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福岡県 田川市

平成21年第6回定例会(第2日 9月10日)




平成21年第6回定例会(第2日 9月10日)





         平成21年9月10日(木)





           (第  2  日)














平成21年田川市議会定例会会議録


第6回


 



          平成21年9月10日 午前10時03分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       22番   竹 内 徹 夫


  11番   小 林 義 憲





        氏   名


欠席議員


  議席番号


  21番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      尾 垣 有 三    係長       河 端   太


 病院長      池 田 喜 彦    主任       藤 井   崇


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       楠 木 伸 彦


 福祉部長     木 村 光 一


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     柳 瀬 正 博


 総合政策課長   日 野 俊 信


 総務防災課長   谷 奥 京 子


 会計管理者    植 木 盛 雄


 水道課長     後 藤 文 夫


 学校教育課長   中 野 直 毅


 契約対策室長   山 本 一 人


 行政改革推進室長 松 村 安 洋


 健康福祉課長   犬 丸 哲 男


 環境対策課長   丸 山 一 仁


 子育て支援課長  石 井   清


 税務課長     大 原 一 義








      平成21年(第6回)田川市議会9月定例会議事日程第2号





                       平成21年9月10日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








          平成21年(第6回)9月定例会一般質問





                             (9月10日・11日)


┌──┬────────────┬──────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │     質  問  事  項       │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 1│ 梅 林   史    │1.学力向上の施策について         │


│  │ (清風会)      │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 2│ 佐 藤 俊 一    │1.道州制について             │


│  │(日本共産党市会議員団)│2.小規模修繕契約希望者登録制度の充実につい│


│  │            │  て                   │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 3│ 石 松 和 幸    │1.本市のインフルエンザ対策について    │


│  │ (社民党市議会議員団)│                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 4│ 高 瀬 富士夫    │1.犬の放し飼い等について         │


│  │ (好友会)      │2.新ごみ処理場建設について        │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 5│ 陸 田 孝 則    │1.年金担保貸付への対応について      │


│  │ (孔志会)      │2.子育て支援について           │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 6│ 柿 田 孝 子    │1.国民健康保険の減免制度について     │


│  │            │2.妊婦の歯科検診について         │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 7│ 佐々木   允    │1.若年層の定住対策について        │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 8│ 香 月 隆 一    │1.学校教育について            │


│  │            │2.公共サービス基本法について       │


└──┴────────────┴──────────────────────┘








                              (開議10時03分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は雨矢紀一議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は8名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は5名とし、明日9月11日に3名行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番梅林史議員。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 皆さん、おはようございます。清風会を代表いたしまして、教育問題について質問させていただきます。


 衆議院の総選挙の結果、民主党中心の政権が9月16日にも誕生し、新しい内閣が発足する運びになるようですが、政権交代によって、国民生活はもとより地方自治体にどのような影響があるのか、これは注意深く見守っていかなければならないと思います。


 なお、今回の本市の補正予算の提案はされたものの、新政権では一部執行停止をするような報道もあっております。多くの自治体が国主導の経済対策に乗って景気対策として補正予算を提案し、地方議会は今から審査をしようとするやさきであります。この景気対策は速やかに執行しなければ、その効果が薄れるわけでございます。早急な結論を求めるものでございます。そうでないと、今からしようとする予算の審査そのものが何だったかというようなことにもなるわけでございます。新政権には国民を混乱に巻き込まないよう願うものであります。


 さて、就任早々の尾垣教育長に質問させていただきます。まずもって御就任おめでとうございます。お祝いと同時に、これからの御活躍を大いに期待するものでございます。


 質問の1点目は、田川市の小・中学校の学力についてお尋ねをいたします。教育長の就任あいさつの中に、子供たち一人一人が伸び伸びとした学校生活を送れるよう努力したい、そのためには多くの課題があり、それを一つ一つ解決していくというようなことが述べられております。特に大人の援助がなくては達成できないと述べられております。まさに三位一体の教育の必要性を述べられておるわけでございます。たくさんの課題の中に学力の問題、学校の規模等にも触れられております。


 そこで、ことしも全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。全国的には成績は秋田、福井など上位県に固定化傾向がある一方、都道府県間のばらつきは小さいと報じられております。昨年最下位だった沖縄県は努力の結果もあらわれているということも報じられております。なお福岡県は小・中学校ともに47団体中38位となっております。県教育委員会では、福岡県全体としては改善のきざしが見えてきたと論評をいたしております。


 そこで、田川市の現状について、この調査結果の検証がなされているのであれば、まずその検証の結果を教えていただきたいと思います。さらには、今回で3回目の調査ですが、調査の意義と調査結果をどのように生かされようとしているのかお尋ねをいたします。


 登壇ではこの程度にしておきます。後は自席から再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さん、おはようございます。


