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福岡県 田川市

平成21年第7回定例会(第2日12月10日)




平成21年第7回定例会(第2日12月10日)





         平成21年12月10日(木)





           (第  2  日)














平成21年田川市議会定例会会議録


第7回


 



          平成21年12月10日 午前10時02分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       11番   小 林 義 憲


   2番   二 場 公 人       12番   香 月 隆 一


   3番   竹 野 九州男       13番   石 松 和 幸


   4番   佐々木   允       14番   星 野 一 広


   5番   柿 田 孝 子       15番   原 口 秋 良


   6番   佐 藤 俊 一       16番   古 木 英 憲


   7番   高 瀬 富士夫       17番   田 丸 雅 美


   8番   陸 田 孝 則       18番   加 藤 秀 彦


   9番   吉 岡 恭 利       19番   藤 沢   悟


  10番   梅 林   史       22番   竹 内 徹 夫





欠席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


  20番   北 山 隆 之       21番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       藤 井   崇


 福祉部長     木 村 光 一    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     柳 瀬 正 博


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   谷 奥 京 子


 水道課長     後 藤 文 夫


 税務課長     大 原 一 義


 保護課長     松 浦   司


 健康福祉課長   犬 丸 哲 男


 保険課長     柳 井 妙 子


 契約対策室長   山 本 一 人


 学校教育課長   中 野 直 毅








      平成21年(第7回)田川市議会12月定例会議事日程第2号





                      平成21年12月10日午前10時開議





第 1 一般質問








              本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








          平成21年(第7回)12月定例会一般質問





                            (12月10日・11日)


┌──┬────────────┬──────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │     質  問  事  項       │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 1│ 柿 田 孝 子    │1.国民健康保険について          │


│  │(日本共産党市会議員団)│2.学校教育について            │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 2│ 佐々木   允    │1.本市における入札・契約制度改革と公契約条│


│  │ (社民党市議会議員団)│  例の制定について            │


│  │            │2.本市公共施設等におけるアセットマネジメン│


│  │            │  トの導入について            │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 3│ 高 瀬 富士夫    │1.生徒の問題行動への対応について     │


│  │ (好友会)      │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 4│ 陸 田 孝 則    │1.がん検診の推進について         │


│  │ (孔志会)      │2.リバースモーゲージ(長期生活支援資金貸付│


│  │            │  制度)について             │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 5│ 梅 林   史    │1.市民と協働のまちづくり政策について   │


│  │ (清風会)      │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 6│ 佐 藤 俊 一    │1.雇用・失業対策について         │


│  │            │2.各種の減免制度や負担軽減などの市民周知と│


│  │            │  くらしの便利帳作成について       │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 7│ 石 松 和 幸    │1.小中一貫教育について          │


│  │            │2.地域に根ざした小中連携教育の実態について│


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 8│ 二 場 公 人    │1.新産業の創出について          │


│  │            │2.市立病院の医師確保対策について     │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 9│ 香 月 隆 一    │1.市立病院の医師確保について       │


│  │            │2.臨時職員等の処遇改善について      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 10│ 竹 野 九州男    │1.市税等の滞納及び収納状況について    │


│  │            │2.市たばこ税の収入減について       │


└──┴────────────┴──────────────────────┘








                              (開議10時02分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は北山隆之議員、雨矢紀一議員の2名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は10名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は5名とし、明日12月11日に5名行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番柿田孝子議員。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団を代表いたしまして質問を行います柿田孝子でございます。今回は国民健康保険証の短期保険証と資格証明書発行について、個人負担をなくし本市の教育予算の増額について、子供たちが毎日通う通学路は安心・安全になっているか、この3点について質問いたします。


 まず、国民健康保険証についてです。


 昨年、国民健康保険の保険料の滞納による資格証明書発行世帯のうち、中学生以下の子供がいる世帯には一律に6カ月の短期保険証を発行する国保法改正案が全会一致で可決され、本市も資格証明書発行世帯には6カ月の短期保険証が発行されるようになりました。国保料を滞納した世帯には1カ月、3カ月短期保険証が発行され、本市においては483世帯に短期保険証が発行されています。そのうち中学生以下の90世帯の人数に対して172人に1カ月、3カ月の短期保険証が発行されています。国保税が高い上、昨年10月より乳幼児医療が改悪をされ、アトピーなどで病院にかかる機会が多く、子供に係る費用がかかり、その上、保険の有効期間が1カ月で支払いに追われている、せめて6カ月あればという声があります。そこで、中学生以下の世帯の短期保険証の期間を資格証明書と同じ世帯の6カ月にすべきではないでしょうか。


 次に、教育予算の増額について。


 昨年から不況で貧困が社会問題化し、国民健康保険税が払えない、高校の授業料が払えず中退する生徒がふえるなど、子供の貧困問題の深刻化が指摘されています。また、母子家庭における子供の貧困率が6割を超えていることも看過できません。子供は社会の宝であり、社会の宝である子供たちの教育は、子供を持つ家庭や学校、行政だけではなく、社会全体でかかわるべきだと思います。


 子供の良好な教育環境を普遍的に保障するということは、効率的な社会投資が必要です。教育は将来に向けた中長期で必ず成果が見られる大きな投資であると思います。貧困は子供の健康、学力、情緒面で影響を与えるだけではなく、社会問題を発生させる確率が高くなると言われています。子供たちの貧困は、子供自身の責任でもなければ、子供自身で解決できるものでもありません。


 厚生労働省の調査で、子育て世代の所得が1996年から2007年の間に90万円近く減り、300万円未満の世帯は比率は5.2%もふえました。その原因を文部科学省の調査で、教育にかかわる学習費用が、年収400万円以下世帯で小学校の場合は年収6.3%、中学校で9.2%、公立高校で10.9%、物価が下がる中で学習費は微増になっています。重い教育負担の背景に、非正規労働者の増大など雇用の不安定化に加え、本市の場合は財政難を理由に教育費の支出が少ないことにあると思います。


 日本国憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と規定しています。これを受けて、教育基本法5条4項は「国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない」と授業料の無償化を明記し、教科用図書も無償化されています。


 しかし、義務教育段階の公立小・中学校においても、保護者の私的教育費負担は相当な額に上っているのが現状です。小・中学校では学校で授業や特別活動など参加するために必要な学校教育費のうち、保護者負担の個人的負担は小学校で約5万円、中学校で3年間平均で5万9千円です。これは家計に大きな負担となっています。教育費負担の軽減の問題にとどまらず、教育安心社会の実現に向けて、質の安心と負担の安心の両面について考えるべきと思います。


 田川市においては、ひとり家庭は小学校で24.5%、中学校で24.6%、就学援助受給家庭児童・生徒数、小学校で27.4%、中学校で30.4%、この数字から見てもこれ以上の個人負担は厳しいのではないでしょうか。


 そこで質問をいたします。個人負担を減らし、本市の教育費の増額について市長の見解をお尋ねいたします。


 次に、通学路についてです。


 登下校時の児童・生徒の安全を確保するには、まず可能な限り安全な通学路を設定することが重要であり、それでも排除できない要注意場所については、しっかりと把握し、学校と地域、保護者が共通認識を持っていくことが必要ではないでしょうか。今回、安全マップを見ましたが、どこが安全か危険なのかわかりにくく、子供たちのために地域と保護者と学校が共通の認識を持たねばなりませんが、とてもわかりにくい安全マップでした。


 熊本県宇城市の中学校では、授業中の中で安全マップづくりをし、学校と家庭が協力をして生徒の安全対策に取り組んだ学校もあります。そこで、今回通学路を私なりに点検をしてみました。停止線や横断歩道の線が見にくい、街灯がないなど、危険な箇所がたくさんありました。


 そこで質問をいたします。通学路についての点検などはどれくらいの期間で再点検をされているのでしょうか。マップについて学校と地域保護者の連携はされているのでしょうか。船尾小学校が閉校され、弓削田小学校への通学路の整備が求められていましたが、その整備は終了したのでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上でこの場での質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さん、おはようございます。


 一番初めに共産党市議団を代表しての柿田議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目が、国民健康保険の短期保険証や資格証明書の発行についての御質問でございますが、本市の国民健康保険も世帯主に国民健康保険税を納めていただき、世帯単位で国民健康保険証の交付を行っているところであり、必要な医療給付を受けていただくものであります。御質問の保険証等の発行は、その保険税の滞納状況により、国民健康保険法に基づき発行するものであります。


 議員御指摘のとおり、4月の法改正によりまして、資格証明書世帯に限り、世帯単位ではなく親等には資格証明書、子供には6カ月の短期保険証を分けて交付することとなりました。そのため、資格証明書世帯と短期保険証世帯との子供だけを比較してみますと、保険証の有効期間と納税状況が逆転するといった、つまり、分納している世帯の子供より、全く納税していない世帯の子供のほうが、保険証の有効期間が長いという矛盾が生じております。いずれにいたしましても、法に準拠して交付しているものでありますが、私といたしましても矛盾は是正していく必要があると思っております。しかしながら、納税義務の観点から、慎重に検討する必要があろうかと、このように認識いたしております。


 なお、詳細につきましては担当部課長がお答えをいたします。


 次に、教育の機会均等については、教育基本法第4条第1項及び第3項「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定されております。


 この教育の機会均等を保障する財政上の措置といたしましては、生活保護法による教育扶助、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等がございます。これは経済的理由で就学困難なものに等しく教育の機会を与えることがその趣旨であります。本年の衆議院総選挙におきまして政権交代が行われたところでありますが、民主党のマニフェストによりますと、中学校卒業まで1人当たり年31万2千円の子ども手当の支給、高校は実質無償化とし、大学は奨学金を大幅に拡充するとあります。どのようにしてこの政策を実現していくのか、現在のところ情報は流れておりませんが、動向を注視していきたいと思っております。


 また、通学路の安全につきましては、まずは保護者の方だけではなく、区や校区活性化協議会の役員の方、地域ボランティアの方々により交差点等の交通立哨、青色パトロールカーによる巡視、通学路の見守り等を行っていただいていることに、厚く御礼を申し上げたいと思っております。


 一方、みずからの命を守るため、児童・生徒の安全教育は最も重要であります。大切な命は自分で守るという意識を、学校でも常に指導していく必要があろうかと思っております。我々行政も未来ある子供たちが悲惨な事故等に遭うことのないよう努力していく所存であります。田川再生のためには、教育による人づくりが大切であります。そのためにも、教育を受ける上での条件整備は重要であります。


 なお、詳細につきましては教育長がお答えをいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 失礼いたします。それでは、柿田議員の御質問にお答えをいたします。


 長引く景気の低迷により、保護者の経済状況も厳しいものがあるということは十分承知をしております。また、御指摘のとおり、就学援助の認定基準につきましても、平成16年度より従来の生活保護基準の1.5倍から1.3倍に見直しを行いました。これは年々、国庫補助金の額が削減される中、本市の逼迫した財政状況からすると、引き下げをせざるを得ない状況でした。また、平成17年度からは就学援助に係る財源措置が国庫補助金から地方交付税に切りかわり、市の歳入状況としてはより厳しくなっています。


 次に、教育に関する保護者負担について、各学校を調査したところ、学年によって差はありますが、小学校で1人当たり年間平均約5万6千円、中学校では約5万8千円が必要です。この保護者負担の主なものは、小学校では給食費、PTA会費、映画代、写真・アルバム代等が各学年に共通してかかり、1年生ではこれに加えて入学時に必要な体操服、上靴など、6年生では修学旅行費が必要となります。中学校では小学校と同じく牛乳の給食費、PTA会費、課外活動費、生徒会費等が各学年共通で、1年生ではこれに加えて、入学時に必要な制服、体操服、上靴など、3年生では修学旅行費、写真・アルバム代等が必要となります。


 このような負担を少しでも軽減するため、学校では安易にドリルなどを購入するのではなく、教員が工夫してプリント教材を作成するなどの努力は行っています。一方、市のほうでは教材費や調理実習費など、教育課程の充実を図る目的で、各学校に予算配分を行っています。平成21年度予算で小学校では1人当たり1,840円、総額495万7千円、中学校では1人当たり1,720円、総額231万9千円となっています。このほかにも、社会科見学振興補助金として交通費の10分の3を補助、生活科校外活動費としてバスや電車の乗車料金の2分の1の補助、陸上記録会出場補助金として学校から会場までの交通費の10分の3の補助を行っています。


 また、中学校の部活動消耗品費として117万円を予算化し、生徒数に応じて各中学校に配分しており、大会参加者には、例えば筑豊大会以下は3分の1、県大会以上は2分の1の補助金を支出しています。


 小学校の給食費につきましては、毎日の給食に使用する食材の購入費は上昇しているところではありますが、1食当たり215円の負担で運営を行っております。この金額は平成10年度から据え置いておりまして、仕入れ方法などの工夫により、保護者にとって少ない負担で済むように努力しているところです。


 以上、述べましたように、父母負担の軽減について努力しているところではありますが、本市の厳しい財政状況を考えますと、予算の増額は大変厳しいものがあります。私ども教育委員会としましては、現状予算を堅持できるように努力するとともに、限られた予算をできるだけ有効に活用できるよう取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、通学路について御説明します。


 通学路は各学校長が保護者や地域と協議して、いかに子供たちが自宅から学校まで安全に確実に効率的に移動できるかという点を考慮して決定いたします。このようにして決定した通学路は、子供たちを災害や事故及び犯罪から守るために、ハードの面からまたはソフトの面からさまざまな対策をとる必要があります。


 ハードの面からは、専用の歩道または車道との分離、交差点における横断歩道や歩行者用信号の設置、あるいは車への警告標識、自動車用信号機の設置、照明設備の設置、不審者を発見しやすい環境づくりが挙げられます。また、ソフト面においては、保護者や地域住民による通学路での交通安全立哨や通学引率、通学路を地域住民で監視する体制づくりが挙げられます。


 同時に、学校における児童・生徒への安全教育も重要であります。子供たちには、みずからが事故に遭わないよう、自分の身は自分で守るという危機意識を育てなければなりません。基本的な右側を通る、道路への飛び出しはしない、自転車の正しい乗り方などを常に指導していく必要があります。こうした安全教育は、警察署や自動車学校などに協力いただいて実地講習をすることも効果的です。校長を初め学校教職員が常に危機管理意識を持ち、通学だけでなく、児童の日常生活においても子供たちへの安全教育を継続していきます。


 本市の通学路ですが、市内に9小学校、8中学校が散在するため、校区ごとに多くの通学路があり、末端の狭い道路までが指定されています。このため、すべての通学路が先ほど述べたようにハード面において、完全に整備されているわけではありません。しかしながら、各学校ではPTAや地域関係者と協議をしながら、子供とともに安全マップの作成をし、校区によって違いはありますが、何年かごとに子供110番の家の見直しとともに一緒に再点検をしております。


 また、教育委員会に整備についての相談があった場合は、学校長、PTA会長、区長などの連名による整備要望書を提出するよう指導しています。通学路は地域の生活道路でもあることから、地域代表者も協力していただくようお願いをしています。この要望書は、教育委員会から市土木課に送付し、道路の所有区分または要望内容により、市土木課で担当するもの、または県土木事務所や田川警察署などが担当するものに分け、市以外のものについては要望書に市長名の依頼状を添えて、各関係機関へ送付しています。


 特に本年4月に船尾小学校と弓削田小学校が統合し、船尾小児童にとって新たな通学路の安全確保をとる必要が生じてまいりました。このため、平成20年5月に両校区の保護者や地域関係者などで組織された船尾小学校・弓削田小学校統合推進委員会で、新たな通学路について協議し、実地調査を行い、整備要望書を作成し、関係機関への要望行動を行ったところです。その結果、本年3月までに市土木課及び県土木事務所の施工に関する部分は完了しましたが、田川警察署へ要望した歩行者用信号機の増灯や、車用点滅信号の通常信号機への変更はできていない状況です。この件については、田川警察署の担当者から、これらの工事は県警本部の直接事業であり、県内の緊急度の高い箇所から行っているため、当該年度での工事はできなかったと回答がありました。教育委員会では、学校統合という特殊事情による通学路の安全整備という点を考慮いただき、早期の着工を田川警察署から県警本部へお願いしていただくよう、再度要望しているところです。


