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福岡県 田川市

平成21年第6回定例会(第5日10月 8日)




平成21年第6回定例会(第5日10月 8日)





         平成21年10月8日(木)





           (第  5  日)














平成21年田川市議会定例会会議録


第6回


 



          平成21年10月8日 午前10時18分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       22番   竹 内 徹 夫


  11番   小 林 義 憲





        氏   名


欠席議員


  議席番号


  21番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       藤 井   崇


 福祉部長     木 村 光 一    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     柳 瀬 正 博


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   谷 奥 京 子


 会計管理者    植 木 盛 雄


 水道課長     後 藤 文 夫








      平成21年(第6回)田川市議会9月定例会議事日程第5号





                       平成21年10月8日午前10時開議





第 1 認定第 1号 平成20年度田川市一般会計決算


第 2 認定第 2号 平成20年度田川市国民健康保険特別会計決算


第 3 認定第 3号 平成20年度田川市老人保健特別会計決算


第 4 認定第 4号 平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計決算


第 5 認定第 5号 平成20年度田川市休日救急医療特別会計決算


第 6 認定第 6号 平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第 7 認定第 7号 平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第 8 認定第 8号 平成20年度田川市水道事業会計決算


第 9 認定第 9号 平成20年度田川市立病院事業会計決算


第10 委員会提出議案第17号 教育予算の拡充を求める意見書について


第11 議員提出議案第11号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書


               について


第12 田川工業用水道事業調査特別委員会の中間報告について


第13 請願第17号 地方の切り捨てにつながるような安易な地方分権・道州制に反対


           する意見書の提出に関する請願


第14 陳情の件








               本日の会議に付した事件





第 1 認定第 1号 平成20年度田川市一般会計決算


第 2 認定第 2号 平成20年度田川市国民健康保険特別会計決算


第 3 認定第 3号 平成20年度田川市老人保健特別会計決算


第 4 認定第 4号 平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計決算


第 5 認定第 5号 平成20年度田川市休日救急医療特別会計決算


第 6 認定第 6号 平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第 7 認定第 7号 平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第 8 認定第 8号 平成20年度田川市水道事業会計決算


第 9 認定第 9号 平成20年度田川市立病院事業会計決算


第10 委員会提出議案第17号 教育予算の拡充を求める意見書について


第11 議員提出議案第11号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書


               について


第12 田川工業用水道事業調査特別委員会の中間報告について


第13 請願第17号 地方の切り捨てにつながるような安易な地方分権・道州制に反対


           する意見書の提出に関する請願


第14 陳情の件








                              (開議10時18分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は雨矢紀一議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1認定第1号「平成20年度田川市一般会計決算」から日程第9認定第9号「平成20年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算を一括議題といたします。


 本決算につきましては、決算審査特別委員会において休会中に連日慎重審査が行われ、審査結果が出ておりますが、ここで決算審査特別委員会の各委員の方々の御労苦に対して改めて感謝の意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げます。お疲れさまでございました。


 それでは、決算審査特別委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(高瀬 富士夫 君)


 どなたもおはようございます。ただいまから決算審査特別委員会に付託を受けました認定第1号から認定第9号までの平成20年度各会計決算につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、本決算で出された意見、要望等を来年度の予算編成に反映できるよう、特に本市振興の有効施策の選択、適切な執行といった観点から、4日間にわたり慎重かつ熱心に各課ごとに審査を行ったところであります。


 さて、平成20年度の普通会計の決算概要についてでありますが、経費を性質別に前年度と比較してみますと、支出では退職者数の増による退職手当の増などに伴い、人件費で2億5,484万3千円増額しております。


 また、改良住宅建設事業費の減などにより、投資的経費全体では11億9,478万9千円と大幅な減少となっております。


 一方、収入では、本市の基幹財源である普通交付税で444万2千円の減、臨時財政対策債で2,806万5千円の減となり、合計では3,250万7千円の減となっております。また、地方税では景気後退による法人市民税の減や、タスポの導入等によるたばこ税の減などに伴い7,216万8千円の減となっております。


 これを平成20年度の一般会計決算で見ますと、歳入総額253億4,977万7千円に対し、歳出総額246億7,600万9千円で、形式収支では6億7,376万8千円の黒字となっております。


 また、繰越明許による翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は3億1,964万5千円の黒字となっており、このうち2億円については、地方自治法第233条の2ただし書き等の規定に基づき、財政調整基金に編入されております。


 しかしながら、これは基金の取り崩し4億7,777万1千円、星美台団地分譲宅地や企業誘致用地などの土地売払収入2億3,309万9千円、また地方財源不足を補てんするために発行が認められた財源対策債2億1,930万円によって黒字を保っているのが実情であり、これら基金の取り崩しなどを行わなければ6億1,052万5千円の大幅な赤字決算となる極めて厳しい財政状況であります。


