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福岡県 田川市

平成21年第6回定例会(第3日 9月11日)




平成21年第6回定例会(第3日 9月11日)





         平成21年9月11日(金)





           (第  3  日)














平成21年田川市議会定例会会議録


第6回


 



          平成21年9月11日 午前10時03分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       22番   竹 内 徹 夫


  11番   小 林 義 憲





        氏   名


欠席議員


  議席番号


  21番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       藤 井   崇


 福祉部長     木 村 光 一    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     柳 瀬 正 博


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   谷 奥 京 子


 会計管理者    植 木 盛 雄


 水道課長     後 藤 文 夫


 健康福祉課長   犬 丸 哲 男


 保険課長     柳 井 妙 子


 契約対策室長   山 本 一 人


 労働対策課長   万 田 龍 生


 建築住宅課長   吉 井 啓 介


 学校教育課長   中 野 直 毅








      平成21年(第6回)田川市議会9月定例会議事日程第3号





                       平成21年9月11日午前10時開議





第 1 一般質問


第 2 議案第55号 田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の一部改正につい


           て


第 3 田川地区清掃施設組合議会議員の選挙








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問


第 2 議案第55号 田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の一部改正につい


           て


第 3 田川地区清掃施設組合議会議員の選挙








                              (開議10時03分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は雨矢紀一議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。6番柿田孝子議員。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団柿田孝子でございます。通告に従いまして個人質問を行います。今回は国民健康保険税の減免について、妊婦歯科検診助成制度の創設について質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 昨年から景気が悪化し、突然解雇された人など、雇用保険も医療保険も持っていない人が多数報告されています。昨年の秋以降の急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下、国保税や医療費一部負担金支払いが困難な方がさらに増加されることが懸念されています。また、田川市においても国民健康保険税や医療費が高くて払えない、失業して妻が病気だが薬が定期的に飲めない、目が悪いのですが生活するのが精いっぱいで病院にもかかれませんなど、田川市民の皆さんからも深刻な声があります。だれもが安心してかかれる医療保障は急務です。


 国民健康保険法は第1条で、国民健康保険事業の健全な運営によって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とすると明確にうたっています。しかし、雇用状況の悪化の中で、高過ぎる国民健康保険税、病院にかかると窓口負担が3割と高く、医療機関の窓口で発生する未収金も大きな問題となっています。この未収金は景気の悪化から増加しています。未収金の背景には生活困難があり、窓口負担を苦に手おくれの死亡事件も起こっています。特に窓口負担が心配で医療機関にかかれない人を救済するための制度を具体化し広げる必要があると考えています。具体的に高過ぎる国保税の減免、窓口負担の軽減、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金減免、徴収猶予ができる制度を積極的に活用することが今求められています。


 厚生労働省は昨年まで医療機関の未収金問題に関する検討会で検討を行ってきた結果、低所得者に対する医療機関の窓口での負担金が減免が必要と判断いたしました。そして、今月9月より幾つかの自治体でモデル事業が実施されています。本市においての条例では、災害に遭い、または貧困である等の特別の事情があると認めたものについては、市長において国民健康保険税を減免することができるとなっています。そこで、国民健康保険税の減免制度、医療費一部負担金の減免の策定基準の進捗状況について市長にお尋ねをいたします。


 次に妊婦歯科検診について、ことしの4月より妊婦検診が14回になり、本人の検診費用が軽減され、若いお母さん方は大変喜ばれているのではないでしょうか。少しでも本市の出生率が伸びることを期待するものであります。


 歯周病学会によると、歯周病にかかっている妊婦は早産や低体重児を出産するリスクが高いという報告があります。歯周病患者が妊娠している場合、歯周病によってつくり出された物質によって早産する可能性が約5倍も早産のリスクが高かったことが明らかになりました。また、歯周病菌が羊水に入ってしまうと胎児の成長に影響を与えるため、低出生体重児が生まれる確率が健康な妊婦の方に比べて約7倍以上高くなると言われています。また、妊娠し女性ホルモンが増加すると、同時に口の中の細菌数も増加するため歯周病になりやすくなるとも言われており、女性が妊娠出産すると歯周病や虫歯などの口の中の健康に大きく影響するものです。ある大学の教授も妊娠中は毎日の歯磨きだけではなく、診察も受けてほしいということでした。最近では妊婦歯科検診も全国で実施をされており、ぜひ本市においても妊婦さんの歯科検診の助成制度を創設していただきたいと思います。市長に見解を問います。以上でこの場での質問を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 柿田孝子議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目が、国民健康保険の進捗状況について、それから、妊婦の歯科検診について、2つの項目であったと思います。


 まず、健康保険制度の減免についてお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、国民健康保険税の減免制度は、災害により損害を受けた者、それからリストラ等の事由により一時的に収入の道を閉ざされた者に対して、通常の算出方法で保険税を課税されると納税が困難である場合には、これを救済する制度であります。また、医療費一部負担の減免は、災害や失業者等による収入の著しい減少により医療機関等で一部負担金を支払うことが困難な場合にこれを救済する制度であります。保険税の減免については、現在、近隣の市町村の状況等を参考に実施基準の策定の是正を研究しておりますが、いまだ結論には至っておりません。なぜかと申しますと、本市の実態に即したものとするためには、根拠となるデータによる試算に基づき、基準を設定しなければ国民健康保険の健全運営に支障を来すこととなりかねないと危惧しているからであります。また、一部負担金の減免につきましては、現在、国が検討しているやに聞いておりますので、その動向を注視したいと思っております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に妊婦の歯科検診についてでございます。


 妊婦がより健やかな妊婦期を過ごし、安心して健全な出産を迎えるための大変重要な検診であり、地方財政措置及び特別交付事業の創設により、本市では本年度から厚生労働省が妊産婦にとって望ましいとされる検診回数14回を実施するようにいたしました。


 そこで、柿田議員御質問の妊婦の歯科検診についてでございます。歯は食物をかむ、発音を助ける、顔型を整えるなど大切な働きをしています。歯は人間の健康を支える重要な要素となっています。このため、各自が歯科疾患の危険性を十分認識した上で、かかりつけ歯科医の活用などの適切な保険受診行動を行い、口腔内の健康を通じて、健康寿命の延伸を図っていく必要があります。特に妊娠中はホルモンバランスの変化やつわりによる口腔清掃の低下、好みの変化などにより歯のトラブルが起きやすい時期であります。また新生児のために妊娠中から正しい歯の衛生知識を身につけることは大変重要なことであると考えております。妊婦の健康の保持・増進及び胎児の健やかな発育を図るために、妊婦を対象に歯科検診及び保健指導を実施することは有意義なものであると思われます。しかしながら、この妊婦の歯科検診事業は全額市の単独事業であり、財政負担を伴うことから、まずは妊婦に対する歯科検診受診の啓発活動をあらゆる機会をとらえて十分に行ってまいりたいと考えている次第であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 私からは、柿田議員御質問の国民健康保険の減免制度についてと、妊婦の歯科検診につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 最初に、1番目の国民健康保険税の減免制度についての1点目、市独自の減免制度の進捗状況でございますが、減免は、徴収猶予、納期限の延長などによっても国民健康保険税の納税が困難であると認められる場合の救済措置として、条例の定めるところにより市長の権限において行うものであります。田川市の国民健康保険税条例では、第25条に減免することができる場合として、災害に遭った場合、貧困である場合などの特例の事情があると認めた場合ということがうたわれておりますが、具体的な基準は定めておりません。


 現在の取り組み状況といたしましては、減免基準の内容につきまして研究しているところであります。まず、減免事由といたしましては、大きく3項目を考えております。1点目が災害であります。被保険者の所有する住宅または家財が災害に遭った場合を考えております。また、2点目といたしましては、所得が著しく激減した場合でございます。その理由といたしましては、病気や障害によって就労や営業が不能になり、所得が激減した場合、また、失業して所得が激減した場合や廃業により所得が激減した場合などが考えられます。失業は会社の倒産やリストラで解雇された場合でありまして、通常の定年退職、自己都合による失業は、減免の対象としては考えておりません。これらの所得の激減の場合には、当該年度の見込み所得に雇用保険による失業給付の退職金等が含まれます。3点目といたしましては、収監されて保険給付が制限された場合であります。これら3項目の減免事由のいずれかに該当し、その者の資産能力を活用しても生活の回復が著しく困難であると認める者を対象にしてはどうかと考えているところであります。


 しかし、実際に田川市の実態に即した所得額の基準を算定するために、他市の所得額の基準を参考に田川市の状況を調査しようとしましたが、当該年度の見込み所得額に非課税所得を含むため、具体的事例のデータ抽出に時間がかかりまして、シミュレーションすることが大変困難となっております。したがいまして、一定期間に個別に調査をしまして、データを収集する必要が出てきたところでございます。基準が田川市に即したものでなければ健全運営に支障を来すおそれがあると思われますので、慎重にならざるを得ません。


 今後の方向と取り組みといたしましては、迅速にデータ収集に努め、さらなる基準の研究を行ってまいりたいと考えております。しかし、納税困難な世帯に対しましては、引き続き納付の猶与や分割納付相談などを行いまして、その世帯の実情を勘案した上で柔軟な対応を行っていくこととしております。


 次に御質問の2点目、医療費の一部負担金の減免制度についてでございますが、議員御指摘のとおり、特別な理由があり医療機関の窓口で一部負担金の支払いが困難であると認められる場合の救済措置として、一部負担金の減額または支払いの免除ができるもので、国民健康保険法第44条に定められております。現在、国の動きといたしましては、平成21年度全都道府県の少なくとも1市町村におきましてモデル事業を実施することとなっております。


 実施基準でございますが、対象世帯といたしましては、一時的に生活保護に準ずる状況にある世帯として次の3項目すべてに該当する世帯としております。1点目は入院治療を受ける被保険者がいる世帯、2点目といたしましては、災害や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した世帯、3点目といたしましては、収入が生活保護基準以下かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯の3項目でございます。次に、一部負担金を減免する期間といたしましては3カ月を標準としております。実施期間はこの9月から平成22年3月までの7カ月間となっております。


 今後の取り組みといたしましては、一部負担の減免はこれまでは全く国からの補てんは行われておりませんでした。しかし、今年度のモデル事業では補助が示されておりますが、今後どのように展開されるかは不透明でありまして、慎重に進めなければならないと考えております。したがいまして、今後は国の動向を注視し、モデル事業の結果などを踏まえまして研究してまいりたいと考えております。


 次に、2番目の御質問の妊婦の歯科検診についてでございますが、妊婦の歯科検診、保健指導を実施することについては、妊婦の健康の保持・増進及び胎児の健やかな発育を図るためには有意義であると考えております。現在、妊婦の歯科検診を実施しているのは県内でも6市町村でありまして、まだ、妊婦の歯科検診受診の普及啓発もおくれている状況であります。


 他市の検診状況でありますが、検診方法としましては、個別検診と集団検診がございます。個別検診を行っているのが福岡市、北九州市、筑紫野市、矢部村の4市村、集団検診を行っているのが水巻町、星野村の2町村であります。また、検診委託料につきましては、個別検診の場合1件当たり2千円から1万3千円の検診料となっておりまして、差があるようでございます。また集団検診の場合、1回当たり4万2千円から4万7,950円となっており、歯科医と歯科衛生士の報酬が主なものであります。また、自己負担額につきましては大半が無料でありますが、1市のみが500円を徴収しているところであります。


 次に、受診率につきましては、福岡市が14%、北九州市は21%、筑紫野市は9.8%という状況であります。なお、大牟田市につきましては、財政状況の判断により平成18年度をもって終了しております。


