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福岡県 田川市

平成21年第6回定例会(第4日 9月25日)




平成21年第6回定例会(第4日 9月25日)





         平成21年9月25日(金)





           (第  4  日)














平成21年田川市議会定例会会議録


第6回


 



          平成21年9月25日 午前10時05分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       22番   竹 内 徹 夫


  11番   小 林 義 憲





        氏   名


欠席議員


  議席番号


  21番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       藤 井   崇


 福祉部長     木 村 光 一    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     柳 瀬 正 博


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   谷 奥 京 子


 会計管理者    植 木 盛 雄


 水道課長     後 藤 文 夫


 監査委員     村 上 耕 一








      平成21年(第6回)田川市議会9月定例会議事日程第4号





                       平成21年9月25日午前10時開議





    (諸般の報告)


第 1 議案第48号 田川市第5次総合計画審議会条例の制定について


第 2 議案第49号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第 3 議案第50号 田川市国民健康保険条例の一部改正について


第 4 議案第55号 田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の一部改正につい


           て


第 5 議案第44号 平成21年度田川市一般会計補正予算


第 6 議案第45号 平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 7 議案第46号 平成21年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 8 議案第47号 平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算


第 9 議案第51号 福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び


           福岡県介護保険広域連合規約の変更について


第10 議案第52号 福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増


           減及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


第11 認定第 1号 平成20年度田川市一般会計決算


第12 認定第 2号 平成20年度田川市国民健康保険特別会計決算


第13 認定第 3号 平成20年度田川市老人保健特別会計決算


第14 認定第 4号 平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計決算


第15 認定第 5号 平成20年度田川市休日救急医療特別会計決算


第16 認定第 6号 平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第17 認定第 7号 平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第18 認定第 8号 平成20年度田川市水道事業会計決算


第19 認定第 9号 平成20年度田川市立病院事業会計決算


第20 決算審査特別委員会の設置について


第21 決算審査特別委員会委員の選任について


第22 議案第53号 田川市教育委員会委員の任命について


第23 議案第54号 田川市公平委員会委員の選任について








               本日の会議に付した事件





    (諸般の報告)


第 1 議案第48号 田川市第5次総合計画審議会条例の制定について


第 2 議案第49号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第 3 議案第50号 田川市国民健康保険条例の一部改正について


第 4 議案第55号 田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の一部改正につい


           て


第 5 議案第44号 平成21年度田川市一般会計補正予算


第 6 議案第45号 平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 7 議案第46号 平成21年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 8 議案第47号 平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算


第 9 議案第51号 福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び


           福岡県介護保険広域連合規約の変更について


第10 議案第52号 福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増


           減及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


第11 認定第 1号 平成20年度田川市一般会計決算


第12 認定第 2号 平成20年度田川市国民健康保険特別会計決算


第13 認定第 3号 平成20年度田川市老人保健特別会計決算


第14 認定第 4号 平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計決算


第15 認定第 5号 平成20年度田川市休日救急医療特別会計決算


第16 認定第 6号 平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第17 認定第 7号 平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第18 認定第 8号 平成20年度田川市水道事業会計決算


第19 認定第 9号 平成20年度田川市立病院事業会計決算


第20 決算審査特別委員会の設置について


第21 決算審査特別委員会委員の選任について


第22 議案第53号 田川市教育委員会委員の任命について


第23 議案第54号 田川市公平委員会委員の選任について








                              (開議10時05分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は雨矢紀一議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 ここで、「諸般の報告」をいたします。


 まず、市長からお手元配付のとおり、報告事項第11号「平成20年度健全化判断比率の報告について」、報告事項第12号「平成20年度田川市水道事業の資金不足比率の報告について」、報告事項第13号「平成20年度田川市立病院事業の資金不足比率の報告について」の報告があっております。


 次に、監査委員からお手元配付のとおり、「平成20年度田川市財政健全化審査及び経営健全化審査意見書」の提出があっておりますので御了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 次に移ります。


 日程第1議案第48号「田川市第5次総合計画審議会条例の制定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第48号「田川市第5次総合計画審議会条例の制定について」の審査結果を報告をいたします。


 本案は、提案理由にもありましたように、本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想等を定めた田川市第4次総合計画の計画期間が平成22年度末で終了することから、平成23年度以降の田川市第5次総合計画を策定するに当たり、田川市第5次総合計画審議会を設置しようとするものであります。


 執行部の説明では、審議会委員は公募により選出された市民、学識経験者、市議会議員、その他市長が必要と認める者で構成をする。なお、委員の選出に当たっては、男女共同参画の視点に立ち、女性委員比率が30%以上になるよう留意したいとのことであります。委員会では審議会委員の選出について可能な限り、各年齢層から委員を選出してほしいとの要望があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第48号「田川市第5次総合計画審議会条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第48号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第48号「田川市第5次総合計画審議会条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第2議案第49号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第49号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告をいたします。


 本議案は、市立病院の医師の処遇改善の観点から、医師手当を改正するため、所要の改正がなされるものであります。


 改正の内容といたしましては、医師手当の支給月額につきまして、部長及び医長については4万5千円、医員については4万円を引き上げるものであります。


 委員会では、今回の改正の背景について、執行部から、全国的な医師不足の状況下、本市市立病院の医師数も減少し、医療現場における医師の負担が大きく増している状況であり、医師確保の視点から抜本的な医師の処遇改善の必要性に迫られているとのことである。現在、市立病院経営形態検討委員会で、市立病院のあり方について検討がなされ、12月に答申がなされる予定であります。その答申を受けた後に抜本的な見直しを行いたいとの考えがあります。なお、実施には一定の時間を要するということであります。しかしながら、本年の人事院勧告においても期末勤勉手当の支給月数0.35月減の勧告がなされたこともあり、早急に何らかの措置を行う必要があるとのことから、緊急避難的措置として医師手当を増額することにより、処遇の改善を図るものであるとの説明があっております。


 なお、手当の金額の根拠としては、時間外勤務とは別に、患者急変、救急搬送に伴う電話等による処置の指示及び経過確認、また経過観察のための待機など、医師を拘束する業務があり、その状況を踏まえた上、これらの勤務実態を反映するため、今回手当を改正するものであるとの説明があっております。


 委員会では、医師の負担に対し給与が低いため、市立病院経営形態検討委員会の答申後、早急に医師給与の抜本的な改定等を行い、処遇改善を行うべきであるとの意見があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第49号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第49号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第49号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3議案第50号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。当委員会に付託を受けました議案第50号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、国の緊急少子化対策の暫定措置として、平成21年5月に健康保険法施行令が一部改正されたことに伴い、所要の改正がなされるものであります。


 改正の内容といたしましては、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間の出産について、出産育児一時金の支給額を35万円から39万円に、産科医保障制度に加入している医療機関での出産については38万円から42万円に引き上げるものであります。


 本案につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第50号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑ございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第50号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第50号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第55号「田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第55号「田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の一部改正について」の審査結果を報告をいたします。


 本議案は、安全で安心して暮らせるまちづくりを図るため、暴力団排除について、より明確に表明し、市民の意識の高揚を図り、警察と連携してさらなる施策の推進に邁進するため、所要の改正がなされるものであります。


 改正の主な内容といたしましては、第3条の市の責務に、暴力団追放運動に必要な施策の推進についての規定が追加されるものであります。


 委員会では、今回の改正の背景について、執行部から、頻発する暴力団の犯罪をかんがみ、福岡県警では暴力団犯罪の撲滅を最重点目標に掲げ、各種取り締まりや行政施策を推進している。この推進の一環として、本市において、本年5月26日に暴力団追放地域決起会議の筑豊地区大会を開催し、地域住民、事業者、行政及び警察が一致団結して、暴力団追放運動に取り組み、安全で安心して暮らせる福岡県の実現に向け、邁進することを宣言をした。今回これらの一連の取り組みの一環として、田川地区の市町村が9月議会で足並みをそろえて、条例に暴力団追放運動を推進する旨規定することとなったとの説明があっております。