 以上、平成20年度決算の収支状況の概要について報告いたしましたが、予算執行面に関しましては、監査委員の監査意見書や決算実績報告書に詳細に記載されておりますので、決算内容の細部にわたる報告は省略させていただき、ここでは意見、要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず、総務部財政課であります。


 初めに、ここでは、本市の厳しい財政状況について各指標に基づき具体的に報告をさせていただきます。


 まず、財政力指数は0.405、財政の弾力性を示す経常収支比率は、昨年の99.4%に対し、今年度は101.7%と、前年度に比べ2.3ポイント増加しております。また、公債費負担比率も19.5%で前年度に比べ0.6ポイント改善されたものの、財政運営上の危険ラインである20%に近い状況にあるなど、各指標が示す値はいずれも厳しい状況となっております。


 これらの主な原因は、決算規模を大きく上回った約289億円の地方債残高であり、この負債に対する毎年の償還金が財政状況を悪化させていることにあります。


 委員会では、この地方債残高削減についての具体的な施策について、執行部にただしております。


 執行部からは、地方債残高を適正規模にするために、公債費適正化計画を策定し、交付税の振りかえ分である臨時財政対策債を除いた新規借入額が、当該年度の臨時財政対策債を除く償還額の2分の1以内になるように事業を選択し、借り入れの抑制を図っているとの説明があっております。


 次に、基金の状況についてであります。平成20年度末の積立基金の現在高は36億6,214万9千円と、前年度末から2億1,037万円の減となっております。なお、これにふるさと人づくり基金などの益金運用基金や特定農業施設管理基金などを加えた一般会計の基金総額は116億7,390万7千円となっております。


 次に、健全化判断比率についてであります。これは自治体の財政の健全度を示すため、国の定めた4つの指標を平成19年度決算から公表することとなっております。なお、この指標の内容については、さきの提案説明において詳細な説明があっておりますので、ここでは概要のみ報告させていただきます。


 平成20年度決算において、まず実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字決算であったため、比率は算定されなかった。また、実質公債費比率は13.6%で、将来負担比率は23.3%と、いずれも早期健全化基準を下回っており、現在のところは問題のない状況であるとのことであります。しかしながら、公債費負担比率が危険ラインに近いなど、指標によっては状況が一変することから、楽観視できるものではないとの説明もあっております。


 次に、財務諸表についてであります。これは行政改革推進法の成立を契機に、地方の資産・債務改革の一環として、新地方公会計制度の整備が位置づけられ、平成21年秋までに20年度決算に基づく財務諸表の作成・公表が求められたものであります。


 総務省からは、企業会計に準拠した基準モデルと決算統計の組み替えによる総務省方式改訂モデルの2種類の作成方式が示されましたが、本市では作成した財務諸表の信頼性、検証可能性などを考慮し、基準モデルが採用されております。この財務諸表とは民間企業と同様の考え方で作成する決算に関するもので、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4つの表であります。


 その作成に当たっては、既存の資産を洗い出し、公正価値により評価して固定資産台帳を作成し、その後、予算執行データの組み替え、歳入歳出決算書の分析などにより作成した結果、平成20年度決算における資産は1,531億円、負債は486億円となっており、純資産は1,046億円となっております。なお、この金額は一般会計だけでなく、特別会計及び企業会計を合算した連結後の決算額で、田川市全体の合計額であります。


 執行部によると、財務諸表を作成したが、経年比較や類似団体等との比較を行わないと見えてこないものもあることから、今後の活用方法等については、現在検討中である。今後、総務省や類似団体等の状況を見ながら、さらに検討を重ね、より的確な分析を行い、財務諸表を活用して、健全な財政運営に努めていきたいとの説明があっております。


 次に、総合政策課であります。


 委員会では、総合政策課が関係課と連携し、新たな産業創出や観光事業など、自主財源の増につながるような施策について検討するよう要望があっております。


 次に、行政改革推進室であります。


 委員会では、次期行政改革実施計画の作成に当たっては、さらに民意を反映した改革になるよう努力してほしいとの意見があっております。


 執行部からは、現在、実施している第4次行政改革実施計画の計画期間が今年度で終了することから、その総括を行っている段階であり、その内容を徹底的に分析し、第5次行政改革につなげていきたいとの答弁があっております。


 次に、人事課であります。


 執行部から行財政改革の取り組みとして、第3次定員適正化計画に基づき、平成17年4月1日現在の普通会計部門職員数452人を基点とし、5年間で81人の減員を図り、平成22年4月1日に目標値の371人に到達させることを目標に推進している。なお、平成21年4月10日現在、普通会計で80人減員したとの説明があっております。


 委員会では、職員の減員による人件費の縮減効果については、一定の評価をするが、さらなる行政改革推進のためにも、給与体系や管理職の数の見直しなども検討するよう要望があっております。