 また、このほか、弓削田小学校区全体でも整備を要望する箇所もあるため、今後は新弓削田小学校区の要望として、通学路整備要望を行っていくこととしています。また、旧船尾小校区から見立交差点、角銅原交差点を横断して通学する際、毎朝、地域ボランティアの方が引率していただいているとの報告を弓削田小学校から受けています。また、市内各校区では、保護者だけでなく、区や校区活性化協議会の役員、または地域ボランティアの方々により、学校前や交差点での交通立哨、通学時の引率、青色パトカーによる巡回、通学路の見守りなどを行っていただいております。こうした地域の方々による児童・生徒の安全・安心対策に感謝いたしますとともに、教育委員会としましても、子供たちが安心して安全に登校できるよう努力していく所存でございます。今後とも子供たちの安全・安心につきまして、議員各位の御指導と御協力を賜りますようお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 おはようございます。私からは、柿田議員御質問の国民健康保険の短期保険証や資格証明書の発行につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、資格証明でありますが、交付対象となります世帯は、1年以上、国民健康保険税を滞納し、納税指導に応じることなく、納税意思の全くない世帯を対象としております。交付を受けた世帯は医療機関に受診した場合、診療費用の全額を支払った後に市役所で償還払いを申請することになります。また、資格証明書の交付は、国民健康保険法第9条第6項に規定されておりまして、対象者に発行しなかった場合、国からの特別調整交付金の対象から除外されることになっております。そこで、本市といたしましては、再三の納付連絡及び納税指導に全く応じない世帯に資格証明書を交付しております。


 次に、短期保険証の交付につきましては、同じく、国民健康保険法第9条第10項に規定されており、国民健康保険税を滞納している世帯で、計画的に納税している世帯に交付しているところであります。有効期間といたしましては3カ月以内と1カ月以内の短期保険証を世帯の納付の状況に応じて交付しております。この有効期間につきましては、本市の要綱に定めたものでありますが、国民健康保険法第9条第11項に「同一の世帯に属するすべての被保険者について同一の有効期間を定めなければならない」とうたわれております。しかし、納税が著しく困難であるなど、特別な理由がない限り、期限内に納税を履行している世帯と滞納している世帯が全く同じ処遇になることは、納税の義務、被保険者間の公平性の観点から、理解が得られないのではないかと考えております。したがいまして、滞納世帯の場合、有効期間が短縮されることは納税指導の機会を確保する上から、やむを得ないと考えておるところであります。


 このような状況の中で、議員御承知のとおり、子供の心身ともに健やかに育成に資するため、国民健康保険法の一部を改正する法律が平成20年12月26日に公布されまして、ことしの4月1日から資格証明書交付世帯であっても、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの、すなわち、中学生以下の子供につきましては6カ月の短期保険証を交付することとなったものであります。


 本市における交付数でありますが、平成21年11月末現在で、資格証明書の交付世帯は53世帯、そのうち中学生のいる世帯は2世帯であります。次に、短期保険証交付世帯は483世帯で、そのうち中学生のいる世帯は90世帯であります。


 また、4月の法改正によりまして、全く納税していない世帯の子供に6カ月の保険証を交付することに対し、滞納があっても計画的に納税している世帯の子供は1カ月ないしは3カ月の保険証交付でありまして、保険証の有効期間に差があるということで、矛盾が生じているところであります。また、法により保険証は同一世帯の場合、被保険者ごとに異なる期間の保険証を交付することはできないため、短期保険証世帯の場合、子供のみを6カ月にすることはできないということであります。


 本市といたしましても、国民健康保険は国庫等の補助もありますが、被保険者の納付する国民健康保険税で運営されており、相互扶助の精神のもと、税の納付は義務であることを被保険者に対しまして、この趣旨を御理解していただくことに努めるとともに、さらなる周知を図っていくつもりであります。しかし、納付が困難な被保険者につきましては、必要な医療行為が受けられないことがないよう、国保担当課と税務課とが連携を図りながら、今後ともきめ細かな対応を行ってまいるつもりであります。さらに矛盾点につきましては、税負担の公平性の観点からも、解消する方法について県等を通じまして国に要望してまいりたいと考えております。以上をもちまして、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。市長にお尋ねをいたします。国に保険証については是正をしていくと、今、答えていただきましたが、どのように是正していくというふうに言われるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 この国保税につきましては、皆さんの相互扶助によって賄われております。したがいまして、滞納者についての救済方法と、それから完納されている人との間に矛盾の生じないような措置、それから子供に対しての、先ほど柿田議員御指摘のように、15歳未満の子供たちをどのように救済するのか、その方法について、国として的確な医療行為ができるような仕組みをつくってほしいという要望であります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 的確な医療行為ができるようにしていただくように国に要望するということでした。国には15歳以下の子供たちには、1年間の保険証を出していただくように要望していただきたいと思います。


 それから、先ほどから国保は相互扶助と言われました。これは国保の国保法のどこに書いてあるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 済みません、国保法の何条に書いているかということはわかりませんけど、相互扶助というのは、自分が困っているときに他人に支えてもらい、また反対に他人が困っているときに自分が手を差し伸べて助けるという考え方のもとの相互扶助ということで理解しております。そもそも国民健康保険は市民相互に国保税を負担し合うことを前提とした相互扶助制度であるということで、私は理解をしております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 相互扶助ということを言われましたが、国民健康保険制度は相互扶助ではなく、社会保障なんです。また、この国保法はどこにも書いておりません。この相互扶助という言葉がないということは、厚生労働省も認めております。


 国民健康保険法の第1条には「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記しています。また、医師法や医療法でも国民が病気になれば、どんなときでも医療を受けられる権利があるということがうたわれています。つまり、国や地方自治体はみずからの責任で、国民に医療を保障しなければなりません。この点からも国民健康保険は日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしているものです。


 この国民皆保険の最大のポイントは、保険証一つでだれでもどこでも安心して受診できる制度だということです。まさに命の制度です。この点から、国民健康保険は社会保障としての公的保険であり、保険料を支払わなければサービスは受けられないという一般の私的保険制度とは全く違います。このことを厚生労働省は自治体に徹底するということを約束していましたが、まだ田川市には来ていなかったでしょうか。お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 解釈は少し違うようですが、社会保障を受けるために、運営するためには、やはり納税者という方がおられます。そういった方々の自己を守るために、または他人を守るために、お互いが出資をしていると。したがって、何もしなくて国が全部見るとか、地方が見るというのではなくて、双方でこれを運営していこうと、したがって、国の責任も地方の責任も個人の責任もありますよと、保障というものはそういった中での保障であって、すべてが無料であるというような受けとめ方は我々はいたしておりません。


 したがいまして、国民健康保険だけではなくて、保険制度の中には社会保険やいろいろな船員保険や、いろいろな保険制度がございます。したがって、それらの保険というものが今後どのように変わってくるのか、一元化の話も出ているようですけれども、なかなか難しい。そういった過去の歴史と、それから現在置かれている保険税の健全な運営というものも、これは必要だろうと思います。今、風邪も昨今はやっております。この風邪が蔓延してしまうと一気に今のある基金も全部使い果たしてしまうというようなことであります。したがいまして、社会的な要因の中で、我々はお互いがフォローし合うというのが、個人保障と、それから公的な保障というのがあろうと思います。そういった中で、この国保の運営がされているわけですので、どうか御理解をいただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 厚生労働省も相互扶助ではなく社会保障と言っておりますので、よろしくお願いいたします。


 今、何らかの理由で、全国に窓口に保険証をとりにこれない「ため置き」というのが問題になっていますので、もし田川市にため置きの方がおられましたら、速やかに電話や訪問をするなどして保険証を届けていただきたいと要望いたしたいと思います。


 次に、教育について質問をいたします。中学生についてです。父母教師の会費、部活費などがありますが、この会費を合計をすると、保護を受けている人の家庭は教育扶助費が月額740円入りますが、この740円を超えるPTA会費や部活費、その他がある学校があります。ということから、不足分は生活保護費の中から負担をするということになります。


 さらに問題なのは大会の出場費の問題です。今、教育長に答えていただきましたが、大会費が3分の1、また2分の1は本市が負担をしているというふうに答えていただきました。残りは全員から集めたPTA会費や部活費等で賄われて大会に出場しています。これは部活に入っている人、入っていない人もこの会費を納めて、この中から大会に出場をしているということになります。ぜひ、この大会に出場する分には本市から、部活に入っていない人も出さなきゃいけない、この現状を市としてどのようにお考えでしょうか。この大会費も、出場する費用も、ぜひ本市から出していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 済みません、今、手元に資料はないんですが、PTA会費と牛乳代、給食費等を含めると740円を超えている学校はあると予想されます。このPTA会費はPTAで決定をいたします。それぞれの学校のPTAの事情によって金額が違ってきますので、これについて教育委員会としてこうしてほしいということはなかなか言えないところなんですが、教育委員会としては、父母負担を少なくするように、各学校で努力をしてくださいということでお願いをするということになります。


 それから、部活の出場費については、前に比べると年々削られてきました。ただ、これは厳しいところなんですが、やはり学校としては出場費もたくさん欲しい、子供たちにも頑張ってほしい、そのために教育委員会へ要望などが随時出てきております。そういうふうなものを総合しながら、教育予算を全体を考えながら、教育委員会としてはなるべく子供たちが頑張れるような手だては考えていきたいと思っています。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 先ほど給食費と言われましたが、そうではなくて、PTA会費と中には事務手当、そして部活費、この3つの項目を集められているところがありました。そこの合計したところが740円を超えているところです。生活保護は扶助費としては740円しか出ておりませんので、そういう家庭も、大会に出場しないんですが出さなければいけないという状況にあるということです。


 今は部活は教育の一環としては移行の時期でありますが、平成23年になると教育の一環として部活も認めなければなりません。部活については、平成23年から生徒の自主的・自発的参加により行われる部活については、スポーツや文化及び科学に親しませ、学習の意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することとあります。つまり授業ですから、市としても部活費として負担をすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。平成23年からは部活も授業として見なければなりません。ですから、市として負担をしなきゃいけないと思いますが、このことについてお答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 部活については、これまでは、学校の教育課程外の活動で、その部活動についての記述なども文科省は余り詳しくしてきませんでしたが、今度の新しい学習指導要領では、部活動については、教育課程との関連も考慮しながら、各学校で行っていくと、教員が指導していくというふうになっております。ただ、これが教育課程の中に入ってしまうのかどうか、それはまだわかりません。私の見解では、まだ教育課程は教育課程があって、それとは別のところで部活動があると。ただ、部活動は子供の体力だけではなく、精神的なことも含めて、非常に大切な活動であるから、文科省としても何らかの形で各学校できちんとできるように考えてほしいというふうなことで、新しい指導要領ができたんだと思っています。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 それでは市としてのこれまでのように、大会に出るときには2分の1や3分の1を今までと変わらないよう負担をさせるのでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 ここは市の財政状況とも大きくかかわってきますので、全体の状況を見ながら、なるべく子供たちや保護者に負担のかからないような方法を考えていきたいと思っておりますが、ここでどうこうするということは、今のところは、まだお答えできませんので、よろしくお願いします。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 それでは市長にお尋ねをいたします。今、教育長にお尋ねいたしました部活費についてですが、これまで2分の1や3分の1、子供たちが負担をしてきました。今言いましたように、23年からは部活も教育の課程として位置づけられるとしています。市長はいつも子供は宝だというふうに言われています。23年からの部活費については、どのようにお考えでしょうか。ぜひ子供たちのために教育費の増額を要望したいと思いますが、市長のお考えを聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 子供を育てるのには、本当に学校教育だけではなくて、社会教育もやっていかなければならない。要するに、今からの子供の教育の中で、学校頼りで本当に立派な子供が育つのかなという懸念もあります。


 その中で、経費というものが本当に、例えば活動するのに専門的なコーチや監督がいないと、学校の先生だけでは部活、例えば剣道だとか空手だとか、特殊な日本古来の武道にとっても、先生方にはそういう経験者もいないというのが実態であります。したがいまして、子供の教育の中には地域社会と一緒になってやっていかなければならない。その活動はやはり、今後ボランティアというものが非常に重要視だろうと思います。お金を出すものもあります。しかしながら、一方では、そういった地域に根差した子育てをやっていかなければならない時代を迎えていると思います。


 さらには、先ほど大会出場という経費がありますけれども、ある中学校では記念事業をやり、そして多額の経費が残ったと、それについて、同窓会の皆さん方が知恵を出して支援をしている学校もあります。すべて行政に頼るのではなくて、先ほどから申しますように、地域の子供たちは地域で育てていくという強い姿勢も必要だろうと思います。さらには、それをサポートする行政側の支援というのも必要であろうと思います。


 したがいまして、必要に応じて必要な支援をしていくというのは、行政のスタンスです。行政の責任と地域の、いつも言うのは家庭であり学校であり、そして社会であると。その中で子供たちを育てていかなければならない、そういう強い田川の教育仕組みづくりをやっていかなければ、真の強い子供は育っていかないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 これからの中学生の子供たちもボランティアさんに頼りながら、市としては負担を余りしないというふうに私はとらえたいと思いますが、どうでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 それはあなたのとらえ方でございまして、私が言うのは、お金で子供は育たないと、だからもっと心ある教育というのが必要ではないかなと、お金で人が育つならば、本当にお金持ちだけじゃないと子供は育ちません。しかしながら、こういった田川市という貧乏な町でも、本当にお互いが力を合わせていく、助け合っていく、そういうまちづくりをやっていかないと、私は真の子供は育っていかない。自主自立ができる子供を育てることが、我々の使命であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 市長のお考えがわかったような、わからないような。私から要望させていただきますが、費用がかかって、今、先ほどから言いますように、生活保護の家庭も大会に出ない人でも出さなきゃいけない、こういう現状があるということを十分知っていただきたいと思います。部活をすると、とても費用がかかります。本市で部活をしたいけども、生活が困難なので部活ができないというような状態をつくっていただかないように要望したいと思います。


 もう一つ、通学路についてです。信号機が、船尾小学校が閉校になって信号機の設置がまだ完了していないというふうに答弁をいただきました。統廃合するときには、昭和48年の1973年の文部省の管理局の通達には、通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響を十分検討し、無理のないように統廃合をするようにというふうになっています。結局、いまだに信号機がついていないということは、子供たちに安全な部分を配慮しないで統廃合をやったということですから、市長の責任は本当に大きいのではないでしょうか。


 本来ならば、通学路をきちんと整備した上で閉校しなければならなかったのではないでしょうか。あとどれぐらい信号が設置するまで時間がかかるのか、もしわかれば答えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 信号機については、先ほど述べたように、警察署への要望で、そして田川警察署から県警本部へのお願い、要請ということになりますので、いつつくということは、ここでは申し上げることはできませんが、私どもができることは、もう早くつけてほしいということでお願いをするということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 まだ時間がかかるというような答弁でしたので、もしよければ警察のほうと話し合いをして、危険な場所には警察官に立っていただくようにしていただきたいなと思います。ぜひ要望していただきたいと思います。私もこの間、見立や角銅原の信号のところに立ってきました。とても危ない状態で子供たちは横断をしています。こういう状態を見逃すわけにはいきません。地域の方も言われておりました。とても危険なので、もしここに警察官がいていただければ、私たちも安心しておられるという声もありましたので、ぜひ警察官などに要望して、そこに子供たちの安全を見守っていただきたく要望をしたいと思います。


 文部科学省も教職員、保護者が実際に歩き、防犯の点検や交通事情を把握して、関係者が議論をして通学路を設置するように通知も出ております。ぜひ、関係者と通学路の再確認をしていただき、先ほど聞きましたら、いつ確認をしているか、したのかわからないと言われました。安全面はできれば毎年、通学路の確認をしていただくよう要望したいと思います。同時に、鎮西校区では横断歩道を新たに設置してほしいという要望が出ておりますので、同時にこのことも検討いただくよう要望して、私からの質問を終わらせていただきます。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、1番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番佐々木允議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 ただいまより社民党市議会議員団を代表して一般質問を行います。


 今回の質問は、第1点に田川市の入札・契約制度改革について、第2点に入札・契約制度における公契約条例の制定について、第3点に自治体のアセットマネジメントの導入について質問をいたします。


 まず、入札・契約制度改革については、これまで私も4回にわたり質問をいたしました。最初に質問を行ったのが、平成19年の9月議会です。それ以来、私はすべての入札案件について目を通してきましたが、その時点から今日の状況を考えると、本市の入札状況は一定の範囲においては競争性の高い入札になったと言えます。談合の温床と言われてきた現場説明会も廃止をされ、以前問題となった94.9%入札もほとんど見られなくなりました。不正行為に関する指名停止措置の厳格化に関する要望も実現することができました。入札関連情報の公開に関する要望も、本年12月、このごろですけども、ようやく詳細がホームページ上に公開されました。契約対策室を初め建設経済部の職員の皆様の御努力に心から敬意を表します。


 それでは、以下5点について質問をいたします。この質問はかなり詳細な部分についての質問も含まれます。建設経済部長が十分に答えられない部分は、最初の質問から担当課である契約対策室長にしていただきたいと思うので、議長の取り計らいのほどよろしくお願いをいたします。


 それでは第1点に、本市は入札・契約制度改革について年次計画を作成し、今その実行をしておりますが、その進捗状況についてお答えください。また、改革方針は平成17年8月に既に作成し、既に4年以上が経過をしています。PDCAサイクルに基づく検証等は実施しないのかなどについてもお答えください。