 委員会といたしましては、本議案につきまして、審査の結果、別段異議なく了承をしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第55号「田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第55号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第55号「田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第44号「平成21年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(古木 英憲 君)


 初めにお断りをいたします。若干長くなりますがお許しをいただき、報告をいたします。


 議案第44号「平成21年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、当初予算編成後、新たに生じた事務・事業及び5月29日に成立した国の平成21年度補正予算に計上されている経済危機対策により早急に実施する必要がある事項について措置されております。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出とも11億7,630万3千円の増額となり、既決予算額と合わせた予算総額では259億8,226万1千円となっております。


 また、各事業に対する財源措置につきましては、国・県支出金、地方債などが計上されるとともに、特別交付税を増額し、収支の均衡が図られているところであります。


 このうち、国の経済危機対策における地域活性化・経済危機対策臨時交付金1億1,771万9千円、地域活性化・公共投資臨時交付金1億9,900万円が計上されております。


 しかしながら、衆議院選挙の結果、政権交代がなされ、新政権では21年度第1次補正予算の一部を執行停止する考えを示しており、現時点ではどの事務事業についての執行を停止するのかが明確でないことから、既定の経済対策を基本に予算が編成されておりますが、予算執行に当たっては、今後の国の動向を見きわめながら、的確な執行に努めていくとの説明があっております。


 それでは、当委員会が所管する歳出につきまして報告をいたします。


 今回の補正では、まず、2款総務費のうち、当委員会所管分で696万2千円が増額されております。その主な内容といたしましては、旧東高校跡地用地測量分筆登記に伴う委託料550万円、田川市第5次総合計画審議会設置に伴う審議会委員報酬や消耗品費等の経費141万7千円であります。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分で3,062万7千円が増額されております。その主な内容といたしましては、放課後児童クラブの環境改善をするため、71人以上のクラブを2分割し、教室等の改修を行うとともに、すべてのクラブにエアコンを設置するための工事請負費3,027万4千円であります。


 次に、9款消防費で8,430万円が計上されております。その内容といたしましては、田川市消防組合のはしご車購入に要する経費のうち、構成市町村で負担する額につきまして、最も有利な財源となる過疎対策事業債を活用するため、本市で一括して計上されるものであります。なお、これにより生じる後年度の元利償還金については、交付税措置がなされる部分を除く全額を同組合から収入することとしており、この一括計上による本市の財政負担は生じないとの説明がなされております。


 次に、10款教育費3億2,662万5千円が増額されております。その主な内容といたしましては、まず、大藪小学校、鎮西小学校、弓削田小学校、鎮西中学校、伊田中学校及び後藤寺幼稚園、計5校1園の耐震改修に要する地震補強設計及び改修工事の経費が計上され、小学校費で8,381万円、中学校費で5,062万円、幼稚園費で710万4千円がそれぞれ増額されております。これにより、市内小・中学校及び幼稚園の耐震改修工事はすべて完了することとなっております。


 次に、平成23年度のアナログテレビ放送終了に向け、小学校9校及び幼稚園2園について、地上デジタル放送に対応する改修を行うため、教育総務費で工事請負費610万円が計上されております。


 次に、老朽化した田川小学校歩道橋を補修するため、小学校費で工事請負費450万円が計上をされております。


 次に、金川中学校急傾斜地崩壊対策事業の変更に伴い、中学校費1,021万9千円が減額されております。これは金川中学校に隣接する急傾斜地について、県補助でのり面整備等を実施する予定でありましたが、より有利な国補助事業に振りかえることとなったため、測量設計委託料990万円などの経費が減額されるものであります。


 次に、スクール・ニューディール構想により、補助制度が新設された学校ICT環境整備事業により、小学校の教育用パソコン、小・中学校の校用パソコン、プロジェクター、電子黒板等を整備するため、教育総務費で備品購入費1億6,800万円が計上されております。


 なお、この学校ICT環境整備事業にかかわる補正予算については、14日と18日の2日間にわたり慎重に審査をいたしました。この審査結果の内容につきましては後ほど報告をいたします。


 このほか、田川市武道館の解体経費として1,170万円が計上されております。


 本武道館は老朽化が深刻な状況であり、利用再開には多額の費用を要することや、平成19年度に行った市民アンケートの結果等を踏まえ、解体することとしたとの説明があっております。


 以上が、歳出の主なものでございますが、ここで先ほど説明をいたしました内容のうち、特に議論となりました事項について概略報告をいたします。


 まず、緊急経済危機対策全般についてであります。


 委員会では、今回の補正の大部分が国の経済危機対策に伴う事業経費の計上であることから、政権交代により経済危機対策の一部が執行停止された場合でも当該事業を執行するのか、執行部にただしております。


 執行部からは、個別に判断が変わっていく場合もあるだろうが、国の動向を注視しながら、歳入欠陥にならないような対応をしたいとの答弁があっております。


 次に、学校ICT環境整備事業についてであります。


 本件につきましては、さきに述べたとおり、14日と18日の2日間にわたり慎重に審査を行いました。14日の委員会審査では、委員から、こういう機器が本当に子供たちに必要なのか。各学校現場の声を反映して計上したのか。本当に必要なものは紙、輪転機やカラーコピーなどではないか。今回の経済対策ではこういうものは対象にならないのか。優先度合いでいえば、普通の教材、紙、コピー機や輪転機などであり、予算のつけ方に問題があるのではないか。電子黒板は普通の教員がやすやすと使えるようなものではない。また、教科書との整合性をどうしていくのか問題もあるなどなど意見が出されております。


 これに対し執行部からは、機器の導入については、まずパソコンとプロジェクターについては破損による修理依頼が多く、更新時期に来ている。また、活用度合いが高く必要であると認識をしている。電子黒板については、新しい学習指導要領の中でかなり英語活動等活用する場面がふえてくるため、一昨年に校長会から要望等があり、小・中学校の教員や校長会により構成する情報教育検討委員会で論議をした。そこで情報教育担当者の意見を吸い上げており、本当に有効で10万円程度の安価なユニット型などの機種選定を現在行っている段階である。そのため、総合的に必要性は十分あるということ、及び十分現場で活用できるものが選定できると判断をしている。また、今回の交付金については、対象事業が限定をされており、通常の教材等は対象とならないなどの答弁があっております。


 以上のことから採決を行いましたが、学校ICT環境整備事業にかかわる補正予算については、賛成少数で否決となったところであります。しかしながら、本議案の当委員会に付託された部分全体の結論を出す必要性をかんがみ、委員会修正を検討することとし、18日に再度委員会を開催することといたしました。


 こうした中、18日の委員会の冒頭に伊藤市長から、この補正予算について、執行部の不手際、説明不足を反省している、この緊急経済対策関連の予算は国の縛りが相当あり、自由に発想していいという予算ではなく、また、緊急に対処しなければならないので、市民サービスの一歩前倒しの施策になるが、今後の財政見通しを考えた上で事業を選定した。しかし、中身の精査が詰まってなかった部分があり反省をしており、その執行に当たっては厳しく精査をし執行することを考えている。そういう状況で説明不足だったということを含めおわびし、再審査をお願いしたいとの申し出があったところであります。


 委員会では、14日に一たん否決をしており、一事不再議に当たらないのか、再審査は法的に問題はないのかという意見があり議論をいたしました。そこで、一事不再議について調べましたが、一事不再議は会議規則において本会議での規定はあるが、委員会について明文されたものはないため、委員会において再審査についての議論をいたしたところであります。委員全員が同意したことから、再度、学校教育課に詳細な説明をさせ、再審査することとなった次第であります。