 次に、総務防災課であります。


 委員会では、田川地区消防組合に対する負担金について、過去の経緯もあるが、事務レベルでも自治体間で協議を重ねながら公平な自治体負担となるよう努力してほしいとの要望があっております。


 次に、市民課であります。


 委員会では、証明書の不正取得防止や住民の利便性向上の観点から、現在発行している住基カードの機能を強化するとともに、普及率を高めてほしいとの要望があっております。


 次に、税務課であります。


 ここでは、市の収入金の累積滞納額及び不納欠損について説明があっております。


 執行部の説明では、平成19年度末現在の収入金の累積滞納額は25億6,840万円で、深刻な問題となっており、平成20年6月に歳入確保対策本部を設置し、収納率の向上や滞納整理を強化することにより、滞納繰越額の縮減を図っている。まず市の収入金の滞納整理を行う中で、この滞納繰越額の内容を詳細に分析したところ、過去の時点で既に時効が成立し、徴収権が消滅しており、本来、その時点で不納欠損を行っておかなければならなかった1億4,288万1千円が含まれていることが判明した。そこで、今後の適切な滞納処理及び債権管理を行うため、この額を含めて不納欠損額を計上し、平成20年度の不納欠損の総額は2億5,324万5千円となったところであるとの説明があっております。


 さらに、今後の滞納整理に関する今後の基本方針について、まず、現年徴収率向上のため、基本である自主申告、自主納税を推進するため、住民啓発やコンビニ収納などの納税環境整備を検討する。次に、差し押さえや滞納者との接触なしに時効を迎えることがないよう、折衝状況等の経過記録を定期的にチェックするための滞納個人別台帳を整備する。また、財産がある滞納者については、財産差し押さえを速やかに行うため、滞納整理の基本である財産調査を徹底する。最後に市税、国保税、保育料、介護保険料等の自力執行権のある債権では、徴税吏員は滞納整理に全権を持つため、明確な指針を作成し、その他の自力執行権がない債権では、滞納処分に裁判所の決定が必要となるため、裁判するための一定基準等を作成するなど、不良債権処理の処理基準を策定するなどの説明もあっております。


 委員会では、徴収率を上げるために、専門的機関へ徴収を委託することや、公平性の観点から、悪質滞納者については氏名公表することも検討すべきではないかという意見があっております。また、ほかの自治体の督促状や催告状を研究し、滞納者により厳しく対処し、市民に不公平感を感じさせないように努力してほしいとの要望もあっております。委員会といたしましては、引き続きいろいろな研修を行いながら、その責任の重さをさらに自覚し、業務執行に当たるよう要望いたしております。


 次に、監査事務局であります。


 委員会では、監査機能の充実強化の観点から、部分的にでも外部の専門知識を活用した監査手法を導入してはどうかとの意見があっております。


 次に、教育委員会に入ります。


 まず、教育総務課であります。


 委員会では、施設の維持管理の観点などから、休園している市立幼稚園のあり方について、一定の方向性を出してほしいとの意見があっております。


 執行部からは、現在、学校教育課が事務局となって設置している幼児教育審議会の中で、田川市の幼児教育全体を検討しており、その審議会における休園している幼稚園のあり方についての結論を受けて、取り扱いを検討したいとの答弁があっております。このほか、教育委員会の審議内容に関心がある市民が多いことから、議事録や概要などをホームページ等で後悔してほしいとの要望があっております。


 次に、学校教育課であります。


 ここでは、学校現場における備品や消耗品等が足りなくならないように十分意を尽くし、子供の教育環境の整備に当たってほしいとの要望があっております。また、子供にとってスポーツも大事であるため、現在、中学校の部活動において外部コーチを導入し頑張ってはいるが、より高いレベルの大会に出場できるような方策を検討してほしいとの要望があっております。


 このほか、田川市育英資金について、随時募集ができるようにしてほしいとの要望があっております。


 次に、生涯学習課であります。


 委員会では、現在、市民球場はナイター設備が使えない状況にあり、夜間の使用ができないことから、民間の法人や財団等の補助金制度を研究するなど、財源確保に努力し、夜間使用の再開を検討してほしいとの要望があっております。


 また、平成20年度から公民館まつりと健康展が同時開催されているが、相乗効果があらわれるような工夫をするよう要望があっております。


 次に、企業誘致育成推進室であります。


 委員会では、昨今の経済情勢において、企業誘致は非常に厳しいものがあることから、地元中小企業に対しても重点を置き、企業が操業しやすい環境づくりや健全経営のための育成を積極的に行うよう要望があっております。


 次に、建設経済部に入ります。


 まず、商工労政課であります。


 委員会では、路線バス運行赤字負担金のあり方についてただしております。


 執行部からは、この対象路線は2路線であり、金田・方城線については、田川市、糸田町、福智町において協議を行っており、また、坂谷・後藤寺系統については、昨年設置した田川市地域公共交通会議において検討を重ねていきたいとの説明があっております。