 (「議長、市長に答弁を求めてはおりません、教育長に答弁を求めておりますので、教育長のほうからいただきたいと思います」と呼ぶ声あり)


 一般的なお話をさせていただきたいと思います。


 まず、清風会を代表しての梅林史議員の御質問、子供の学力テスト、私どもも大変危惧をしているところであります。どういったことかと申しますと、19年度から始まった、この全国一斉の学力・学習状況調査、この調査につきまして、本県は非常に低位にあると、昨年、知事から教育長ともども筑豊事務所に呼ばれまして、今後の福岡県の学力向上はどうあるべきなのかと、どういう体制で臨むのか、特に筑豊にあっては学力が低位にあるというような指摘をいただいたところであります。したがいまして、我々としてはこの調査をどのように生かしていくのか、さらには本市の学力向上のみならず、教育長が申します一人一人の将来に向けての人間形成にどのように役立てているのか、そういった観点で、これを活用させていただこうと、利用させていただこうと、このようにとらえております。


 したがいまして、三位一体の今教育を強化しなければならないという声は、だれもが申し上げておりますが、実際にそれがいかにどのように活用されているのか、今、課題を抱え、この課題を解決するために教育長に頑張っていただこうということであります。したがいまして、今回の調査結果の概要について、公表をすべきかしないかという議論から始まり、そしてこの課題をやはり子供一人一人の将来に向けての活用できるような体制づくりを我々は構築していかなければならないと、このように考えております。


 基本的な考えは述べさせていただきましたが、実際現場を預かる教育長の細かい答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 失礼いたします。初めての議会答弁で緊張しております。先週の4日から本会議が始まりまして、ここで立って話をするに当たって、前にいるのは中学生か保護者だと思えと自分に言い聞かせてきましたが、それは絶対無理です。皆様方に失礼のないように、原稿を見ながら答弁をさせていただこうと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、全国学力・学習状況調査についてです。平成19年度から全国の小学校6年生、中学校3年生対象に学力テストが行われてきました。この調査は、学習到達度のみを比べて優劣を競うのではなく、児童・生徒の学習に対する意欲や生活習慣、さらに学校における教師の指導力や教育条件等を調査し、これらとの関係において学力をとらえ、課題の改善を目指すところに調査の目的があるということであります。


 さて、議員お尋ねの調査の結果についてです。まず教科に関する調査結果です。生徒数の分布状況や、設問別正答率、正答率というのは、正しく答えた率ですね、小学校は全国の傾向よりやや低く、中学校はさらに低い状況です。小学校・中学校ともに国語、算数・数学の活用領域、テストは知識と活用と二つの領域をします。その活用領域の正答率は国や県の傾向と同じく全体的に課題を有しています。


 まず小学校、小学校の国語、算数ともに、知識領域の正答率は問題ありませんが、活用領域では国や県と同じく、全体的に低く課題を有しています。特に、記述式の問題の正答率が低く、この分野で課題が残ります。国を100とした標準化得点で見ると、本市の得点は算数の活用領域以外は昨年度と同様、国平均に近づきました。昨年と比較をして、市内小学校の9校中2校が国語、算数の知識と活用の両領域の正答率が向上しています。


 次に中学校です。中学校の国語、数学の両領域の正答率は県平均を下回っています。すべての領域の正答率において、課題を有しているということが言えます。活用領域では、国や県の傾向と同じく全体的に低く、大きな課題を有しています。小学校同様、記述問題に課題を有しているということですが、成果の上がっている面もあります。昨年と比較すると、市内8校中、中学校の8校中、3校の国語、数学の両領域の正答率が向上をしています。また、国を100とした標準化得点で見ると、本市の得点は昨年度に比較して、国語の知識・活用、それから数学の知識において1ポイント向上をしています。わずかながらではありますが、成果が少しずつ出ているというふうに感じております。


 次に、生活習慣や学習環境に関する調査結果です。学力調査と同時に行った学習状況調査の結果を見ると、小学校・中学校ともに挑戦意欲、将来への夢や目標、家族と一緒の食事、家の手伝い、地域行事への参加、困っている人を助ける、地域の方へのあいさつ、役に立つ人間になりたいなど、多数の項目で県や国よりも肯定的な回答が上回っていました。これらの成果は、平成17年度から実施している田川市学力向上プロジェクトの取り組み、つまり教師の指導マニュアル、「授業改善の指針」の活用、校内研究、教科等研究会の充実、新家庭教育宣言の取り組みなどの成果であると考えられます。また、朝食欠食率は小学校で全国3%に対して、本市は1.4%と大きく改善しています。このように学力向上プロジェクトの成果が少しずつ出ている状況です。今後も根気強く教師と親と地域が三位一体でプロジェクトを推進してまいります。