 本市においては現在、妊婦への歯科検診の啓発を母子手帳配付時に、また乳幼児健診時に歯の大切さについて啓発を行っております。この妊婦の歯科検診事業につきましては、市単独事業であり、市の財政状況を勘案した場合、事業の取り組みについては慎重にならざるを得ません。したがいまして、この事業を実施している各市町村の受診率、歯科検診の趣旨から、妊婦に限定した実施の是非及び本市の財政状況等を総合的に判断しながら検討していかなければならないと考えております。しかしながら、歯が健康に重要な影響を及ぼすことから、今後は県などの関係機関にも助成について働きかけを行うとともに、現在行っております歯の健康展への妊婦の参加をPRするなど、さまざまな行事開催時に口腔内の衛生維持についてさらに啓発を行っていきたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。歯科検診についてですけども、これからやっていくのは市のお金が大変なので、やるのはとても厳しいというような回答でした。しかし、今後子供さんが生まれると乳幼児健診等がありますので、そのときに乳幼児健診と一緒に歯科検診も、お母さんを歯科検診をしていただくということも考えられるかと思いますので、乳幼児健診と一緒になって歯科検診もやっていただくことを要望したいと思います。


 歯科検診は先ほどから言っていますように、とても大切なことなので、ぜひ市単独として今後歯科検診をやっていただきたいことを私は要望したいと思います。


 次に、国民健康保険税の減免についてですが、昨年から国民健康保険税を減免をしていただきたいという要望を出しております。もう1年になります。先ほどの回答を聞きますと、迅速にやっていくというふうな回答でした。今後迅速にやっていくということですので、どれくらいの期間を、もう1年たちますが、これから迅速というのはどれぐらい期間を要するのかをまずお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 昨年からの質問になりますが、この計画は何もしていないわけではありません。今、他市の状況調査を行いまして、研究をやっているところであります。他市の基準を参考にしつつも、田川市の実情に合った基準が本当に必要でありますので、本当に今言ったように早急にやりたいと考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 いましばらくという回答でした。あとどれくらいという期間をぜひこの場で出していただきたいなと思います。


 もう1点は、国保税の減免については、貧困である等の特別の事情があると認めたものというふうに書いてあります。国民健康保険税の滞納者を調べましたら、ゼロから10万円滞納しているというのが、平成19年、20年でした。一番多いのがゼロから10万円滞納している方ですね。平成19年で917名の方が滞納されています。平成20年度で861名の方が滞納されています。ゼロから10万円というのは、払いたいでも払えないという方ではないかと私は思います。ですから、貧困であると私は考えますが、この数字をお聞きになって、市長はどのようにお考えでしょうか。市長に答弁を求めたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず税金を払わなかったのか、払えないのかと、内容がわかりませんが、滞納をされているということは事実であろうと思います。したがいまして、そういった方々の生活状況、個別のやはり調査をしなければならないと思います。滞納というのを数字だけでは一概に生活が苦しいかどうかは、これは我々としても判断がしかねると。やはり納税の義務というのがあって、義務を怠る方もおられると思います。しかしながら、一方では先ほどから何度も申しますように、社会的な条件によって雇用が解雇されると所得がなくなるということも我々は配慮しながら対応をしてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 先ほどから言っています、ゼロから10万円を滞納されているというのが一番多くて917名が平成19年ですね、平成20年ではゼロから10万円を一番滞納されているんですね、この人数が861名ということで、貧困層に値するんではないかと私は申し上げているんです。田川市民の中でこの10万円を払えない、払いたいでも払えない、先ほどから言っていますように、去年から派遣切りに遭ったり、失業したりいろんな方が田川市民の中におられるかと思います。ぜひ、861名、昨年ですね、滞納され、平成19年では917名の方が払いたいでも払えない状況におられる、貧困であるということを認識をしていただきたいと思います。


 それから、国民健康保険税の減免の時期ですけども、もう年度内にはぜひ結果を出していただきたいと思いますが。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 柿田議員の減免制度についての御質問です。期間ですが、今年度末までには一定の結論を出したいと考えております。いましばらく時間をいただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 今年度内ということは3月ということですよね。早ければ早いほど、先ほどから言っていますようにたくさんの方がお困りです。早ければ一日でも早く出していただきたいと思います。市長、命をかけてこの件については早く出していただきたいと思います。


 次に窓口負担の減免についてです。窓口負担の減免については、そもそも市町村の別段の制度や基準を設けなくても実施できる制度です。判断の難しさや財政への影響を考えて実施をされていない自治体が多いようです。生活困窮されている市民の方の病気は待ったなしです。厚生労働省は1959年3月に減免期間を6カ月以内と定め、被保険者に周知徹底を図り、医療機関と連携を保ち適正に実施するようにと指示があっています。1960年にもこの制度運用と普及させるよう指導もあっています。一日も早くこの制度が活用されるようにしていただきたいのですが、どれくらいをめどに、これも窓口負担の減免についてもどれぐらいをめどに考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 一部負担金の減免についても、財政負担が伴いますので、負担が大きくなれば国民健康保険にも影響を与えかねません。今、国の政権がかわっております。それを注視しながら慎重に進めていきたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 これも早ければ早いほどいいかと思いますが、先ほど、モデル事業が今月からあっていると言われています。今月からモデル事業がどの地域であっているのか、まず教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 福岡県は1市町村で鞍手町がモデル事業を実施しているところでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 鞍手町でモデル事業が実施をされていると言われました。このモデル事業を踏まえ、2010年、来年をめどに全市町村において適切な運用が行われるよう一定の基準が示される予定になっていると国のほうから言われているんではないかと思います。そのときには、実施を考えられているかどうかをお尋ねしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 その鞍手町の基準をかんがみまして、うちのほうも研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 この事業については、舛添大臣が特別調整交付金を使って半分の負担を見るというふうに答弁をしておりますので、田川市も大変だと思いますが、半分は国が見るということですので、ぜひ一日も早く実施をしていただきたいと思います。窓口負担が心配で医療にかかれない人がたくさんおられますので、これも先ほどから言っていますように、一日も早くしていただくことを要望いたします。


 最後に、今回の大雨の災害がありました。総務防災の報告では225件の災害があっていると聞いています。その中には国保の減免の対象者がおられたかどうか、まずお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 今のところ国保税の減免についての申請はあっておりません。災害による国保税の減免はあっておりません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 対象者がおられなかったということですか。それとも、対象者はおられなかったけども、申請がなされてないということですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 全壊、半壊が2件災害の中であるんですけど、そこのところ、国民健康保険税に入っているか、加入しているかどうかというのは、ちょっと把握しておりませんので、この場ではちょっと申しわけないんですが、把握しておりません。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 市税条例にも災害に遭った方には減免をするというふうに書いています。これも基準が細かい基準が設けられていないのですかね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 減免については、現在具体的な基準を定めておりませんので、災害についてのですね、それは国の算定基準、算定基準をして取り扱うこととしております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 わかりました。災害についても細かい基準がないということで、今度ですね、床上・床下浸水などがありましたので、災害についても細かくしていただきたいと思います。


 以上で終わらせていただきたいと思います。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、6番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番佐々木允議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 皆さん、おはようございます。ただいまより社民党市議会議員団の1人として個人質問を行います。よろしくお願いをいたします。


 今回の私の一般質問は、若年層の定住対策についてです。私もその当事者の1人として、以下質問をしていきたいと思います。


 国立社会保障・人口問題研究所が示した本市の将来人口は、20年後には人口4万人を切り、高齢化率は35%を超えると予想されています。そもそも本市における人口減少は炭鉱閉山における劇的な人口減少に始まり、そして今日まで減少傾向が続いている状況です。この現状では、地域の持続的発展が望めないばかりか、ますます地域ポテンシャルが低下し、悪循環となってしまいます。早急に人口増加について対策を講じなければならないと考えます。


 人口増加に関して最も市の発展に期待される層は20代から30代の若年層を中心とした現役世代です。例えば、地域のお祭りや消防団活動、文化活動など地域コミュニティの形成には現役世代は欠かせない存在です。また、消費マインドの高さによる地元経済活性化にも寄与しますし、何よりも子供や若者が生き生きと活動するまちは、それだけでも十分地域の活性化に貢献する効果があります。また、誤解を恐れずに言えば、若年層の定住は長期的に本市に納税をしていただく顧客を創出することにもなり、若年層の増加は本市の自主財源確保においても大きな意味を持つものです。


 以上を踏まえ、以下、3点について質問をいたします。


 第1点目に、若年層の定住を考えるためのアクションプランの作成についてです。世は21世紀、平成も20年代となりました。その中にあって、若年層が住居地に望む意識は大きくさま変わりしています。現在の若年層のニーズに的確にこたえるためには、やはり当事者である20代から30代が定住環境についてどのような条件を望み、本市に何が不足をし、また何を伸ばせばよいのかを議論し、形にする場が必要なのではないでしょうか。このことは既に先進事例があります。京都府宮津市は減少する人口に歯どめをかけようと、若者定住戦略会議を2008年9月に立ち上げ、翌2009年1月に提言書を市長に提出しています。本市も同様の組織を立ち上げ、広く20代、30代の市民と議論を重ねながら、定住促進に向けたアクションプランの作成を行ってはどうかと考えますが、執行部の見解を求めます。


 2つ目に、平成24年度以降に売り出し予定の平原住宅団地についてです。平原住宅団地についての詳細は執行部が答弁するでしょうから割愛しますが、就労事業が間もなく終了し、本市が行う住宅団地造成は平原住宅団地が最後となることは極めて高いと考えられます。だからこそ、定住対策と住宅団地とを政策的にリンクさせる最後のチャンスになるわけですから、ぜひさまざまな施策を取り組んでいただきたいと切に願っています。


 定住対策において望まれる住宅団地のあり方は、言うまでもなく、なるべく早期にすべての土地が売れることだと言えます。また、そのためには住宅団地が魅力のあるものにしていかなければなりません。特に、若年層においては住宅を建設する際に、子供の遊び場となる公園や遊具の設置、緑地を初めとした周辺整備、教育環境の充実などさまざまな観点で見る必要もあります。この点は第1点目の質問とリンクさせて施策展開をすればもっと魅力のある団地になるのではないかと思っています。


 以上の点から、平原住宅団地売り出しについての基本的な考え及び販売促進に向けた具体的な施策について執行部の見解を求めます。


 3点目に改良住宅のあり方についてです。改良住宅に関する制度や本市における現状は、執行部が答弁の中で触れると思いますので割愛しますが、本市全世帯の約2割を占める改良住宅は、住宅政策上極めて重要な位置にあるものです。しかし改良住宅にあきが発生した場合でも、現状では旧公営住宅法2種の適用となるため、収入基準月収額が一般世帯で月額11万4千円と極めて低廉な収入の方しか入居することはできません。また、この収入基準月収額は、本年4月1日から月額約2万円以上下がった結果の数字でもあり、4千戸も抱えている本市の実情とは大きく乖離したものになっていると私は考えます。


 そもそも本市の改良住宅は、炭鉱住宅からの建てかえによるものですから、他の地域と大きく異なった性格を有し、その点からも住宅地区改良法に予見された範囲を大きく超えていると言えます。以上の観点から、本市に即した改良住宅のあり方を考える上で、収入基準月収額の問題は避けて通れないと思います。よって、改良住宅に入居する際の審査対象となる収入基準月収額を公営住宅における一般世帯の収入基準月収額15万8千円程度とするよう、条例改正や国に特区申請を行うべきと考えますが、執行部の見解を求めます。以上で、1回目の質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐々木允議員の御質問にお答え申し上げます。