 委員からは、本市の公共交通体系のあり方について検討していくよう要望があっております。


 次に、農政課であります。


 委員会では、畜産業については臭気など難しい問題を抱えていることから、地域住民の生活環境を守り、畜産業を振興・発展させるためにも、環境対策に積極的に取り組むよう要望があっております。


 次に、契約対策室であります。


 執行部からは、平成20年8月から土木・建築一式工事において、条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、順番制・希望制併用型指名競争入札という3つの入札方式で、新たな入札制度を試行導入しているとの説明があっております。


 委員からは、より多くの業者への受注機会の確保について検討するよう意見があっております。


 次に、労働対策課であります。


 執行部からは、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業が平成22年度で終息するため、事業離職者のスムーズな就労移行に向けて職場体験講習による資格取得等を行い、再就職支援に取り組んでいるとの説明があっております。


 委員からは、就労意欲のある方が再就職できるようにハローワーク等と連携を図り、雇用の受け皿を確保するよう要望があっております。


 次に、建築住宅課であります。


 ここでは、委員から、星美台団地の促進販売について、実勢に合わせた価格への引き下げを含め、執行部にただしております。


 執行部からは星美台団地については、248区画中、216区画が販売済みであり、残り32区画についても、近年の販売状況により年間約15区画の販売が見込める状況から、今後2年程度での完売が見込まれる。当面は引き続き、現行の販売促進施策に取り組みながら、当該施策のさらなる強化を検討していきたいとの説明があっております。


 委員会では、本市の置かれている厳しい財政状況をかんがみ、施策の転換も視野に入れ、早期完売に努めるよう要望があっております。


 次に、農業委員会事務局であります。


 委員会では、現在23名である農業委員会の委員定数について、その業務内容と本市における行財政改革の取り組み状況から、定数の適正規模について検討すべきとの意見があっております。


 次に、福祉部に入ります。


 まず、保護課であります。


 現在もなお、雇用情勢が不安定な状況が続いており、生活保護率は前年度比0.9ポイント増の49.7パーミルとなっております。


 委員からは、民生委員・児童委員には校区活性化協議会を初め、さまざまな場面で幅広く活動していただいているが、地域に根差した民生委員として、本来の活動ができるよう、活動内容の見直しと人材の確保対策について検討するよう要望があっております。


 また、ケースワーカーの配置については、被保護者が増加傾向にあることから、1人当たりのケース数が増加し、過度な負担とならないよう標準数に見合う配置を念頭に置きながら、引き続き生活保護制度の適切な運営に努めるよう要望があっております。


 このほか、生活保護者が夜間など緊急に病院を受診する際は、費用負担が発生しないよう、その対策についても検討してほしいとの要望があっております。


 次に、健康福祉課であります。


 在宅の重度心身障害者及び精神障害者が利用するタクシー料金を一部助成する福祉タクシー料金助成事業については、その対象者を課税世帯にまで拡充してほしいとの要望があっております。


 このことについて、執行部からは、平成20年度までは非課税世帯のみが対象であったが、21年度から均等割のみの課税世帯にまで拡充したとの説明があっております。また、委員からは、障害者自立支援地域生活支援事業の相談支援業務については、社会福祉法人が運営する障害者支援センターに相談業務を委託しておりますが、相談への対応や相談後の処理について、より障害者の視点に立った相談業務となるよう、適宜指導及び助言を行ってほしいとの要望があっております。


 このほか、障害者自立支援協議会については、広域設置の場合、十分に行き届かない面もあると思われるため、相談の早期解決を図る観点から、より集中的専門的に協議できるよう市単独での協議会設置について検討するよう要望があっております。


 次に、子育て支援課であります。


 委員からは、近年、全国的にも児童虐待に関する相談件数が増加傾向にあり、早急に対処すべき問題であることから、難しい案件やさまざまな相談にも迅速に対応し、また虐待を未然に防ぐという観点からも、児童福祉及び児童虐待専門のソーシャルワーカーを配置するなど、さらなる相談体制の充実・強化に向けて取り組んでいくよう要望があっております。


 このほか、保育料の滞納については、短期間の滞納に対しても厳しい姿勢で徴収に当たり、不納欠損を生じさせないためにも、さらなる収納対策の強化を図るよう要望があっております。


 次に、人権・同和対策課であります。


 委員会では、同和関係施設については、施設ごとに今後の管理方針などを定める必要があるのではないかとの意見があっております。


 執行部からは、施設ごとに現状が違うため、一定の時間を要すると思われるが、時期をとらえて各関係部署と協議しながら、それぞれの施設のあり方について整理し、一定の方針を示したいとの答弁があっております。