 それでは、18日の再審査の概要を説明いたします。


 再審査では、執行部からまず、文科省は新しい学習指導要領を平成20年3月に告示した。その学習指導要領は、小学校が平成23年度、中学校が24年度に本格実施となる。しかしながら、文科省の考えでは、少しでも前倒しをして移行期間に実施をしてほしいということである。今回、その学習指導要領にパソコン、情報機器、インターネットの活用などについて、小学校も中学校も各教科の中で情報機器を活用するということが具体的に記述され、教科用図書と並んで教師が活用する指導書の中にもCDや学習ソフトが添付されるという状況が進んできた。こういった学習ソフトを活用するためには、電子黒板をすべての学級に整備するか、プロジェクター等を活用して、この学習ソフトが使える状況をつくらなければならない。


 本市では平成13年に各学校にパソコン、プロジェクター等を導入したが、もう数年後には機器の更新をしなければならないという状況にある。パソコンについては、もう既にCDが動かない、フロッピーが読めないという状況があるため、昨年度に中学校のパソコン教室の入れかえがスタートしている段階である。


 こういった状況下、平成19年度から校長会や各学校の情報教育の担当者による田川市情報教育検討委員会を設立し、この中で全般的にICT化のあり方などについての検討を行ってきた。その情報教育検討委員会において、パソコン、プロジェクター、電子黒板等の整備を実施するという方針を組織的に煮詰めてきたものである。ただ、今回の臨時交付金については、非常に時間がない中、概算で積み上げなければならないという状況があり、十分に各現場の状況が精査できていない面もあったため、今後はこの情報教育検討委員会や、校長会、そして現場の声により中身を精査し、本当に使える状況、活用できる状況をつくっていきたいと考えているとの説明があっております。


 また、今回の補正予算に計上した備品購入費の詳細な中身について、まず、パソコン教室の教育用パソコンについては、児童が設定を変更し壊れやすかったことを踏まえ、環境復元ソフトを入れるとともに、授業をやりやすくするために、一斉に電源のオン、オフができる授業支援ソフトを入れる。


 次に、校務用パソコンについては、職員室と普通教室で使え、コストを抑えられるという観点から、ノートパソコンを導入する。次に、プロジェクターについては、カーテンがなくても見え、なおかつ黒板に映しても見えるというレベルの高いプロジェクターの導入を考えている。また、電子黒板については、概算要求で70万円という非常に金額の高い大きな電子黒板を計上していたが、持ち運び等が非常に不便であるため、ユニット型という10万円程度の非常にコンパクトで持ち運びがしやすい、なおかつ設定が非常にやりやすいものを学校のニーズに応じて最小限導入をしたいとの詳細な説明があっております。


 さらにできるだけ現場の声を反映しながら、電子黒板の機種の選定やプロジェクターの活用度合い等の精査を十分に行い、効率的に活用できる状況をつくりながら、予算執行していきたいと考えているとの説明もあっております。


 委員会では、学校現場において、通常の教材等が充足されていないとの声を聞くため、学校において充足状況について早急に調査してほしいとの要望があっております。このほか、情報関連機器は必ず更新が必要となるため、教育予算全体における情報教育の予算配分について精査すべきであるとの意見もあっております。


 委員会といたしましては、導入する機器の選定について十分精査するとともに、児童・生徒数や学校規模に応じた学校ごとの機器の購入数について考慮することを要望し、了承したところであります。


 なお、今回の再審査は異例の措置と考えており、このようなことが二度とないよう執行部に対し強く要望いたしております。


 このほか、第2条第2表「地方債補正」につきましては、別段異議なく了承をいたしております。


 以上、審査内容について、るる申し述べましたが、議案第44号「平成21年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 議案第44号「平成21年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず2款総務費のうち、当委員会の所管分で2,018万5千円が増額をされております。補正内容としては、平成20年度の各種補助金や負担金等の精算に伴う国・県支出金等の返還金であり、その主なものといたしましては、障害者福祉関係事業で1,813万7千円、児童福祉関係事業で202万8千円が計上されております。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分では9,792万6千円が増額されております。


 補正の主な内容としては、まず社会福祉総務費で、住宅手当緊急特別措置事業関係経費として2,498万5千円が計上されております。この事業は、2年以内に離職した者で、就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者または喪失するおそれのある者に対して、最長6カ月間、1カ月当たり3万2千円を限度として住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行おうとするものであります。


 委員からは、本事業については、市民へ広く周知を行い、他の部署とも連携しながら情報収集及び対象者等の把握に努め、最大限に事業の活用を図るよう要望があっております。


 また、老人福祉費では総合福祉センターの浴槽及び畳がえ等の修繕に係る経費として330万円が計上されております。


 次に、障害者自立支援給付事業費では、障害者施設の事務職員の安定雇用と能力向上を図るため、事務処理安定化助成事業費として600万円が計上されております。


 このほか、近年、経済危機等の影響により、全国的に自殺者が増加傾向にありますが、今年度から自殺対策基本法による緊急強化事業として、国・県が自殺の予防対策に取り組むことを受けて、本市においても自殺の予防啓発を行うため、地域自殺対策緊急強化事業費として20万5千円が計上されております。


 委員からは、その予防策として効果的な啓発ができるよう、現状の把握に努めるよう要望があっております。


 次に、児童措置費では、昨年度に引き続き支給されることとなった子育て応援特別手当に要する経費として4,884万円が計上されております。今回は前回に比べ、支給要件が緩和されており、小学校就学前3年間の幼児教育期にある子供全員に、1人当たり3万6千円が一時金として支給されることとなっております。


 委員からは、手当の支給については、関係機関からDV被害者等の情報を収集し、確定的な被害者に限らず、潜在的な被害者の把握に努め、既に別居状態にある世帯や、離婚協議中の世帯に対しては十分な説明を行うとともに、慎重に対応するよう要望があっております。


 次に4款衛生費のうち、当委員会の所管分では4,243万9千円が増額されております。


 補正の主な内容といたしましては、女性特有のがん検診事業の経費として822万8千円が増額されております。この事業は平成21年度に限り、特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がんに関する健康手帳及び検診費用が無料となるがん検診無料クーポンを送付することで受診促進を図り、がんの早期発見と正しい健康意識の普及を図ろうとするものであります。


 このほか、じんかい車購入事業費として1,589万6千円が計上されております。これは老朽化したじんかい車のうち、2トン車と3トン車をそれぞれ1台ずつ、計2台を更新するもので、環境問題啓発及びCO2削減に向けた取り組みを見据え、2トン車はディーゼルハイブリッド車を購入し、3トン車はディーゼル車を購入するものであります。なお、この財源には、地域活性化・公共投資臨時交付金と自動車低公害化推進事業補助金が充てられることとなっております。予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上が、補正予算の主な内容であります。


 それではここで、本予算とは直接関係ありませんが、執行部からサンクス及び九州エコテックが廃棄物処理法違反の疑いで警察の捜査を受けていることに関して、その経過報告があっております。その概略を報告させていただきます。


 その内容といたしましては、前回6月に熊本県南小国町で産業廃棄物を不法投棄した疑いで捜査を受けているとの報告がありましたが、その後におきましても、市内での産業廃棄物の不法投棄と福智町等で一般廃棄物の不適正保管をしていたことが発覚したとの報告があっております。本市はサンクスと、プラスチック製容器包装の指定保管施設の業務委託及びペットボトルの売払い契約を締結しており、九州エコテックとは田川市指定ごみ袋の物品売買契約を締結しております。このことから、委員会では業者に対する本市の対応等の検討状況について執行部にただしております。


 執行部からは、警察による捜査の進捗状況等を注視しながら、違法性等の実態がすべて明らかになった段階における契約解除及びその後の業務委託に関する指名停止措置などの処分を含めた市の対応について、早急に検討していきたいとの報告があっております。


 委員からは、今後、業務委託契約を締結する際には、法令違反による契約解除項目及び環境啓発の義務に関する項目、並びに市民のためになるような企業努力義務に関する項目について、契約書に盛り込むべきであるといった意見や、悪質な業者に対しては、契約書に契約解除項目がないということにこだわらず、社会通念や良識のもとで判断し、厳しい姿勢で臨むべきであるといった意見があっております。また、市が委託しているものについても、適宜追跡調査や検査を実施していくよう要望があっております。