 若者が定住できるような、そういう定住施策を推進せよという御質問でございます。特に住宅環境について、その考え方が問われたところでありますが、若い方が残るためのやはりまちの条件というのは、大変なこのまちにとって、まず若者のニーズを何に求めるのかということを考えなければならないと思います。カルチャーセンターや映画館や音楽や、さらにはショッピングだとか、または環境としては水洗化だとか道路だとか、あらゆる社会資本の投資が求められるところであります。中でも子供の教育それから医療、そういったものが充実したまちでなければ、若い人たちが残り、そしてそこに安定した定住をしていこうという環境は整えられないのではないだろうかと、このように私も思っているところであります。したがいまして、本市はこれまで住宅施策としては、不良住宅、長年の歴史的な背景の中でつくられてきたこの住宅をいかに整備していくかということで、炭鉱閉山後からこの住宅改良に取り組んできました。中でも、坂田市長さんはその先駆者としてこの事業に取り組んできたところであります。さらに、滝井市長にあられましても、次の住宅環境を。今、今日、この住宅の、きょうの新聞にも載っていたかと思います、この住宅が若い人たちにとって新たなる文化的な価値があるという方もおられます。これを維持することも大変なものでございます。しかし当面、我々は危険家屋を整備し、不良環境を整備していこうということで、この事業を先人たちが続けられてきた事業を考えてまいりました。そういった中で、本市の財政状況は大変厳しいものがあるということから、今回、その撤去を余儀なくした決断をさせていただいたところであります。


 そういった意味で、新しい時代の中で、何をどのような環境をつくっていくのか、これは私ども1人の考えではなくて、やはりまちづくりは総合的な視点に立ったものを進めなければならない、このように私は常々考えているところであります。したがいまして、今、本市において住宅がいかにあるべきか、改良住宅を含めて、または民間が開発する住宅を含めて、どのような住宅政策が必要であるかということで、住宅マスタープランの作成に取り組んでいるところであります。それにつきましては、若い人たちが残るための、やはり環境づくりを考慮した考え方、さらには今、4次のマスタープランが進められておりますが、これも22年度で失効いたします。したがいまして、5次のマスタープラン作成に全力を挙げて今取り組んでいるところであります。その中には、若い方々の意見も聞こうということで、皆さん方の意見をまとめ、そしてこの5次のマスタープランにその政策を反映させようという取り組みをしているところであります。


 したがいまして、今、田川市の住宅マスタープランの検討過程の中で、移住や定住の促進に向けた具体的な施策の構築について、市議会を初め市民の皆様と検討を深めてまいりたいと考えているところであります。


 続きまして、2点目の平原住宅団地に関する各種施策についてでございますが、平成24年度の分譲開始までの間に、市内外居住者の方々に対して購入意欲を高めることができるよう団地づくりを努めるとともに、教育環境の充実を図り、これにあわせて公共交通整備の実現性等についても検討を重ねるなどし、当該団地の分譲を本市のさらなる移住・定住の実現につなげてまいりたいと考えているところであります。


 議員の御質問にありました若年層の土地取得に係る負担軽減等、世代間や地域間の公平性の確保にも配慮して慎重に検討してまいりたいと考えております。


 3点目に、市営住宅の戸数、本市には公営住宅が998戸、改良住宅は4,025戸と、合計5,023戸の市営住宅がございます。そのうち、公営住宅と改良住宅の一般入居分においては、法の定めるところによりまして、入居時の所得要件が異なっております。本市においては公営住宅に比べ改良住宅戸数が圧倒的に多く、改良住宅の空き家戸数も相当程度発生していることから、公営住宅で本来受け入れるべき多くの住宅困窮者を改良住宅一般入居分に受けて入れているところであります。しかし、さきに述べましたように、所得要件により一部の世帯に改良住宅に入居いただけない事態が発生しており、住宅施策上、早急に解決していかなければならない課題の一つであると認識をいたしております。


 以上のことを踏まえ、現在、当該課題の解決に向けた具体的検討を行っているところであり、今後、国の動向等にも注視しながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 佐々木議員の御質問に市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 まず第1点目の、定住促進に向けた抜本的な方策についてでございます。本市の人口は昭和33年の10万2,755人をピークに、炭鉱閉山に伴う人口流出等によりまして急速に減少を余儀なくされ、昭和50年以降その傾向は若干鈍化したものの、依然として減少傾向が続いております。このような人口減少や少子高齢化等が進む中、本市におきましては人口の流入や若年層を中心とする定住人口を確保すべく、これまで分譲宅地の開発によりまして住環境の整備等を推進してまいっております。特に平成15年度から分譲を開始した星美台は、総区画数244区画のうち87.7%に当たります214区画が売却済みでありますけれども、このうち既に建設済みの194区画につきましては、20歳以上40歳未満の若年層の割合が全体の53.2%とかなり高い率となっております。


 しかしながら、平成17年度の国勢調査による本市の人口5万1,534人のうち、若年層の人口は1万924人でありまして、これは本市の総人口の21.1%にとどまっております。この若年層の割合は全国平均と福岡県の平均がともに26.7%でありまして、これに比べるとかなり低い水準であることから、佐々木議員御指摘のとおり若年層の定住促進は本市の大きな命題となっております。


 若年層の定住促進を阻害する要因はさまざまな問題が考えられますけれども、県内におきましてもこれらを克服すべく、例えば固定資産税相当額の奨励金の交付制度の導入、あるいは就学前乳幼児医療の無料化、さらには小学校において土曜日に補習授業を行いますサタデースクールの導入などを取り入れている市もございます。したがいまして、本市におきましても、特に子育てを行う若い世代の定住促進策を田川市第5次総合計画並びに田川市住宅マスタープランの重点課題として位置づけ、その実現に向けた少子策の体系的な構築について検討を深めてまいりたいと考えております。なお、アクションプラン等の検討組織体制についても、十分今後工夫してまいりたいと考えております。


 次に第2点目の、今後売り出し予定の平原住宅団地への若年層の定住促進に関する御質問についてでございます。本市におきましては、定住人口確保のため平成9年度から就労事業を活用し、平原住宅団地造成事業に取り組んでおります。現在、平成22年度末の完成を目指しておりますけれども、総区画数は132区画、1区画当たりの平均坪数は約100坪となっております。また、比較的若い世帯の方が購入しやすい条件とするため、100坪未満の区画も43区画予定しておりまして、その平均坪数は91.6坪となっております。なお、現時点での工事の進捗率は約90%であり、79区画が完成済みという状況でございます。


 以上が平原住宅団地の造成事業の状況でございますけれども、御承知のように宅地分譲を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。とりわけ昨年発生いたしましたサブプライムローン問題に端を発した世界経済危機によりまして、我が国においても地域経済が悪化しており、雇用不安や金融機関の貸し渋り等が叫ばれる中、長期の資金貸し付けによりまして土地を購入し、住宅を建設するということは非常に困難な状況にあると言わざるを得ません。このような厳しい情勢の中ではございますけれども、今後は分譲開始までの間に公園整備や植樹等購入意欲を高めることができるような魅力のある団地づくりに努めるとともに、教育環境の充実とソフト面の環境整備にも配慮してまいりたいと考えております。


 また、若年層の土地・住宅の取得における負担軽減策等につきましては、先進地の取り組み状況等を調査・研究し、世代間あるいは地域間の公平性の確保にも配意しながら、慎重に検討していく所存でございます。


 続きまして、御質問の3点目の市営住宅に関する特区申請についてでございます。


 本市は炭鉱閉山に伴いまして、劣悪化した炭鉱住宅地区の住環境整備を図るべく、昭和48年から住宅地区改良事業に着手し、今日までに改良住宅4,025戸を建設いたしております。一方、公営住宅も998戸保有しており、これらを合わせまして市営住宅の総戸数は5,023戸となっております。


 市営住宅の入居要件として、公営住宅は公営住宅法施行令第6条により、月当たり15万8千円以下の所得、また改良住宅一般入居分は住宅地区改良法施行令第12条により、月当たり11万4千円以下の所得とされております。また、改良住宅につきましては、平成21年8月末現在、改良入居2,463世帯、一般入居1,458世帯となっておりまして、一般入居世帯の占める割合は改良住宅全体の37.1%、過去6年間の平均で、毎年90戸程度の一般化が進展いたしております。これは本市の特徴でございますけれども、公営住宅に比べ、改良住宅戸数が圧倒的に多く、改良住宅の空き家戸数も相当程度発生することから、公営住宅で本来受け入れるべき住宅困窮者を改良住宅一般入居分として受け入れていることによるものでございます。しかしながら、一方で、所得制限により一部の住宅困窮者が改良住宅に入居できないという問題が発生しているのも事実でございます。


 以上のような状況を踏まえまして、現在、みなし公営住宅の活用や改良住宅に公営住宅の所得制限を準用できるよう、構造改革特区の申請を行うなどの検討を行っており、今後も国の動向等に注視しながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは再質問を順次行っていきたいと思います。


 まず最初に、若者の定住を考えるためのプランの作成について聞きたいと思います。自分の同級生だけを考えても、多くはもうほとんど8割以上は市外・県外に居住しているのが今の実態です。やはり何とかして、まず最初にそういった高校時代まで田川市内に住んだ人たちがどうやって帰ってこれるのか、また、世帯分離をするときに一番市外に出る要素が一番高いので、やはりそこの部分をどうやって食いとめていくのか、そういった環境づくりは本当に急務だろうと思います。市長が先ほど若者のニーズを考える必要があると答弁をいたしましたが、まさにそのとおりで、そのニーズを把握していくためには、やはり当事者の声が一番だろうと思うんですね。先ほど言った教育の部分は間接的要因として、また直接的な施策として、先ほど言った住宅団地の部分のあり方について考えていく、そういった住宅マスタープランの中の部会でもいいし、また、全く違った意見交換会からでもいいんで、一回そういった20代、30代を集めて、どういったもののニーズがあるのかというのを意見交換会だけでもやってみませんかとか、そういった部分はやるべきではないかなと思うんですよね。やっぱりそのニーズ把握からまた住宅マスタープランや総合計画の中に具体的に生かしていくということも要るのではないかなと思うんですけども、その点について市長なり総務部長なり、どちらでも結構なんでお答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、若者定住という中に、私はこの田川には就労の場がないと、大学を卒業して、まず残りたくても働く場がなければ、定住をしたくても働く場がないまちには人は残っていただけないと思います。それだけ、若者というのは定住をするための、自分が生きていくための要件というのを探しているものと思います。したがって、そういった要件を知るためには若い方々、特に大学生を含めて話を聞かせていただく機会を設定していきたいと、このように思っております。


 中でも、今、5次のマスタープランの中には若い方が大変多く参画していただいております。これは重要な本市の向こう10年間の計画になるわけですので、そういった中にも十二分に生かしていきたいと思っております。


 また、きょうは傍聴席には田川青年会議所の皆さん方が来ていただいておりますけれども、本当にまちを憂うために自分たちの力で改革していこうという活動が必要であります。そういった若者の考え方や行動を我々は受けとめ、そして支援するサポートするまちづくりを進めていかなければならないと思っております。住宅団地ができても、所得がなければローンが組めない、買いたくても買えないという若者がたくさんおられます。そういった意味では、やはりしっかりとした定住をやっていくためには、就労の場がまず一番初めに重大な施策ではないかなと思っております。