 また、委員からは、部落解放同盟田川市協議会への補助金について、その目的や使途を考慮しながら、段階的な削減について検討してほしいとの要望があっております。


 このほか、隣保館運営については、地域住民と一体となった活動が大切であることから、館長の選任に当たっては、地域の意見等を踏まえながら、地域住民から信頼される人材の確保に努めてもらいたいとの要望があっております。


 また、DV被害の相談については、どこに相談してよいかわからないといった声も聞かれることから、さらなる相談窓口の周知に努めてほしいといった要望もあっております。


 次に、環境対策課であります。


 現在、ごみ処理手数料については、田川市廃棄物処理施設基金事務取扱要綱を制定して、基金の積み立てを行っておりますが、このことに関して、委員からは特定目的に絞った基金の運用・管理を行うため、条例の制定等について検討してほしいとの要望があっております。また、団地等の大型合併浄化槽のある地域での各家庭における生ごみ処理機等の設置に対する奨励制度など、ごみの減量化に向けた取り組みについても検討していくよう要望があっております。


 このほか、環境基本計画については、計画策定後、計画を浸透させるための啓発と、計画の実行が大切である。また、近年は環境問題がクローズアップされ、自治体における環境施策はますます重要になってくることが予想されることから、環境対策課の窓口を本庁に置くなど、市民から見えやすく、また環境問題を身近に感じてもらえるような体制に整えていくべきであるといった意見があっております。


 執行部からは、環境基本計画については、実施計画を策定中であり、この実施計画とあわせて市民等に周知啓発を行うとともに協力をお願いしていきたい。また、環境対策課の窓口については、本庁の窓口一元化について協議していく中で検討していきたいとの答弁があっております。


 このほか、委員からは、市内5カ所の公衆便所については、利用の実態を見ながら、使用頻度が少ない場所については、廃止を含めてそのあり方を検討すべきとの意見があっております。


 次に、保険課であります。


 平成20年7月の介護保険広域連合田川支部において、適正なケアプランの作成及びそれに沿った介護サービスの提供を点検するために、見守り調査隊を立ち上げておりますが、委員からは、介護事業所の過誤請求や不正請求を防ぐためにも、指導監査体制の強化に努めてほしいとの要望があっております。


 執行部からは、広域連合と共同で実施している地域密着型サービス事業所の監査を充実させるなど、広域連合田川支部と一体となった指導監査体制の強化に努めていきたいとの答弁があっております。


 また、住宅改造費助成事業については、対象者だけに周知するのではなく、広く一般市民にも周知してほしいといった要望もあっております。


 続いて、ここからは、特別会計について報告をいたします。


 平成20年度の各特別会計決算の状況を見ますと、国民健康保険では4億6,521万6千円、休日救急医療では1,957万2千円、住宅新築資金等貸付では2,732万8千円と、それぞれ黒字決算となっておりますが、老人保健では955万6千円の歳入不足が生じたため、翌年度繰上充用がなされております。


 また、後期高齢者医療制度が平成20年4月1日から施行されたことから、特別会計が新設されておりますが、平成20年度は1,565万1千円の黒字決算となっております。


 次に、ここからは企業会計について報告いたします。


 まず、水道事業会計であります。平成20年度の経営状況を見ますと、水道事業の根幹である給水収益は、日照時間の減、降雨量の増などにより、前年度に比して3,305万7千円の減収となっておりますが、継続的な内部企業努力による経費縮減により、消費税等差し引き後の当年度の純利益は3,302万9千円の黒字決算となっております。


 執行部からは、将来、人口の減少等による水需要の低下や、給水収益の増収は期待できず、また、今後発生する老朽施設の更新事業や鉛管対策等に膨大な費用が必要となることから、黒字額についてはこれらの財源として積み立てたいとの説明があっております。


 委員からは、市民に安価で安定した水を供給するため、田川市と田川地区水道企業団の水道施設の一元化について検討してはどうかといった意見や、水は命にかかわるものであることから、水道料金の滞納に伴う給水停止については、慎重に行うようにとの意見があっております。


 このほか、さらなる有収率の向上に努めるよう要望があっております。


 最後に、田川市立病院事業会計であります。


 まず、市立病院事業収益の根幹をなす医業収益では、平成19年度に比べ13億8,856万円減の47億7,648万円となっております。この医業収益が減った主な要因は、医師の減員により入院患者及び外来患者数がともに減少し、また手術数などが減ったことにより、患者1人当たりの入院診療単価が落ちたことも大きな要因となっています。


 一方、医業費用は54億5,425万円で、前年度に比べ11億1,916万円の減となっております。これは医師の減員に伴う医師手当の減額や、退職者が減ったことによる退職給与金の減額、また昨年5月から院外処方を導入したこと、並びに手術件数の減少による薬品費や診療材料費の減額がその主な要因であります。