 第2点に、現在、最低制限価格が事実上かなり上昇する形で見直しがされました。最低制限基本価格は予定価格の約90%で推移し、その後、ランダム係数を掛けた最終的な数字は、ほとんどの入札案件で最低制限価格89%台となっています。なぜ最低制限価格をこれほど急激に上昇させたのでしょうか、お答えください。


 第3点に、最低制限価格の事実上の事前公表についてです。本市は最低制限基本価格を、現在、事前公表しています。しかしこのランダム係数についての導入を行った後の入札についての現状は、ランダム係数による最低制限価格の山当て入札をしているのが現実です。それでは本市が求める入札による企業育成にはつながらないのではないでしょうか。入札における業者育成の大きな点の一つに、積算能力の向上がありますが、現在の最低制限基本価格の事前公表では、事実上、山当て入札が横行し、結果、積算能力の向上にはつながらない上、企業育成にもならないのではないかと考えます。なぜこのような制度を導入したのかお答えください。


 第4点に、応札可能業者数の推移に関してです。平成20年6月議会で当時の建設経済部長は「20者程度というのが国と県とが一応目標にしておる数字でございます。本市におきましてもそれが理想と考えます」と述べています。応札可能業者数が20者以上になることを目標にしていることを述べています。事実、現在、1者複数登録制の導入等により、業種によっては多くの応札可能業者が誕生しています。しかし、一部業種においてはいまだに応札可能業者数が20者に満たない業種もあります。現在、応札可能業者数が20者に満たない業種は何業種あるのか、そして、その業種の応札可能業者数はそれぞれ何者か、満たさない業種に対する対策は考えないのか、市外業者の参入も含めて検討しないのかお答えください。


 第5点に契約対策室のあり方についてです。まず、平成19年12月議会での当時の建設経済部長の答弁では、契約対策室の課昇格及び建設経済部から総務部への部局移動について言及しています。そして最後に「今後実現に向けて関係部署と協議してまいりたいと思います」と締めくくっています。事実、入札・契約制度改革の実施スケジュールには、平成20年度には今ある契約対策室を契約対策課へ名称変更することになっています。しかし、今日に至ってもそれは実現されていません。契約対策室の課への変更や、総務部移行について執行部の見解を求めます。


 また、契約関係業務については、ほかにも業務委託等がありますが、それらについても、現在、各担当課が行っているのが現状です。これらについては、一元化するという方針が決まっており、そもそも契約対策室は契約業務全般の一元化を目指して立ち上がった組織のはずです。事実、平成20年6月議会において、当時の建設経済部長は「最終的には、今、契約対策室で所管していない一般の契約も一元化しようとしております」と述べています。一体いつになったら一元化について実現するのでしょうか。一元化に向けた具体的なスキームについてもあわせてお答えください。


 次に、公契約条例の制定についてです。公契約条例の中身については、執行部が答弁の中で述べるでしょうから割愛し、早速質問をいたします。


 日本の建設業は重層下請構造の採用をしていることからも、事実上、施工労働力は下位下請が担っており、最下位の建設関係労働者は極めて厳しい労働条件に置かれています。公共事業の原資は税金です。税金を投入し、公共の福祉や社会的資本整備を施工する労働者が厳しい労働条件であることは許されるべきものではありません。市長も入札・契約改革に関する一般質問のたびに、建設関係労働者へのしわ寄せやダンピングについて危惧をされています。ならば、早急に公契約条例を制定し、公契約に係る業務従事する労働者の労働条件を適正に確保することが必要なのではないでしょうか。


 事実、平成18年6月議会において、社民党市議会議員団の香月隆一議員の公契約条例に関する質問に対して、当時の建設経済部長は「十分に研究していきたいと考えています」と述べています。それからもう3年6カ月が経過していますが、具体的にどのように研究をしたのか、ぜひお答えをください。


 続いて、自治体のアセットマネジメントの導入について質問をいたします。


 アセットマネジメントという言葉は聞きなれない言葉と思います。詳細については執行部が述べるでしょうから、簡単に言えば、道路や橋、市営住宅や公共施設など公共資産について、悪くなってから直すという管理方式から、悪くなる前に計画的に直すという管理方式に変換するというものです。そして、この方式のほうが大規模な財政支出を抑制し、財政的にも効果があるだけではなく、小規模工事の増加で地場企業にとっても貢献することが可能です。アセットマネジメントの導入について執行部の見解を求めます。以上で、最初の質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 社民党市議団を代表しての佐々木議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、入札・契約制度改革につきましては、議員御承知のとおり、本市では平成17年8月に策定した入札・契約制度の改革方針に基づきまして、改革に今日まで取り組んできているところであります。その中で、入札・契約事務の一元化及び新たな入札制度の確立については、入札・契約制度の抜本的改革と位置づけ、平成19年度から23年度までの5カ年の実施スケジュールに基づいて、年次的に進めてまいっているところであります。


 具体的には、平成20年8月に、土木・建築一式工事において、条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、順番制・希望制併用型指名競争入札といった3つの新たな入札方式の試行を導入し開始いたしました。平成21年度にはこの入札方式の対象を拡大したところであります。


 一方、本年4月以降、国、県から各自治体に対しては、政府の経済危機対策等の趣旨を踏まえ、地域を支える建設企業の受注機会の確保に一層配慮し、適正価格での契約の推進を図るよう、重ねて依頼がなされたところであります。このことから、本市におきましては、本年10月1日付で、田川市契約事務規則の一部改正を行い、最低制限価格の見直しや、前金払いの見直し等を実施したところであります。なお、これらの改正にあわせまして、従前からの懸案事項であります、佐々木議員からも御指摘いただいておりました競争入札参加禁止期間の延長や、不正行為等にかかわる契約の解除等のペナルティー強化についても改正を行ったところであります。


 今後につきましては、先ほど触れました5カ年の実施スケジュールに基づき、条件付一般競争入札の対象となる金額の拡大や、物品、役務等を含めた全庁的な入札・契約事務の一元化、さらには工事検査体制の確立につきましても、平成23年度を目標に進めてまいります。


 続いて、公契約条例に対する基本的な考え方でございます。


 公契約条例につきましては、工事請負や業務委託等の契約の相手方に対して、公正労働基準、環境や福祉、男女共同参画など社会的価値の実現を求めるものであります。本市においては、先ほど説明いたしました入札・契約制度の改革方針の中で、下請業者や労働者へのしわ寄せの排除等の対策の検討を具体的な検討項目として挙げておりますことから、この中で労働条件等に関する諸問題について検討していくこととし、公契約条例の制定につきましては、国や他の地方公共団体の動向を注視していきたいと考えております。


 なお、詳細につきましては建設経済部長が御答弁いたします。


 次に、本市公共施設等におけるアセットマネジメントの導入についての御質問にお答えいたします。


 本市におきましては、市営住宅や小・中学校等の学校施設、図書館、文化センター等の教育文化施設、保育所や児童センター等の社会福祉施設、道路、橋梁及び公園といった土木施設などの各種公共施設を数多く有しておるところであります。これらの公共施設につきましては、安全・安心の観点から、近年建てかえ等の整備を行ってきた施設もございますが、その多くは建設後30年以上が経過し、年々老朽化が進んでいるため、その維持管理費の増加に伴い財政が圧迫されており、その抑制が喫緊の課題となっております。公共施設のアセットマネジメントは、施設・設備を資産としてとらえ、将来にわたりその損傷や劣化等を予測することにより、効率的かつ効果的な維持管理を行うとともに、その更新需要に的確に対応すべく、施設の維持更新経費の平準化と抑制を図るための手法であると理解しております。


 本市における各施設の管理については、財務会計システムにより施設に係るデータベースを構築しているものの、その活用に当たっては、現在のところ地方自治法の規定に基づく財産の公表のみにとどまっており、施設の建てかえや大規模改修等の更新や修繕等については、各施設の所管課がそれぞれ適宜行っている状況であります。しかしながら、これからの公共施設につきましては、従前のような古くなれば新しく建てかえるといった考え方から、既存の施設に対し、効率的かつ経済的な管理運営に努め、大切な本市の財産である公共施設を可能な限り長期にわたり保有するという方向にシフトチェンジしていく必要がございます。これからの公共施設の管理運営について、議員御指摘のアセットマネジメントの導入も視野に入れつつ、悪くなったら補修するという対症療法型から計画的に維持更新しつつ、施設の長寿命化を図るという予防保全型に移行するといった基本方針のもと、本市の実情等に見合う形で、どのような手法で行うことが最も有効であるか、費用対効果等さまざまな観点から調査研究を進めてまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは、佐々木議員御質問の、本市における入札・契約制度改革と公契約条例の制定について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 なお、ただいま佐々木議員さんからは具体的に5点の質問にわたって御質問がございました。答弁の中では順番が前後することもございますので、御了承願いたいと思います。


 まず、本市における入札・契約制度改革についての現在の状況でありますが、本市においては、平成17年8月に入札・契約制度の改革方針を決定し、行政改革実施計画に掲げる課題解決を中心とした入札・契約制度の改革に取り組んでいるところであります。この改革方針では、透明・公正で競争性が高く、不正行為の起きにくい入札制度の確立、公共工事の適正な施工及び品質を確保するための契約・検査体制の確立及び地場産業の保護・育成に配慮した地域振興対策の確立の3つを基本方針とし、その実施事項を15項目、具体的検討内容を32項目としております。


 この中で、入札・契約事務の一元化及び新たな入札制度の確立については、入札・契約制度の抜本改革と位置づけ、平成19年から23年までの5カ年の入札・契約制度改革の実施スケジュールに基づき、年次的に実施しており、平成20年8月からは新たな3つの入札方式の試行導入を行い、本年4月からはこの新たな入札方式の対象とする工事の拡大を行ったところであります。


 また、本年4月から6月にかけて、国・県からは、昨今の急速な経済情勢の悪化により、建設業界を取り巻く環境が厳しさを増しているところにかんがみ、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中心として持続的に発展できるような適正価格での契約の推進を図るための入札・契約手続の改善及び中小企業の受注機会の確保に関する通知が重ねて出されております。具体的には国からの通知内容は、経済危機対策及び平成21年度中小企業に関する国等の契約の方針の趣旨に踏まえて、市町村においては地域の中小企業の受注機会の確保への一層の配慮と、公共工事の入札及び契約手続の改善等を着実に推進するよう要請するものであり、県からの通知内容は、景気の大幅な後退の中、各地域の経済の動向に即し、公共工事の積極的な施工推進を図るとともに、官公需の発注に当たり、県内中小企業業者に対する優先発注等を依頼するものでありました。


 本市ではこれら国・県からの要請の趣旨を踏まえまして、10月1日付で田川市契約事務規則の改正を行い、最低制限価格の見直しや前金払いの見直し、並びに工事請負代金の支払い手続の迅速化などを実施したほか、工事等の受注に対し、下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理徹底等について、文書により要請したところであります。


 佐々木議員御質問の2点目の、最低制限価格の引き上げにつきましては、ただいま御説明しましたように、国から緊急経済対策等の趣旨を踏まえ、適正な価格での契約の推進を図るため、最低制限価格を国に準じて見直しするようにたび重なる要請がありましたことから、本市におきましても従来の予定価格の65%から85%の範囲内から、70%から80%の範囲内へと引き上げを行ったところであります。なお、福岡県及び筑豊7市中、飯塚市、中間市、行橋市、嘉麻市、宮若市においても、本市と同様の引き上げを行っているところであります。


 続いて、御質問の3点目の、事前公表によるランダム係数についてでございますが、本市ではただいま説明いたしました最低制限価格の引き上げに伴い、最低制限価格を入札当日に入札会場でランダム係数を用いて決定する手法を試行的に実施しているところであります。このランダム係数を用いることとしましたのは、最低制限価格を事前に探ろうとする不正行為を回避しようとすることが最大の理由でございまして、近隣では北九州市が同様の制度を行っております。なお、このランダム係数を用いる最低制限価格の決定につきましては、入札参加業者からもさまざまな御意見をいただいておりますことから、一定期間試行後にはメリット、デメリット等の検証を行っていきたいと考えております。


 一方、公共工事をめぐっては、談合等の不正入札事件や暴力的組織の介入など社会的に批判を受ける事例が後を絶たず、これに対するペナルティー強化が求められていることから、10月1日の改正とあわせて競争入札参加禁止期間の延長、不正行為等に係る契約の解除権及び違約金特約条項の拡大など改正を行ったところであります。


 今後の方向性と取り組みについてでございますが、御質問の1点目の、32の具体的検討内容の現時点での進捗状況といたしましては、まず、これまでに結論を得て実施したものや、一部実施や実施年度決定分を含めまして21項目ございます。


 次に、継続して検討を続けているものが5事項ございまして、代表的なものといたしましては、職員倫理規定の検討、電子入札、郵便入札の検討、市税等滞納者に対する制限、現場管理体制及び検査体制の検討でございます。


 続きまして、これまでに未検討で今後検討を行う予定としているものが6事項ございまして、代表的なものといたしましては、入札監視委員会の検討、中間払い制度の検討、技術提案方式の検討でございます。それぞれ一定の方向性が決まり次第、逐次、所管の建設経済委員会に報告する予定にしております。


 また、平成19年度から平成23年度までの5カ年間の入札・契約制度改革の実施スケジュールに基づく年次計画では、条件付一般競争入札の拡大などによる入札制度の確立及び全庁的な入札・契約事務の一元化を平成23年度から実施することといたしております。


 今後これらの実施に向けて、具体的な検討を進めてまいりますが、特に、入札・契約事務の一元化に向けては、現在、全庁的な契約案件の調査に取り組んでいるところであり、各課における工事請負契約、財産の購入及び売り払い契約、業務委託契約、リース及びレンタル契約等々のすべての契約案件については、その予定価格の決定から業者選定、契約方法、さらにそれらに要する事務量に至るまで詳細に調査を行うこととしております。この契約案件調査の結果を集約・分析することにより、事務の一元化の方向性を決定していくとともに、あわせて工事等の検査体制のあり方についても検討を行い、契約対策室の所管事務及び組織等について、平成22年度中に決定していくこととしております。


 そこで、御質問の5点目の契約対策室の課への位置づけでございますが、議員御指摘のように、以前から契約対策室を契約対策課あるいは契約課といった位置づけにすることを検討してきたところでございますが、組織・機構の関係については市全体として検討する必要があることから、実現には至っていないところでございます。


 そこで、先ほど説明しましたように、現在、23年度からの入札・契約事務の一元化に向けて検討中でございまして、この中で、契約対策室の事務のあり方、いわゆる所管事務等についても決定していきますことから、これとあわせて課への位置づけ等についても検討していきたいと考えております。


 御質問の4点目の、応札可能業者についてでございますが、建築工事におきましては、登録業者が多岐にわたっていますことから、市内業者の登録で代表的なものを申し上げますと、土木工事で65業者登録ございまして、この中で4ランクに分かれております。続いて、建築工事で37業者登録がございまして、この中で3ランクに分かれております。そのほか、ランク分けをいたしておりませんが、電気工事が19者、水道施設工事が15者、とび・土工工事が55者といったところでございます。


 なお、登録業者が非常に少ない工種もございますが、先ほど申し上げましたように、地場産業の保護・育成といった観点や、現下の厳しい建設業界の状況等にかんがみまして、基本的には市内に本店を置く、いわゆる市内業者を優先した入札といたしております。


 続きまして、公契約条例の制定についてでございますが、一般競争入札の拡大など全国的に入札制度の改革が進められる中、低価格での入札によって下請業者や労働者へのしわ寄せが賃金低下を招くことが懸念されてきているところであります。このような状況を改善し、公平かつ公正な入札及び適正な労働条件を確保することにより、業務の質の確保や公契約の社会的な価値の向上を図り、住民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的として、賃金や福利厚生などの労働条件に関して自治体ごとに一定の規制を設ける公契約条例の制定が叫ばれるようになりました。


 国の動向でありますが、公契約条例の制定に向けた取り組みが進む中、労働条件に関する規制は労働基準法、最低賃金法等の関係法令のほか、国による法令のもとで行われるべきという一部自治体の考えから、全国市長会を通じて国に対して関係法令の整備を要望してきたところでございます。これに対して国は、これら労働条件に関する事項は労働基準法等に定める労働条件に反しない限りは、個々の労使当事者が自主的に決定すべきものであり、国が直接介入すべきものではないという考え方から、これまでのところ法令整備には至っていない状況であります。


 このような中、平成21年9月に千葉県野田市において、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、また、国に対する法整備の働きかけの意味合いも込めて、予定価格が1億円以上の工事または製造の請負、予定価格が1千万円以上のその他の請負契約のうち、市長が定めるものについて労働者の最低賃金を規定する公契約の条例が制定されました。