 次にいろんな若者の趣味等の満足度を高めるための環境整備だとか、または子育てに対して十分な環境が整っているかどうかという問題も含めて、本当に多面的な要因がここに求められているということを我々も感じております。しかし、これをこの市の行政だけでやろうというのは大変難しい問題、先ほどから財源の問題、いろんなことを、これ官民一体が協力しないとまちは変わらないと、行政だけで変えられるものでもないし、また今まで行政がやってきた行為として、もう限界があるというのも実態であります。そういったことも反省しながら、新しいまちづくりに着手をしていくための、まず皆さんの若い人の声を聞かせていただきたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ぜひですね、ではその具体化のために、総務部や総合政策課はやはり具体的に、ではどのような場をつくっていくのか、総合計画だけ、総合計画の部分だけでいいのか、また違った部分が要るのではないかというのは、私はきっちりした形をつくれというわけではなくて、まずニーズ調査だけでもやったらどうかなと思うんで、その点は十分施策反映してもらいたいなという思いがありますので、その点は意見でとどめたいと思います。


 また最後に言おうと思ってたんですけども、市長が就労の場と言っていましたけど、もちろんそれはそのとおりだと思うんですけどね。やはりそれを追いかけることはとても重要ですけど、では、今の地域ポテンシャルとして何があるのかといったら、例えば、この前福岡経済同友会の筑豊部会が出した書類の中でも、やっぱり交通アクセスがいいということを地域の発展の可能性の中で挙げていて、事実、その中で製造品出荷額は大きく上がっていますよということは出てるんで、だったら、では、就労の場が田川市外で、居住の場が田川市内とか、そういった部分は十分考えられる部分だと思うんです。となったら、やっぱりすべからく居住環境がどうだという議論になってくるので、やっぱりそれはそういった部分の議論をぜひ進めていただきたいなと思います。


 次に、改良住宅のあり方については、やっぱり法的な中でどういうふうな、ではみなし公営が条例の中でできるのか、もしくはもう特区申請でないとできないのかというのは、また研究していただきたいと思うんですけれども、やはりどちらにせよ、もう既に37.1%の方が一般化していると、この数は今後も増加していく、かといって、収入月額でいったらかなり低い、その問題というのは、もう既に出ていると思うんですね。やっぱりその部分は早急に特区申請を国に働きかけて行って、決して拒否されるようなものではないと思うんで、中身としては、ぜひ、それは、もう特区申請するということを前提に議論できないかなと思うんですけども、その点、建経部長か、特区は総務になるんですか、どちらでもいいんですけども、言っていただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 今、話がされました改良住宅なんですけど、まさに入居基準が非常に規制が厳しいところがありますので、私ども、できるだけ特区申請、みなし公営住宅というような形で特区申請を行いまして、公営住宅並みの所得制限に上げて、そして入居の幅を広くするというような方法を考えていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 わかりました。ぜひ、そうすれば、いろんな幅の、特に20代、30代ぐらいの働き世代の方も改良住宅の中に入れるし、先ほど最初の質問で言ったとおり、本市の改良住宅っていうのは、いわゆる法律で定めた予見した範囲をもうかなり超えた大きなものなんで、それはその実情も踏まえながら、ぜひやっていただければ、改良住宅の中にも、また若年層が入って、その中でまたコミュニティ形成ができていけるのではないかなと思うので、ぜひその点はよろしくお願いをいたします。


 では、平成24年度売り出し以降の平原団地のことについて、順次質問をしていきたいと思います。


 まず最初に、平原住宅団地については、やっぱり今の本市の実情から考えても、星美台の団地があれだけ売れ残っているという状況から考えると、販売はかなり困難が予想されるだろうなというのは、共通認識としてあるんじゃないかなと思います。やはり、先ほど質問したように定住対策における住宅団地のあり方は、やっぱりすぐにすべての戸数が売れることに尽きると思うんですね。ということは、まして、しかも今の平原住宅団地というのは、その多くが国の補助制度にのっとってつくられたもので、市の単費分というのはかなり軽減されています。要はもう売れた分だけ市にとってはプラスになっていくというようなたぐいのものですけども、第1点目に販売開始の時点で、何らかの形で土地の価格設定そのものを少し安価にできないのかといったことは考えられないのかについて質問をしたいと思います。お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 平原団地の分譲価格も低く設定すべきではないかということでございますけれども、平原住宅団地における分譲価格を設定する場合には、基本的には不動産鑑定価格をベースに設定をする必要があります。しかしながら若年層の住宅取得意欲を訴求する上において、求めていきたいという分譲価格を設定するには非常に重要であると考えておりますけれども、分譲期間中における地価の変動状況あるいは販売が好調な民間住宅団地等どのような価格が設定をされるのかというのを十分に調査・研究をしながら、価格を決めていきたいと思っております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 その点は、ぜひ私としては、もう正直かなり売るのに対しては厳しい条件がそろっているんじゃないかなと思うんで、値段設定についてはやはり政策的な値段設定という、要は市営住宅にも政策家賃があるぐらいですから、やはり販売に関してもきちんと政策的な観点から値段設定していきますよというのも可能だと思うんですね、市が直接的に売るわけですから。それはやっていただきたいなと思うし、ぜひその点については、今後まだ24年まで時間があるんで、ぜひその点は考えていただきたいと思います。


 次に、住宅団地造成は、私は本当はもっと早くから、団地全体の区画を、例えばコンペ方式とかでまちのデザインを全体的に専門家に頼んで、こういったデザインをつくってくれるという建築士は全国にいっぱいいるんで、頼んで、恐らくかなり低廉な依頼の金額でも、自分のまちを自分で描けるとなったら、すごく頑張って描けるようなものがあるから、本当はもう区画が完成する前に形についてすごく議論したほうがよかったんではないかなというのが、今、私の中でももっと早く言えばよかったという後悔もあります。


 例えば、福岡市の人口島が今、分譲して売り出していますけども、あそこなんか一度ぜひ見にいったらわかると思うんですが、例えば道については直線じゃなく、必ず曲線にしているとか、公園の場所についても、住んでいる人からの動線を考えて公園を設置しているとか、植樹に関しても専門家をつけて、例えば四季折々の形でちゃんと視覚的にどうかということまで考えて植樹をやっているとか、そういったことによって、売り出し開始すると、かなりやはりニーズとして出てきているんですね。だから本当はそれをすべきだなと思ったんですけども、今の最初の質問の中ではかなり限界があるということだったですね。


 例えば、だったら、今からでも、例えば公園の広さとか大きさというのを変更してもう少し公園について確保はできないのかとか、あとは例えば植樹でも、それだけでも専門家に頼んで、植樹だけの専門家とかいるわけだから、それに頼んで少し魅力のあるものにしていきますとか、例えば区画がもう形が確定して無理だったら、そういった部分ぐらいまでをやって、魅力ある団地に形成していくべきではないかなと思うんですけども、その点についてお答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 まさに今もう進捗状況としては、先ほど説明を総務部長がしましたように、もう半ば以上になっております。その中で、区画割りの変更とかいうのは非常に厳しゅうございます。そこで、若年の人たちが購入していただけるような魅力ある団地づくりということに関しまして、星美台と比べますと、先ほど総務部長が話ししましたように、説明しましたように、100坪以下、90坪前後の広さもつくっております。それとまた、横にできるだけ角地を設け、そして空き地を歩道を設けるというような形で、若年層が購入していただけるような工夫もしておりますけれども、今後、団地内の公園の整備、また植樹等についても魅力ある団地づくりを努めたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ちょっとあいまいな答弁が多いから、ぜひ具体的に言っていただきたいんですけども、ぜひ、今からでもできることっていうのは多分あると思うんですよ。例えば遊具の設置ぐらいだったら、今からでも十分予算関係について検討することはできると思うし、植樹ぐらいだって、今、植樹しているわけではないですよね。だったら、今からでも検討は可能なので、最低でもその点については十分議論して担当課と一緒にやって、やはり部長が具体的に練っていかないと、やはりただでさえ星美台余っているわけですから、それについてもっときちっと計画を出していく必要があると思いますんで、ぜひ考えていただければと思います。


 あと、ちょっと波及しますけども、そもそも星美台の分譲に関して、要はもう6年以上経過しているのにもかかわらず、売れ残っているものだけでも30区画あるわけですよね。建ってないのだったらもっとふえていきます。払い戻しの金額、払い戻しも昨年もありましたが、ことしもあったのかな、ことしは多分まだなかったのかもしれませんが、やはり売れませんでしたということで、お金を返して、そのかわり9割でお金を返さなきゃいけないという、そういうのも何戸か出てますよね。要は、6年間も売れないまま放置しているのは、まず維持費としても大変だし、また地域コミュニティの形成としてもどうかなと思うので、やはり早く売る体制をどうつくるかにかかっていると思います。


 まず端っこにある商業区域に関しては、例えばもう分割して高齢者専用のところ、この前分割したりとかしましたね。そうしたらもう、住宅地にしたらすぐ売れましたね。あんなんみたいに、商業地に関して分割した形ができないのかとか、やはりそれについて、見解があれば1点お聞かせしてもらいたいのと、あとどうしても売れない場所ってあると思うんです。例えば真ん中の土地なんかというのは、幾ら民間であろうが、どこであろうが、やはり売れるニーズとしては低いんで、そういった意味では、今の値段設定というのは議決を経ないと下げることはできないというのはわかってますけども、だったら議決を経てでも、値段設定について下げて全戸売るようにきちんとして、星美台の住宅団地の整備について、やはり完了させていくという方針をもっと明確に出すべきなんではないですかね。そのことについての御見解、2点ですね、御見解ちょっとお聞かせいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 確かに星美台、残り30戸残っております。我々は星美台の販売促進のためには、いろんな施策もとっております。ただ、商業用区画については、非常に奥まった位置にあるということで、潜在的に非常に低調な状況にあります。そこで、潜在的な事業ニーズを見きわめた上で、商業用地については基本的な方針を既に出しておりまして、今、議員がおっしゃったように一区画は二つに分けております。あと残りについても、その動向を見ながら順次200坪ずつに分割していきたいというような方法も考えておりますし、また、一区画については400坪を100坪の住宅用団地として、今、区画をしておりますけれども、その状況も見ながら商業用地については推移を見ていきたいと思っております。ただ、どちらにしましても、販売促進のための方策というのは、私どもいろんな方法をとっておりますけれども、さらに方法を検討していきたいと思っております。


 それと、価格設定につきましては、今のところまだ30区画残っておりますけれども、この価格を下げるというようなことは周りの関係等もございますので、今のところはまだ検討をしておりません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 普通、民間だったら、6年間売れていないというのは、基本的にもうどうにかして安くして売るということしかならない土地なんですよ。ということを考えたら、例えば、先に買った人との値段設定のかねあいがあるということであったら、いや、それは先に買った人はその場所に優先的に買ったという権利をもう付与されているわけですから、そもそも条件不利なところなわけですから、そういった意味では値段設定について、やはり抜本的に考えていかないと、例えば年間10戸ずつぐらい売れるからいいですよという形でのんびり構えてても、最後絶対残りますよ。では、本当に残ったときにどうしていくのか、やっぱりもう売りません、公園にするというのも一つは手だと思いますけども、売れたほうがいいという観点であれば、やはり値段設定については、もう早急に考えるべきです。でももう売れないと判断したんだったら、もう公園にするとか、というのも考えるべきだけど、どちらにしても、何らかの結論を早く出して、もう何年も放置することがないように、ぜひすべきだと思います。


 先ほど商業用地については検討していくということだったので、ぜひもうやはり6年間ニーズとしてなかったということは、基本的に商業的なニーズとしてはなかったんだという判断で、やはり区画変更をやっていくべきだと思います。実際、高齢者の賃貸の関係で1区画はもうそうやってやったわけですから、それについては、ぜひそこの検討もやっていただければと思います。