 いずれにいたしましても、この件に関しましては、市民及び議会でも非常に関心の強い部分でありますので、当委員会といたしましても、捜査の進捗状況及び市の対応等について、随時報告を求めながら、強い問題意識を持って議論をしていきたいと考えております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第44号「平成21年度田川市一般会計補正予算」の関係分につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(陸田 孝則 君)


 皆さん、おはようございます。議案第44号「平成21年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず2款総務費のうち、当委員会所管分で197万5千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、地元より整備の要望がなされていた後藤寺駅前の駐輪場整備に伴う経費が計上されております。現在の駐輪場にサイクルスタンドを設置することにより、1台ずつ合計100台の駐輪を既存と同じ台数整備するものであります。


 委員からは、自転車の盗難がふえており、また駐輪場の周辺が混雑していることから、整備に当たっては盗難防止や混雑解消を含め、整備後の駐輪場環境が悪くならないよう要望があっております。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会所管分では1,502万4千円が増額されております。補正内容といたしましては、浄化槽設置事業補助金として低炭素社会対応型浄化槽を設置することにより、国の負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられることから、今年度40基の追加整備を行う経費の増額であります。


 執行部からは当初予算において、既に120基の予算措置を行っているが、補助率の有利な低炭素社会対応型浄化槽から優先して整備することにより、経費節減を図りたいとの説明があっております。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、5款労働費では3,864万3千円が増額されております。補正内容といたしましては、福岡県緊急雇用創出事業の事業計画の追加に伴う経費の増額であります。


 内容といたしましては、本市3課において臨時的職員を任用して、固定資産管理台帳及び農地基本台帳のデータ化など直接実施する4事業と、9課において田川市総合グラウンドや旧日通工跡地の草刈り事業など、委託する12事業の合計16事業となっております。なお、雇用については、ハローワークを通じて求人募集することが条件となっております。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、7款商工費では222万5千円が増額されております。


 補正内容といたしましては、消費者に身近な消費生活相談窓口担当者の増員を行うための経費が計上されております。


 委員会では、消費生活相談担当者の増員について、現在の相談状況等について執行部にただしております。執行部からは、相談件数については、平成20年度115件、今年度9月1日現在では91件と、昨年同時期と比較して20%増加している。また、相談内容については、携帯電話、パソコンサイト、多重債務、架空請求と多様化、複雑化している。さらに最近は、1件の相談にかかわる対応時間も長くなっており、相談担当者を2名体制にすることで、十分な対応が図られる。なお、増員するに当たっては、研修会や月1回の事例検討会等に参加することや、基礎知識の習得や処理能力を身につける等の研修も実施していくとの説明があっております。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、8款土木費では、5億937万2千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、まず、新規事業として青葉中央通り線、中央環状線そして会社町・白鳥町線の3路線の舗装、補修工事に要する経費5千万1千円が計上されております。


 委員からは、経済危機対策の一環として新規事業を計上しているが、年度の残り期間を考慮して、現課職員の過重な負担にならないよう、設計、施工・管理において委託できるものがあれば、柔軟な対応を検討するよう要望があっております。


 次に、成道寺公園の菖蒲池井戸ボーリング工事に要する経費として250万円が計上されております。


 執行部からは、現在、地域ボランティアの清掃活動により、公園内はきれいである。しかし、菖蒲池の水の溜りが悪く、ショウブが枯れるなど、水の確保に苦慮していることから、今回整備することによって、多くの人が鑑賞に訪れる公園としてのさらなる機能向上及び水道料金の年間20万円程度の節約を図りたいとの説明があっております。


 委員会では、公園は子供連れや身体障害者の方々など市民が利用するため、他の公園についても交付金や基金等を活用しながらトイレ改修等整備すること、また、今回の経済危機対策関連の事業として、平成22年度以降の事業を前倒しして実施するため、本市の22年度以降の財政は軽減されることから、来年度以降についても残っている基金等を確実に担保できるよう要望しております。


 次に、公営住宅等ストック総合改善事業に要する経費として、3億8,624万6千円が計上されております。この事業は地域活性化・公共投資臨時交付金等を活用して、平成22年度以降に実施予定でありました田川団地の計3棟の外壁改修工事や、大藪、芳ヶ谷、鎮西の3団地の計19棟の手すり改修工事を前倒しして実施するものであります。執行部からは、実施に当たっては、国の動向を注視しながら、予算執行に努めたいとの説明があっております。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 それでは、ここで、本補正予算とは直接関係はありませんが、執行部から報告のあった事項のうち、主なものについて、その概略を報告いたします。


 まず、株式会社サンクス及び有限会社九州エコテックの経過についてですが、前回、産業廃棄物不法投棄容疑並びに二度にわたる労災事故の報告をしましたが、その後においても1件の産業廃棄物不法投棄と1件の一般廃棄物不適正保管容疑により、警察等の捜査を受けているとの報告があっております。


 株式会社サンクスについては、平成17年10月に田川市企業の誘致及び育成に関する条例の適用を受け、18年4月から19年12月にかけ雇用促進奨励金2,944万900円、事業所設置奨励金240万円の計3,184万900円の交付と、固定資産税課税免除額2,944万900円の金銭的支援総額6,128万1,800円を奨励措置していることから、この奨励金の返還等を含め、法律相談を行っています。


 執行部からは、法律相談の結果に基づいて、今後の方向性については、警察等の捜査を注視し、重大な法令違反が確定した時点で、奨励措置の取り消しを行うための調査、準備を行っていく。そして、今回の事案をかんがみ、条例の一部見直し等について早急な検討を行うとの説明があっております。


 委員会では、本市の厳しい財政状況の中、進出企業に対して市民の税金が使われることから、法令に違反した場合は、奨励金の返還があり得ることや遡及して返還請求ができることを、条例の一部見直し等を検討する際には反映するよう要望があっております。


 また、委員からは、この企業の関係者に市民からの負託を受けた者がいる場合には、市民への責務として、その者を通じて企業に対し社会的・道義的責任から、自主返還について相談してもらうべきであるとの意見もあっております。


 委員会といたしましては、3回目ということは悪質かつ計画的であり、今後もこのような事案が起こる可能性が高いことから、これらの意見、要望を十分に踏まえ、市独自の判断、決断をして、強い姿勢を示すよう要望いたしております。


 次に、田川市契約事務規則の一部改正について事務報告があっておりますので、その概略を報告いたします。


 改正の概要ですが、経済危機対策等を踏まえた適正価格での契約の推進並びに公共工事をめぐる不正行為に対するペナルティーの強化の観点から、今回最低制限価格の見直し、前払い金の見直し、競争入札参加禁止期間の延長、不正行為等にかかわる契約解除権の設定及び違約金特約条項の改正の5点についての改正を行うこととしており、平成21年10月1日から施行いたします。


 主なものとしまして、最低制限価格の見直しについてですが、本市における工事等の最低制限価格については、契約事務規則において、予定価格の65%から85%と規定されており、昨年8月の新たな入札制度の導入を機に、この範囲内で各工事別に算出し、事後公表としていましたが、適正価格での契約を推進する観点から見直しが行われております。


 執行部からは、従来の最低制限価格の計算式を見直し、新たな計算式により、まず最低制限基本価格を算出し、これを事前公表とする。続いて、この基本価格に入札会場において一定の無作為、ランダム係数を掛けて得た額を最低制限価格とし、これを事後公表とするとの説明があっております。


 また、この見直しにより、最低制限価格の上昇が見込まれるため、契約事務規則に定める率を現行の予定価格の65%から85%を70%から90%へと改正するとの説明もあっております。


 委員会といたしましては、新たな最低制限価格の決定方式であることから、入札会場でのランダム係数の確認や、最低制限価格の決定については、業者等が十分に理解し納得できるよう、その周知方法や情報開示等を含め慎重な対応をするよう要望いたしております。