 この結果、病院事業会計では、流動負債が流動資産を上回り、1億4,372万6千円の資金不足、いわゆる不良債務が発生しております。


 このように、市立病院におきましては、医師不足による影響が顕著に決算状況にあらわれてきております。執行部からは、医師確保に関しては医師の派遣を依頼する大学をふやしながら、個別に交渉しており、田川市立病院経営形態検討委員会なども医師確保の手だても含めて検討されているが、切迫した問題であるため、近いうちに見通しをつけたいと考えており、最大限の努力をしていきたいとの答弁があっております。


 委員会では、市立病院が直面している喫緊の課題は医師確保であることは明らかであることから、地域医療を守るためにも行政が一丸となって医師確保に取り組むよう要望があっております。また委員からは、医師確保とあわせて業務委託等の見直しや契約内容の精査等を行いながら、さらなる経費削減に努めていくよう要望があっております。


 このほか、入院・外来収益において、未収金及び不納欠損が生じていることから、不良債務を解消し、病院経営の安定化を図る観点からも、一段と収納対策を強化していくよう要望があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました認定第1号から認定第9号までの平成20年度各会計決算につきましては、意見、要望を付し、認定すべきものと決した次第であります。


 終わりに、4日間に及ぶ委員会において終始熱心に審査を賜りました決算委員の皆さん、また必要な資料の提出を初め、真摯な態度で臨まれた執行部の皆様に対し、本席をおかりいたしましてお礼を申し上げます。皆様の温かい協力のもとで、決算審査特別委員会が有終の美で終わりましたことを本当に心からうれしく思い、感銘いたしておるところでございます。


 以上をもって決算委員会の報告を終わらせていただきます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま決算審査特別委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより認定第1号から認定第9号までの「平成20年度各会計決算」を一括して採決いたします。


 認定第1号から認定第9号までの「平成20年度各会計決算」に対する委員長の報告は認定するものであります。各会計決算は委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、認定第1号「平成20年度田川市一般会計決算」から認定第9号「平成20年度田川市立病院事業会計決算」までの各議案は、委員長報告のとおり認定することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第10委員会提出議案第17号「教育予算の拡充を求める意見書について」を議題といたします。


 本件につきましては、所管の総務文教委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 委員会提出議案第17号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第17号「教育予算の拡充を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議員提出議案第11号「地方自治の継続を守るための予算執行を求める意見書について」を議題といたします。


 本件につきましては、各会派代表者会議で協議がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議員提出議案第11号に賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議員提出議案第11号「地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第12「田川工業用水道事業調査特別委員会の中間報告について」を議題といたします。


 このことについては、本特別委員会より会議規則第44条第2項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。御了承願います。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 吉岡特別委員長。


○田川工業用水道事業調査特別委員長(吉岡 恭利 君)


 お疲れのところ恐れ入ります。ただいまから、田川工業用水道事業調査特別委員会の審査経過について報告をいたします。


 当委員会における審査の状況につきましては、去る平成19年12月議会、また平成21年3月議会において中間報告を行ってまいりました。その中間報告の概要については省略いたしますが、田川市が工業用水道事業の移管にかかわる中小企業基盤整備機構からの最終提案に対して、本市の脆弱な財政面等から移管を受けることは不可能である旨の回答をいたしました。


 その後、中小企業基盤整備機構においては、この回答を受け、民間事業者への事業継承に向け作業が進められるとともに、地元受水企業からは本市に対して工業用水の安定受水を望む厳しい要望もなされてきたところであります。


 本市としては、この状況を打開できるだけの方策を見出せず、去る7月10日、8月11日二度にわたり、本市の窮状について市長を初め地元県議、正副議長、特別委員会の正副委員長で県に要望行動を行ってまいりました。この要望に対して、県知事等から1市だけの事業を県が引き受けることには問題もある。広域で工業用水を供給できる体制を検討したい。水の心配が広がると企業立地の魅力が損なわれる。発展してもらうには、企業に来てもらう必要がある。受水企業にとって、安定的な給水を継続していくには民間事業者では大いなる不安がある。そうは言っても難しい問題もある。しかし実現するように何とか努力をしていきたい。具体化できる方向で検討をしたいなどといった発言がありました。


 また、8月14日には、田川工業用水受水企業連合会も県に陳情行動を行い、県知事からは、皆さんにここまで御心配をおかけして申しわけない。後は県が責任を持って対応するといった発言があったとのことであります。


 委員会としましては、このような状況から、今後県の動向について注視することといたした次第であります。


 以上が、当特別委員会における中間報告以降の審査経過であります。ありがとうございました。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま特別委員長の中間報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 北山議員。


○議員(北山 隆之 君)