 平原に戻りますけども、平原住宅団地に関して、ではどういうふうに売っていくのかというのが今から議論になってくると思います。事実上今までは市が直接的な形で売ってきたという経緯があると思いますけども、やっぱり本当はこういった部分にこそ、民間の活力を大いに活用すべきではないかと私は思うんですね。やっぱり販売に関しては、例えば不動産販売会社とか専門の業者が日本には数多くありまして、ディベロッパー、建てる会社と、それと販売する会社が大体別だったりとかするわけですよ、マンション販売一つをとっても。そういった部分をやっぱり不動産の販売会社に委託をして、きっちり売ってもらう、そのノウハウは物すごいものがあるわけですから、やはりそういった部分もノウハウを専門業者として生かしてもらうこと、そしてやはりこちらとしても先ほど言ったとおり、早く売れたほうが収入の面からも、そして地域コミュニティの観点からもいいわけだから、その点について、ぜひ民間活力をどう生かしていくのかについてお答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 星美台でも既に不動産、宅建業者にお願いしまして、委託販売もいたしております。議員おっしゃるように、不動産、民間の活力を生かしながら、平原団地もやっていかなければならないと思っております。平原団地の分譲に向けては、他市の状況とか、それやら不動産業界の事業ニーズ等も費用対効果等を調査しながら、平原団地についてはまた検討をしていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 では、総務部長に、次お答えをいただければと思います。前の質問の中に、私は「広報たがわ」の配布に関してかなり言及をしました。そのときに、当時の総務部長は、まずは行政区に入ってやってもらいたいということを、やはりかなりしきりに言ってたんですね。こっちは全戸配るべきではないかと大分言ったんですけど。しかしですね、例えば、では、星美台に関して、星美台区というのが今存在するんですかね。存在してないですよね。では、市が造成し、市がほぼ直営で売り出している星美台には、行政区がないという状況、かといって、行政区はつくれというのは、もう明らかに執行部として矛盾していますよね。それはやはりそもそも売り出しの時点でなぜそういった区の編成についての議論がなかったのか、また、これから先、では星美台の区の編成についてどうしていくのか、また、もう一つ、平原住宅団地の販売の際には、行政区の設立に向けた具体的な方法を販売開始時点までにきちんとつくっておかないといけないと思うんですよ。やはりそれはぜひやるべきではないかと思いますけども、その点についてお答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 大変貴重な御提言でございますけれども、まず、コミュニティの形成というのは、基本的には住民の自主的・自発性によって行うものと考えております。しかしながら、今、議員御指摘のように、コミュニティというのは本市のまちづくりの非常に根幹をなすものでございますので、この販売に際しましてどのようなことができるのか、今ちょっとまだこの場でお答えすることはできませんけれども、十分研究させていただきまして、今後、慎重に対応していきたいというふうに思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 最低でも、市が直営で売り出してやるわけですから、やっぱりすべての住民との接点を、今、田川市は行政区というのを大きな位置づけとしてやっていますよね。かといって、売り出すところについては自発的にやってくださいと、やはりその議論というのは、果たしてきちんとかみ合ってないなというのは、何となくわかると思うから、その点についてはぜひ総務部としても、最低でも売り出す時点で行政区の設立をやることを前提に話ししますということでの売り出しの仕方についてもぜひ検討をすべきではないかなと思います。


 では、最後に意見を述べさせていただいて終わろうと思います。


 今回、私が定住環境についてかなり言及して言ったのは、やはり、今の本市の現状から考えて、企業誘致ももちろん大切だと思います。そのことについて全く否定するつもりはありません。しかし、政策の選択と集中や、これだけ行政職員を削減している中で、どこに力を注ぎ、どこに予算投下していくのかということを考えると、やはり、一つはまたいつかの一般質問で述べようと思っていますけども、やはり地場企業を、外から呼ぶことも大切ですけども、やはり地場の企業をどう育成していくのか、伸ばしていくのかですね、守っていくのか、そして、やはりそれよりまた重要なのが、これまで述べてきたような、定住人口をどれだけ維持していくのか、いわゆる人の誘致をどうしていくのかということだと思うんですよ。本市の客観的情勢から考えたら、企業が新規に立ち上げするための条件は、かなり莫大な資金投下が必要であるというのは認識は共通してあると思うんですね。その部分は私は地場企業の育成にこそ予算投下というのは充てるべきだと思っていますし、先ほど言った定住環境の整備は、例えば税務関係で見たらわかるとおり、本市の基本的な本市の市税収入の多くは固定資産税を初めとした個人の税金で成り立っているということから考えると、やはり税収の増加という意味でもすごく価値がありますし、そもそも先ほど総務部長が最初に言ったとおり、若年層が全国平均や県平均に比べて低いという現状から考えると、地域コミュニティの形成からも非常に重要になってきますし、やはりまちの活性化というさまざまな視点で、若年層の定住促進というのは政策的な展開を具体的にやっていかないと、それこそやったからといって、すぐふえるわけではないんですから、やはり今からやって5年後にふえていくという形になるかもしれないけども、だとしたら早目にやるべきなんですよね。


 事実、例えば私も1回視察に行った神奈川県の横須賀市は、横須賀市というのは、もう不交付団体ですし、横浜からも近くてすごく風光明媚なところでさえ、例えばスイートホーム応援制度や、ファーストマイホーム応援制度といった若年層を対象とした定住促進政策を既に打ってるんですね。条件的にどう考えても有利なところですら、今、若年層の定住に向けた具体的な施策を打っているのだから、本市にとって、それがもっと急いでやるべきではないかとは私は思うんで、ぜひそんなのはやっぱり総合政策や総務部というのはそこの頭脳の部分ですから、ぜひ十分考えていただいて、またその考える出発点は、最初に述べた20代、30代を初めとした若年層が意見交換やアクションプランの作成といった部分で担保をさせながら進めていくことによって、若年層の定住増加というのをぜひ図っていかなければ、やはりこれから先増大する高齢化や税収の減少とかいうのに本市はやはり耐えられなくなってしまうのではないかと私は思っています。その点について、ぜひ進めていただきたいという思いを最後に述べさせていただいて、質問を終わりにしたいと思います。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、7番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 8番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 大変お疲れさまです。昼から1人だけの一般質問になるかなと思っておりましたけど、午前中に質問できますので、少しほっとしています。9月定例議会の一般質問最後の質問になりますので、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。


 私は事前に通告をしておりました公共サービス基本法について、そして田川市の学校教育について、この2点について質問を行います。


 まず1点目に、公共サービス基本法について質問をいたします。


 公共サービス基本法は社民党、民主党、国民新党、自民党、公明党の超党派による議員立法として提案され、ことし5月13日参議院本会議で全会一致で可決・成立いたしました。


 この法律は、国民の日常生活及び社会を円滑に営むために必要な基本的な需要を公共サービスとして定義し、公共サービスに関する国民の権利を明記しています。また、国及び地方自治体の責務を明らかにした上で、官民を問わず、公共サービスに従事するものの適正な労働条件の確保と労働環境の整備に関し必要な措置を講ずることを求め、もって国民が安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的としています。公共サービス基本法の成立により、効率と競争最優先から、公正と連帯を重んじる社会の実現へと転換し、働きがいのある人間的な労働を中心とする、ともに生きる社会の創造とそれを支える公共サービスの実現を図るための基盤が形成されたものと評価できます。田川市としてこの公共サービス基本法の趣旨をどのように考えておられるのか、また今後どのような対応を行っていくのか質問をいたします。


 公共サービス基本法の基本理念には安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的かつ適正に実施されることがうたわれています。自治体が公共サービスを委託する場合、安ければよい式の価格競争契約では、そこに働く労働者の賃金の低下、雇用の不安定を招くばかりでなく、ふじみ野市でのプール事故のように安全がないがしろにされたり、保育や介護事業を担っていた事業者が突然事業撤退をした事例など、事業の安定性が保障されないなどの公共サービスを受ける住民にも大きな影響を及ぼします。自治体が発注する工事や委託事業において、公共サービスの質を保つためにも、公共サービスに働く人たちの労働環境整備は重要な課題です。最低賃金さえ守ればよいのではなく、公が発注するもの、公が関与するものについては、少なくともそこに働く労働者には生活できる賃金水準を保障する必要があります。しかし、委託を受ける事業者は公的事業で利益を生み出すにはコストを下げるしかなく、特に労務提供型委託は経費の多くが人件費であり、限りなく低賃金に抑制している実態があります。


 過去、田川市においても、清掃業務委託で極めてダンピングの疑いの濃い事例が発生しています。ことし3月の参議院予算委員会で総務大臣は、ダンピング防止に向けて各地方自治体に低入札価格調査制度と最低制限価格制度をお願いしていると答弁しています。私はぜひ清掃などの労務提供型請負契約には最低制限価格制度の導入を行うべきだと思いますが、執行部の考えをお尋ねします。また、6月議会で要望しました総合評価方式の導入は進んでいるのかについても、お尋ねをいたします。


 次に質問の2点目、田川市の学校教育について質問いたします。通告をしていました全国学力・学習状況調査については、きのうの梅林議員への答弁で私も納得をしましたので、省かせていただきます。4点について質問させていただきます。


 まず教育長の教育施政方針について伺います。


 先週、9月4日の9月定例議会初日の冒頭に、7月に新しく就任された尾垣教育長が就任のあいさつを行いました。私は尾垣教育長の教育施政方針と思って聞かせていただきました。そのあいさつの中で教育長は、子供たちには夢や目標や目的を持ってもらいたい、その子供たちの夢や目標、目的が達成できるように、学校や家庭、地域、大人が援助をし助けていく、そのことで子供たちはいろんな活動に頑張ることができる、子供たちが能力を発揮し、伸び伸びとした学校生活を送ることができると言われました。また教育長は、家庭の教育力、子供たちの学力、体力、経済的・家庭的なことから来る子供たちの進路の問題、学校規模の問題、学校給食、学校施設や環境整備など多くの課題がある。その課題解決に向けて議会、執行部、保護者、地域、学校が考えを出し合いながら協力しながら進めていきたいと言われました。まさにそのとおりだと思います。すべての子供たちに夢や目標、目的をしっかりと持ってもらいたい、そしてその夢や目標、目的が達成できるように、私たち大人がしっかりと応援していかなければならないと思います。


 教育長は課題の中で、子供たちの家庭の教育力や経済的・家庭的な問題についても述べられました。私も市内の子供たちを取り巻く環境は極めて厳しいものがあると思います。児童・生徒の3人に1人は就学援助を受けて学校に通っています。4人に1人はひとり親世帯で生活をしています。市内の子供たちは経済的・家庭的に大変厳しい状況にあり、まさに教育困難な地域であると言わざるを得ません。夢や目標、目的を持てといっても、なかなか持てない子供たちが多くいます。経済的・家庭的に厳しい環境の子供たちが多いからこそ、次の時代を担う子供たちの教育現場には人も財政もしっかりとつけて、教育環境の整備を着実に進めていただきたいと思います。


 私も政治や行政は市民の生活を応援していくためにあると思っています。特に子供たちには教育環境の整備をして応援していかなければならないと思います。応援の仕方や教育環境の整備のあり方などはいろいろあると思いますが、それこそ知恵を出し合って、どうやって応援していくのか、今後、しっかりと教育長と議論をしていきたいと思います。


 教育長は大変中身の濃い就任あいさつをされましたが、時間の制約などもあったと思いますので、ぜひ当面力を入れて取り組んでいきたい教育課題などがありましたら、聞かせていただきたいと思います。