 本市の対応でございますが、本市では現在、入札・契約制度改革を年次的に進めておりまして、改革方針の3つの柱の一つとして、地場産業の保護・育成に配慮した地域振興対策の確立を掲げ、具体的な検討項目として下請業者や労働者へのしわ寄せの排除等の対策の検討を行うこととしております。公契約条例の制定も一つの考え方でありますが、本市としては最低制限価格の見直しや施工管理の徹底など、個別の検討項目の中で労働条件等に関する課題も対応していきたいと考えております。


 また、環境や福祉、男女共同参画など社会的価値の実現については、本市の個別の政策の中で対応していることから、今後もそれらの政策の中で対応していくこととし、公契約条例の制定については、国の動向を注視していきながら、調査・研究を十二分にしていきたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 私からは佐々木議員の御質問のうち、本市公共施設等におけるアセットマネジメントの導入につきまして、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 公共施設のアセットマネジメントにつきましては、議員御指摘のように、適正な維持管理水準の確保や計画的な施設の維持管理及び更新、効率的な投資計画と予算配分等を目的とした新たな施設の維持管理手法として注目され、近年その導入について全国的に検討がなされているものでございます。


 そこで、本市の公共施設の維持管理についてでございますが、市営住宅であれば建築住宅課、学校施設であれば教育委員会の教育総務課といったように、各所管課が主体的に維持管理を行ってまいりました。本市の所有する主な公共施設といたしましては、市営住宅の24団地、315棟を初め、学校施設、文化施設、体育施設、社会福祉施設、土木公共施設等多数ございます。これらの主な公共施設のうち、建設後30年以上が経過している施設が約50%を占めております。例えば、市営住宅では52.7%が建設後30年以上を経過しておりまして、今後大規模改造等の整備が必要となってまいります。また、道路につきましても、そのほとんどが昭和40年代前半から昭和60年代の間に整備されておりまして、今後大規模な補修等が予想されるところでございます。


 本市におきましては、中期的ではありますが、比較的計画的な維持管理の例として、市営住宅と橋梁の管理が挙げられます。市営住宅につきましては、平成14年度に策定した公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、維持補修等が行われております。また、橋梁につきましては、現在、橋梁長寿命化修繕計画に伴う点検調査業務委託を実施しておりまして、今後その結果を踏まえた修繕計画により維持管理が行われる予定でございます。


 さらに、公共施設のデータ管理としましては、施設に係るデータベースを構築しておりますが、現在のところ、地方自治法第243条の3第1項に規定されております年2回以上の財産の公表のみにとどまっておりまして、先ほども触れましたように、各施設の更新や修繕等につきましては、所管課がそれぞれ適宜行っている状況でございます。


 次に、他市町村におけるアセットマネジメントの導入状況でございますが、福岡県内におきまして、その導入を検討している市町村はあるものの、いまだ実施に至っていないのが現状でございます。最も早く取り組みを始めた福岡市におきましても、平成20年度に方針を定め、平成22年度からの実施予定であるとのことでございます。


 アセットマネジメントを導入するに当たりましては、高度な専門知識が必要でありまして、施設を点検し、補修等の優先順位づけを行うことは、現状では極めて困難な状況と言わざるを得ません。また、施設の性格や目的がそれぞれ異なっているため、画一的な基準による一元管理が困難という問題点も考慮する必要がございます。さらには先ほども申し上げましたように、先進事例も乏しく、現段階ではその効果等が不透明であります。


 以上のようにクリアすべき点も多々ありますけれども、公共施設をより効率的かつ有効的に管理し活用していくという方向性は、議員の御指摘のとおりと理解しておりますので、今後はアセットマネジメントを含め、さまざまな手法について調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、順次、再質問をやっていきます。まず入札に関してやっていきます。


 まず最初に、今回10月から改正したランダム係数の入札改革についてですね、今、部長の答弁の中では、要は事後公表にすると、事前に探ろうとする不正行為があると。それに防止するためということであるんだったら、そもそもそういった事前に探ろうとする不正行為は法律違反であり、刑法犯であるわけですから、当然取り締まるべきものであるからですね、別に心配しなくても、やれば公表して、そして公務員は地方自治法の中で不正行為があった場合は通報する義務がちゃんとあるわけですから、一々、そこのところで防止するため、わざわざランダム係数をつくらなくてもいいわけですよね。


 私が言いたいのは、事前公表したりとかランダム係数を形成することによって、事実上、積算をする能力ではなく、もう要は最低制限価格にとりあえず何でもいいから入れてしまおうというような入札方式になって、積算能力自体が乏しくなっていくのではないかという危惧なんですよね。そういった危惧については、契約対策室の中でまず議論されなかったのかどうか、それについてお答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 契約対策室長。


○契約対策室長(山本 一人 君)


 それでは、私のほうから、今、佐々木議員御質問の事前公表における契約対策室の議論について答弁をさせていただく前に、先ほど、部長のほうが答弁した中で、本年10月から最低制限価格の見直しを行いまして、設定範囲を70から80というふうに答弁をしたんではないかと思いますけど、それは70から90の誤りですので、まず訂正をさせていただきたいと思います。


 それでは、的確な答弁ができるかどうかわかりませんが、私のほうから最低制限基本価格の事前公表についての分について回答させていただきます。


 本年10月までは、議員も御承知のように、最低制限基本価格というような制度はありませんでした。今回いろいろ最低制限価格の見直しをする中で、もちろん見直しをしたことによって、最低制限価格が上がっていったわけですけども、この背景といいますのは、先ほど部長が答弁いたしましたように、ダンピング等、非常に建設業界でそういった事例が頻繁に起こっている。国等も個々の工事案件につきまして調査をした結果、例えば85%を、落札率ですね、下回るような工事については、例えば品質の低下が見られるとかいうようなことから、国においても本年4月から、最低制限価格制度というのはありませんけども、低入札価格を見直しをしております。そういった形で、県あるいは国からも最低制限価格の見直しをしなさいという指導も来ているわけですけども、そういったことにより見直しをしました。


 そのことによって、ある程度、品質の確保がですね、最低制限価格を上げることで、品質の確保がより今まで以上、より確保されるような見込みができた。これを契機に、先ほど部長が言いましたように、最低制限価格を公表しておりませんので、やはり外部からいろいろな意味でのそれを探ろうとする動きが出てくる可能性がある。そういったことを防ぐ目的もあります。しかし、これ、最低制限価格をそのままの価格を公表してしまいますと、県もそうですが、近隣市町村がほとんど公表しております。それをしますと、もう一律その最低制限価格で入札をしてくる可能性もございます。そうなると、やっぱり先ほど佐々木議員が言われますように、積算の努力ができない可能性が出てくるということで、我々が考えた方策としましては、最低制限基本価格にランダム係数を掛けてする方法を採用をしたわけです。このことによりまして、そういう探ろうとする動きも排除できるだろうし、そしてまた、なおかつ積算をする努力も企業側にもできるんではないかということで、最低制限基本価格を事前公表とすることにいたしております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 要は何が目的なのかをきちんと明確にしたほうがいいと思うんですね。不正行為が働く可能性があって、それを防止するために、そうやってランダム係数を出してそんなんするんだったら、今の既存の法律の中で、公務員は不正行為を見たら通報する義務があるわけですよ。しかも、じゃあ、不正行為が働くようになったら、それについて公表するとかいう組織的対応の条例をつくるなり、規則なりすればいいじゃないですか。


 要は、不正行為防止のためにランダム係数をやるんだったら、それによって生じるリスクというのは、結局その積算能力でいったら、ランダム係数についても下何けたの世界なので、数千円の世界を争うわけですから、事実、契約結果もそうだったと思うんですね。なので、事実上、積算能力として、じゃあ、それが発揮できるようなランダム係数の状況になっているかといったら、それはなってないというのは契約対策室はよくわかっているはずなんですね。


 なので、その点についてはやっぱり早く検討・見直しを行って、私自身は、やはりきちんと積算能力が持てるようなものにしていくためには、やはり事前公表をやめて、事後公表にすべきですよ。そして、その前提として、かなり早い段階から設計図書を出して、質問に対して丁寧に答えていって、各企業が最終的な計算をやりながら努力をしていけるような、そういった競争性を担保できるような入札案件にしていかないと、今の状況でいったら山当て入札ですよ、事実上の。それがいいかどうか、やっぱりもっと議論すべきです。それはもう意見で終わります。


 そしてですね、あと不正行為に関してのことでの解除権で出ましたけども、今回、暴力的組織に係る解除も設定しましたよね。では、具体的にどのような状況の場合、この規定が適用されるんですかね。


 例えば、来年春には福岡県暴力団排除条例が施行されます。きょうのちょうど新聞でも、福岡県警が暴力団とかかわりのある業者を福岡県に通報して、業者名が公表されたことが掲載されていました。それに基づいて、福岡県、福岡市、国交省九州地方整備局が公表された業者を指名停止措置と、そういうふうにしたんですね。例えば、田川市も田川市の指名業者の中で、福岡県警が暴力団とのかかわりがある業者として公表した場合に、同様の排除を行うような予定があるのか、それについてお答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 不正行為等に係る契約の解除権の中で、請負業者が暴力的組織である場合に、密接な交際等で暴力的組織とかかわる行為を行った場合に、田川市の指名停止の措置要領の中でそういうことでうたっております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 要はですね、福岡県警が福岡県に通報しますね、暴力団のこれは関係ある業者ですよと、そして、きょうの新聞でありましたけども、県と市と国交省は排除勧告を出したんですよ。もし、田川市の業者でそのようなものが福岡県警から公表された場合に、同じような排除勧告をやるのですかということです。契約対策室でもいいのでお答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 契約対策室長。


○契約対策室長(山本 一人 君)


 先ほど、きょうの新聞でしたか、福岡市が関係する暴力団との密接交際につきましては、7者は通報を受けております。この業者につきましては、田川市には登録がございませんので、指名停止等の措置はありませんけども、もし、こういった内容で県警のほうから通知があれば、指名停止等の措置をとることとなりますし、また、現に契約中である案件でありましたら、この解除権に基づいて契約を解除するということができるというふうになると思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 次に行きます。あと、今の入札案件の中で、一番全く指名登録業者じゃない人が、初めて指名登録をやって指名登録業者になるとしますね。そうした場合に、幾らその業者がAランクと同等の単位があったりとかいう業者であったとしても、1年間はDランクでしか入札されないという制度に変えましたね。契約対策室わかりますよね。私がよくわからないのは、別にBとかCとかの能力がある人が、何でわざわざ1年間はDに置かれている状況になるんですか。最初にもう登録業者として、それぐらい能力があれば、最初からBにしても構わないんじゃないですか。そのようにした措置の理由についてお答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 契約対策室長。


○契約対策室長(山本 一人 君)


 その件につきましては、総合点数を用いて登録を順番を決めていくようになると思うんですけども、新規業者につきましては、施工能力等の観点から、1年次については最下位のランクに登録をするということになっております。次年次からはそういった措置が解除されますので、今、佐々木議員言われるような形で、その時点でのランクに登録するような形になると思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 わからないのは、要するにもう指名登録願いを出した時点で、要はここの業者がどれだけのランクで、そういった能力があるかというのは、当然もうちゃんと数字の中で決まっているんですよね。なので、一々それをまた1年間猶与期間を設ける必要は何もないんじゃないかと思うんですけどね。1年間見る必要というのがどこに合理性があるんですかね。既にその判断をする数字というのは存在していますよね。それに対してまた市が横出しして1年間とめるということですか。


 というのが1点と、あと登録業者数のことに関して、20者に満たない業種がどれだけあるかという最初の質問には答えてないので、今、現在どれだけあって、何業種、それから業者数が何個なのか、もう一回それ、お答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 契約対策室長。


○契約対策室長(山本 一人 君)


 21年度の登録者件数ですが、議員御承知のように21年度から1者、2業種登録制になっております。20年度までの件数、市内の業者の件数でいいますと、150件であったものが、21年度ではその1者2業種登録制をしたことで、257業者にふえております。その中でも20者を満たない業種でありますが、例えば、鉄筋だとか塗装、舗装、防水、内装仕上げ、機械器具設置、電気通信、造園、さく井、建具、消防施設等の業種があります。


○議長(高瀬 春美 君)


 最初のやつ。1年間何で置くかという。


 契約対策室長。


○契約対策室長(山本 一人 君)


 1年間の最下位のランクに位置づけをするということですが、先ほど言いましたように、工事を発注する上で、やっぱり業者の施工能力等を見る必要があるというような観点から、1年間は最下位のランクに位置づけをしているということです。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 要するに、わざわざもうちゃんとランクの中で決まっているんだったら、1年間猶与期間をあける必要ないと思うんですよ。せっかく最初に能力があって指名登録業者になったんであれば、最初からやはりその中に入れ込まないという理由は私ないと思うんですね。それはやはり早急に検討すべきです。


 最後、入札に関しては、組織・機構にかかわるといっていた契約対策課とか契約対策室を建設経済部から総務部に移動するとか、そういった組織機構改革について、今後どうしていくのか、組織全体であれば市長か副市長かどちらでもいいので、お答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 契約だけではなくて、やはり業務のあり方すべてを含めて、組織の改革をやっていかなければならないと思います。したがって、適正な事務がとれるような仕組みづくり、22年、来年度からかかって大幅に機構改革を考えていきたいと。23年から実施できるような、やはり組織の効率的な運営というものを考えて、適正な業務が施工できるような組織づくりをつくっていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 年度をお示しになったんで、本来は20年度からという数字だったんです。それがおくれているのが現実なんで、もう市長も副市長も御存じのとおり、各担当、本当にこの担当課として能力があるのかなとか、本当は1個にしたほうがいいんじゃないかというものがいっぱいあるんですよね、契約・入札業務は。やっぱりそれはもうぜひ早い段階で検討していただきたいと思います。入札に関しては以上で終わります。


 次に、公契約条例に関してなんですが、いわゆるダンピングの問題の一番大きな原因というのは、私は資材の問題ではなく、やっぱり労働単価だと思うんですよ。要は、ほかの企業でもそうですが、やはり人件費が一番大きなウエートを占めてくるんですね、材料費よりも。であるのなら、またダンピングに対しての問題を何度も執行部が言うのであったら、やはりそれの一番の大きなしわ寄せが来る労働者賃金に関して、一定の段階で守っていくという仕組みは、やっぱりやるべきだと思うんですね。


 野田市の条例の前文を私は読んで、ああ、さすがだなと、ここの市長の思いはすごいなと思ったのは、読みますけども、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、一つの自治体で解決できるものではないし、それは国がやることが不可欠であると。しかし、ただ見過ごすことなく先導的にこの問題を取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思うと書いてあるんですね。


 やはり、こういった理念を、地方自治体で出していくことが、ダンピングに対して問題があると、またそれに対しての対策として、最低制限価格を上げましたというんだったら、そこの上がった部分に関しては、やはり労働者のほうに回してもらえるような仕組みができないのかと思うんですよ。それについては、市長は注視するという形でしか言ってませんでしたけども、やはりきちんとそれについてはやっていくという姿勢や、例えば具体的に言えば、しわ寄せに関することも改革方針の中に入れていますね。改革方針の中に入れてますけど、では具体的にしわ寄せに関して、どのような検討をやったんですか。私の中では事実上見えてないんですよね。やはり、それについて、もう一度お答えをいただければと思うんですけど。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、業者サイドに立ったときに、やはり経営を、適正な会社経営というのが必要だろうと思います。その中には、確かに資材経費もさることながら、人材の確保という意味で、技術者や一般事務から含めて、総合的に経営者というものは考えております。したがいまして、個々の個別の我々は労働条件や賃金を付することはできないけれども、適正な管理運営というのはやらなければならないというのは労働基準法だとか最低制限価格の制限が設けられております。したがいまして、その企業の経営理念の中に社員の確保という信念が生かされるような仕組みが当然あってしかるべきと思います。


 また、公の事業ですので、ある一定の、先ほどから指名競争入札に参加する業者のことが出ていますが、そういった人材の確保がされ、なおかつどのような経営がされているのか、事前のチェックというものがされております。したがって、今、あえてそういう条例に踏み込んでやることがベストなのか、そういったものを含めて、我々は検討していかなければならないということで注視したいということを言っているわけです。したがって、やはり会社の善良な経営、また我々も公金が善良に支出されることが願っておりますので、他の自治体の状況も踏まえて勉強させていただきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 この質問は、前、香月議員が平成18年にやってから、もう3年以上たって、そのとき検討しますとか、研究しますと言っているんですね。研究した成果もその後出ていないんですよね。よく執行部は研究する、検討する、注視するという言葉を使って、私議員から言わせたら逃げていくんですね。やはり研究するなら研究した成果を、そして検討したら検討した結果をぜひ出してもらいたいと思います。