 全国学力・学習状況調査の結果は、小学校6年生と中学校3年生の全体平均値です。市内の学校の中には正答率が県や国の平均を上回る学校もあります。下回る学校もあります。また、中学校においては、学力が二極化している課題を有している学校も存在します。この傾向は、田川市だけではなく、筑豊地域全体で言えます。旧産炭地筑豊の学力の厳しさは新聞でも報じられたとおりです。中学生の生活実態の一部には、テレビ視聴が1日平均4時間を超える事例や、6時間もゲームやメールをする事例もあります。深刻な事態は簡単には変わりません。学校、家庭、地域の協働で教育環境を高めることが緊急の課題です。教育には社会総がかりの取り組みが必要です。三位一体となって、未来を託す子供たちの教育に取り組んでまいる所存です。今後とも何とぞ御理解と御支援をお願い申し上げます。


 次に、この学力テストの結果を学力向上の施策にどのように活用しようとしているかという点についてです。


 全国学力・学習状況調査の結果を学力向上の施策に活用するに当たって、大きく二つの段階があります。まず田川市教育委員会においては各学校の学力向上プランの策定に資するべく、田川市学力向上プロジェクトの組織を改善していくことです。次に、各学校においては、調査結果の検証、分析を行い、中学校区単位で改善プランを策定することです。以上のような二つの基本の考えに立って、本市の学力向上にかかわりが深いと考えられる点を改善するために、次の2点を重点的に取り組んでまいります。


 1点目は、全市的な教職員の研修システムの強化による教職員の授業力量の向上です。具体的には、授業力向上に向けて、校内授業研究の定着と、研究内容の充実、同一中学校区における小・中学校合同の公開授業交流、小・中学校合同の教科等研究会の実施、「授業改善の指針?」や、個人カルテの活用、福岡県教育センターなどでの専門研修への参加指導などです。


 2点目は、家庭、地域との協働による相互支援体制づくりです。具体的には、福岡県新家庭教育宣言を市内17校すべての学校で取り組み、学校、家庭、地域との相互支援体制づくりを充実していきます。まず、家庭や地域社会における取り組みは、早寝、早起き、朝御飯などの取り組みや、テレビ、ゲームやインターネットの時間短縮などの生活改善を行います。次に、読み書き、計算の反復学習、読書活動の充実など、学力向上に関係のある点を家庭との連携で向上させるということです。さらに、就学前からの学力向上の取り組みを福岡県立大学と連携して行います。これまで一部の学校で成果を上げてきた学習応援団の取り組みをすべての学校に広げるために、学習サポーターを発掘し、ボランティアによる学習の支援体制づくりを目指します。


 このように家庭や地域と連携し、地域の人材を生かす体制づくりは、地域の活性化という意味で、非常に大切です。学力向上には即効性のある方法はありません。教職員の分析力や授業力量の向上に始まり、家庭や地域との連携による児童・生徒の生活改善や学習の基盤となる習慣の改善が必要です。今後とも学校、家庭、地域の総合的力を高め、学力向上に取り組む所存です。以上で、答弁を終わります。ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 再質問をさせていただきます。ただいま教育長から、学力向上が学力向上プロジェクトの成果といいますか、その努力によって相当な、相当とは言いませんでしたけど、向上のきざしにあるということが述べられました。ほっといたしております。しかし、結果においては、まだまだ全国的には中位か、あるいは中位以下ということになっておるわけでございます。今の教育長の公表のあり方、田川市ではどのように公表するのか。今の各学校間の状況だけでは私は余りよくわかりませんでした。


 そこで、私が思うのは、市民と一体になって学力の向上を推進しようというのであれば、この学力調査の結果が市民にもっとわかりやすく具体的に公表すべきではないかと思うわけでございます。そのことによって、市民の認識が、ああ、こんなに田川の教育の学力は低いのかという認識から、私は地域の教育力といいますか、地域の活力がそこに生まれてくるのではないかと、そういうふうに思うわけです。


 鳥取県では既に学校別公表いたしました。文部科学省では、これについては遺憾の意を表しておりますが、この調査結果を公表することによって、学校の序列化を生むとか、さまざまなリスクがある、そういうこともわかっておりますが、それよりもさらに大事なことは、現状をどう市民がとらえ、認識をし、田川の教育に意を向けて、田川の子供たちの将来を託そうとしておるのか、そのことが私は一番大切ではないかと思うわけでございます。公表のあり方等については、もう一度どのようになさるのか、具体的にお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 まず、公表についてです。一応、ここ3回学力調査を行って、その結果については、一応、文部省からの指導のとおりに個々の学校の点数ですとか、そういうものは公には公表しない。ただ、それぞれの学校にそれぞれの生徒についての結果が全部出てきますので、それを各学校で分析をし、学校の課題が何であるか、それからその課題を解決するためにはどういう手だてが必要なのかを学校で検討をして、それを保護者、それから地域の方にお話をするという取り組みをやっています。学校の実態がどうあるから、家庭ではこうしてください、地域ではこういう応援をしてくださいということのお願いができるということです。