 ただいま特別委員長の報告を受けましたが、平成21年の3月の中間報告の中で、私が質問をさせていただきました。そのときに委員長は、委員会としては絶対に27億円を取ると、こういうことで豪語されておりましたが、そのことにつきまして、どのようなことなのか、今は県のほうの状況を注視するということで言われましたが、そうしますと、特別委員会としては機能しないと、このような理解でよろしいんでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 特別委員長。


○田川工業用水道事業調査特別委員長(吉岡 恭利 君)


 ただいま北山議員から御質問がありました。先日の私の報告の中で、27億円取るぞと豪語いたしましたということですが、豪語であるかどうかは別にいたしまして、当初、当特別委員会は中小企業基盤整備機構との交渉が当時はやっておる最中でございました。


 もともと田川市としましては、福岡県に移管をしていただければ最もこれが最良の策であるというところからスタートしたわけでございますが、協議の途中より、県は今申しましたような状況で受けないというふうな話からスタートしました。基盤整備機構との交渉に、受け入れるとすれば、どのような経済的な状況をもってこれを受けるのかということで交渉に入りました。我々の当方の田川の試算としましては27億円という試算が出たわけでございますが、これはどうしてもいただきたいというところで交渉に入ったわけでございますが、ここにもありますように、最終回答として整備機構はこの我々の回答をのめないということでの回答が出たわけです。そこで、田川市とすれば、その状況で不用意にこれを受け、後年、田川市の負の遺産となることは最もこれは忌むべきことであるというところから、ここにもありますように、このような回答を機構にしたわけです。


 それから交渉に着きまして、県のほうに移管できるやもしれないというふうな交渉の経過になりつつあったものですから、そうであればもともと田川市が最も求むる最初の希望である、県にこれが移管できれば望むところであるというところから、県のほうの交渉に移ったわけでございます。県のほうとしても前向きにこれを検討し、具体的な形で結果を出していきたいという回答をいただいたわけであります。


 当然これは特別委員会委員を初め皆様方の切々たる努力の結果であろうと私自身自負しているところでございます。当然そうなれば、この県との交渉が明らかなる結果としてあらわれるまでは、我々としてはやはりこれを注視していきたいというふうに決意をしている、このように回答申し上げたいと思います。以上です。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑ありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、以上で、田川工業用水道事業調査特別委員会の中間報告を終わります。


 次に移ります。


 日程第13請願第17号「地方の切り捨てにつながるような安易な地方分権・道州制に反対する意見書の提出に関する請願について」を議題といたします。


 本請願につきましては、所管の総務文教委員会で不採択とすべきとの審査報告を受けております。なお、本件は同委員会において十分審査がなされております。この際、委員長報告を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さんお疲れさまです。請願第17号「地方の切り捨てにつながるような安易な地方分権・道州制に反対する意見書の提出に関する請願について」の総務文教委員会での審議結果が不採択となったことに対しての反対の討論を行います。


 これまで旧政権のもとで、自民党、財界は道州制の動きを強めてきました。これまでの議論等の到達点の内容は、国の仕事を軍事や外交、司法、全国規模の開発などに限定し、それ以外の仕事は現在の都道府県を廃止して道州と基礎自治体に再編する地方に移していこうという議論や提言が行われています。社会保障や福祉など、住民に身近な行政は自治体が担うという役割分担論を持ち出し、国の責任を大きく後退させようというものです。国として責任を負うべき社会保障や教育を地方に押しつけ、みずからの責任を放棄することを地方分権の名で進め、さらに重大なことは財界や政府の将来構想が道州制の導入と一体に30万人規模の300市程度への市町村の再編成を明示し、一層の広域連合を押しつけようとねらっています。国民的議論も合意もない中において、これでは地方分権どころか地方自治体の解体ではないかと思います。


 そもそも道州制は財界の要望です。福祉と暮らしのための仕事を担う自治体を大規模少数に再編し、財政規模を大幅に縮小する一方、財界、大企業のもうけになる大型プロジェクトなど進めやすくするところにねらいがあります。日本経団連など財界は、道州制を導入すれば地方公務員の人件費削減や公共投資の効率化で財源が浮くので、その分が道路や港湾の建設など産業基盤の整備に回せるという試算をまとめました。この財界の試算は、道州制を導入し行財政改革を進めれば、地方公務員の総人件費は1兆5,130億円、公共投資の効率化と合わせて5兆8,483億円減らせると言います。これまで国として責任を負うべき社会保障や福祉や教育に関連した仕事を地方に押しつけて、制度の大幅な後退は避けられません。自律自助の名で住民負担に切りかえ、住民自治の本旨を投げ捨てて、自治体を財界、大企業のための開発政策や産業政策に変えてしまおうというものです。こうした財界の身勝手な道州制導入論で国民を惑わすのはやめるべきです。国民の福祉を守り、住民が主人公の地方自治を前進させることこそを国民は求めています。