 次に、少人数学級の実施について質問いたします。


 少人数学級の必要性については、教育長はもう十分に認識されていると思います。田川市には厳しい家庭環境にいる子供たちは少なくない、基礎学力の低下や学力の二極化という深刻な状況もあります。だからこそ、家庭とも十分に連絡をとりながら、一人一人の子供たちにきめ細やかな対応をしていくことが必要です。しかし、40人もの子供たちの担任をしていたら、とてもそのことはできません。私は最低でも35人以下、できれば30人以下の学級編制が必要だと思います。


 私がおととし9月議会で質問したところ、35人以下の少人数学級編制は田川市の財政状況では困難、教師は使命感と工夫あるのみとの答弁でした。前回の6月議会で石松議員が質問したところ、将来的には小学校低学年の36人以上の学級から検討が必要になると少しだけ前進した答弁がありました。きのうの梅林議員の質問に対しては、市長は少人数学級の必要性は認めながらも、予算がない、国や県に対し要望をしていくとの答弁でした。現在、田川市より財政状況の厳しい郡部でもほとんど35人以下学級が実施をされています。幾ら田川市の財政状況が厳しいといっても、引き続き行財政改革と並行して行えば田川市ができないわけがないと思います。来年度からぜひ35人以下の学級編制をしていただきたいと思いますが、執行部の考えを改めて聞かせていただきたいと思います。


 また、具体的にお尋ねしますが、来年度から小学校、中学校の全クラスで35人以下学級を実施する場合、田川市単独で何名の常勤講師を雇用すればいいのか、それによって予算は幾らかかるのか、それを示していただきたいと思います。


 またもう一つ、小学校低学年に限って、35人以下学級を実施する場合、基礎的学習、基本的な生活態度や生活習慣を身につける重要な時期である小学校1年生、2年生に限って35人以下学級を実施する場合、これは市内で何名の常勤講師を雇用すればいいのか、それによって予算は幾らかかるのか、それも示していただきたいと思います。


 次に、中学校の問題について質問をいたします。


 私の地域の中学校がここ一、二年、いわゆる荒れているとして保護者や住民の中で大変問題になっています。悪い評判やうわさはすぐに伝わりますし、ときには枝葉もついて伝わっています。保護者や住民の皆さんは大変不安に思っておりますし、また、どうにかしようと頑張ってもおられます。教育委員会としてこの中学校の問題をどう把握しておられるのか、どのような対応をとられているのか、地域住民はどうかかわっていけばいいのか、その点についてお尋ねをいたします。


 現在は学校、保護者、地域が連携しながら頑張っています。ここ二、三カ月の状況を私が把握している範囲で報告をいたしますが、この中学校では6月29日から7月3日の5日間、保護者や地域の皆さんに生徒の様子を見てもらい、課題を共有して今後の取り組みにつなげたいとして学校公開が行われました。私も見にいきました。確かに授業中に教室を出て徘回している生徒もいましたし、教室にいても授業に参加していない生徒も多くいました。服装の乱れている生徒も多くいました。5日間の学校公開には保護者や地域の皆さんの関心の高さのあらわれと思いますが、約100人近くの保護者や地域の皆さんが参加をいたしました。ひどい状態だと言う人もいましたし、思っていたよりも荒れていない、これなら今後取り組み次第ではどうにかなるんではないかと言われる方もいました。受け取り方はそれぞれですが、ただ、この中学校をどうにかしなくてはいけないと保護者や地域の皆さんが課題を共有することができたのではないかと思います。


 そして、この間、特に夏休み期間を中心に、学校では1学期に問題行動があった生徒を中心に家庭訪問を繰り返し、生徒や保護者との話し込みを行っています。PTA、保護者会も学年別の懇談会やおやじの会の活動などを取り組んでいます。特に問題行動が多く見られる2年生の保護者は毎月保護者会を実施するとしています。また、地域では活性化協議会、特に青少年育成部会が中心になって、キャンプやイベントなどを通じて積極的に中学生にかかわってきています。現在、学校、保護者、活性化協議会が中心となってサポート協議会設立に向けた話し合いも行われています。そして、そういう取り組みの成果だと思いますが、先週の9月2日、3日、4日と、また学校公開が行われましたが、服装の乱れや問題行動を起こす生徒は、私が見る範囲ではかなり減ってきているように感じました。ただ、問題行動を起こす生徒の中には家庭環境が大変厳しい生徒もいます。問題解決に向けての根っこはまだまだ深いものもあると思います。


 そこで質問しますが、教育委員会として、この中学校のいわゆる荒れているという実態をどのように把握しているのか、その対策についてお尋ねいたします。今、学校でできることは学校で全力を挙げて取り組んでいると思います。しかし、例えば授業妨害などの問題行動を起こす生徒を集めて指導をしようとしても、少ない定数の中で教職員は手いっぱいの状況でありますので、そこに専任の教員を配置することができないといった問題もあります。私はぜひ教員配置なども含めて、教育委員会としてでき得る最大限の支援をしていただきたいと思いますが、教育長の考えをお尋ねいたします。


 また、地域住民の皆さんも多くの人が関心を持っています。今後、サポート協議会が立ち上がれば、またいろいろな取り組みが考えられます。財政措置も含めて、教育委員会として最大限の支援をしていただきたいと思いますが、地域住民、地域がどのようにかかわっていけばよいのか、教育委員会として考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。


 教育問題の最後に、図書費などの教育予算について、その拡充について質問いたします。まず図書費ですが、子供たちの活字離れが社会的問題となる中で、子供たちに少しでもよい本に出会える機会をつくっていくことは重要なことだと思います。しかし、各学校の図書購入費は小学校が9校で211万円、中学校が8校で180万円と非常に低く抑えられています。今年度分はまだわかりませんが、去年の交付税では小学校図書費として428万1千円、中学校図書費として397万3千円交付税が措置されています。交付税措置されていても、実際にはその半分も図書費として使われていません。図書室の本はかなりぼろぼろになっています。私の地域の小学校では、PTAの活動費を削って、学級文庫に寄贈しているような実態です。来年度予算はぜひ十分な検討をお願いしたいと思います。また、図書費だけでなく、現場の教職員の皆さんから学級通信やプリントの紙代がないから学期末には自腹で買っている、灯油がないから幾ら寒くてもストーブがつけられない、立派なプロジェクターをつけていただいたけど、壊れたら修理をしてくれないと必要最低限の財政措置を求める声も多く聞こえてきます。6月議会の一般質問でも田川市の全体の予算に占める教育費の割合が6.5%、県下28市中27位、県平均が8.5%、全国平均が10.5%、なぜ田川市はこんなに低いのかという指摘もあっています。学校現場において子供たちのために最低限必要な教育予算、私は他の予算を削ってでもそこに充てていかなければならないと思います。教育予算の拡充について執行部の考えをお聞きしたいと思います。質問は以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 香月隆一議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目が、公共サービス基本法についてということで、近年、国・地方の財政状況が極めて厳しい状況下にあるということから、行政部門の徹底した効率化や経費の削減を通じた簡素で効率的な政府を実現する構造改革が進められてまいりました。このような中で、国及び地方公共団体では業務のアウトソーシングや事業の民営化などが進められ、一定の効果が見られるところであります。しかし、一方では民間委託等を行う場合の安全管理の問題や委託先で働く労働者の適正な処遇問題なども指摘されるところであります。


 このような背景の中、本年5月に成立した公共サービス基本法は国民が安心して暮らすことのできる社会の実現のために、公共サービスに関する基本理念を定め、国・地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めた理念法であると認識をいたしております。


 本市におきましては、この公共サービス基本法の基本理念や地方公共団体の責務に基づいた公共サービスを市民に提供していくとともに、公共サービスを民間へ委託する場合においては役割分担や責任所在の明確化、さらには適正な労働条件の確保等に配慮し、安全かつ良質な公共サービスが実施できるよう努めていきたいと考えております。


 なお、公共サービス基本法の本市における対応及び労務提供型請負契約への総合評価方式や、最低制限価格制度の導入については関係部長から答弁をさせます。


 次に、学校の教育について、先日の梅林議員の御質問にもございました、我々は次世代を築く子供たちに、たくましい子供を育てるために教育について力を注いでいかなければならないということを決意いたしております。学力は無論ですが、広い視野を持ち、ふるさとを愛し、自分も他人も大切にし、新たな世界に踏み出す勇気を持つ子供たちを育てなければなりません。本市においても多くの教育課題が浮き彫りになっています。多くの教育課題を解決し、子供たちが安全で安心して伸びやかに学べる環境を整えていくことが私たちの責務でもあります。


 さきの6月議会、尾垣教育長が適任であると判断して議会の皆様方にお諮りして御同意をいただきました。厳しい環境の中で、今、教育現場としてその改善に全力を尽くしていただきたいと、このような期待をいたしております。我々も厳しい予算ではありますが、こういった教育現場の皆様方の実情をお聞きし、新しい教育環境を整えてまいりたいと、このように思っております。


 なお、詳細につきましては教育長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは香月議員御質問の公共サービス基本法の本市の対応及び労務提供型請負契約への総合評価方式や最低制限価格の導入について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず、公共サービス基本法の背景でございますが、近年、国及び地方公共団体の公共サービスについては、民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から見直しが行われ、民間事業者の創意工夫を生かすことにより、その質の向上及び経費削減を図ろうとする改革が進められてまいりました。さらに公共サービス改革法が平成18年に施行され、公共サービスの担い手が法律によって公務員に限定されていたもののうち、一部については民間事業者にも担い手となることができるようになったところであります。


 そこでこの公共サービスの改革につきましては、経費削減という経済性とその質を維持・向上させようとする社会性の2つの調和を図ることが最も重要でありますが、本年5月の公共サービス基本法の制定には、これまでの公共サービスの改革において経済性が先行し社会性との調和に問題が生じているという背景があります。このことから、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現のため、公共サービスに関する基本理念や国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めた公共サービス基本法が制定されたところであります。


 そこで今後の取り組みでございますが、この公共サービス基本法につきましては、本年5月に成立、7月1日に施行されたところでありまして、現在のところ地方自治体に対しては具体的な指針等は示されておりません。このことから、公共サービス基本法に対する具体的な対応は決まっておりませんが、本市におきましては、公共サービス基本法の基本理念や地方公共団体の責務等にかんがみ、安全かつ良質な公共サービスを市民に提供していきたいと考えております。


 次に、本市における総合評価方式の導入でございますが、去る6月議会における香月議員の御質問に答弁いたしましたように、まず、建設工事の請負契約において、本年度中に試行的に実施する方針で、現在、鋭意準備を進めておりまして、建設工事のどの工事を総合評価方式でやるかという段階に来ております。この試行結果を検証した上で、公共サービスの民間委託等の労務提供型請負契約に対する総合評価方式について検討していきたいと考えております。


 なお、本市で導入している指定管理者制度につきましては、外部の有識者等が参画する選定委員会において、事業計画、財政基盤、安全管理、労働福祉の状況等々の選定基準によって総合的に評価し、指定管理者を選定するものであることから、総合評価方式と同様の手続をとっているという認識をいたしております。


 続いて、最低制限価格制度につきましては、現在、建設工事と建設工事に関する業務委託に最低制限価格を設定しておりますが、その他の業務委託につきましては、最低制限価格を設定しておりません。その他の業務委託につきましては、低価格の落札によって廉価で粗悪な資材を使用した不良工事等が起きやすくなる建設工事とは異なって、低価格の落札でも企業努力により業務の質を保つことが可能であると言われております。