 最後、アセットマネジメントの導入について、やはり公共資産の現状把握を全体的に早急にやるべきですよ。50%がもう30年以上の築年数になっているという状況は、これから先、加速度的に大規模修繕が来ると、これはやはりこれだけ財政力の悪い田川市にとってはゆゆしき問題なんですね。やっぱりまず現状把握をすぐできるというのは、それぞれの担当課が情報を持っているはずだから、そんなに難しくないと思うんですよ、総務部長。なので、それについては、それぐらいはまずできないのかというのが1点。


 あとは、やはり必要のない市有地や公共施設があれば、積極的に売却し、統廃合をやっていく。また、人口減少に伴って、また高齢化に伴って対応するための田川市の持続可能な施設整備計画をアセットマネジメントというものを通じてやっていかないと、現在、田川市には20万人規模の公共施設があると言われてきたけども、かつてはそれが維持できたかもしれないが、これから先、絶対維持できないですよ。じゃあ、そのときにどうしていくのかというのは、やっぱり執行部考えないといけないと思う。やはり、それについては、先例がないなら先例を田川市でつくるべきですよ、総務部長。


 それについて、まずお答えいただきたいのと、市営住宅ストック総合活用計画も、結局10年単位ですよね。あれ全体でいったら60年の耐用年数があるんですよ。何で60年の耐用年数があって、わずか10年の計画なんですか。60年耐用があるんだったら、それについて全体的にして、建ったときから壊れたときまで、総合的に見ていかないと、この建物にどれだけお金がかかるのかというのが見えてこない。やはり、そういった意味でアセットマネジメントというのは、すごく重要だし、民間でいったらかなりやっているんですね。それを公共に入れていけば、財政も負担も低くなるし、そして、計画的に長寿命化ができるという、私にとってはいい制度だなと思うんですけど、それについて、もう一度、総務部長お答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 まず、卑近な例で、今、福岡市がもう22年度から始める予定ですので、十分福岡市の状況も見ていきたいと思っております。先ほど申し上げたように、若干いろいろクリアすべき点があるのは事実でございますので、十分その辺は研究して、先ほど議員が指摘されていますように、先進市になれるように努力をしていきたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 最後に意見を言って終わりにしたいと思います。先ほど、研究をすると総務部長言いましたね。研究した結果を必ず、具体的な時期も踏まえてちゃんと出してください。やはり、執行部は研究する、検討するというんだったら、その結果をちゃんと出すことが責務ですよ。それについてはぜひよろしくお願いをいたします。


 やはり今回アセットマネジメントについて言及したのは、先ほど申し上げたとおり、公共資産が田川市に我々の人口規模からしたら多くあり過ぎる、そしてそれについての補修がこれから先来る。それに対して、市は計画的に出していかないと、対症療法だったら、財政力がやはりきつくなってくると思うんですね。では、その計画性がどこにあるかといったら、個別案件ではストック改良とかでやっているかもしれないけども、全体的なことを踏まえて整理、統廃合、またやっていかないといけないと思うし、未利用地売却や、また市有地の未登記物件に関しての処理とかも、きちんとその中でやっていければ、全体のことは処理というのが可能ではないかと思うので、ぜひその点は研究して、その研究した結果をきちんと議員に報告して、そして進めていただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、2番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時56分)


                              (再開13時01分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 3番高瀬富士夫議員の質問を許します。(拍手)


○議員(高瀬 富士夫 君)


 好友会を代表いたしまして一般質問を行います。


 本題に入る前に一言、学校名は伏せさせて質問に入りたいと思いますので、どうぞ御了承願います。


 私の質問は、生徒の問題行動への対応についてであります。


 ことしの7月ごろ、市民の方から、今、市内のC中学校で生徒が激しく荒れており、野放し状態に近いぐらい荒れておるとお聞きいたしました。そして、後日、荒れている内容を詳しくお聞きいたしましたところ、内容として、たばこを吸う、授業妨害をする、いすを投げ、窓ガラスを割る、先生とけんかをする、授業中に生徒を呼び出す、そして少し後になりますが、ことしの11月に二度にわたって校舎横あたりでぼや騒ぎがあっております。さらに、同じ11月ごろに、郡部の生徒とつるんで、本市C中学の生徒が車を盗み、油などを抜き取るといったことがわかっております。


 だんだんとエスカレートするので、保護者の方々が何とかしなくてはいけないと思い、学校側と話し合いの場を持ち、何度も話し合ったが、全くといっていいほど進展がなく、同じことが幾度となく繰り返されているとお聞きいたしております。学校では規則はあるが、全くといっていいほど守られてない。こうした規則は形だけで、ないに等しいとPTA役員、保護者の方々は言っております。


 私はこのようなことを聞き、一刻も早く解決につながるような手だてを打たないと、ますますエスカレートし、事件となり、新聞ざたになってはいけないと判断いたし、このことを松岡副市長さんの耳に入れたほうがよいと判断し、お話をいたしました。


 そして数日後、PTA役員、保護者の方々が一度市長さんに会って、この問題をお話ししたいとの要望を受けましたので、早急にこのことを松岡副市長さんにお話しいたしましたところ、快く受けてくださり、早急に会ってお話を聞きましょうと手を差し伸べていただき、市長、副市長ともどもにお話を聞いていただくことができました。その節は、市長、副市長ありがとうございました。


 その後、総務文教委員会があり、委員会の席で教育委員会に、今このような大問題が中学校内で起こっておることを御存じですかと尋ねましたところ、知っておりますという返事が返ってきました。このような重大な問題が学校内で広がっておると知りながら、総務文教委員会で私が聞くまで報告ができなかったのか、この問題は副市長さんの耳にも入ってない、非常に残念でならない。こうした問題は早いか遅いか、いずれにせよわかることだから、ふたをしないで早急に報告をしていただきたい。


 その後、総務文教委員会で問題になっておる中学校2校の授業を視察することになりました。この授業の視察は抜き打ちと違って、何日の日に視察すると学校側に事前に連絡をしていたことから、ふだんの生徒の行動や姿が見えないのではないかと私は思った。要するにでき上がった視察だからである。1年生から3年生の授業を見て回る中、非常に礼儀正しく授業を受けていたかと思うと、最後の教室では音楽の授業があっておりました。その中に、男子生徒が頭にタオルをかぶり、私たちが見ているのにもかかわらず、先生方はだれ一人タオルをとりなさいとも言わず、平然として授業を受けていた。なぜ注意もできないのか、理解に苦しむというより情けない。


 授業の視察が終わったころ、校長先生に個人的に何度か抜き打ちで普通の授業を見せていただくことはできないだろうかと話しましたところ、よいという返事をいただきました。ことしの9月、夏休みが終わり、授業が始まって2週間ほどたって中学校に抜き打ちで行きました。10時ごろ学校に着き、学校玄関前の階段に差しかかったとき、男子生徒が一人、私の前を歩いて階段を上がっており、玄関前には、男性の先生が立っており、生徒に向かって授業を受けるのか、受けないのかという言葉を話しかけている姿が目にとまった。


 この日は市民の方も一度抜き打ちで授業視察したいということから、私と一緒に行きました。早急に先生に会い、今から授業を見学したい、お願いいたしますと頼み、先生と3人で授業を見て回る中、3年生の教室の横の廊下、教室の出入り口のところで、男子生徒が頭を下げうずくまって座っておりましたので、私は先生にどうして授業を受けさせないのかと聞きましたところ、はっきりした返事が返ってこない。生徒が座っているあたりには、水がこぼれていた。市民の方は水を見て、おしっこではないかと言っていた。


 すべての授業を見終わり、先ほど廊下に一人で座っていたところにまた一人男子生徒が近づき、同じように廊下に座って二人で甲高い声で話し出した。後ろのほうで授業を受けている生徒は、廊下の二人を意識するのか、後ろを見る、横を見、そわそわしていた。こうした授業内容が浮き彫りになってきた。


 私はこの現場を教育長に見ていただくよう連絡しましょうかと携帯をとりましたが、このようなことは報告をしていると聞きましたので、あえて教育長には連絡はしなかった。そして2カ月後、教育委員会に二人の生徒のことで、学校から何か連絡があったかと聞きましたところ、このときはもう既に2カ月が過ぎておるんですね、全く報告は上がっていない。事が大きく、また事件が起こらないためにも、報告は一刻も早く出していただきたい。


 保護者の方のお話ですが、生徒の問題で教育委員会に話しても、学校側には強く言っていただけない。私はこのことを聞き、どうして強く言えないのかと保護者に聞くと、教育委員会は学校側の味方をするという声も耳に入ってきております。私が一番最初にPTA役員、執行部、教育委員会と三者で話し合いのテーブルをセットしたとき、役員から悪いけど、教育委員会を外してくださいとの申し出がございました。今、振り返ってみると、先ほど言った、教育委員会に言っても強く学校側には言っていただけない。また、学校側に言っても教育委員会には強く言えないことからみると、このような問題が起きたとき、果たして本当の報告が提出されているんだろうかと非常に心配でならない。


 私が抜き打ちで中学に出向いたとき、先生方が問題の生徒に対して、機嫌をとろう、はれものをさわる、あるいは怖がるような姿が目に入った。また、ある保護者の方は、学校から子供が帰り、学校で十分な授業ができないと泣く子供もいると聞いております。塾などに行かれておられるところの子供はまだしも、私のところは塾などにはとてもやれない。子供が伸び伸びと授業ができる学校に一日も早くしていただきたいと涙ぐんで話された。


 そして、ことし11月中ごろに、C中学校で二度にわたってのぼや騒ぎがあっております。


 男子生徒4人ぐらいで、校舎横で段ボール箱に火をつけたと聞いております。一つ間違えば大惨事になる、本当に遺憾である。ぼやについてはPTA役員さんから知らされる。このようなことを聞きますと、ふだんもマッチ、ライターなどをポケットに入れて、持ち歩いているのではないかと心配いたしております。


 いろいろな出来事でも事が起きてからでは間に合わず、大変なことになる。このようなぼや騒ぎあるいは火災などをなくしていく上においても、毎日とはいかずとも、月に二、三度ぐらいの服装のポケットなどの抜き打ち検査をしていただきたい。このぼやについては、警察のほうにも連絡していると聞いております。火をつけた4人の生徒に、先生方はきつく注意をされたと思いますが、私は警察の方にお願いして、今後二度とこのようなことがないように言っていただいたほうが、反省の効果が出るのではないかと思った。


 それで先月21日の新聞に、沖縄県うるま市、中学校で8人の男子生徒による殴る、けるの暴行を受けた米盛星斗さんが亡くなっておられます。暴行が原因で亡くなっているのに、うその説明をし、口裏合わせをしたという恐ろしい身震いのするような記事が上げられておりました。あってはならないが、本市でもこのような事件が絶対ないとは言えない。朝学校に行き、一日の授業が終わるまで、家族の方は生徒がどのような行動をしているのか全くわからない。その様子を一番よく知っておられるのは、やはり先生だと思うんですね。生徒の中で、今までとても明るい生徒が少しずつ暗くなったり、今までと違った行動をしたり、様子が少しおかしいといったことが先生方には大体わかると思うんですね。そのようなとき、早急に生徒に対応していただきたい。


 今と昔とでは学校教育も大きくかけ離れていると思います。私事でありますが、中学校時代、私は決しておとなしくなかったが、しかし、先生が怖く、注意を受け、守らなかったときなど先生から何度もたたかれたことがあり、またたたかれたことを家に帰って話しても、それはおまえが悪いと言われ、そのことで親が学校に押しかけるとかいったこともなかったことを記憶いたしております。


 時代の流れというか、家庭にしても、先生方にしても、子供に対する接し方、扱い方が少し甘くなってきているような気がする。先生方も目にとまる生徒に対して、何とかよくなるよう努力されていると思いますが、もう少し生徒に対してきつく厳しく、また今しなければ、この子は立ち直らないという気持ちをどの先生も持っておられると思います。何度も生徒に注意して、なおかつ守らないときは、暴力はいけないので、口頭で厳しくひるむことなく生徒に向き合って指導していただきたいと思います。


 そこで、市長さんにお聞きいたします。


 1点目、問題行動などについて、学校から教育委員会に報告をなされていると聞いておるが、年間に何件報告されているのか。


 2点目、ライター、マッチ、たばこを所持していることは、ぼやなどの火災の発生にもつながることから、かばんや服装検査などを実施しておるのか。


 3点目、一連の問題行動について、教育委員会の対応についてお聞きする。


 以上、答弁によっては再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 好友会を代表しての高瀬富士夫議員の御質問にお答えを申し上げます。


 現代社会にあって、青少年を取り巻く社会環境が大きく変化してきております。先ほど、高瀬富士夫議員の子供時代のお話を聞かせていただきました。当時の社会状況と現代の社会状況、本当に変わってしまったなというように私どももとらえているところであります。社会全体が大変豊かになり、生活はすごく便利に軽快に快適な社会をつくることができておりますが、一方、社会規範の低下や人間関係の希薄さは青少年の規範意識や道徳性を低下させ、青少年の非行問題が大きな社会問題となっております。


 最近の報道においても、沖縄県のうるま市の中学生の死亡事件などは大変あってはならない悲惨な事件が発生しております。本当に人権教育の欠けた、人権教育の重要性を我々は感じるところであります。


 こうした中、去る11月30日に文部科学省が平成20年度、児童・生徒の問題行動等の調査結果を公表いたしました。この中で一番大きな特徴は、小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は約6万件と、3年連続で増加しております。小・中学校においては、過去最高の件数に上がるということであります。昨年は田川郡内の中学校生徒の問題行動がマスコミ等でも大変大きく報じられましたが、こうした危険要素はどの学校にも潜んでいる、このように考えております。


 学校における生徒の問題行動は他山の石ではなく、教職員を初め行政や地域関係者が常に危機管理意識を持って、学校運営の見守りを行うことが必要であります。現在、本市中学校においても一部生徒による問題行動が発生していると報告を受けております。このようなことは大変憂慮すべき事態と受けとめております。また、教育委員会もさまざまな対策を講じているとの報告も受けております。田川市の将来を担う青少年が、心身ともに健やかに育つことは、市民だれもが願っているところであります。子供たちの健全育成のため、常に教育環境の整備等充実を努めていく所存であります。


 なお、議員御指摘の個別の事項につきましては、教育長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 失礼いたします。高瀬議員の質問にお答えをさせていただきます。


 文部科学省の調査については、先ほど市長より答弁がございましたが、暴力行為の件数が過去最高になっているということでございます。暴力行為については、生徒間暴力、それから器物破損、対教師暴力、対親暴力の4つに分かれますが、最も多いのが生徒間暴力で、本市においても同様でございます。


 本市の実態です。本市全体の暴力行為は、平成17年度は57件、平成18年度が46件、平成19年度は21件と一たん大きく減少してきたものの、平成20年度では39件へと再び増加へ転じています。また、その他に分類されている喫煙は、報告が上がっているものは平成17年度が15件、平成18年度が9件、平成19年度は25件、平成20年度が13件となっておりますが、いずれにしましても、このような暴力行為や喫煙などの問題行動は、ほとんどが中学校であり、小学校は一、二件にとどまっています。


 議員御指摘の田川市内の中学校につきましては、1学期より学校の状態について教育委員会のほうに報告が上がっておりましたので、教育委員会も危機意識を持って、この学校の管理職及び教職員と相談そして指導をしながら、生徒の状態について改善を進めているところです。


 さて、お尋ねの火遊びの件でございます。11月17日火曜日と翌18日水曜日、いずれも16時ごろの発生です。両日とも校舎のそばで紙くずの燃えかすが煙を上げているのを地域の方が発見して、学校に通報していただいたという報告を受けております。


 学校ではこのことを火災にもつながる重大事ととらえるとともに、喫煙をした生徒が火遊びをしたものと推測し、生徒指導委員会と職員会議を開き、当面の取り組み方針を決定しています。その取り組み方針とは、1、警察の巡回と捜査依頼、2、全校放送による注意、指導、3、教職員による朝と夕方の巡回、4、保護者向けの文書の発行、5、毎日の点検作業及び記録、6、不審火の痕跡があれば、教育委員会、警察、PTAとの合同の協議を持つ、7、毎朝管理職、教務主任、学年主任で打ち合わせ、8、喫煙常習者への教育相談と三者面談の実施、9、学年集会による全体指導の実施、10、PTAに持ち物検査への理解を求め実施の10点です。


 持ち物検査については、1学期に花火の持ち込みで、全校で一度実施をしております。喫煙については、喫煙常習者のみ実施をしています。喫煙常習者については、保護者が喫煙を許している場合、保護者が指導をし切らない場合などがあり、学校の指導だけではなかなか効果が上がりません。保護者も同じように悩みを抱えています。そこで、今回は火遊びに発展しているという事態をとらえ、PTA役員や学年委員と取り組み方針の協議の場を持つ、喫煙常習者の保護者と教師が一緒にたばこの吸い殻を拾う、生徒会が喫煙をやめようというキャンペーンを行う、喫煙常習者の持ち物検査を行うというぐあいに、教育的な段階を踏みながら実施していくように、学校で協議をしているところです。