 私は、本請願でも述べているように、憲法で規定された地方自治を実現する上で、国と地方の役割のあり方を検討すること自体を否定するものではありませんが、その際に最も重要な観点は、すべての国民が享受すべき憲法上の権利としての最低限度の生活水準がしっかりと保障されることを大前提としなければならないと考えています。その意味で、請願者がこれまでの道州制議論を煮詰めてきて懸念する事項として、本請願の願意に挙げている地方、地域住民の最低限度の生活水準の切り捨てになるような地方分権、道州制は行わないこと、また国の責任において、引き続き医療、教育、環境保全、雇用、防災及び社会的インフラ整備との維持管理など、公共サービスを行うなど、2点を国に意見書を提出してほしいというものでした。


 しかしながら、総務文教委員会で3回の審議が行われましたが、前述した願意の2点について具体的に審議を深めることもなく採決ありきの審議が進められ、その結果、本請願が不採択となったことは非常に残念でなりません。私自身は本請願の願意を生かして国に意見書を提出すべきと今も思っています。よって、総務文教委員会で請願第17号を不採択したことに対して反対の意思を表明するものです。


 同時に、この本会議上において、多くの議員の皆さんの賛同を得て、本請願が採択され、国に意見書が提出されるよう望むものです。このことを述べまして、討論を終わります。日本共産党、柿田孝子です。


○議長(高瀬 春美 君)


 これにて討論を終結します。


 これより採決いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 田川市は委員会制度をずっととっております。それで委員会に付託をされて、委員会の場で議論がし、そして採決の結果、不採択という格好になりました。だから、不採択になったら、本会議で反対討論をしていいのかと。それは議員の権利からいったら、それは法的には何らないと思います。しかしながら、田川市で60何年間とってきた不文律的な問題からいえば、私はおかしいと思います。


 それで、どこかの機会で、議長にお願いですが、この件につきまして、今後もあることですから、精査をしていただきたいと考えます。以上です。


○議長(高瀬 春美 君)


 代表者会議等、議運等でまた議論してまいりたいと思います。よろしくお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今の古木議員の発言について、これまでそういった流れがあったのは承知をしていますし、当然、それについてやはり円滑な議会運営を行う上で必要な制度であったのだろうという認識は私も持っているつもりです。しかし、やはり議会というのは民主主義で保障された、または憲法で保障された自由な議論ができる場所ですから、どういった場合においても、議論が何らかの形で制限をされるような行為というのは、やはり制度的につくるのは好ましくないというのが、民主主義の基本的なルールだと私は思っています。やはりそこの点も踏まえて、ぜひ議会運営に関することを議長が中心となって行っていただけるように、私のほうからもお願いをしたいと思います。


○議長(高瀬 春美 君)


 いいですかね。以上でいいですか。


 これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 請願第17号に対する委員会の審査結果は不採択であります。本請願は、委員会審査のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、請願第17号「地方の切り捨てにつながるような安易な地方分権・道州制に反対する意見書の提出に関する請願について」は不採択となりました。


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 次に移ります。


 日程第14「陳情の件」を議題といたします。休会中における陳情の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の「陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における陳情審査結果につきましては、陳情審査結果表のとおり決しました。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は35日間の長期にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。


 ここで、市長からごあいさつの申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 9月4日から本日まで35日間にわたる当9月定例会におきまして、市議会議員皆様方の本当に熱い議論が交わされ、そして本市が上げた補正予算案、さらには条例、そして今回の決算、20年度の決算につきまして、本当に大所高所にわたって慎重な御審議をいただいたことに熱く御礼を申し上げます。


 これまで各委員会の皆様方の御意見、本当に慎重に受けとめ、これを我々執行部としてはどのように実現に向けてやることができるのか、検討を深めてまいりたいと、このように思っております。本当に今議会におきまして、有意義な我々は御意見をいただいたものと、このように受けとめております。今後ともどうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、平成21年第6回田川市議会9月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでした。


                              (閉会11時36分)





                陳情審査結果表


                              平成21年10月8日


                              9月(第6回)定例会


 (陳 情)


┌─┬─────────────────┬───┬──────┬────┬──┐


│番│    件      名     │付 託│ 審査結果 │上 程 │備考│


│号│                 │   ├──┬───┤    │  │


│ │                 │委員会│採否│措 置│年月日 │  │


├─┼─────────────────┼───┼──┼───┼────┼──┤


│10│教育予算の拡充を求める意見書の提出│総 文│採択│意見書│H21.9.4 │  │


│ │に関する陳情           │   │  │送 付│    │  │


├─┼─────────────────┼───┼──┼───┼────┼──┤


│11│生活保護の老齢加算・母子加算の復活│厚 生│継続│   │H21.9.4 │  │


│ │を求める意見書の提出に関する陳情 │   │審査│   │    │  │


└─┴─────────────────┴───┴──┴───┴────┴──┘