 それから、田川市の校長会では、田川市全体の小学校、中学校の状況について話をして、田川市全体では問題点は何か、取り組む手だては何かを校長会で話をします。そして、各小学校・中学校区単位で取り組めることを話をします。例えば、家庭学習をしっかりやってもらいたいということであれば、小学校も中学校も同じように家庭にお願いをして、家庭学習がきちんと定着するような取り組みをすると、それから、新家庭教育宣言などの取り組みもそうですが、家庭での生活について、小学校、中学校一緒になってお願いをするという取り組みをしています。


 残念ながら、鳥取県や他の地方自治体で公表しているようなやり方は今できておりません。これは私個人の考えですが、教員を叱咤激励する意味では、それぞれ細かいところまで数値を挙げて公表をして、もう少し頑張れと言いたいと思っています。ただ、今の状況で、では、その結果を子供たちが見て、保護者が見て、どう判断するのか、保護者がその結果を見て、ああ、もう少し頑張らなければいけないと、一生懸命子供にかかわるというのであれば、それはそれでプラスになると思います。ただ、いろんなところで話を聞いて、保護者の中には、どうせこの地区は、この地域は成績がよくないんだからとあきらめている、そういう家庭もあります。子供たちの中にも、勉強をしてもなかなか成績伸びないからといってあきらめる子供も中にはいます。そういう子供たちも、これだけ点数が悪いんだから、もう少し勉強で頑張ろうというふうな雰囲気づくりや家庭への支援を行える、そういう状況に来ればどんどん細かいところまで公表しても大丈夫であろうというふうに考えています。


 そういう状況の中で、とにかく今は3年間続けてきて、少しずつだけれども成果が出てきているんだから、これについては先生方にもう少し頑張ってもらいたい、保護者の方にもこのことを連絡して、家庭での生活をきちんとやってもらいたいというふうに感じております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 よくわかりました。それで、公表については、もちろん教育委員会が主体となってやることですから、私どもは見守っていくしかないわけですが、私はすべての情報は公開すべきという考えに立っております。そのことによって、あらゆる手だてがまた考えられるというふうにも思うわけでございます。


 それはそれとして、次に、先ほどの教育長の答弁の中に、学力向上の即効性について触れておられました。即効薬はないということでございますが、もちろん教育についてはそういうことでございましょう。しかしながら、やっぱり鋭意取り組むことによって、その部分が向上する、あるいは伸びる、そういうこともあろうかと思うわけでございます。そこで、私は即効性とまでは言いませんけど、かなり効果があるんではないかということで、先般の6月議会においても、石松議員が少人数学級の編制について随分触れておられました。その前、私が、これは後で市長にお尋ねをするんですが、昨年の3月の定例会、第1回定例会のときにもそういった内容のことをお尋ねを市長にもいたしております。私はいろんなものを見ていますと、やっぱり教育を受ける側ではなくて、指導するほうですね、指導するには、やはりある程度の、もう昔と違って、人的な要素があるんではないかと、それは内容もそうでしょうけど、数といいますか、そういった質と量と両方を提供する側は要るんではないかと、そういうふうに思うわけで、その点、少人数学級の編制について、教育長はどのようなお考えで、田川市の今の現状と将来どうあるべきかということも含めてお尋ねをいたします。簡単で結構でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 子供たちの学力を高めるために、学校が一生懸命頑張れという応援の言葉をたくさんの方から伺っています。今度の学力テストの結果などを見ても、やはり少人数授業だとか、きめ細かな手だてをとって指導してきたところは、それなりに成果が上がっています。田川市としては、田川市の教育委員会としては、県から配置される基準外の教員をなるべくたくさんいただいて、そして、その先生方を利用して各学校で、例えば、本来ならば40人ぐらいの人数になる、そういう学級を分けて少人数で授業をしたりやっています。他の市町村の話を伺うと、その町村・市単費で先生を雇って教員の数をふやし、少人数学級を実施しているところもあります。私どももできればそういうたくさんの先生が欲しい。でも今の状況の中で、田川市の財政的な面ですとか、いろんな状況を考えて、今、教育委員会ができることは、県にお願いをして基準外の教員の数をふやしてもらう、そういうところで今、精いっぱい頑張っているつもりです。