 しかし一方では不当に低い価格による落札が労務者の賃金等へのしわ寄せとなり、結果として業務の質の低下を招くことは完全には否定はできないところであります。そこで今後は、その他の業務委託契約や公共サービスの民間委託等の労務提供型請負契約についても、最低制限価格制度を導入するか否か、業務内容ごとに慎重に検討していく必要がありますが、現在これらの業務委託は各課個別に契約業務を行っていますことから、入札・契約事務の一元化の中で検討をしていきたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 失礼いたします。先日4日の日はこの場で私の教育行政に当たるに当たって心構えということでお話をさせていただきました。本日は学校教育について、まず、本年度の施策方針ということで簡単にお話をさせていただこうと思っています。


 本年度については、前教育長、柏木教育長のもとでの方針を引き継いでいきたいと思っています。学校教育施策の目標理念である自己有用感をはぐくむ三位一体の教育については、5年次を迎え、今までの取り組みを反省し、学力向上プロジェクトの報告会を各中学校区単位で実施しながら検証をしているところです。学校、家庭、地域が一体となって、子供たちの健やかな成長を願いながら教育に当たることは大切だと思います。加えて、学校、家庭、地域がそれぞれの立場から子供たちの指導に当たり、その役割を果たすことも大切だと思っています。学校は基礎基本的な学力の定着を図りながら、子供たちが生涯にわたって学び続ける資質をはぐくむこと、家庭では基本的な生活習慣を子供たちにつけさせること、地域では将来を担う子供たちに郷土に対する誇りを持たせ、地域の担い手としての子供たちを守り育てるという役割をお願いしたいと思っています。その三者が連携しながら、ともに協力していくことで田川の教育は発展していくものと思っています。


 とりあえず、私は、子供たちの当面学力の向上はぜひ目指していきたいと思っています。それから夢、目標、目的を持つこと、これも地域と連携をしながら、多分、夢や目標を持てない子は、その自分が描くモデル像がないのではないかと思います。そのモデルをぜひ見つけてもらう、そのためには地域で活躍している人、県立大学の学生、いろんな方の力をかりながら、子供たちの指導に当たっていきたいと思っております。


 余計な話かもわかりませんが、先ほど、佐々木議員がおっしゃっていた若い人たちの定住、そのことについて、やはり教育も大事だと思います。若い人と話をしていたら、やっぱり子育てのことは大きな、自分の気持ちの中で部分を占めています。ですから、例えば、平原団地があれば、そこから通う学校は鎮西小、鎮西中学校ではないかと思います。そういう学校がきちんときめ細かな教育ができていれば、若い人たちもまた集まってくるのではないでしょうか。よく問い合わせがあります、若い人たちから。どこの学校がいいんだろうかとかいう気持ちで問い合わせてくるんですが、私はここの学校はこういう取り組みをして、こういういいところがありますよ、星美台が売り出されて、星美台に来るに当たって、学校は金川小学校に行こうか、大藪小学校に行こうか迷っている、でもどうなんでしょうか、教えてくださいという質問があったときには、金川小学校は地域と一緒になってこういうふうな取り組みをやっています、大藪小学校ではこんな頑張りを持っています、そこを保護者として子供をやるんなら考えて選んでくださいというふうに話をしていますので、ぜひ教育の充実はやっぱり若い人たちの定住につながるという、そういう思いで頑張っていきたいと思っています。


 それから、少人数学級についてです。学級の人数は法律等で40人以下と定められていますが、文科省は平成17年に第8次公立義務教育小学校教職員定数改善計画を策定し、少人数学習の実現のための改善計画を明らかにしました。しかし、平成18年の閣議により、この改善計画は凍結されたまま現在に至っています。


 本市では35人以上の学級でも国や県から配置された基準外定数を有効に活用して、少人数学習を行うことで効果を上げてきたところです。現在、本市小・中学校の学級数は、特別支援学級を除くと小学校87学級、中学校43学級の合計130学級です。このうち基準外定数を活用した弾力的運用による学級編制を行って、35人以下学級は118学級となっています。残り12学級が36人以上の厳しい学習条件にある学級です。本市では学力の二極化、それから小1プロブレム、中1ギャップなどさまざまな問題が発生しています。議員が言われるように少人数学習ができる教育条件整備は重要です。本年度、市内小学校において基準外定数を活用した少人数学級を3校実現できました。本市は多くの基準外定数の確保に努力しており、積極的に少人数学習を推進することで、小学校では全国平均に近い学力向上の成果を上げてきたところです。


 具体的な数字を挙げさせていただきます。市町村単費で教師を1名任用すると、県費負担講師に準ずるとして、年間所要額は約340万かかります。つまり、本市の36人以上の15学級をすべて市単費で少人数学級編制するには5,100万円という多額の金額が必要です。仮に、小学校1年生と2年生だけでも実現させるためには、平成22年度は6人の雇用が必要で約2,100万円かかります。いずれにしましても、本市の財政状況では非常な困難が伴います。そういう中で、本市では第8次公立義務教育小学校教職員定数改善計画の凍結解除や、少人数学級の実現について繰り返し国や県に訴えてきたところで、これからも訴えていきたいと思っています。


 今後とも国の政治の動向を注視しつつ、本市の状況を総合的に考え、教育条件の整備に努めてまいる所存です。


 次に、荒れる中学校の対策、実態、香月議員がおられる校区の学校のことでお話をいただきました。実は私も教諭時代が8年、それから校長として3年、その学校に勤めさせていただきました。悪い子はおりましたけれども、本当にいい思い出ばかりで、私は親や子供たちに助けられて頑張ってきたなという印象を持っています。そういうところでいろんな問題行動の話を聞いて、やはり私も何とかこれはしなければいけないと思っているところです。教育委員会挙げて頑張っていこうと思っています。


 初めに、荒れについて少しだけ説明をさせていただきます。国立の教育施策研究所では、学級が荒れた状態を、学級において児童・生徒が自分勝手な行動をとる、担任や教師の指導が通じない状態が学級全体に波及し、学級での授業が成立しない現象を初めとして、当番や係の仕事をしないなど、学級集団での活動が機能しない状態が長い間、およそ1カ月以上続いている状態というふうなことで定義をしているようです。


 市内での問題行動を見ると、授業における怠学、怠ける学です、スイッチの押し込みなどの器物破損、喫煙、生徒間暴力などがあります。このような状況は学年が上がると増加傾向にあり、小学校よりも中学生のほうが多くなっています。現在、市内の中学校でも一部生徒が先生の指導に従わなかったり、授業についていけず別室で学習したり、服装違反や喫煙などでいつも先生から指導されているなど、学校の状態について報告を受けています。子供たちはどこの子も荒れる要素を持っているので、荒れが表面化する前に、授業態度や生活態度について指導に落ちがないよう職員で話し合いを行いながら、PTAや活性化協議会の力もかりて指導に当たっています。市内の中学校では、生徒の問題行動に対する対策を教育委員会と連絡をとりながら行っているところです。


 具体的には、授業における怠学を防ぐために、複数教員による授業、少人数による授業や別室授業を実施しています。さらにこの学校では生徒みずからよりよい学校にしようとするために、生徒会を中心とした全校集会、生活規律コンクール週間や、学校の整備活動などのボランティア活動を企画して実施しています。また、学校と保護者や地域が連携し、校区で学校をサポートする体制が整い、協議会を結成する計画が進んでいます。このサポート協議会では、校区の児童・生徒の健全な育成に向けて、さまざまな活動を計画しています。例えば、学校職員と保護者や地域の方々によるあいさつ運動や、おやじの会による学校環境整備活動などを実施したり、学校公開日の保護者や地域の方の多くの参加を呼びかけたりしています。


 田川市教育委員会としても、このような学校の実態を解決することを最重要課題ととらえています。そこで、学校の荒れを未然に防ぐために、教育委員会として次のような学校支援を実施しています。教員配置については、田川市適応指導教室の指導員の派遣や、週12時間の非常勤講師の配置等を実施しています。今後も教員配置について県教委に増員を要請する予定です。さらに、学校教育課職員による昼休みや放課後の青色パトロール車による巡回、安全・安心まちづくり指導員による巡回の依頼、また田川警察署少年係との連携の強化を図っていきたいと思います。今後も学校の荒れを未然に防ぎ、一人一人の児童・生徒が充実した学校生活を送れるよう、各学校へのきめ細かな支援を実施していきたいと考えています。


 次に、図書費の件です。本市における学校図書館の蔵書数、本の数の実態ですが、御承知のとおり、平成5年に策定された学校図書館図書標準によってその数値が、目標値が定められていますが、この標準をもとに本市に必要な蔵書冊数を積算いたしますと、小学校では7万1,960冊、中学校では6万160冊になっておりますが、実際の蔵書冊数は平成20年度で小学校では5万3,711冊、図書標準に対しまして74.6%の充足率となっており、中学校では3万6,575冊、これは60.8%の充足率となっています。これは毎年新しい書籍を購入しているわけですが、古い書籍等を廃棄するために充足率がそれほど増加しているわけではありません。なお、廃棄した書籍につきましては、学級文庫や資料室において、子供たちの学習資料として活用しています。このように古くなって子供たちのニーズに合わなくなったものは廃棄し、新刊図書を毎年購入して更新をしている状況です。また市立図書館の自動車文庫を活用して、学校図書館の蔵書数を補っているところです。特に小学校では全校がこの自動車文庫を活用しております。


 次に、学校図書整備費における本市の状況についてです。国から交付される普通交付税は標準的な財政需要である基準財政需要額から標準的な財政収入である基準財政収入額を控除し、なおも財源不足が生じる場合に交付されるものです。学校図書整備費についても、理論上は基準財政需要額の一部に算入され、普通交付税として本市に交付されております。平成20年度ベースで標準施設規模として、小学校では児童数720人、学級数18学級と想定し、学校図書館図書は67万円、中学校では生徒数600人、学級数15学級と想定し、学校図書館図書114万6千円が基準財政需要額の算定基礎とされています。その結果、理論値になりますが、小学校費で428万円、中学校費で397万円が交付税の基準財政需要額であることになります。


 本市における平成20年度決算額は小学校で220万円、中学校費で180万円でありますので、交付税の基準財政需要額と比べて約2分の1の支出であります。しかしながら、実際に本市に交付される金額は基準財政収入額を差し引いた額となりますので、小学校では250万円、中学校では232万円の金額の交付しかないということになります。また、図書館運営に必要な支出だけを見ましても、本市は図書購入に要する経費のほかに、各学校図書館の運営を司書補に委託しておりまして、これに要する経費として、小学校で654万円、中学校で523万2千円を支出しています。これは交付税措置されておりませんので、比較すれば逆に大幅に財源が足りないということも言えると思われます。御承知のように、地方交付税交付金は補助金とは性格が別でありまして、一般財源として交付されるものであります。交付税措置されたものが、それぞれの市町村の予算で必ず確保、執行されるというものではありません。したがいまして、御質問にありましたように、他の予算に流用しているものではないというふうに考えておりますが、今後におきましても、図書の計画的な整備に努めるとともに、子供たちの読書や学習への活用意欲を高めていくための環境づくりについて努力していきたいと考えております。以上で答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 答弁ありがとうございました。まず公共サービス基本法について、これはもう、市長が述べられましたように、理念法だと思います。その理念をぜひこの田川市という地方自治体で最大限生かしていただきたいと思います。