 さて、このような生徒指導にかかわる教育委員会の対応ですが、学校から電話などで速報が上がり次第、学校側の基本方針を立てる段階で、教育委員会と学校と協議を行っていくことになります。今回の中学校での火遊びの場合ですと、翌日に学校長と協議を行い、生徒指導委員会を開催させ、基本方針をかためていきました。さらに具体的な取り組みを展開できるように指導・助言を行っています。特に、問題行動が多発している学校には、本市の青色パトカーによる巡回を重点的に行っています。さらに、私も含めて、学校教育課が集中的に抜き打ちで学校視察を行い、学校と協議をするなど、さまざまな取り組みを行っているところです。


 学校での問題行動はこれだけにとどまりません。授業中に学級を抜ける、服装違反をするなど、日常の問題は直ちには教育委員会には上がってきませんが、月に一度の補導主事会で報告がされ、対応について協議する時間をとっています。


 本年度は特別に生徒指導上の問題が増加している状況にかんがみ、全市対象、生徒指導の総点検を2学期に実施させてきました。総点検の結果から、中学校の問題行動は小学校1年生での小1プロブレムや中1ギャップなど個別に支援の必要な児童・生徒に十分なサポートができていなかった側面も見えてきました。


 そこで、2カ月をかけて一人一人をサポートできるように、市内統一の個人カルテを作成させ、取り出し授業や補充授業などのサポート体制を組むようにしました。各学校では、複数教員による授業、少人数による授業や別室授業を実施して、厳しい子供たちの個別サポートを行っています。教育委員会としては、教員配置について、田川市適応指導教室の指導員の派遣や週12時間の非常勤講師の配置を行ってきました。さらに各学校では生徒みずからがよりよい学校にしようとする自治の力を引き出すために、生徒会を中心とした全校集会や学校の清掃活動、学校のペンキ塗りなどボランティア活動を企画させ、実施しています。


 議員の御質問のその中学校でも新しく選出された生徒会役員の子が、11月に行われた田川市の「わたしの主張大会」で、自分たちの手で学校をよくしていきたいと発表し、内容のすばらしさから、田川市の代表として選ばれています。私たち、教職員、保護者は温かく見守ってやりたいと思っています。


 幾つかの学校でこうした動きを側面的に支援すべく、学校と保護者や地域が連携をして、学校サポート協議会を結成しており、校区の児童・生徒の健全な育成に向けてさまざまな活動を展開しています。例えば、学校職員と保護者や地域の方々によるあいさつ運動やごみ拾い、学校のペンキ塗りなどを実施したり、学校公開日を設けて、保護者や地域の方に授業参観を呼びかけたりしています。


 弓削田中学校では、土曜日の午前中に地域の方の応援で、教師とともに補充学級が始まろうとしています。金川小学校では給食が始まるまでの合間に、補充タイムを入れるなど、さまざまな取り組みが広がり出しました。このような対策をさらに充実させ、学校、家庭、地域が協働した教育コミュニティを再構築し、一人一人の児童・生徒がたくましく育つように、今後とも田川市教育委員会として各学校を指導、支援していきたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 高瀬議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 1点から3点まで本当にわかりやすい御答弁ありがとうございました。


 年間を通しての報告件数はよくわかりましたが、私が抜き打ちで授業を視察に行ったとき、2人の生徒の問題にいたしましても、既に2カ月が過ぎてから報告が提出されている。質問の中でも話したように、車を盗む事件が発生しておる、このことを今月の4日ごろ教育委員会に問い合わせをしましたところ、何も知らされてないとのことで、直ちに教育委員会は警察に問い合わせ確認したところ事実が発覚した。学校側から、なぜこのような重大な問題を教育側に報告しなかったのか、他のたばこなどの報告は提出されているが、車の件に関しては教育委員会にも報告は提出されていない。


 そこで、教育委員会は学校になぜ報告をしなかったのかと問いただしたところ、市内のC中学校の生徒は主犯格でなかったから報告をしなかったと言っておるんですね。このような重大な問題を反省もなく、軽々と扱っていることに対し非常に残念でならない。このようなことを見ますと、果たして今日までの数多くの問題点など事実の報告が果たして提出されていたのか、事が大きくならないためにも、報告は正しく、一刻も早く提出していただきたい。


 そして次の2点目の服装検査でありますが、実施しておるとのことで、私も非常に安心いたしております。なるべく長くあけないで、短期ごとで詰めて検査をしていただきたい。


 最後の3点目の一連の問題に関してでありますが、最初に総務委員会で授業視察に行ったとき、その後、私が市民の方と抜き打ち授業視察に行ったとき、学校長のリーダーシップは少し弱く、先生方を一丸とまとめ切れないばらつきがある。生徒と接する距離は少しかけ離れているような行動というか、姿が目にとまる場面も見受けられた。教育長みずから抜き打ち授業視察に入っていただき、現地を見ていただきたい。もしそのとき、別に差し支えがなければ私も一緒に行きたいと思っております。


 それでですね、保護者から学校教育を見たときに、質問の中でも言いましたように、非常に距離が離れておる。だから私は最初テーブルを設けたときも、教育側を外してくれと、あのとき言われたんですね。教育側は学校の味方をすると、そういう認識を持っておるんですね。だから、そういう認識を打開するためにも、今後、何度か保護者、PTA、それから教育、これ三者テーブルを設けて、たまっておるうみ、全部出してください。保護者もうみを出すと思います。そして保護者は、学校教育にこのようなことをやってくれ、こうしていただきたい、また学校教育は、しかしこれはしてやるけど、保護者のほうもこれはしていただきたいと、そこで1回もう徹底的に議論をしていただきたい。


 そして、校長会が毎月一度あっておると聞いております。開催されておるんですね。こういった席で、この問題を厳粛に受けとめていただき、校長会でも厳しく伝えていただきたい。そして一日でも早く生徒が伸び伸びと授業ができる環境をつくっていただくことを強くここでお願いいたしまして、自席からの質問を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、3番高瀬富士夫議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 今日経済がデフレスパイラルに落ち込み、また、人事院勧告による賃金の引き下げ等による厳しい年末を迎える市民生活のために、問題意識を共有し解決に努力している孔志会を代表しての質問をさせていただきます。


 まず最初に、少子化にも大きく影響するがん対策についてお尋ねいたします。


 日本の3大死亡原因は、がん、心臓病、脳卒中となっており、その死亡順位の第1位ががんで、1981年(昭和56年)に脳血管疾患を抜いて1位になってから、現在までずっとトップの座を占め、2005年(平成17年)には、約32万6千人の方が不幸にして亡くなられています。また、新聞報道等で有名人ががんで亡くなったと記事がよく載っています。皆様方の身近にも亡くなった方や、今現在かかっておられる方がおられると思います。


 厚生労働省研究班の推計によれば、生涯のうちにがんにかかる可能性は男性が2人に1人、女性が3人に1人となっており、がんは患者本人や家族に苦痛を与えるだけでなく、社会的に大きな損失を招くなど、市民生活にとって重大な問題となっています。


 私たちの体はたくさんの細胞で集まってできていますが、その中に発生した異常な細胞が周囲と関係なく一方的にふえ続け、正常な組織を破壊し、あるいは発生した場所だけでなく、離れたところにも飛び火して増殖する恐ろしい疾患ががんとなってきます。心臓病と脳卒中とは同じく血管の病気で、原因や予防法がかなり明らかになっていますが、それに対して死亡第1位のがんには十分な予防方法はありません。しかも、がんは身体のどこにいつ発生したかわからないうちに進展し、初期のうちは無症状で、自覚症状がなく、気がつくがんは進行がんになっていることがあります。がんセンター中央病院において、死亡患者の70%は発見時に既に3、4期等進行がんとなっており、リンパ腫、血管に入り込み転移を起こしたり、直接骨盤、膀胱、直腸までに広がるために、治療が非常に厳しく難しくなっております。


 臓器により違いはありますが、ほとんどの方が治療により助かる、0、1期の段階のがんをいずれも早期がんと定義づけておりますが、これを発見して治療することが現在一番確実ながんの対処法ということになっています。ただ、残念ながら早期がんはほとんど無症状ですから、早期にがんを見つけるためには、年齢、各自に合った受診、検診を受け、病気を早期に発見し、その病気による死亡を避けることが必要となってきます。


 また、受診者のうち、精密検査が必要とされた割合、要精検率といいますが、この比率はゼロ%から52%と医療機関によって大きな差があることが明らかになっております。そのため、厚生労働省のがん検診事業の評価に関する委員会、ことし3月に報告書を出し、「今後の我が国におけるがん検診事業評価のあり方について」をまとめ、乳がん検診の要精検率、これは許容値といいますが11%以下、要精検とされたもののうち、精密検査でがんが発見された割合である陽性反応的中度、これは許容値といいます、2.5%以上とし、要精検率が高く、陽性反応的中度が低い場合には精密検査が必要でないものが要精検と判定されている可能性があるとも明記されています。


 検診システム、個別や集団ドックですが、これによる精度が問われ、検診機関は信頼されるべきレベルに達することが当然とは思いますが、本市においてこれらの評価を市民に提供するべきと思われますが、御見解をお尋ねいたします。


 現在、行政として取り組んでいるがん検診は、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、肺がんの5つの疾患となっておりますが、効率のいい検診方法等有効な治療方法が確立していることが大切となってきます。胃がん・子宮頸がん検診は、その有効性が高く評価されており、大腸がん検診も便潜血反応という簡便な方法で多くが発見されていますが、視診、触診に頼る乳がん検診には限界が指摘されています。その中、早期発見に極めて有効で縮小手術も可能となる検査機器、超音波マンモグラフィーの稼働率、月平均16人となっている本市立病院の構造は、医師不足の影響も多大にあろうかと思いますが、ぜひとも検討されなければなりません。


 がん検診はもともと国の補助でありますが、過去、国と都道府県、市町村が3分の1ずつ費用を分担していました。しかし、98年度から市町村の一般財源に移され、以後、実施主体である自治体には義務はなく、厚生労働省が大まかな指針を出しているものの、自治体は従う義務はありません。がん検診の受診率が30%以下と低迷している中、がん対策推進基本計画によって、地方公共団体、企業関係団体等が連携・協力し、平成23年度までにがん検診の受診率を50%以上にすることを具体的目標に掲げていますが、本市の現在の状況や受診率、そしてその対策についてお尋ねいたします。


 また、がんによる死亡は今後もふえ続けることが予想されることから、その対策に積極的に取り組む必要等あると考えますが、今後どのような取り組みを展開されようとしているのかお尋ねいたします。


 次に移ります。


 先進諸国の中でも急速な高齢化が進み、11月末で800兆円、各家庭当たり1,500万円程度の規模に膨れ上がった国内の財政赤字という公的債務がもたらす世代間不公平の現実を踏まえ、戦後、高度成長時代を生き抜き、二度にわたるバブル経済を経験してきた高齢者は、高い財産形成能力を実現させるとともに、高い持ち家比率を構築してきました。その一方、都市への生産人生の移動と、地域社会の互助制度の崩壊、老人医療保健制度の疲弊及び核家族化と少子化とが相まって、年金だけでは不安な老後の介護を終身にわたる安心確保の自助努力を自己責任で実現せざるを得なくなっています。


 その解決策として、家計資産の大半を占める持ち家を担保することにより、安定した生活資金を確保するリバースモーゲージ、逆抵当融資が設計されております。これは通常、自宅を担保にして、借りたお金は毎月少しずつ返済をし、残高を毎年減らしていく方法の住宅ローンとなりますが、リバースモーゲージは自宅を担保にして逆に少しずつお金を借りていく方法で、残高が毎年ふえていきます。原則として、契約期間中は元金はもとより、利子の返済も必要なく、担保の持ち家に住み続けることができ、契約者の死亡など契約終了時に担保不動産を売却し、一括返済するのが基本となっている。担保となる不動産は一部を除いて公的・民間ともに一戸建てが原則であり、評価対象は土地のみとなり、建物が対象になることはほとんどありません。


 もちろんリスクは当然あります。指摘されているのは、1、長寿化、2、不動産価格の低下、3、金利上昇等で、長寿化は利用者が存命中に借り入れ残高が不動産評価額に達してしまい、融資がストップすることが見込まれます。次に、不動産価格の低下は、契約期間中に担保割れを起こし、金利上昇で利息込みの借入元利金が増加し、不動産価格が低下しなくても同じく担保割れを起こすからです。担保割れリスクヘッジ、変動相場などによる損失の危険を回避することですが、このリスクヘッジのために、結果として融資金額は担保掛目で縮小されたり、期間途中で融資ストップされたりするため、利用者がリステイク、これは危険を承知とか危険を冒すことですが、これをしなければいけないこととなってきます。


 先ほど申し上げましたが、このリバースモーゲージは、公的プランと民間プランに大別され、公的プランは福祉的側面が色濃く打ち出されており、所得の低い高齢者世帯が主な対象であり、他方、金融機関や住宅メーカーが手がける民間プランは中・高所得者向けの融資サービスとなっています。


 公的プランは1981年、東京都武蔵野市が現金収入に乏しく、家族に扶養されない老人向け福祉制度として最初に導入しました。その後、厚生労働省が主導するリバースモーゲージ、長期生活支援資金貸付制度が平成15年4月からスタートし、都道府県の社会福祉協議会が実施主体となり、現在に至っています。


 一方、国は2007年、平成19年ですが、生活保護費抑制策として、持ち家に住む高齢者への生活保護の支給をやめ、その不動産を担保に生活資金を融資する要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度を導入しました。その背景として、生活保護制度における居住用不動産の取り扱いに関し、被保護者に対して何の援助もしなかった扶養義務者が、被保護者の死亡時に家屋、土地等だけは相続するような現状は、社会的公平の観点から広く市民の理解が得られないため、資産活用を徹底すべき旨、指摘されたからです。65歳以上で自宅の評価額が500万円以上の人を対象に、貸付額が評価額に達した時点で生活保護に切りかえ、死亡など契約終了時に担保不動産を売却し、一括返済するのが基本で、福祉事務所が窓口となっています。


 本市は既に居住用不動産を所有する生活保護受給世帯について、この貸付制度の対象となる調査は終了していると思われますが、実情と対応をお尋ねいたします。


 次に、土地・建物を所有している高齢者に、土地・建物を担保として、生活資金を貸与する長期生活支援資金貸付制度の担保対象に、マンション区分所有は含まれていませんが、本市の独自制度として実現できないのか、市長のお考えをお伺いします。


 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 孔志会を代表しての陸田孝則議員の御質問にお答えをいたします。


 議員の質問の中にもありましたように、我が国におきましては、がんが死因の第1位となっております。また、最近のがんの診断治療の技術の進歩は、また、めざましいものがある、このように聞いております。定期的にがん検診を受けて、早期に発見し早期治療を行えば、完治することが困難ではない病気と言えるようになってきたと、このように承っております。がん検診の目的は自覚症状が出る前に早期に発見することでありますが、そのためには定期的ながん検診の受診が重要であろうかと考えています。


 市町村のがん検診事業の充実・強化につきましては、国からの通知でがんの早期発見の重要性の観点から、がん検診の受診率を5年以内に50%以上にし、すべての市町村において精度管理、それから事業評価が実施され、科学的根拠に基づくがん検診が実施されることが目標とされております。この通知の中で、都道府県、それから市町村、医療機関が取り組む必要のある施策が示されており、今後十分に検討を行っていきたいと、このように思っております。


 次に、受診率についてでありますが、現在、本市では市民を対象とした胃がんを初め各種がん検診を実施しておりますが、国・県と比較しても決して高い受診率とは言えないのが現状であります。本市といたしましては、受診者の利便を図るため、土曜日それから日曜日を組み入れた検診日程の設定、それから広報紙への掲載を初め、市内各所にポスターを掲示するとともに、チラシの配布を行っているところでありますが、受診率が思うように上がらないのが実態であります。今後はなお一層がんの早期発見と正しい健康意識の活用と、受診率向上に努めてまいりたいと考えているところであります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、リバースモーゲージについてでございますが、生活保護制度、憲法25条の理念に基づいて、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じた必要な保護施策を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度であります。


 昨年からの景気低迷の影響により、本市の生活保護世帯は増加傾向にあり、11月末現在の保護率は52.7パーミルとなっております。このような状況の中で、就労支援事業や議員御質問のリバースモーゲージ制度を初めとする資産活用等により生活保護適用とならないように、また、生活保護適用中のものについては、自立に向け取り組みを行っているところであります。しかしながら、景気回復のきざしが見えない中で、本市においてもさらなる保護率の上昇が予測され、今後も適正な保護の実施と自立助長に積極的に取り組んでまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 私からは陸田議員御質問のがん検診の推進についてとリバースモーゲージにつきまして市長答弁を補足してお答えいたします。