 以上、議案第44号「平成21年度田川市一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わらせていただきます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第44号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第44号「平成21年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第45号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から日程第8議案第47号「平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」までの3議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 お疲れさんです。当委員会に付託を受けました議案第45号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第47号「平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」までの3議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第45号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ6,313万1千円が増額され、予算総額は66億9,525万1千円となっております。


 主な補正内容としては、出産育児一時金が平成21年10月から平成23年3月までの間、4万円増額されることによる出産一時金の増額と、退職者医療療養給付交付金の精算に伴う返還金が計上されています。


 一方、歳入においては、一般会計繰入金及び前年度繰越金の増額等により収支の均衡が図られております。


 委員からは、繰越金が約4億円あり、財政安定化基金の4億2千万円と合わせると8億円以上になることから、繰越金については、国保税の引き下げなど市民に還元することも検討するべきではないかとの意見があっております。


 執行部からは、本市の国保財政は前年度からの繰越金により黒字決算となっているが、単年度で見ると、平成20年度は800万円程度の赤字であること、また今後予想される保険制度の改変等を見据えて、繰越金の取り扱いについては慎重に対応していきたいとの答弁があっております。


 次に、議案第46号「平成21年度田川市老人保健特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ4万6千円が増額され、予算総額は7,835万9千円となっております。補正内容としては、歳出においては、前年度の支払基金審査支払手数料交付金の精算に伴い、返還金が計上されております。


 一方、歳入では一般会計繰入金の増額により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、議案第47号「平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ150万円が増額され、予算総額は7億678万6千円となっております。補正内容としては、歳出において過年度の死亡や転居等に伴う保険料過誤納還付金が増額されております。一方、歳入では、前年度繰越金の増額により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第45号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第47号「平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」までの各特別会計につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第45号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第45号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第46号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第46号「平成21年度田川市老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第47号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第47号「平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第51号「福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」及び日程第10議案第52号「福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(佐藤 俊一 君)


 当委員会に付託を受けました議案第51号「福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」及び議案第52号「福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」の2議案につきまして、審査結果を一括して報告をいたします。


 この2議案につきましては、平成22年1月1日から前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町が廃止され、その区域をもって糸島市が設置されることに伴い提案されたものであります。


 その内容といたしましては、まず、議案第51号は、平成21年12月31日限りで、糸島郡二丈町及び同郡志摩町を福岡県介護保険広域連合から脱退させ、同広域連合を組織する市町村の数を39から37とし、同広域連合の議員定数を39人から37人に変更するとともに、糸島支部が廃止されることから、同広域連合の支部長の数を11人から10人に変更するものであります。


 次に、議案第52号は、平成21年12月31日限りで前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町を福岡県後期高齢者医療広域連合から脱退させ、平成21年1月1日をもって糸島市を加入させることにより、同広域連合を組織する市町村の数を66から64とするとともに、経過措置による同広域連合の議員定数を77から75に変更するものであります。


 委員会としては、この2議案につきましては、審査の結果、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第51号及び議案第52号の2議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第51号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第51号「福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県介護保険広域連合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第52号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第52号「福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11認定第1号「平成20年度田川市一般会計決算」から日程第19認定第9号「平成20年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 お疲れさまでございます。


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第11認定第1号「平成20年度田川市一般会計決算」から日程第19認定第9号「平成20年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算について一括して御説明申し上げます。


 まず初めに、平成19年6月に制定されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御説明いたします。


 本法は、財政状況の情報開示や早期健全化の機能などを規定することにより、自治体財政の健全化に資することを目的として平成19年6月に制定され、比率の公表につきましては平成19年度決算から、財政健全化計画等の策定の判断につきましては平成20年度決算の比率から適用されることとなっております。


 健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率が定められており、早期健全化段階の判断比率といたしましてはこの4つを、財政再生段階の判断比率といたしましては将来負担比率を除いた3つの比率を使うこととなっております。また、資金不足比率とは、公営企業会計ごとの経営健全化判断のための指標として規定されております。


 まず、実質赤字比率について御説明いたします。


 これは一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であります。この意味といたしましては、地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものであります。


 平成20年度決算におきましては、黒字決算でありましたので、実質赤字比率は算定されておりません。


 次に、連結実質赤字比率について御説明いたします。


 これは全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であり、前述の実質赤字比率の算定で対象となった一般会計等の収支に、国民健康保険特別会計など公営事業会計の収支、病院事業や水道事業の公営企業会計における資金不足額を加味した比率となります。この意味といたしましては、地方公共団体すべての会計の赤字や黒字を合算し、その赤字の程度を指標化することで、地方公共団体の運営の深刻度を示すものであります。


 平成20年度決算に基づく連結実質赤字比率につきましては、老人保健特別会計での赤字決算額と、後に詳しく御説明いたします病院事業会計での資金不足額が発生しておりますが、他の会計が黒字決算であったため、この比率も算定されておりません。


 次に、実質公債費比率についてであります。


 これは一般会計等が負担する元利償還金及び債務負担行為など、公債費に準じる金額の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものであります。この比率における早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%と定められております。


 平成20年度決算に基づく実質公債費比率は13.6%であり、特に問題のない水準であります。


 次に、将来負担比率についてであります。


 これは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であります。地方公共団体の借入金や、将来支払っていく可能性のある負担などの、現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものであります。この比率は早期健全化の判断のみに使われ、早期健全化基準としては、市町村においては350%と定められております。


 平成20年度決算に基づく将来負担比率は23.3%であり、これも問題のない状況でございます。


 最後に資金不足比率についてであります。


 これは公営企業ごとに判断するもので、各公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率となります。各公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入等の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示すものであります。この比率については、経営健全化基準という判断基準が設けられており、20%と定められております。


 平成20年度決算における資金不足比率につきましては、水道事業会計においては資金不足額は発生しておりませんが、病院事業会計で、流動負債が流動資産を上回り、1億4,372万6千円の資金不足額が発生いたしております。これにより算定された資金不足比率は3.0%となっております。


 資金不足額が発生した要因につきましては、後で申し述べますが、比率は算定されたものの、経営健全化基準に到達するには至っておりません。


 このように、本市における健全化判断指標は、平成20年度決算においては、どれも健全化基準未満となっております。しかし、毎年の財政運営において、財源不足の問題が慢性的に発生しており、将来的には厳しい状況下にあります。このままではいずれ赤字決算を余儀なくされるという財政見通しであり、現在、その対処のために行財政改革や歳入確保対策など、健全財政を目指したさまざまな取り組みを行っているところでございます。将来的な財政上の問題が内包されている現状であり、今後もこの健全化判断比率に留意しつつ、早期健全化段階や財政再生段階などの状況に陥らず、健全性を堅持できるよう施策に取り組む所存でございます。


 続きまして、平成20年度決算の概要について申し述べます。


 一般会計につきましては、歳入総額253億4,977万7千円、歳出総額246億7,600万9千円となっており、歳入歳出差し引き後の形式収支は6億7,376万8千円の黒字となっております。


 また、繰越明許による翌年度への繰越財源3億5,412万3千円を差し引いた実質収支は、3億1,964万5千円の黒字となっており、このうち2億円につきましては、地方自治法第233条の2ただし書き、地方財政法第7条第1項及び田川市基金条例第6条の規定に基づき、財政調整基金に編入いたしております。


 それでは、事務事業の主なものについて、御説明申し上げます。


 2款総務費では、田川市を積極的にアピールし、企業誘致や定住促進につなげることを目的として、田川市市勢要覧を作成しております。また、景気低迷に伴う生活対策及び経済対策の一環として、定額給付金の支給を行っております。


 3款民生費では、少子高齢化対策や生活保障などの観点から、老人福祉、障害者福祉、児童福祉、生活保護などの福祉施策に取り組んでおります。これら福祉施策を取り巻く環境はますます多様化かつ複雑化し、経費も年々増加する傾向にあり、歳出全体の40%以上を占めるに至っております。