 先ほどもちょっと言いましたように、予算が要るなら頑張れと、応援するという声をもう何人もの議員さんから聞きました。本当にうれしい限りです。これで一生懸命財政が立て直ってくれば、それから教育予算にもう少しお金を回してもらえるようになれば、ちょっといろいろ頑張っていきたいと思っています。応援をよろしくお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 ありがとうございました。最後に、教育長の本音のところが出たようでございまして、私も全くそうだと思うんです。そこで、市長にお尋ねをいたします。後で市長にお尋ねをしようと思ったら、市長が先にある程度の基本的な考え方をお述べになられたので、冒頭の部分は割愛させていただきますが、要するに、今、全国で学力格差が生まれておる、地域間格差、あるいは教育力の指導力の格差、あるいは経済格差、家庭の環境格差、そういったものが学力格差として相当あらわれておるというのが現実ではないかと思います。


 それで、これ西日本新聞ですが、もう5月から学力格差というのをもう3カ月間連載して、ずっと出しておるわけですね。私も読ませていただきましたけれども。


 そこで市長にお尋ねをするわけですが、この田川の学力について、市長は全国的にも地域的にも、まずどういうふうにとらえておるのか、その点1点お尋ねをまずしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほど申しましたように、本市における学力というのは、他の自治体から見ますと大変我々は低位にあると、このように考えております。まず、今、教育の中で、日本の教育が世界の中で低位にあると言われております。それからさらには、こういう全国学力の調査の中で出てきたのが格差があるということ、その中でも、この筑豊地帯には、福岡県の中でも格差があると、このように受けとめております。したがって、この学力の向上は、我々行政を預かる者と地域社会と家庭とが一緒になって考え、努力していかなければならないと、このように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 市長、教育について気持ちはあると、いつも述べられております。昨年の私の第1回定例会での質問に、もう最後のところだけ読みますが、田川の再生は、一番早いのは、やはり人材の育成、教育にあろうかと思うと、市長こう述べておられます。私もそのとおりだと思うんです。そこで、そう思うだけではなくて、そこに本当に市長が思いがあるなら、予算、財源の苦しい中でも、重点的に財源配分をする、教育委員会が伸び伸びと教育環境ができるように、整備できるような、そういった苦しいけれども、ほかのものを削ってでも教育に意を尽くすと、そういった気持ちが私は欲しいのでございます。


 そこで、秋田県の例をとりますと、秋田県では、平成13年から19年度、6年間に52億円を投じてこの少数の学級編制に力を入れたんですね。そして、この秋田県は従来は非常に低位にあったんです、学力調査の結果が。それがこの6年間に52億円を投じて、人材育成に先行投資をした結果、今では御存じのとおりトップです。そしてどういうふうに評価されておるかといいますと、秋田県と地理的風土が似ているというようなことから、日本のフィンランドというまで言われておって、各地から今、秋田県に研修にきておると。沖縄では逆に秋田県から研修に派遣を受けて頑張っておると。やはりですね、これは県レベルですけどね、我が市においてもそういった市長の思い、市長が本当に田川の底力を上げるんだと、田川を再生させるんだという言葉だけではなくて、そこに思いがないと、私はそれは行政執行者としてはいかがなものかと、こう思うわけです。


 そこで、市長に再度お尋ねをするわけですが、今なら来年度からでも実施することが可能だと思うわけですね。一度にすべてを大体16%ぐらいですか、措置できてないというのは、一度にできるということにならなければ、段階的に小学校の低学年から基礎教科だけでもやっていくとか、何とかそういう前に進むといいますか、そういった思いをぜひあらわしていただきたい。市長の御見解をお尋ねをいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 6月議会におきまして、石松議員からも、少人数学級、何とかしていただきたいと、先ほど梅林議員が御質問があったような内容のものがありました。我々としては、今、先ほども教育長が答弁いたしましたように、基準外の定数職員を県に要請をいたしております。まず、これは先ほども御質問の中にもございました、まず、秋田県は県が主体的にそれに取り組んでおります。本県におきましても、本来ならば教育の機会均等というのは国がやるべき施策であります。それからそれを受けての、地方が本当に格差のない教育をやるためには何をもってやるのかというと、先ほどから質問のあるように少人数学級の実現をやってほしいと、少人数学級をやることによって、教育環境は変わると、それによって大きく学力も向上するのではないかなと、このように思っております。政権が変わりました。そういう意味で、国としての責務というのも我々はまず教育の機会均等を求めて国に要望してまいりたいと、このように思います。


 次に、県に対しても同じように、先ほどから昨年の知事との懇談会の中で、教育問題、筑豊が一番ハンディを負っているというならば、この筑豊に対してそういった基準外定員を配置するように要望してまいりたい。今、市が単独でやれというご意見でございます。確かに単独でやっている市町村もございます。しかし、残念なことに今、毎度の質問の中で田川の財政はどうなるのか、来年の予算はどうなるのかと、再来年の予算はどうなるのかという質問ばかりであります。そういう中で、我々としては、本当に身を切るような思いで予算編成をさせていただいております。そういったことも踏まえ、先ほどの質問のことも我々は考慮しながら、予算編成に取り組んでまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 市長、身を切る思いでと、こう今言われました。私は本当にそうだろうかと、こう思うわけですね。私はうちの会派の竹野議員もそうですが、例えば、その財源を生むために、直営をやめて民営化をすれば、金が浮くではないですかと、そういったものを教育や福祉に回すべきではないかと、あるいは私は職員の給与についても再三述べております。行革では国家公務員に準ずるということで、行革の推進の中にも、41の項目の中にも入っておりますが、依然としてほとんどできてない。私が3月だったですか、議会で市長に本市のラスパイレスは幾つですかと、私は100.3ということで言いましたら、市長は、いやもうそれは切れておると、97.何ぼになっていると、その数字は一体どこから出たのか。公表されている数字はそういうことではありません。


