいたします。市営住宅の入居に際しましては、連帯保証人を1名とっておりますが、入居者が滞納した場合、本人はもとよりこの連帯保証人に対しても催告を行い、滞納の解消を図っているところでございます。さらに、長期の滞納者につきましては、建物明け渡し及び住宅使用料請求訴訟を行っております。この訴訟につきましては、現在滞納者のみを対象といたしておりますが、今後、歳入確保の観点から連帯保証人につきましても、訴訟の対象とすることといたしております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 わかりました。5つ目の延滞金の処理ですね、これも実は東町のほうの勉強会の中でもそういった公平を欠くということで、過年度については先ほど市長の説明の中でもらうというように聞いておりますけども、本来地方税法では延滞金もちゃんと徴収するようにしてもいいというふうになっているかと思うんですよね。それで、今のように、非常に税収が少ない中で、今後については、やっぱり延滞金についてもきちっとした処理を市のためにはするべきではないかと思うんですけども、今後する予定とか計画とかあれば、市長よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 お答え申し上げます。延滞金を徴収しない場合としまして、本市も3点ほど例がございます。それは、まず現年度の納付書によって納付をする場合、納期限後延滞金が発生している場合です。このことにつきましては、現年分につきましては、県下でも政令市のみが今徴収をしているということを聞いておりまして、県下の一般市では取っていないというふうに聞いております。


 それからもう1点は、過年度の滞納分を一括自主納付する場合ですね、これは差し押さえ以外でございますが、これも不良債権整理の見地から、まず本税の完納が優先ということで、これも現在は徴収をいたしておりません。


 3点目として滞納者で分納誓約をした者のうち、延滞金まで徴収すれば著しく生活を困窮させると判断される場合でありまして、例えばもう財産がないとか、給与が極端に少ないといった場合は延滞金を取っておりません。


 以上、このような点がございますけれども、今後これを十分見直していく必要もあると思っておりますので、その点については御理解お願いしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 これはもうこのくらいにしておきます。


 それと、教育部長にちょっと尋ねたいんですけども、学校給食について、給食代の延滞等は、20年度で結構ですけども、どの程度、全校でどのくらいあるのか、またそれについての対策等をとっているのか、またどういった家庭が払えないとか、払わないとかいうのがあると思いますが、そこら辺がわかれば教えてほしいんですけど。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 教育部長。


○教育部長(柳瀬 正博 君)


 ただいま竹野議員、給食費の滞納がどのくらいあるかということでしたが、平成20年度のデータでございますが、小学校児童2,743名のうち、給食費が納入されていない者61名、金額にいたしまして、約73万4千円、率にいたしまして0.64%でございます。なお、福岡県におきましては、これ17年度の数値でございますが0.8%でございます。


 また、給食費の徴収につきましては、各学校がそれぞれ行っております。また徴収方法も口座振替と現金で徴収する二通りがございまして、現在、口座振替で徴収している学校が5校、現金で徴収している学校が4校でございます。また、口座振替の場合、月初めと20日前後に2回引き去りですかね、引き去りをしております。二度目の引き去りでお金が取れない場合、このとき電話とか督促状で納付を促しています。また、現金の場合は、20日から1週間程度で徴収業務をやっていますが、この期限内に徴収がなされない場合、やはり口座振替と同じように、電話、督促状などで納入を促しています。また、学校長が父兄懇談会の折、こういう滞納者におきまして、個別に面談をいたしまして、また納入を促しております。


 また、どういう家庭が滞納しているかということにつきましては、具体的に分析はしておりませんが、やはり両親の一方がいないとか、そういう世帯が多いというふうに聞いております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 ありがとうございました。


 そうしたら次に、たばこ税の件について市長にお尋ねします。


 先ほど大阪の泉佐野市ということで話が出てましたけども、こういったところも、やっぱりたばこ税が減収したということで、市にとって非常にいろいろ、これはもう業者がしたことですけどね、田川市にとっても非常に5,700万円という金額大きいですよね。委員会等で、市長おられんやったから、副市長にはぜひとも市長会などで、田川市の市長が先に手を挙げて、こういった提案をしてほしいということでお願いしておりました。決算委員会のときには、副市長から市長にこういうことで市長会の中で話をしてもらうように伝えておりますということを返事をいただいておりましたけども、市長に直接この件については話をしておりませんでしたので、きょうあえて市長に話をしたわけでございます。タスポとか、またたばこを吸う人が少なくなったということだけでは、先ほど市長も言っておりましたけども、5,700万円という金額は余りにも大きいので、それだけで済ませるということにはちょっとならないと思います。


 日本たばこ産業のほうで聞いたことですけども、その中でもやはり今は結構コンビニあたりでも地元で買っているというような話もありました。ただ、それがすべてではないという話を聞きましたので、その点については、伊藤市長みずから市長会の中で、市長会議の中できちっとその辺を申し入れをし、何とかこの部分の半分でも市に入れば、幸いではないかと思っております。というのは、これたばこを吸っている人には非常に申しわけないですけど、これは本当、田川市が職員が汗水流して得るお金ではないんですね。たばこを吸っている人のおかげでこういう税金が還元されるわけですから、ここを何とか田川市として財政が逼迫している中で、何とかここの問題について解決をしていただきたいと思います。