 民生費のうち、最も大きなウエートを占めますのは生活保護費でありますが、この低減を図るため、担当職員を配置し、就業や自立支援に力を入れ、適正化に努めているものの、地域経済の低迷や高齢化の進行による失業者や低所得者の増という負の要因により、年々増加傾向にあり、生活保護率は平成19年度48.7パーミルから平成20年度49.7パーミルと、前年度比1.0ポイントの増加となっております。


 また、定額給付金と同じく国の経済対策の一環として、第2子以降が3歳から5歳までの子供を持つ家庭を対象に、1人当たり3万6千円の子育て応援特別手当を支給いたしております。


 4款衛生費では、市民の衛生や健康、環境に関する事業を行っております。主なものといたしましては、田川地区斎場の管理、運営に対する負担金、ごみやし尿処理のための清掃施設組合負担金、健康展の開催や予防接種事業、病院事業会計や水道事業会計への補助金、田川地区水道企業団への出資等を行っております。


 5款労働費では、高年齢者労働能力活用事業として、シルバー人材センターへの補助を行っております。


 6款農林業費では、本市の農業振興を推進するため、農地等の資源の良好な保全管理の推進を図る農地・水環境保全対策事業や、荒廃した森林を再生し、環境森林として保全する荒廃森林再生事業、また地域の農道及び施設を有機的・合理的に整備することで、高生産性農業の促進と農村の生活環境の改善を図るために、農村環境整備事業などを実施しております。


 7款商工費では、地域住民の移動手段として、公共交通体制を維持するために、平成筑豊鉄道の経営安定化や路線バス確保に対する事業を、地域経済の振興・発展を図るために、「田川市企業の誘致及び育成に関する条例」に基づき、企業誘致の促進に関する事業を行っております。


 また、観光事業にも積極的に取り組んでおり、本市の炭坑の歴史や文化を継承かつ全国に発信することで、交流人口の増加や地域の活性化を図ることを目的とした市民の祭り、TAGAWAコールマイン・フェスティバル・炭坑節まつりを引き続き実施しております。平成20年度は11月1日、2日の2日間の日程で行い、総踊りでは2千人、来場者としては2日間で延べ1万4千人の方々に御来場いただいております。今後も市民の祭りとして定着し、市の活性化に寄与できるよう取り組んでいきたいと考えております。


 8款土木費では、市内一円の道路及び排水路の新設改良工事や維持補修工事、交通安全施設の整備などを実施し、通行の利便性や安全性を確保いたしております。


 また、県が施行する事業として、県道庄・伊田線の改良工事及び街路事業の南大通り線、後藤寺東町線の整備事業に対する負担金を支出いたしております。


 住宅費では、松原第1地区における改良住宅建設事業の年次計画に基づく実施や、経年劣化により老朽化した住宅の安全性向上と住環境整備を図る目的から、公営住宅及び改良住宅におけるストック総合改善事業として、バリアフリー化などの住戸改善、手すり改修、外壁改修、テレビ放送デジタル化に伴う対応などを行っております。


 9款消防費では、田川地区消防組合への負担金や消防団経費など、災害等から市民の生命と財産を守るため、所要経費を支出いたしております。


 10款教育費では、小・中学校における教育の振興や、地域活動活性化協議会における住民の創意工夫によるコミュニティづくりを図るなど、学校教育や地域住民の生涯学習に関する各種事業に取り組んでおります。また、児童・生徒の安全性の確保を図るため、校舎及び屋内運動場の耐震化事業に着手するとともに、金川中学校の防犯対策としてフェンス及び門扉の設置を行っております。


 その他、田川の歴史の象徴である二本煙突の耐火れんがが劣化により剥落している状況であったことから、この補修を行うとともに、二本煙突建造100周年記念事業として、市民からの寄附金を活用し、ライトアップを行うための照明機器などを設置しております。この二本煙突と伊田堅坑櫓を含む九州・山口の近代化産業遺産群は、平成21年1月にユネスコの世界遺産暫定一覧表に記載され、現在、世界遺産登録を目指しているところでございます。今後はこれらの資源を活用したまちづくりに尽力していく所存でございます。


 14款産炭地域振興費につきましては、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業において、平原住宅団地造成工事を行っております。また、白鳥工業団地にある万年池について、貴重な野鳥が生息していることから、その環境に配慮した自然公園を整備し、その隣地に企業誘致を推進するため、工業用地の造成を実施いたしております。


 一般会計における歳出の主な内容は以上でございます。


 次に、歳入の主なものについて御説明いたします。


 まず、歳入で最も大きいのが地方交付税でありまして、歳入総額の29.1%を占めております。続いて国庫支出金の22.6%、市税19.3%という順になっております。


 本市の収入の根幹をなします市税と地方交付税について、その決算状況を中心に御説明申し上げます。


 市税につきましては、全体で48億9,268万5千円の決算となり、対前年度比、金額で7,216万8千円、率にして1.5%の減となっております。これは、市税全体の徴収率は伸びているものの、世界的経済不況による景気低迷の影響により、法人市民税が大幅に減少したことが一因でございます。


 地方交付税につきましては、73億8,140万7千円の決算となり、前年度と比べ金額で4,107万8千円、率にして0.6%の増となっております。


 これは、平成19年度に比べ、市町村合併団体の財政需要の減少や、大規模な災害が少なかったことにより、特別交付税の各団体への配分額が多かったことによるものであります。


 その他、平成15年度から実施しております星美台団地宅地分譲については、平成20年度では16区画を売却し、1億1,590万8千円の収入が確保できております。これにより、全体244区画のうち212区画が売却できたことになり、残りは32区画となっております。


 その他、国の経済対策の一環として、平成20年度1次補正予算に計上された地域活性化・緊急安心実現対策臨時交付金及び2次補正予算に計上された地域活性化・生活対策臨時交付金の二つの交付金を収入いたしております。


 以上、主な歳入決算の概要を申し述べましたが、近年においては、歳出に見合う財源の確保が困難になっており、今年度は基金の取り崩しを4億8千万円行うことで、辛うじて黒字を維持している状況であります。


 なお、一般会計における積立基金の平成20年度末残高は116億7,390万7千円で、1億3,407万8千円の減となっております。このうち特定農業施設管理基金など、あらかじめ定めた用途以外には使用することができない、いわゆる特定目的基金が全体の約78%を占め、財源不足に充当することができる基金の残高は全体の22%、25億7,042万1千円にまで減少いたしております。したがって、このままいけば数年のうちに底をつく状況であることから、行政改革によるさらなる歳出削減はもとより、平成20年6月に設置した歳入確保対策本部による滞納整理の強化や、未利用市有地の積極的な処分等による歳入確保に取り組み、財政の健全化を図っていく所存であります。


 以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計の決算について御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額66億7,789万円、歳出総額62億1,267万4千円となっており、実質収支は4億6,521万6千円の黒字であります。


 次に、老人保健特別会計につきましては、歳入総額7億922万3千円、歳出総額7億1,877万9千円となっており、実質収支は955万6千円の赤字となっております。この赤字額を補てんするために、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成21年度歳入の繰り上げ充用を行っております。


 次に、本年度から新たに設置した後期高齢者医療特別会計につきましては、歳入総額6億201万6千円、歳出総額5億8,636万5千円となっており、実質収支は1,565万1千円の黒字であります。


 次に、休日救急医療特別会計につきましては、歳入総額1億2,076万7千円、歳出総額1億119万4千円となっており、実質収支は1,957万3千円の黒字であります。


 次に、住宅新築資金等貸付特別会計につきましては、歳入総額1億9,360万5千円、歳出総額1億6,627万6千円となっており、実質収支は2,732万9千円の黒字であります。


 次に、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計につきましては、歳入歳出ともに1億9,183万1千円となっております。平成筑豊鉄道では、平成18年度から平成21年度にかけて、設備近代化計画に基づき車両の更新やレールの交換等を実施しており、産炭地域活性化基金や県の市町村振興資金を財源の一部として、同鉄道に対し所要経費を補助いたしております。