 だから市長は、私が思うには、財政の認識が、私に言わせれば少し甘いんではないかと。議員がいろいろ質問をして、いろんな要求をします。そうすると、財源不足、そこも大事だけど、いろんな面から、多面的に考えなきゃいかんと、そういうことをよく言われます。それはわかっております。でも、やはりここぞというところ、そこにはやっぱり重点配分して、市長の市長たる意思を出さないと、市長はある調査で新聞にもありましたが、来期もう一回やるというようなことを、もう早々と述べられております。まだ2期目の折り返しになったばっかりでございます。この2年間をどういうふうにして自分の施策を実行していくのか、そういうことのほうがより重要であろうかと思うわけです。先のことはまず後にして、今やらなきゃならないことを本当に市長がここで頑張っていかないと、田川市は本当にどうなるんですか。もう一回、その辺のところの決意をお聞かせ願います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まずきょう1日頑張ってやります。1日1日の積み上げが1カ月であり、1カ月の積み上げが12カ月というように、まだ任期半ばであります。先ほどから、改革の歩みをとめずに私も努力をしてまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 これ以上言っても、何か無駄なような気もしますが、無駄ではないと思います。私はやっぱり市長のそういった態度が市民にどう受けるのか、本日も傍聴人もいます。インターネットでこのことが公開もされております。市民がどう判断をされるのかと、それはまた市民の判断にゆだねることにいたしまして、私は、今、1日1日の積み上げというようなことを言われましたので、さらに一言最後言って終わりたいと思います。


 市長、もう本当に毎日が勝負でしょうけれども、教育というのはやっぱり長期展望に立って、我が町田川市のために次を担ってくれる子供たちのために、本当に市長が自分から教育こそ田川の再生にありと、こう言っておるんですから、そのとおりやっていただきたい。最後に教育長の就任のあいさつにもございましたように、一人一人が伸び伸びと育つ教育環境づくりに期待をいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、1番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。日本共産党市会議員団を代表して通告に従い質問をさせていただきます。


 まず、質問に入る前に、7月に豪雨被害が多発いたしました。それで被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。同時に、その復旧に昼夜を問わず、今も市の職員の方々頑張っておられますが、これが一日も早く復旧できるように、心から祈るものであります。そうして、一つだけ要望しておきたいんですが、こうした災害に遭われた方々が、例えば罹災証明等もとられていると思いますけど、こうした方々が例えば市の市税の減免が受けられるとか、さまざま現行制度で活用できるものは積極的に市のほうから情報を提供して、その方々の暮らしに役立つような施策も推進していただきたい、このことをまず要望して、質問に入りたいと思います。どうぞその辺よろしくお願いいたします。


 まず初めに、道州制についてであります。これまで道州制についての財界からの要請、道州制ビジョン懇談会など、国の動向、与党であった自民党案などを見ると、6年後の2015年から17年をめどに、道州制の導入を目指すなど、一気に都道府県を解体し、道州制への移行を進めようとしています。ところが、こうした一部の動きがあるものの、道州制ってどういうことなのか、こういった国民的議論も合意もない中において、これでは地方分権どころか、地方自治体の解体ではないかというふうに思わざるを得ません。憲法に基づいて、本来、国が責任を負うべき社会保障や教育を初め、国民の福祉と暮らしを地方に押しつけようとする一方で、基礎自治体を住民から遠ざける、そんな道州制は地方の一層の疲弊と地方自治の形骸化をもたらすものではないかと考えます。


 全国町村会は、道州制導入反対の決議をしています。決議文では、これまでの議論は政府や財界主導によるものであり、主権者たる国民の感覚からは遊離したものになっている。仮に道州制が導入されても、地域間の格差が解消されるとは到底言いがたく、むしろ新たな中央集権体制を生み出すことになりかねず、道州政府と住民との距離も一段と遠いものになる。道州制の導入により、さらに市町村合併を強制すれば、多くの農山漁村の住民自治は衰退の一途をたどり、ひいては国の崩壊につながっていくと、断固反対を表明しています。