 ということで、最後に市長にお願いをしたいと思います。この話をすると、また市長も嫌がるかと思いますけども、これは前の、私も議場でこの自席で話をしたかと思います。これはぜひとも私も言わんと、ことし1年の締めくくりができません。


 先ほど、二場議員が言いましたけど、隣の町といえばどこかと、あえて名前を言いますけども、大任町ですね。もう大任町が本当に町長が就任して以来、この税収について滞納者についてほとんど回っているんですよね。そして、実はきのう、伊藤市長も同じ会場におりましたけども、そこにも大任町長来ておりました。そこで再度、実は確認をした結果、こういうことで話をすると、それはもうぜひしてくれという話もありまして、町長がみずから滞納者のところに行って、何とか税金を滞納している分を納めてほしいという話の中で、かなり、もう町民全体にも行き渡って、滞納率がかなり下がったと、税収もかなり上がってきたという話がありました。


 伊藤市長は先ほど町とか市とかいう大きさ、その他が違うんでという話をちらっとあったようですけども、町が大きかろうが小さかろうが、市長みずからが、本当に仕事が大変忙しいと思いますけども、滞納者宅に出向いて、この収納作業を努力をしてはどうかと思います。これはすべて、田川市のためなんですよね。田川市のためということで、ぜひとも考えを改めてしていっていただきたいと思いますが、市長の考えを一つ教えてもらえませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 税を納めるのは、本当に市民の義務であると。しかしながら、なかなか納められないという中で、長年かかって滞納がされたと思います。それぞれ5万人おれば5万人の生活状況が異なるものでございます。したがいまして、まず税は公正に扱わなければならない、基本的な考えはここにあろうかと思います。したがいまして、我々も初めは徴収、職員が行ってまいっておりました。しかしながら、いろいろなそこにも問題がございます。幾ら行っても会えないとか、さらには行ったらいろいろおどされたとか、いろいろな問題も生じておる。したがって、我々はこれはクールに徴収しなければならないなと。要するに、まず納税をする意識をつくってもらうことが大事だろうし、また生活を向上させて、納税ができる環境づくりも必要だろうと思います。大任町だけでなくて、さらに特例的な、例外的な措置として、市長がみずから、大口であるとか、いろいろな問題を抱えたところには、直接行ってお話をして、そして差し押さえをするぞというような話から始まって取るところもあろうと思います。したがって、あくまでも、これは納税義務者がやはり権利義務を遂行してもらうというのが大前提であろうと思います。したがいまして、税の公正それから平等性を担保とした徴収をやっていかなければならないと、このように思っております。したがいまして、市長、おまえ行くかとなれば、必要に応じて私も出向いてまいりたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 ちゃんとはっきり市長からその言葉を返事をいただきまして、ありがたいと思います。職員の方は、市民にかなり近い位置にありますよね、市長よりも、もちろん市長もそうでしょうけども。その中で、やっぱり文書ですべてするのもいいかと思いますけども、今市長が言われた、例えば大口とかどうしてもというところには、やっぱりみずから市長が行くというような決意を新たに持っていただきたいと思います。その中で、市長みずから回ることによって、滞納者の意識も変わってくるかと思います。また、今市長が言われた職員がおどされたりなんかするということを体験することも、市長にとっては非常に私はいいことと思います。それはやっぱり、職員だけがそういう体験ではなくて、市長みずからやっぱり体験せな、もうそれは、それぐらいの気持ちでせんと、それは税金を払わんほうがいいです。


 実はですね、今から特に不景気が、なかなか地元では景気回復がなかなか難しい点があると思います。その中で、やっぱり払いたくても払えない人もおると思います。また、お金があっても払わない人も中にはおるかと思います。けどですね、やっぱりいろいろな面で、職員だけではなくて、やっぱり市長もみずからそうしていただければありがたいと思います。


 ということで、これは意見、要望で、これは強い意見、要望でございますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。田川市のためです。よろしくお願いします。以上で質問を終わります。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、10番竹野九州男議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 日程第2議案第78号「財産の取得について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。日程第2議案第78号「財産の取得について」御説明申し上げます。


 本案は、国の平成21年度補正予算に計上されている学校ICT環境整備事業及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、市内小学校全9校のパソコン教室の機器等を購入しようとするものであります。このパソコン教室の機器等の整備につきましては、平成21年度から5年間のリースによる整備を予定をいたしておりましたが、さきの補助事業及び交付金を活用して購入することにより、市の財政負担を軽減するものであります。契約の概要といたしましては、


 取得する物品   市内小学校9校の教育用パソコン機器等一式


 取得価格     63,315,000円


 契約の相手方   飯塚市吉原町6番1号あいタウン3階


          株式会社麻生情報システム 飯塚事業所長 大石一広であります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑はないようでありますので、ここで「議案の委員会付託」を行います。


 ただいま提案されました議案につきましては、所管の総務文教委員会に付託いたしますので、休会中、十分審査を願い、12月22日の本会議で採決いたしたいと思います。そのように取り計らいますことで御了承お願いいたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会16時01分)