 以上が特別会計決算となっております。


 次に、企業会計決算について御説明申し上げます。


 まず、田川市水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。


 収益的収入及び支出でありますが、水道事業収益は11億1,762万1千円、水道事業費用は10億7,518万1千円、消費税等差し引き後の当年度純利益は3,302万9千円となっております。


 資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は1億2,941万円、資本的支出は4億8,706万7千円となっております。


 資本的収入が資本的支出に対し不足する額3億5,699万1千円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんいたしております。


 次に、田川市立病院事業会計決算について御説明申し上げます。


 平成20年度は患者数の減少を原因とした収入の落ち込みにより、流動負債が流動資産を上回り、不良債務が発生しております。先ほど御説明しました資金不足額は不良債務から一定の基準により算定された解消可能資金不足額を差し引いたものでありますが、解消可能額がありませんでしたので、不良債務額は資金不足額と同じく1億4,372万6千円となっております。


 続いて、収支状況につきましては、収益的収支では、収益的収入が50億2,472万7千円、収益的支出が56億5,679万9千円、当年度純損失が6億3,207万2千円となっております。資本的収支では、資本的収入が3億1,398万円、資本的支出が6億4,082万5千円となっております。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億2,684万5千円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で5万1千円、過年度分損益勘定留保資金で2億673万8千円を補てんし、1億2,005万6千円を一時借入金で措置しております。


 現在、人件費やもろもろの経費等の支出の抑制を図るといった取り組みを行っておりますが、まずは医師の確保、続いて医療職員の確保ができなければ増収を見込むことができません。医師の確保につきましては、非常に困難な状況にはありますが、引き続き、最優先課題としてとらえ努力してまいります。また、今後はこれまで以上の経営健全化を図り、不良債務の早期解消に努めるとともに、現在進めております病院事業の経営形態の見直しも含め、公立病院のあり方について慎重かつ早急に検討を進めていく所存であります。


 以上、各会計の決算の概要について申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 1点だけ総括的な質問と、今後の特別委員会の中での議論のお願いをさせていただきたいと思います。


 今回の平成20年度田川市歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、監査委員が出したやつですね、その中にも言及されていますし、私も確認させていただいた収入未済額及び不納欠損額の件について、収入未済額も一般会計、特別会計を合わせると25億5,636万2,924円ありますし、不納欠損に至っては、特別会計も含めると2億3,635万9,042円と、2億円を超えるような不納欠損額が出ているという状況です。


 一応、収納対策については一般会計ともに努力しているのはわかりますけども、では実際数字として、年度的にどのような現象になっているのか、また、一般会計だけではなく、特別会計も含めた収入未済額はどのような形で今後対策をやっていくのかですね、そういった点については、やっぱり今回の決算の中からまた見えてくるものがあると思いますので、ぜひ議論を深めていただければと思います。


 不納欠損額についても、本当に不納欠損として落とさざるを得なかったものなのか、努力によってなされた結果の数字なのかどうかについて、本当に精査されたものかどうかというのが、やっぱりこの不納欠損を毎年見る中で気になる点です。その点についても、ぜひ委員会の中で十分な議論をやっていただきたいと思っていますので、その点、資料の提供があれば資料の提供を、また、委員会の中で意見をという形でぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 もし、御意見があれば、ぜひいただければと思います。


○議長(高瀬 春美 君)


 いいですか。ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に、監査委員に監査意見を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 監査委員。


○監査委員(村上 耕一 君)


 ただいま認定に付されました「平成20年度田川市一般会計及び国民健康保険特別会計を初めとする各特別会計の歳入・歳出決算」並びに「水道・病院事業会計決算」につきまして、審査の概要を一括して御説明いたします。


 決算審査に当たり、一般会計と特別会計につきましては、各会計の歳入歳出決算書と附属書類が関係法令に準拠して作成されているか、決算の計数は正確か、予算の執行と財政運営の状況は適正であるかなどに着目し、財務会計システムによる多岐にわたる検索機能を活用して得られたデータと、各主管課から提出された審査資料との照合、点検を行うとともに、関係職員からの説明をもとに審査を行いました。


 その結果、各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書は、いずれも地方自治法施行規則にのっとり作成されており、計数的にも平成20年度の決算を適正に表示していると認められました。


 また、水道及び病院事業会計につきましては、決算報告書及び決算附属書類が地方公営企業関係法令に準拠して作成されているか、決算諸表の計数は正確か、経営成績及び財政状況は適正に表示されているか、会計処理が関係法令に基づいて正しく行われているかなどについての審査を行いました。


 その結果、決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、その他の決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は平成20年度の経営成績及び平成20年度における財政状況を適正に表示していると認められました。


 それでは、各会計ごとに決算の概要を御説明いたします。


 まず一般会計では、歳入総額253億4,977万円に対し、歳出総額は246億7,600万円となり、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は6億7,376万円の黒字決算となっております。決算規模を前年度で比較すると、収入では0.08ポイントの増額、また歳出ではマイナス1.86ポイントの減額となっており、おおむね横ばいの状況であります。


 形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源3億5,412万円を差し引いた実質収支額は3億1,964万円の黒字となっております。また、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額についても1億4,441万円の黒字であります。


 続いて、特別会計の決算を形式収支で見ると、国民健康保険特別会計では4億6,521万円、老人保健特別会計ではマイナス955万円、後期高齢者医療特別会計では1,565万円、休日救急医療特別会計では1,957万円、住宅新築資金等貸付特別会計では2,732万円、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計では収支ゼロの決算となっております。


 最初に一般会計決算でありますが、まず、市税は歳入全体の19.3%と、前年度の19.6%からマイナス0.3ポイントの微減となっております。次に、依存財源である地方交付税と国庫支出金の額は、例年と同程度で推移し、全体の51.7%を占めております。国が示したいわゆる骨太の方針に基づく地方財政対策は、地方に税財源を移譲するかわりに、地方交付税の一体的な見直しと、国庫補助負担金の廃止、縮減をというものでありました。


 内容的には、税財源の移譲で3兆円が増額されたものの、国庫支出金と地方交付税合わせて9兆8千億円の減額と、その差は6兆8千万円のマイナスという巨額に達していると言われております。


 このように、交付税等の減額は税の移譲を大きく上回り、多くの地方団体が悲鳴を上げ、行き残るための方策の一つとして、財政構造改善策の策定、いわゆる行財政改革の推進強化を図ることで今日に至っております。


 収支のギャップを埋める方策の一つとして、人件費を中心とした行財政改革が推進されてまいりました。また、本市ではその一環として17年度から起債借入額の抑制を掲げ、当該年度における起債償還額の2分の1程度を借入額とする方針を定め、以降、この範囲内での借り入れを目標として進められております。


 具体的に、住宅新築資金等貸付事業会計に係る起債を含めた普通会計ベースで近年の状況を見ますと、借入額は13年度の39億2,640万円に対し、20年度では16億7,752万円と約60%の削減がなされております。同様に、元利償還金では15年度の44億5,405万円から38億3,408万円にと、額にして6億1,997万円、率にして約14%の減額となっております。


 さらに、起債の年度末残高も13年度末の約352億7,259万円が288億8,439万円と、63億8,820万円の減少となっております。今後も行財政改革推進を柱に健全財政の堅持を図ることになると考えますが、起債借入額を最小限にとどめることで後年度負担を極力抑制する方針を継続して進めるよう要望いたします。


 次に、公営企業会計の決算であります。


 まず、水道事業会計の決算の概要でありますが、20年度の経常収支は純利益3,302万円となり、前年度に引き続き黒字決算となっております。


 内容的には、営業収益は10億5,536万円となっております。前年度と比較して3,299万円の減収になっております。また、営業収益の大部分を占める給水収益は10億5,149万円と、前年度から3,148万円の減収となっております。減収の要因は、給水人口の減少や日照時間の減少、降雨量の増大による水道水の消費が落ち込んだことなどによるものであります。さらに給水単価は189円4銭、給水原価は185円53銭となっております。