 最初に、1番目のがん検診の推進についてでございますが、がん検診は昭和57年度から老人保健法に基づく市町村の保健事業として実施されまして、平成15年度から健康増進法に基づく事業として移行されました。その後、平成19年度からがん対策基本法が施行され、同法に基づき国において、平成19年度から平成23年度までの5年間を対象としたがん対策推進基本計画が策定されたところであります。


 また、福岡県においても、同法に基づき、平成20年度から平成24年度までの5年間を対象に、福岡県がん対策推進基本計画が策定されました。この福岡県がん対策推進基本計画に基づき、住民、医療機関、福岡県及び市町村等が一体となって、がん対策の普及啓発及び受診率向上に取り組んでいるところであります。また本年3月には国から市町村のがん検診事業の充実強化について通知があっております。この通知内容によりますと、都道府県の役割といたしましては、がんに対する教育・研修の実施や、市町村及び検診実施団体別の精度管理指標の定期的な公開をすること、また、市町村に対しましては受診勧奨体制の整備、医療機関に対しましては標準的な精密検査実施体制を示し、がん検診の精度管理、受診率の向上を達成する流れが示されております。今後は示された施策の実施について検討を行っていきたいと考えております。


 次に、検診の状況でありますが、本市では40歳以上の市民を対象としまして、胃がん、肺がん、大腸がん及び乳がん検診、並びに20歳以上の市民を対象といたしまして子宮頸がん検診を集団検診として実施しているところであります。平成19年度の本市におけるがん検診の受診率は、胃がんが11.9%、肺がん14.4%、大腸がん13.4%、子宮頸がん12.8%、乳がん13.6%となっております。現在、がん検診における啓発といたしましては、広報紙への掲載を初め、市内郵便局、スーパー、保育所、商工会議所、JA、駅構内、公共機関等にポスターの掲示を行い、またチラシ等の配布を行い、さらに受診勧奨のための訪問活動、税金の申告時等において啓発活動などを行っております。


 また、今年度実施しております女性特有のがん検診についても、無料クーポン券を対象者に個別送付し、受診機会の拡大を図っているところであります。


 今後といたしましても、商工会議所やJAなどの機関と連携を図るとともに、田川保健福祉事務所が主催する地域食育連携会議において、受診率向上対策に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、検診体制につきましても充実を図り、各企業に対しまして、勤務時間内でも検診受診ができるよう、環境づくりを働きかけるなど、がん検診の推進についての啓発を進めてまいりたいと考えております。


 次に2番目の質問、リバースモーゲージについての1点目の要保護者世帯向け長期生活支援資金貸付制度の実情と対応についてでございますが、この制度につきましては、居住用不動産を有する高齢者世帯であって、貸付制度の利用が可能な方については、貸付制度の利用を生活保護に優先させ、貸付金の利用期間内には生活保護の適用を行わないこととするものであります。


 貸し付けにおける主な要件といたしましては、借入申込者及び配偶者が原則として65歳以上であること、また、固定資産税評価額が350万円以上の担保権等が設定されていない居住用宅地を所有している方であります。


 また、要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度につきましては、平成19年度から実施となり、福岡県社会福祉協議会が実施主体となっております。本市におけるこの制度の利用状況につきましてでありますが、平成21年3月末現在の対象世帯数は5件であります。このうち2件がリバースモーゲージの手続を完了しまして、生活保護から脱却しております。また、未適用の3件につきましては、2件が推定相続人に対し理解を求めている状況であります。また、1件が高齢で制度の理解ができないので、現在、説明を続けているところであります。


 リバースモーゲージ制度につきましては、生活保護適用中の方についてはケースワーカーから、また保護の受給のために相談を訪れた方については面接相談員から、説明用資料を作成しまして周知を図っているところであります。


 今後といたしましても、未適用の3件につきましては、制度の理解が得られるよう説明を続けるとともに、制度適用が可能な方に対しましては、保護申請時において制度説明を十分行い、理解を得ることとしております。


 次の2点目の土地建物を所有している高齢者への長期生活支援資金貸付制度のマンション区分所有権の担保対象についてでございますが、この制度につきましては、低所得の高齢者世帯のうち、一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する場合に、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することが目的であります。この制度は平成14年度に創設されまして、福岡県社会福祉協議会が実施主体となっておりますが、現在、本市の適用者はございません。また、福岡県社会福祉協議会より民生委員・児童委員に対しまして、この制度に関する情報提供等を行い、広報紙「ふくおかのふくし」等でも広報にて周知を図っているところであります。


 そこで、議員御質問のマンション区分所有権が担保対象とならない主な理由といたしましては、償却資産である建物の耐用年数を考慮すると、長期貸付になじまないことや、管理費が高額であり、貸付金額と見合わないおそれがあることなどが挙げられております。しかしながら、平成19年度に創設された要保世帯向けの長期生活支援貸付金制度では、マンション区分所有権を担保対象として貸し付けを受けることができるのに対しまして、現在のこの制度では貸付対象以外のままであることから、マンション区分所有権が要保護者向けの制度と同じ担保対象適用になるように、全国市長会等を通じまして国に要望していきたいと考えております。さらに、この制度が活用できるよう、田川市社会福祉協議会へ広報紙等による周知を図っていくように強く働きかけを行っていくつもりであります。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ありがとうございました。一、二点、抜けておる部分があったみたいですけど、また今からの質問の中で時間があれば、またお尋ねしたいと思っておりますが、受診率の50%、これを目標にしていくということで、今、決められておりますが、この50%にするために、今、市長並びに部長の答弁の中で、いろいろ周知徹底をやられておると。ポスターをいろいろなところ、JAを含め、掲示させていただいて、受診率向上に努めると、今、実際にやっておるということでございますので、それはそれでよろしいんではなかろうかと思うんですが、それを50%にするための経費、今、20年度のこのがん検診にかかわる費用は1,200万円程度本市で組まれておるというぐあいに聞いておりますが、この50%にするためには、どの程度の経費が必要となるのか、試算されておるのであればお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 受診率を50%にした場合の市負担額でございますが、大体5,810万1千円程度になると試算しております。今の20年度の市負担額の約6倍弱になるようになっている状況であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 がん検診の中で、少子化にも非常に大きな影響を与える女性の乳がんの件でございます。平成10年に胃がんを抜いて乳がんがトップになっておるわけですね。これはもう皆さん方御存じと思いますが。その中で、乳がんというのは早期発見すれば治癒率というんですか、これが非常に高いということもお聞きしております。そこで、本市の乳がん検診の実態、先ほど、壇上で質問させていただきましたが、マンモグラフィー、こういうのも今、本市は市立病院に1台導入しておるということで聞いておりますが、今後、この乳がん検診、このポイント、この1点だけ、乳がん検診だけ含めたときに、今度どのように取り組んでいこうとしておるのか、そういう施策があるのではあれば、まずこれもお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 ただいまの御質問でございますが、乳がん検診の回数等と理解しておりますが、21年度により、妊婦検診にかかわると思いますが、これは今3回から14回にしたところであります。妊婦検診、これはことし22年度までの限定措置となっておりまして、今後この妊婦検診、3回から14回になったところにつきましては、市全体で総合的に検討していく必要があると思っておりますので、これ補助事業になっておりますので、補助金が継続するよう、国・県等に働きかけていきたいと考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 女性のことでもう少しお尋ねさせていただきます。乳がんとか子宮頸がん検診は、指定年齢の方に対してのがん検診無料クーポン券、これが配付されておると思いますが、本市はいつどのように市民に周知させたのか、また今どのようになっておるのか、これをお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 先ほど答弁の中でも申しましたように、女性特有のがん検診、乳がん、子宮頸がんの検診、無料クーポンの周知でありますが、子宮頸がんにつきましては、対象者が1,455人で、申込者数が105人、12月3日現在であります。乳がんに対しましては、対象者が1,849人で、申込者が257人、12月3日現在です。本年実施している女性特有のがん検診の無料クーポン券の配布については、該当者にもう無料クーポン券を個別に送付しております。これは乳がん、子宮がんだけの検診日は12月と1月で10日間設定している、今の状況であります。曜日も土曜、日曜、平日対応できる体制をととのえております。これのさらなる周知といたしましては、1月1日号の広報に掲載することとしておりますので、さらなる周知に図っていきたいと思っております。以上であります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 周知の啓発とかいうものについてはよくわかりました。


 そこでですね、市長、埼玉県に志木市というのがあります。人口7万ぐらい、ほぼ本市と余り変わらない行政団体ですけど、市長と同じ2期目でございます。そこにですね、マニフェストという、今はやりの言葉ですけども、健康医療福祉都市構想というのを挙げておりまして、健康面でも安心・安全に生活ができるまちづくりを推進するため、がん検診、特に受診率の低い子宮頸がんや乳がんの検診について、一定の年齢層の人を対象とし、がん検診の一部無料化を実施いたします。このようにうたっておるんですね。そして、これ資料をいただいたわけですが、本市の女性、把握されていると思うんですが、あえて言うまでもないと思いますが、この女性の乳がん検診についてちょっと重点的に発言させていただいておりますので、どの程度の層になっておるのか、ちょっとお話しさせていただきますが、20代で2,620人、30代2,970人、40代2,778人、50代3,846人という、このような構成になっておるんですね。非常にこの方たちの乳がんの発生率が多いということでございます。今後、やはり子供は宝だということを市長も何遍もこの壇上でも言われておりますし、そのもととなる女性、ここをやっぱり大事にしていかなくてはならないと思いますので、予算の関係もあろうかと思いますが、この周知徹底をもう少しやっていただいて、受診率向上に努めていただくようお願い申し上げておきます。


 次に、リバースモーゲージの件なんですけれども、建設経済部長、いいですか。品確法、わかりますかね、品確法。住宅の品質を確保するんですが、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」これ品確法といいますよね。これ、さわりだけでいいです。どういうものか、ちょっと内容を教えていただきたいんですが。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 住宅の品質確保促進に関する法律でございますが、これは住宅の性能に関する表示基準・評価の制度、それから住宅紛争の処理体制を整備し、請負契約とか売買契約における瑕疵担保の責任について特例を設けるということになっております。最大の特徴は、民法で瑕疵担保責任が1年となっておりますけれども、この法律では期間を10年に延長して特約を持っているということになっております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 どうしてお尋ねしたかといいますと、リバースモーゲージというのは、先ほど私話をさせていただきましたが、家と土地を住居として利用しておる。そうしたら、担保価値として、このリバースモーゲージを利用するには土地だけしかできないということを申し上げたと思うんですね。今、品確法を申し上げましたが、従来と違って構造だけではなくて防水を含めて10年間の保証をすると、保証しなさいという法律でございまして、個々の家のメンテ方法によっては、経年劣化によって減価償却する分、一律的に計算するのと、その資産価値が違うんじゃないかと思うんですよ。当然、リバースモーゲージに当たる、土地だけじゃなくて建物も立派だと、同じ10年なら10年利用したけども、片一方のほうはもう一律的に10年の経年の原価計算をする。しかし片一方はきちっと手入れをして使えるものがある。この品確法というのができたために、業者さんもきちっと対応しなくちゃならないということになっておるんですね。そういうところで、このリバースモーゲージの利用の仕方が若干変わってくるんじゃないか。土地だけじゃなくて、建物も含めるべきじゃないかというようなことに将来的にはなっていこうかと思うんですね。


 そこで、今度は高齢者がリバースモーゲージを利用して、途中で何らかの形で利用できない状態になったとしたときには、当然どこかに家を探して住まなくちゃならないということになってくるんですね。そこで、本市における高齢者の在宅支援、こういうものが必要になってこようかと思うんですが、その住みかえについて、特に高齢者についての住宅というものについての施策があるんであれば、教えていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 公営住宅につきましては、住宅に困窮する、また低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するということで、生活の安定と社会福祉の増進を寄与するという目的からなっておりますので、現在のところ、公営住宅の受け入れということにはなっておりません。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 そうであれば、今後どのようにリバースモーゲージ、先ほど5件対象者があって、2件だけしか利用できていない、3件については今からいろいろ相談申し上げるということだったと思うんですが、その方たちが、将来的にはひょっとすれば、私が今申し上げたような資産価値がなくなったときの受け入れ先はなくなってくると思うんですね。やっぱりこういうのも今後、高齢者政策として、当然、私どもは考えていかなくちゃならないんじゃないかと思いますので、これは今後、機会あるごとにぜひ御検討願えたらなということも申し上げておきます。


 それとですね、今、このリバースモーゲージの借入希望者、この方たちに対しては、先ほど話をしましたが、社会福祉協議会が窓口になっております。そこには不動産、そういうものについての知識のある方がおられるのかと、正当な評価ができるのかという疑問が残るんですね。今、社会福祉協議会に申し込みをしたときには、専門家の不動産鑑定士にお願いして評価をしておるということのお話は聞いておりますが、そういうもので、この厳しい時代、スピードが求められておる中で、果たして利用者に対して適切な時期までに評価というものが出てくるんだろうかというような気がするわけですね。


 そこで、今後の利用者に対するアドバイス、それとかその利用者に対してのカウンセリングというんですか、そういうもののお考えがあるのであれば、お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 社会福祉協議会に不動産を判定できる者をふやす必要はないのかという御質問でございますけど、今、議員御指摘のとおり、社会福祉協議会では不動産の評価を行うため、不動産鑑定士に委託しているというような状況であります。社会福祉協議会に尋ねてみますと、申請件数は今のところ少ないので、そういう費用対効果を考えたときには、今、委託のほうが安くつくということで回答が出ておりますので、これも社会福祉協議会、今後こういう件数がふえていけば、私どももそういう不動産鑑定士の状況等を踏まえて要望していかなければならないというふうに考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 最後になるかもしれませんが、本当に困っておる人には手を差し伸べなくてはならないと思うんですね。生活保護費を受けて、自分は財産を持っておる。ところが、一生懸命その人たちのために国民年金の40年間掛けて6万6千円ぐらいしかならない人たちもおられるわけですね。だれが考えても不条理なところが出てくるわけです。今、福祉部長は5件ぐらいしかいないと言われましたが、生活保護率が52パーミルを超えようかというようなことを市長の答弁であっております。今後というのは、今まで以上によくなるものというのは本市では見えてきてないんです。その不条理なところをどうやって解消していくかというところに、納税者が一定の理解を求めるようなものを、私たちはやっぱりしっかり議論していかなくてはならないんではないかと思うんですね。


 今、田川市において1人で保護者の保護費が6万5千円ですか。国民年金40年掛けた人と変わらないんですね。40年間掛けてきた保険、金額はどの程度になるんだろうか。ところが片や全く掛けなくて6万5千円程度の保護費をもらえる、数は少のうございますが、5件程度はそういう財産を持った方が田川市にもおられると。これを広く、やはり日本全国に考えたときに、納税する者と、そういう利益を受ける者とのバランスというものが私は問われてくるんではないかなと、このように思います。そのためにも、ぜひ保護世帯における、先ほどの5件の方、2件は受けられておる方だと聞いておりますが、3件についてはぜひ利用できるように指導をしていただくようお願い申し上げておきます。


 最後になります。ちょっと読ませていただきます。


 リバースモーゲージは日本ではまだ発展途上でございます。しかし65歳の人の持ち家率が88.9%を超えておるんですね。年金の不安や預貯金が目減りする不安を抱えながら老後を過ごすより、資産を有効活用したほうがよいという人々がふえていくと予測の上で、超高齢化社会の起爆剤になるんではなかろうかなというのが、このリバースモーゲージと言われております。


 また、消費を活性化させるためにも普及は必要である。その経済効果は、UFJ総合研究所による潜在的市場規模は2000年時点で約178兆円あると言われております。高齢者がすべて要介護老人になるとは決まっておりませんけども、大半の老人の方は亡くなる直前までは非常に元気でございます。いつまでも安心して毎日の生活を送られるよう、さらに生きる希望を与えることが、市長、私ども為政者の宿命だろうと思います。


 県が今実施しております長期生活支援資金貸付制度と同じようなものを、もし田川市の財政が許すようであれば、制度設計をしていただきたい。そして老後の不安解消、暮らしの安心確保というものについて、市長は今後とも御努力していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、4番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後2時50分といたします。


                              (休憩14時35分)


                              (再開14時50分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 5番梅林史議員の質問を許します。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 いよいよ本日の最後の質問者になりました。清風会の梅林でございます。清風会を代表して市長にまちづくりについて質問をさせていただきます。