 また、町村議長会も、町村の実態を無視しているとして、道州制を実施しないよう政府に求める同様の特別決議を採択しています。こうした中、伊藤市長は九州市長会の中で、道州制を推進する立場で中心的役割を果たしていると聞いています。


 そこで質問ですが、道州制の導入によって、この田川市民の市民生活がどのようによくなっていくのですか。また、デメリットはないのか、こういった点について具体的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、小規模修繕契約希望者登録制度の充実についてです。今、未曾有の経済危機により、中でも中小零細業者はその影響を受け、深刻な事態となっています。こうした事態を打開するため、融資制度の充実を6月議会で求めました。今回は市内業者への仕事づくりや、地域経済活性化に役割を発揮させるため、近隣の自治体に先駆けて田川市が3年前に創設をした小規模修繕工事希望者登録制度の充実を求めたいと思います。


 この制度は、競争入札の資格のない市内業者が、市が発注する小規模な修繕等の契約のうち、小額な50万円未満のもので内容が軽易で、かつ履行の確保が容易な修繕等の契約を希望する方を登録し、発注時に積極的に業者選定の対象とすることで、市内建設・土木・設備など13業種の小規模事業者の受注機会の拡大を図り、市内経済の活性化に寄与することを目的として本市が進めています。制度創設から4年目を迎えていますが、この間、契約対策室を中心に努力を重ね、業者登録件数が少しずつ増加傾向にあるようです。


 しかしながら、この制度に登録した業者の方の意見を聞いた中では、登録条件の緩和や上限額の引き上げができないか、仕事がなかなか回ってこないなどの声がありました。こうした声に答えて、利用しやすい制度にするために、市長に質問をしたいと思います。まず上限額の引き上げを行うとともに、さらに発注率向上に向けて、全庁的な取り組みとなるよう広げていただきたいと思います。市長の考えを伺って、この場からの質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日本共産党市議団を代表して佐藤俊一議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、道州制について、非常に大きな問題であります。まず、なぜ道州制が今日こうやって取りざたされているのかということの背景から、我々は押さえておく必要があるかと思います。


 今、今日、日本における人口の減少問題、さらには超高齢化社会などの大きな時代の潮流の中、中央集権社会は地方財政の破綻を起こし、自主独立的な創造的な発揮できる地方自治体の運営が、また地域の活力が低下しております。地域の振興発展が非常に阻害されているというのが現状にあります。それはどういうことかと申しますと、中央にすべて金が吸い上げられ、人、物、情報、すべてが東京一極集中であります。したがいまして、地方のどの自治体も三位一体の改革の中で、今、危機的な状況にさらされているといっても過言ではないかと思います。本市もその潮流の中で、あえぎながらの自治体運営をしているところであります。


 さらには、佐藤議員御承知のように、一方的に国によって制定される法律によって、地方の負担あるいは弱者の負担というのは多大にふえてまいっております。そういったことが今、今日、我々のこの現状として起こっているわけでございます。なぜ地方分権なのか、なぜ道州制なのか。いや、私は地方分権とは申さず、地方主権にあって、主権在民にあって、初めてその地方自治が本旨が問われるものと、このように考えております。


 今までの国の流れというのは、戦後起こった新憲法の中で、地方自治体の運営は地方自治法に基づいて運営されてまいりました。しかし、この今、今日成熟し切った地方自治体にあっては、または国にあっては、形骸化した今の政治では地方の振興・発展はない、このように私どもは認識いたしております。したがいまして、先ほど申されました地方が生きていくためには何を我々はどのようにしなければならないのか。


 さらには、お金だけの問題ではなくて、事を進めるに当たっては県そして国というように大変時間がかかる、スピードが遅い。諸外国にあっては、すばらしい勢いで伸びております。近隣にある韓国や中国のその発展は、目に見はるものがございます。そうした中で、日本の今の国民総生産は衰えを見せ、そして将来に本当に陰りを見ているのが現状であります。それぞれ地域にはいろんな特徴があります。その地域の特徴を生かすには、何をしなければならないのか。迅速化する対応として今、今日の形骸化した仕組みを改革しなければならないと、大きな変革の時代が日本に来ているような感じがいたします。


 したがいまして、中央集権社会から脱却し、真の分権型社会の転換を図るために、基礎自治体と地域住民が共同して難局を打開される仕組みをつくっていかなければならない、それが端的に申しますと道州制であります。したがって、道州制で何ができるのかではなくて、道州制が行われれば、こういった新しい動きができる体制づくり、仕組みづくりが求められているわけでございます。まだどういった形になるのか具体的な形は全くありません。基本法ができたわけでもありません。今、道州制というのは、我々はユートピアと思っております。やはり求められる、住民が求める地方自治ができる、地方が振興・発展できる、そういったユートピア社会をつくることが道州制の極限の目的である、このように思います。