 一方、営業費用では9億6,564万円となり、前年度と比べ2,654万円の増額となっております。職員給与費で1,381万円、修繕費で749万円、動力費で235万円がそれぞれ増額となったことなどによるものであります。


 次に、経営状況を示す各種財政指標を見ると、営業活動により生じた収益と、これに要した費用を比較する営業収支比率は109.3%に、また経常的な収益と費用の比較を示す経常収支比率は103.2%となり、いずれも前年度を下回る結果となっておりますが、引き続き安定した経営状況が示されております。


 ここ数年来、給水人口が毎年微減の状況が続いており、このことは給水収益の減額に直結するものであり、他方、水道施設や設備は毎年経年劣化が進み、新たな経費負担が予測されます。ここらを見据えて長期的な展望に立って、バランスのとれた経営努力を重ねることを強く要望いたします。


 次に、病院事業会計であります。


 問題は、本年度決算で新たに不良債務1億4,372万円が発生したことであります。平成16年度から実施された医師臨床研修制度に起因し、医師の不足が直接経営に影響し、大幅な医業収益の減少が要因であります。かつて、48名を擁しておりました医師が29名と、実に40%の減員となり、患者総数は前年度からマイナス3万5,918人と大幅に減少し、29万1,466人と、30万人を割る結果となっております。このことは、病床利用率にも如実にあらわれ、前年度費12.8ポイント減の78.8%にとどまっております。


 経営状況を見ると、病院事業収益のほとんどを占める医業収益が47億6,914万円と、前年度の61億5,657万円に比べ、実に13億8,743万円の減収となっております。内訳で見ると、入院で約5億4千万円、外来で約8億4千万円が、それぞれ減収となっております。一方、医業費用も前年度から10億7,750万円減の53億6,084万円と大きく減額になってはおりますが、何分にも収益の減少影響は大きく、冒頭の事態を生じたものであります。


 21年度に入り、外部有識者5名で構成される市立病院経営形態検討委員会が発足し、病院の基本的なあり方についての検討がなされておりますが、たとえ運営方式が変わろうとも、医師の確保は絶対的な要件であります。医師不足は制度改正によるゆがみであり、全国的な問題として大きくクローズアップされており、それだけにその確保には大きな困難がつきまとうことが予測されますが、地域の中核病院として生き残るためには、何としてもその困難を乗り越えるとともに、当面は不良債務解消に向けての不断の努力を強く要望いたします。


 最後になりますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、19年度から導入されました実質赤字比率など4項目の指標について御説明いたします。


 当該地方公共団体の財政状況を多面的な観点から分析し、問題があれば早期にその改善を図り、健全化を目指すものであります。法の趣旨や具体的な内容については、先ほど執行部から説明がなされましたので、省きますが、特別会計や公営企業会計の決算も合算した総合的な財政状況や、地方債や土地開発公社、第三セクター等も含めた将来的な負担額等も考慮しての計数等の状況も監査の対象とされたものであります。20年度決算について定められた4項目の詳細を検討の結果、積算基礎となる計数はいずれも適切に把握されており、すべて国の基準をクリアしており、特に問題はないと判断いたしました。


 最後に、公営企業である水道並びに病院事業における資金の状況を示す資金不足比率については、水道事業は特段の問題はありませんが、病院事業で1億4,372万円の資金不足が生じております、率にしますと、国の健全化基準20.0に対し3.01と幾分の幅はありますが、病院事業を取り巻く環境を考えると客観情勢は厳しいと考えます。当面の命題としては、資金不足の解消、すなわち不良債務の解消に全力を挙げて取り組むことを強く要望いたします。


 少し長くなりましたが、以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま監査委員の監査意見が終わりました。


 このことに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第20「決算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま提案されました認定第1号から認定第9号までの平成20年度各会計決算については、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第9号までの平成20年度各会計決算については、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中に審査することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第21「決算審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において竹野九州男議員、柿田孝子議員、高瀬富士夫議員、陸田孝則議員、梅林史議員、小林義憲議員、香月隆一議員、星野一広議員の以上8名を指名いたします。


 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の議員を決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 それでは、決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、これより暫時休憩いたします。再開を午後1時15分といたします。


                              (休憩12時16分)


                              (再開13時17分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 休憩時間中、決算審査特別委員会を開き、委員長に高瀬富士夫議員、副委員長に竹野九州男議員が互選されましたので、報告いたします。


 次に移ります。


 日程第22議案第53号「田川市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第22議案第53号「田川市教育委員会委員の任命について」提案理由を御説明申し上げます。


 本案は、田川市教育委員会委員 柏村晶子氏の任期が、平成21年10月10日をもって満了するため、同氏を再び任命いたしたく、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第4条第1項の規定により、提案する次第であります。


 なお、ここで市長として教育行政に関する理念の一端を述べさせていただきます。


 まず、教育委員会は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第2条の規定に基づいて、当該自治体における教育に関する所定の事務を管理し、処理するために設置されていることから、所管する重要事項や基本方針を徹底し、主体的かつ積極的に取り組むことが責務とされております。しかしながら、全国的に今、住民の意見が十分に教育現場に反映されず、形骸化した教育委員会のあり方が指摘され、市町村長部局に設置することができないかなどの論議がされ、その独自性が問われているところでもあります。


 本市の教育課題といたしましては、第2期学力向上プロジェクトによる重点課題の克服と、教員の実践的指導力の向上など、諸課題が山積しており、そこで課題を解決するには、教育委員会が本来の機能を発揮するため、教育委員会に適材を得ることが不可欠であり、教育委員の任命権を持つ市長の責任は極めて大であると考えています。変化する社会教育環境に対応し、未来を開くたくましい子供たちを育成することが、教育行政に携わる者の使命であると認識もいたしております。


 柏村晶子氏は人格高潔で、学術及び文化に関し見識が非常に高く、あわせて本市の教育行政に深い関心と人並み以上の熱意を感じておるところであります。市内の各小・中学校の教育現場の現状や教育行政にかかわる諸課題などに精通した柏村晶子氏を再任し、田川市教育委員会の円滑かつ安定的な事業推進を図ることが極めて重要であると考え、今般、市の教育委員再任を提案する次第であります。


 皆様方の御審議の上、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 藤沢議員。


○議員(藤沢 悟 君)


 ただいま市長から大変丁寧な提案説明がございました。したがいまして、人事案件につきましては、別に意見はありませんが、私は1点だけ市長に要望いたしたいことがございます。それはどういったことかと申しますと、本市の現下の学校教育及び社会教育の課題、特に学校教育課題といたしましては、私はまず第1点が、依然と低迷する児童・生徒の学力向上に対する対策はどうなのか、それから2つ目は、一部荒れております学校への対策の強化はどう考えられているのか、それから3つ目といたしましては、特に物的条件であります教育課程、それから教員の人事、あるいは学級編制の仕組み、これらにつきましては、全国的な標準化が進んでいるという声が、意見があります。したがいまして、特に3点目のこの問題につきましては、でき得る限り、やはり地域の事情を地域性をいかにこれらに反映させていくかということが、今、私は求められているのではなかろうかと、そのように考えるところであります。


 そこで、これからは、いろんな教育課題解決に向けまして、設置者である市長は、教育委員とどうかかわっていくか、これが今、求められているのではなかろうかと、そのように思うわけであります。


 今後は、これらの教育課題を市長は教育委員と共有しながら、多面的な視点から問題解決に向けて、さらなる努力をしていただくことを要望いたしておきたいと、このようい思っております。要望でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第53号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第53号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第23議案第54号「田川市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第23議案第54号「田川市公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。


 本案は、田川市公平委員 安藤弘子氏の任期が平成21年10月10日をもって満了するため、その後任として身吉三枝子氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条第2項の規定により提案した次第であります。


 なお、身吉三枝子氏の経歴等につきましては、議案添付の資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことに質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第54号「田川市公平委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第54号「田川市公平委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 大変御苦労さまでした。


                              (散会13時28分)