 今後、契約業務の一元化の中で、労務提供型請負契約への最低制限価格制度の導入などは検討していただけるというふうに答弁いただきましたので、ぜひ実施の方向で検討していただきたいと思います。実際、過去ダンピングと思われる事例もあっております。そのときは企業努力等もあったのかもしれませんけど、それが続けば必ず働く人にしわ寄せがいくことになりますし、何よりも公共サービスの質を保つ、そして公共サービスで働く人の賃金、労働条件をしっかり守っていく、公の現場で働く人の中からワーキングプアは絶対につくらない、そういった基本姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。


 教育問題についてですが、まず中学校問題、これは一番気になるのが、本当に問題行動を起こす生徒がおられます。喫煙をしたり、けんか、暴力を振るったり、授業を出て徘回したり、授業を妨害したり、服装の乱れであったり、頭髪を染めていたり、問題行動を起こす生徒がおりますが、その生徒に引っ張られてという形の中で浮ついている生徒が多く見られました。全体的にそういうふうになっているのではないかなというふうに思いました。


 二、三日前も保護者の方と話したんですけど、その方が子供と話した中で、子供はまじめにしたい、まじめにしなきゃいけないというふうに当初思っていても、どうしてもその問題行動を起こす生徒に少し引っ張られて、思春期で多感な時期でありますので、特にやっぱり友達大事にしますので、そういった中で、少しずつ浮ついていってしまう、そのうちにまじめにすることがださいとか格好悪いとかいう、そういった感覚に子供がなっていっているんですよということを心配されていました。やっぱり中学校全体の問題だと思います。そして、私の地域でも中学校をどうにかしなきゃいけないということで、よく議論しています。区の役員とか公民館の役員、老人会、子供会、役員集まって議論するんですけど、議論するけど、結局は地域の子供たちしっかり見守っていこうとか、積極的に声をかけていこうとか、何か校区で取り組みがあるとき、学校で取り組みがあるときは積極的に参加していこうとか、そこのところしかやっぱり出てこないんです。いろいろ議論してもやっぱり問題解決に向けては、よく家庭、学校、地域の連携とか言われますけど、やっぱりその核となるのは学校現場だと思います。その学校現場が一丸となって中学校をよくしていこうとできるように、そこをやっぱり支援、応援していただきたいし、教育長が先ほどいろんな施策も述べられましたし、教育委員会を挙げて取り組んでいくというふうに言われましたので、それはもうお願いをいたします。できれば、もっと具体的に私もこういったところをお願いしますとか、こういった具体的な施策を実施してくださいとか、提案したかったのですけど、残念ながらきょうはそれを持ち合わせていませんので、またそういったものがありましたら、今後議論させていただきたいなというふうに思います。


 それと、図書費の問題、基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものが実際に交付税として入ってきている、それを活用しているという御答弁でしたけど、田川市は財政力指数が0.4ぐらいですから、基準財政需要額の4割ぐらいの基準財政収入額が入ってくる、その残りの0.6、6割ぐらいが実際入ってきている交付税ということになりますよね。では、財政力指数は0.6のところだったらどうなるんですか。残りの0.4が実際交付税として入ってきている、それを図書費として使うんです。じゃあ、不交付団体だったらどうするんですか、実際もう交付税入ってきません。やっぱり基本となるのは基準財政需要額、それは標準的なかつ合理的な行政を行っていたらこれだけの額が必要ですよという、やはり基準財政需要額を教育長は理論値というような言い方されましたけど、私は基準財政需要額を基本にしなければおかしいのではないかなというふうに思います。


 ただ実際に、図書費、購入費足りません。私は小学校のPTAの役員をさせてもらっています。小学校の書記をさせてもらってますけど、今年度もPTAの活動費から7万5千円各学級文庫に寄贈いたしました。母と女性教職員の会も同じ額7万5千円寄贈していただきました。15学級ありますので、一学級に1万円ずつの図書を夏休みに買いにいって寄贈してきた、そういった実態です。蔵書冊数も言われましたけど、実際見にいったら本当にぼろぼろで、セロテープでとめて何とかあるような状況で、ぜひ今後新しい図書に子供たちが読みたがるような図書にかえていっていただきたいなというふうに思うんです。


 PTAの会費余っているから出しているわけではなくて、本当はその前は、私が役員になる前は夏休みのプールの開放とかに監視員の方に来てもらう、そのときに7万円ぐらい毎年かかっていたらしいんです。ただ、やっぱり議論していったら、プールここで7万円かけて開放するよりも、子供たちの本がやっぱり足りないと、保護者の方々と議論して、そういった結論に至って、今、去年もそうです、7万5千円、PTA会費から寄贈しているんです。実際、図書費が足りない、PTA会費をもっと有効に使いたいという気持ちもありますので、ぜひ検討していただければというふうに思います。


 少人数学級についてです。先ほど教育長のお話では、来年度から35人以下学級を実施する場合は15学級5,100万円かかるというふうに言われました。小学校低学年に限って実施しても6人雇用して2,100万円ぐらいかかると言われました。多分、この中には基準外定数の先生を最大限活用したらもっとこの数字は下がっていくのではないかなというふうに思います。6人ではなく3人ぐらいに下がったとしたら1千万円ちょっとぐらいの金額で来年度から田川市も小学校低学年に限ってですけど、少人数学級が実施できることになりはしないかな、もちろんその点もきのう市長が言われましたので、基準外定数の確保に向けて教育長また市長、一生懸命頑張っていただきたいし、もちろん、今凍結している第8次の計画が実施されるように市長にも国に向かって強く言っていただきたい気持ちも、気持ちというか、言っていただきたいんですけど、それまで待っているわけにはいきませんので、飯塚市が実際もう5千万円以上この35人以下学級を実施するために予算を使ってますし、嘉麻市は4千万円、お隣の福智町も15人ぐらい常勤の講師の方を雇用して7千万円ぐらい少人数学級のために使われています。田川市の小学校、中学校ぜひ実施をしていただきたいと思います。どうしてもそれが財政的にまだ厳しいというのであれば、小学校低学年1年生、2年生に限れば6人の雇用、2,100万円と言われましたけど、私はこれはもっと基準外定数の先生を活用すればもっとこの半額ぐらいになると思いますので、そこにまず来年度からでも実施していただけないだろうかというふうに思います。


 私は市長はこの間、先頭に立って行財政改革で頑張ってこられたというふうに思っています。その成果も徐々にではありますけど出ています。公債費が今から減っていくし、人件費も大きく抑えられていく、引き続き、行財政改革のその手を緩めずに、並行して実施をしていけば、子供たちのために、今一番必要な教育予算、少人数学級の実現、1年生、2年生に限りますけど、1千万円ぐらいの予算をつけることができるのではないかなというふうに思いますが、市長、その点、どうお考えでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 引き続き、行革に取り組み、さらに教育の、先ほど申しましたように、現場の状況を把握して前向きな環境整備に取り組んでまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 先ほど教育長も言われましたが、若者の定住政策に向けてもやっぱり教育環境の整備というのは非常に重要だと思います。第5次総合計画、今少しずつ進んでますけど、アンケート調査を見させていただきました、その結果を。そうしたら、子供たちが健やかに育つまちとか、教育環境の整備というのは非常に高いんですね、希望として。特に市の職員の皆さんのアンケート調査では、教育環境の整備というのがすごく高かったです。それは市の職員の皆さんが教育環境の整備が必要だと、仕事の業務の中で考えてられる分があると思いますし、やっぱり20代、30代、40代、50代、その一番子育てにかかる層がやっぱり田川市は教育環境の整備が必要だと強く感じていることのあらわれではないかなというふうに思います。


 時間になりましたので、もう終わりますけど、尾垣教育長を市長が推薦するに当たって、全面的に支援する、バックアップするというふうに言われました。私はそれを信用して賛成いたしました。全面的にバックアップするということは、今、教育委員会が一番必要だというその施策に財政的にもしっかりこたえていくことではないかなというふうに思っています。市長にはぜひもう一度じっくりとその少人数学級実施に向けて検討をしていただきたい。そして、さすが伊藤市長さんだなと言われるような結論を出していただきますことを期待をして終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、8番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 日程第2議案第55号「田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の一部改正について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。日程第2議案第55号「田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 本案は、安全で安心して暮らせるまちづくりを図るため、市の責務に暴力団追放運動の施策の推進を加えることにより、より明確に暴力団排除を表明し、市民の意識の高揚を図り、警察と連携してさらなる施策の推進に邁進するため、所要の改正を行おうとするものであります。よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(高瀬 春美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、副市長から提案がありましたまちづくり条例の中に暴力団追放運動に必要な施策の推進というのを盛り込むということでした。これについては、私自身は特別盛り込むことにはいいんですが、具体的には何かどのようなことを、盛り込んだ後、施策としてやっていこうかというのを、ありましたら総務文教委員会で深めてもらうことだと思いますが、あればお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 具体的には、今後の一つの大きな課題だと思うんですけど、当面の取り組み、先般、田川警察署の副署長等々が私のところへ見えまして、この条例の追加提案につきまして、警察としてもぜひ協力いただきたいというようなお話の中で、秋口に暴力団追放の郡市挙げての取り組みを、まだ腹案中ということでしたけど、考えているというようなお話もございました。それで、この1項を加えることによって、今後そういう形、直方だとかほかのところでも随分具体的な取り組みをやっていますけど、それらにつながっていくという根拠ができましたので、今後積極的な警察との連携、あるいは地域との連携、関係団体との連携等々の中で推進していく、当然のことですけど、そういう思いでおります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 そういった大がかりな取り組みを考えていると、また具体的にも総務文教委員会の中でも議論されると思いますので、十分審議をしていただきたいというふうに思っております。


 そこでちょっと一つ要望なんですけど、前回、暴力団の排除をするということで、市営住宅の入居するための規則なりを改正したと思うんですが、そのことによって、例えば同居申請をするという場合に、数週間も一月ぐらいかかったりするんですね。要は一々全部出すそうなんですけどね、警察に照会をする、すべての、この人は暴力団関係者かどうかということでね。私はその審議したときに、明らかに高齢者で、そういうたぐいではないというように判断できるやつは一々そこまでしなくてもいいのではないかということで運用の方では求めていたんです。しかしですね、3週間も4週間もかかるということであれば、すべてを福岡県全体でやっているとしたら、県警のほうでも回すそうなんです、その情報を。この間、住宅管理公社で聞いたらですね。そうしたらそれだけ時間かかるんであれば、要望をしていただきたいんですけど、県警のほうの増員ですね、照会を受ける、これをどんどんやらないと、どこの市町村だって、今度は市民生活に影響してきますので、市ではなかなかそれはやるシステムをとっていかなくては進まないというのであれば、福岡県警に職員の増員を求めていただきたいということも含めて、私はちょっと、総務文教委員会で審議になると思いますが、考えていただきたいというふうに思っていますし、建設経済委員会の中でも議論して深めていっていただきたいということを要望しまして、執行部としても対応してください。よろしくお願いします。


○議長(高瀬 春美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。


 ただいま提案されました議案につきましては、所管の総務文教委員会に付託いたします。休会中、十分審査を願い、9月25日の本会議で採決いたしたいと思います。そのように取り計らうことで御了承願います。


 次に移ります。


 日程第3「田川地区清掃施設組合議会議員の選挙」を行います。


 本件は、田川地区清掃施設組合規約第7条の規定に基づき組合議会議員1名を選挙するものであります。


 お諮りします。選挙の方法は指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。


 田川地区清掃施設組合議会議員に星野一広議員を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました星野一広議員を田川地区清掃施設組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました星野一広議員が田川地区清掃施設組合議会議員に当選されました。


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 ただいま当選されました星野一広議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会12時34分)