 清風会は市民の声を市政に反映させることを最も大切に考えて行動いたしております。その手法の一つとして、清風会のメンバーと市民との意見交換会を本年は2回開催いたしました。1回目は奈良公民館で参加者約70名、2回目は東町公民館で参加者50名の参加がございました。さまざまな貴重な意見や要望が出されております。この実現のために、我々清風会は日夜頑張っております。よろしくお願いをいたします。


 そこで、今回の質問は、11月12日に東町で開催をいたしました意見交換会で出されたことを基本に質問をいたします。


 当日の西日本新聞に、本市の生活保護の不正経理の問題が掲載をされておりました。参加者の1人から新聞を片手に、このざまは何だというふうに大変厳しく指摘を受けました。それから、さらにはごみ処理の施設建設の問題、市立病院の経営問題、学力向上の問題、下水道のおくれておる現状の問題、そういったさまざま意見が出されました。我々はこういった大変重要な課題を日夜真剣に受けとめて、市長にその提言なり質問なりをさせていただいて、市民の豊かな生活の実現に向けて邁進しなければならないと思っております。


 しかしながら、そういった関心の高い市民のほかに、一部ではございますが、全く無関心な、行政に対する無関心な人たち、あるいは自己中心主義ともいうべき人たちがいて、地域の行事、非常にやりにくい、地域の行政区長さんや公民館長さんがいつもこぼしておりますが、いつも出てきてくれる人はいい、そうでない人が随分おって、区にも入らない、いろいろ区の決まり事や日常生活、例えばごみ処理のごみの出し方一つについても、なかなか守っていただけない。そしてこの人たちの参加をしていない人たちに、区長としては強制力も何もない、指導の仕方もない、非常に困っておるというようなことが述べられておりました。そして、そのことの最終的には区に入るような、入らなければならないような条例をつくってくれないかという具体的な提言がございました。


 私も考えてみると、地域づくりの原点がここにあると思っております。協働の地域づくりという理念が、もしそこに皆さん方が共有するものがあれば、そういったことはなく、みんなで地域づくり、あるいは市づくりをできるんではないかというふうに思っております。


 市長はよく議会の答弁で、我々議員に対する答弁や質問の際に出てくるんですが、行政だけではできない、もう再三、本日も柿田議員の質問の中にも答弁としてありましたが、行政だけではできないと、市民の協働あるいは意識改革がないとできない、こういうふうにいつも述べられています。私もそうだと思います。でも、そこでとまっていては何もできない。現実的にはいつも同じ答弁の繰り返しになるわけです。


 そこで、今回の私の質問は、市長にその先、さらに掘り起こした、どうすれば市民の協働や意識改革が得られるのか、その仕組みが必要ではないかということでございます。市民が共有できるまちづくりの理念があって、初めてこの田川市が豊かさを実現できる、そういった田川市になるのではないかということでございます。


 部分的には、コールマイン・フェスタや、あるいはせんだって行われた人権講演会のまちづくり推進事業委員会とタイアップした人権講演会、これはもう立派なものだったと思っております。それはある程度の意識のある人たちの集まりで、やっぱり先ほどからも言ってました市民みんなでということになると、例えば市の広報で周知をしますとか言ってみても、この市の広報すら見ない、あるいは小学校の子供たちが学校の帰りにいじめに遭っておっても、なかなかそこに声をかけてあげられないとか、そういった市民意識と申しますか、そういったものの欠如というのがあると思います。


 そこで、市長はかねてから、みずからはまちづくりのプロを自称しておるようです。ですから、私も市長の過去の経験からいきまして、すばらしいものを持っておられると思います。今のようなこの今日のような、それぞれの行政に対するニーズといいますか、そういったものが本当に普遍的にもなってきた、そういっても言い過ぎではないような時代に、どうすればこのまちづくりが本当にみんなが願っておる豊かさが実現できる町になるのか、そういったことで市長のその行政手腕といいますか、それはもちろん市民もあわせてそういったことになるわけですが、つくっていかなければならないと思うわけです。


 そこで、本日は市長にそういった何か基本施策、基本理念を共有できるものを、市民と一緒になってつくってはいかがでしょうか、こういった問いでございます。ついせんだって12月8日の新聞にも出ておりましたが、宮若市もこういった条例、自治基本条例を本12月の定例会に提案をいたしております。市民はまちづくりに参加する権利を有する自治運営の主役として、みずからの役割を自覚し、積極的にまちづくりに参加をし、市と協働して住みよい地域社会をみんなでつくることを目的とした、そういった自治基本条例、あるいは市民協働のまちづくり条例、そういったものを制定をして、こういった隅々に行き渡るような、地域社会が本当に豊かさが実感できるようなまちづくりをぜひしてほしい、そういった願いから市長にただいま申し上げたようなことから、市長の考え方をお尋ねをいたします。


 答弁によっては、自席からさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 清風会を代表しての梅林史議員の御質問にお答えいたします。


 市民と協働のまちづくり、政策を推進するために、市民参加のまちづくり条例等を制定してはどうかという御質問でございますが、本市におきまして、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少や、世界的な不況による影響で年収が減少している。一方、生活保護費などの扶助費が増加する。さらに多岐多様にわたる住民の要望の激増、大変厳しい財政状況の中で、行財政運営が強いられているところであります。


 また近年、地方分権の推進によって自治体の自己決定権が拡大し、独自施策を展開していく可能性が広がってきており、本市におきましても、地域の特性や地域ニーズを的確に把握し、限られた財源それから財政資源を有効に活用した、個性あるまちづくりを展開していきたいと考えております。


 多様な地域ニーズに対応した行政サービスの展開など、地域力を高める行政運営を実践していくためには、これまでのように行政だけで実現することは困難な状況であります。今後は市民、ボランティア団体、NPO、地域コミュニティといった市民団体、また事業者、行政がそれぞれ持つ特性と能力を生かし合い、協働して地域の課題に対処していかなければならないと考えております。


 こういった取り組みに必要な市政への市民参加や、市民協働を促進することを目的とする条例が市民協働条例やまちづくり条例と言われるものであります。まちづくりの基本となる考え方や、市民、議会、市、それぞれの役割分担のほか、市民が参画する仕組みや行政運営の基本的な仕組みなどを整理し、市の最高法規として位置づけられるのが自治基本条例であります。県内では6市4町が市民協働条例などのまちづくり条例を制定しておりますが、自治基本条例につきましては、嘉麻市と宮若市が議会審議中であり、施行に至っている自治体はいまだない状況であります。


 ことし2月に本市が実施した市民意識調査におきましては、これらのまちづくりを市民と行政がどのように分担すればよいかとの問いに対し、行政と市民の役割分担を決め、市民参加を進めながら、協働で行うべきであるとの回答が63.4%を占めており、また今月1日に第5次総合計画のまちづくりワークショップから報告された中にも、市民がまちづくりに積極的に参画できる環境整備を求める提案がなされております。


 そこで、本市におきましても市民協働の仕組みづくりが必要であると考えており、現在、第5次総合計画の策定過程において、効果が最大限発揮されるような指標について、条例化を含め、調査研究を行っているところであります。今後議論を重ね条例を制定するという結論に至った場合には、まちづくりの主体である市民との共通理解が得られるよう、市民参加機会の確保に努め、市職員の職制を越えた幅広い参画機会や、市議会との意見交換といった機会を設けながら進めてまいる所存でございます。


 また、区に参画していない市民が多いことについてですが、本市の区への参加は全世帯75.3%に当たる1万6,583世帯であり、年々減少傾向にあります。主な原因といたしましては、高齢世代には施設に入居する者がふえたこと、また若年世代では共同住宅居住者がふえるとともに、地域活動に対する関心が薄らいでいることなどが考えられます。区では地域の人々が協力し合い、防犯や防災などの地域活動を通じて安全で安心して暮らせるまちづくりのため、さまざまな活動を行っておりますが、近年、防災・防犯活動の担い手が不足していることや、ごみの分別ルールが守られないなど、課題が多く発生しているところであります。市民協働によるまちづくりを通して、地域の課題解決を進めていくためには、地域に対する帰属意識や愛着心が重要な要素であり、市民みずからが進んで参画し、協力し合うことが何よりも大切であろうかと思います。現在、各区長と連携し、チラシ配布などにより区への加入等の啓発活動を実施しておりますが、今後も自治意識と地域の連帯感を高める啓発活動を積極的に推進することで、市民が自治会活動に参画しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。


 また、市職員の地域行事への積極参画についても我々は促していかなければならないと考えております。自治体職員が地域にとって活動し、そして地域とともに生きていく、今後の田川のまちづくりの中には、職員は地域のリーダーとして、また地域とのパイプ役として活動していただくよう意識改革を図っていく所存であります。


 なお、再質問については自席において答弁させていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 ありがとうございました。もう何も質問することがないような、本当に今の答弁、これは恐らく市長がすらすらすらと読みましたので、事務方が書いたんじゃないかと、そう思うわけですね。本当に市長のみずからの発想、市長の基本的な政治姿勢、そういったものを私は問いたいわけです。今の項目はすべて、本当にきちっと私の言いたいことすべて入っております。要は、市長がどれほどそういうことに共鳴をして、あるいは部下と一緒になって、本当に2割5分ですか、加入していない人たち、大きな数字ですよ。全員で伊藤野球をやろうというときに、2割5分の人は、私は知らないと、こう言っているようなもんですよ、これは。


 そこで、市長は具体的に、じゃあ、みずからどういうことをやっていこうというのが、もし、おありであればお聞かせ願いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 住民協働のまちづくりというのは、今ここに始まったわけではなくて、私も就任以来、今までいろいろな方々の御意見を聞かせていただいております。中でも、町の活性化についてどうあるべきかという意見の中で、まず、商工会議所やボランティアの方々の意見を聞かせていただきました。そういう中で、商工会議所から提言書をいただいております。その中で、私も商工会議所との議論の中で、提言はだれでもすると、しかし、これを実践をする者がいないと、まずマンパワーであります。さらには資金不足であります。さらには知恵がないといったことが総合的にこれは実践しなければならないというので、今、私の手元にある、この花と緑のまち新田川創生プラン、まさにここにそのすべてが実践の一部として挙げられております。したがいまして、この中にはいろいろな施策が重点施策がうたわれております。これも市民協働参画型の中でつくられた施策であります。したがいまして、今後さらには細かく各行政区の理解を得ながら、さらには団体の理解を得ながら、いろいろな計画を立て、そして実践をしていかなければならないというように思っております。


 したがいまして、今回の5次の総合計画におきましても、まずやったのがワーキングのチームの中でワークショップをやりました。さらには今、審議会等で議論がされております。そういう幅広い層と、さらには我々も校区単位に出向いていこうと。先ほど議会のほうの、清風会として奈良の公民館、そして東町の公民館でと、議員の活動の中でそういった御意見を聞きながら、そして地域に即した考え方をつくろうとしておる、これに対しては私も大変敬意を表しているところであります。


 したがいまして、今後のまちづくりの中には、まず、小さくは家庭の中でこういう話ができるかどうかという問題があります。さらには、それが隣組単位でまちづくりをどう考えているのか、そして、今度は区の単位でどうなのか、さらには校区単位でどのような方向性が求められているのか、校区の課題は何なのかということが議論をして、それが第5次の総合計画に図られればなと、このように思っております。


 したがいまして、我々はその取りまとめ役でございます。その取りまとめの役の中に、やはり財政の基盤や将来あるべき国や県の動向を踏まえて、地域をつくっていかなければならない、このように思っております。したがいまして、それぞれの意見が自由に出され、そして議論をされる中に、新しい田川のまちづくりが実現する体制づくりがつくられていくのではないかなと、このように思っているところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 ありがとうございました。全く同感するところでございます。


 そこで、市長にさらにお尋ねをしたいのは、そういった考え方をもとに、具体的に、では市長を初め市の職員がどの程度、向こう三軒両隣といいますか、そういった市民生活の中で地域の問題を共有しておるのか、私の聞くところによると、市の幹部ということにかえさせていただきますが、身内も組すら入らないというようなことも聞いております。それでは市民がついてこれないんですよ。やはり、皆さん方の、ここに座っておられる我々も含めて一緒になってやるというのは、みずからその範を示し、行動を起こし、そしてやっていかない限りは、幾らきれいごと、論理的にも整合性があっても、これは本物にはならない、そういうふうに私は思うわけですね。そこが、やっぱり血の通った行政を本当にしようとするなら、先ほど市長も答弁の中にありましたように、職員が地域のリーダーとして、あるいは地域の人々と一緒になって悩み、苦しみ、そして問題解決をしていこうという姿が、本当に市に対する信頼度が増してくるのではないか、そういうふうに思うわけです。


 ぜひ、これはもう幾ら議論しても議論の余地はないんですが、市長みずから、どうか職員にもっと啓蒙・啓発をしていただいて、かつてと違って一つの人事評価の中に、地域活動を評価のポイントの中にも取り入れていただいて、そして一緒になって、この田川市をつくっていこうではありませんか、どうですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 ただいま人事評価に取り入れてということですが、またこれは別問題であろうと思います。というのは、それぞれ身分というのは地方公務員法によって守られております。また、しかしながら、一方では、先ほど梅林議員がおっしゃるように、地域での実践をともにやるべきではないかということは、また別の問題として、人間個人の意識として積極的に参画するよう我々は指導していきたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 具体的な手法については、総務文教委員会で人事行政についてというところでやっていきたいと思いますので、基本的には、今、市長が言われたような地方公務員制度、その趣旨にのっとって、行政運営をしていく職員の管理執行していくというのは当たり前のことですが、今やさまざまな情報、あるいは地域のそういった共通認識を持ってないと、本物の行政施策は私はできないと思うんです。例えば今、市長が言いましたように、第5次の総合計画を策定中であります。この手法にしても、やっぱりワークショップをつくり、あるいは市議会をつくり、そして市民あるいは学識経験、そういった有識者のもとにやられておる、非常にいいことですよ。それはもう全然否定いたしません。しかし、そうでない人も全く無関心な人のことが、その全体に影響してきておるんですよと、こう言っておるわけですよ、全体に。その人たちは、実生活の中で何も生活しにくいとか、あるいは面倒ばかりが先に来て、義務を果たそうとしないとか、そういう人たちのために、残りの7割5分の人たちが非常に迷惑こうむったり、あるいは子供の健全育成がそがれたり、そういうことがあっているわけですね。だからそこのところを今までの行政のシステムややり方では、もう今のさまざまな問題の起こっておる今日では対応できないのではないかと、こう言っているわけです、私は。


 そこで、市長もうなずいていただいておりますけれどもね、実際問題として、そういった幅広い知識を持つ、それから信頼を得られる職員をもっとつくっていただいて、そして、いろいろなことは市役所へ行けば、あるいは地元の議員に行けば、あるいは地元の職員に行けば、解決ができるというようなシステム、もうわざわざシステムとも言わないまでも、自然とできる、そういった暮らしができる田川市をつくったらどうですかと、こうお尋ねをしておるわけで、最後に市長の考え方をお尋ねいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 地域で解決することはなかなか困難なことだろうと思いますけれども、やはり職員の意識というのは随分変わってきたなと、私は評価をしております。というのは、祭りに参画する職員の数、さらにはいろいろなみずからが地域ボランティアの中で、FITという団体がありますが、これは一部の職員ですけれども、学校教育とともに田川のPR作戦、子供マップをつくったり、清掃活動をしたり、また、土木の職員はみずからが清掃作業に入るといったような土曜日や午後の勤務時間外にみずからボランティアで活動いたしております。それとさらには、やはり地域に住む、地域で祭り、行事等でお世話をしている職員も随分見かけるようになりました。こういったことを、我々は評価をしていかなければならないと思います。その中に、やはりする者としない者の共同社会をつくっていく、要するにだれもが参画する空気をつくることがまず一番であろうと思います。したがいまして、ペナルティーを科したり何かをする前に、ともに快く地域社会に参画していく職員の育成というのが重要であろうかと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 最後に、このそういったことの達成のために、ぜひ住民自治基本条例、あるいはまちづくり協働条例、そういった、形はいいんですが、ぜひ制定をしていただきたい。その中に、市民が参加をして、私は、これはもう各地にさまざまな条例あるわけですから、継ぎはぎすれば、すぐできるんです。それは何の意味もない。やっぱりそのつくる過程において、市民が本当にそういった理念を共有してつくっていく、できたらそれをまた運用していく、そこに市民の協働があるというふうに認識をいたしております。


 いろいろな不祥事も最近よく新聞には出ます。テレビにも出ます。そういったことも含めて、田川市が本当に住みよい、住んでみてよかった、そういうまちにぜひするために、そういった方向でぜひ検討ではなくて、一日も早く進んでいただきたい。特に第5次総合計画の策定とあわせて、策定前にもこういった条例があると、さらにそれが浸透していくんではないかと、そういうふうに思うわけでございます。


 市長のそういった取り組みについて、積極的な取り組みを願うことで、本日の質問は終わります。以上です。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、5番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会15時18分)