 全国に先駆けた道州制の九州モデルの実現を目指すために、市長会では17年からかけて勉強してまいりました。そして18年10月12日に九州市長会において、九州における道州制等のあり方研究会の発表をさせていただき、引き続き、それの推進に当たっての研究会が、今、市長会においてされております。九州府及び基礎自治体の役割と分担、さらには国と地方のあり方、そういったものを我々は研究し、地方でできることは地方で、国でやらなければならないものは何なのかと、国防や外交や通貨の安定が国の大きな役割であろうと思います。他の自治体においては、すべて住民の生活の安定、住民の暮らしを守るための、我々は制度、仕組みをつくっていかなければならない。そのためには、権限の移譲というものが大変重要であります。権限のみならず、財政制度の基本的なあり方も抜本的に変えていかなければならない。


 さらには、今後の道州制の中には、やはりアジアをにらんだ新しいあり方、特に九州においては東南アジアやアセアン諸国との連携というのは大変密接であります。経済のみならず、文化交流や教育交流、そういった中での国際化社会の役割を果たさなければならない。日本の国というのは、島国であってはならない。常に開かれた国でなければならない。そういった思いでこの道州制導入を考えております。


 したがいまして、デメリットではなくて、メリットをいかにつくることができるのか、ここが課題だろうと思います。今、緒についたばかりであり、その研究がなされております。いろんな考え方があろうと思います。確かに町村会が申すような考えの方もあろうと思います。我々は合併のみならず、どうすれば離島や中山間地域、ハンディキャップを負った地域が生きられるのか、そういう補完すべき仕組みも考えなければならない。合併のみならず、合併だけが最終の目的ではなくて、合併をしなくても生きていかれるような環境づくり、補完し合える仕組みづくりというものを考えていかなければならないと思います。


 日本の中には、200人足らずの村もあります。または、50万、100万というような都市もあります。そういった中で、地方自治体が生きていくための仕組みづくりをし合い、お互いが補完し合う、そういうことが今、重要視されております。したがいまして、頭から道州制反対ではなくて、道州制をできるためには何が今必要なのか、道州制を進めていくためには、本当に民主主義をどのように進めていくのか、その中によって住民がどういったことを潤うことができるのか、そういう課題の中で、この道州制を論じなければならないと思います。


 今まさに大きく時代が変わろうとしております。常にグローバルに、世界的な規模で物を考え、そしてローカルに動いていかなければならない。そういった動きができない今の今日では常に国や県に依存型になってしまう。みずからの判断、みずからの決定、みずからの責任において自治をなすべきだろうと思います。


 したがいまして、そういった先ほどの教育の問題につきましても、みずからの判断、決定ができない。なぜならば、それは自己責任における財政力が非常に弱い、そういうのが現状であります。したがいまして、みずからが判断をし、みずからが決定をし、みずからが実行できる、そういう仕組みをつくっていくのが道州制の究極の目的であります。したがいまして、今、今日、道州制が議論されております。いろんな考えがあろうと思います。そういった考えを補完し合う、そういう議論を皆さんとともに起こしていきたい、このように思っております。


 財政の問題は特に重要であります。国に集められた金が本当に我々が望むような財政運営ができているかどうか、そういったことも踏まえて反省をしながら、そして新たなる仕組みづくりを求めてまいりたいと、このように思っております。道州制で我々は疲弊するような地域づくりは考えてない。したがって、今、地域の振興・発展のために新しい仕組みづくりがここに必要であるというようにとらえております。したがいまして、これにはまだ新しい考えやいろんなやり方があろうと思います。我々の気づかない考え方もあろうと思います。しかし、究極の目的を忘れずに、遠き遠山を見るがごとく、しかしながら、一歩一歩その現実性を帯びた議論というものを求めていかなければならないし、それには国民の理解と協力が必要であります。ここにあろうと思います。したがいまして、我々の議論の中では、この道州制の議論をどう高めていくのか、そういったことまで踏まえて議論をしているところであります。


 ことしでしたか、道州制のシンポジウムをしました。市議会議員の皆様方にも御案内をいたしました。皆様方、大変忙しくて、本当に申しわけない時期にやったなと思って、今反省をいたしております。しかしながら、この論議は決して私は地域振興を阻害するものではないと、このように思っております。今、厳しい時代の中で新しい、我々国民は生き方を模索いたしております。それが道州制にあるのであって、我々は道州制を批判するものではなくて、道州制の中に生きる道を探し求めているところでございます。しかしこれは一朝一夕にできるものではない。皆さんの理解と協力なくして、まずはこの基本法、地方分権一括法は生まれましたけれども、道州制に関する法案はまた廃案になっております。新しい政府ができ上がろうとしております。しかし、その新しい政府がいかにどのようにこの道州制をとらえ、地方自治、地域住民、国民のために政治をやろうとしているのか、全く先が見えません。残念なことですけれども、しかし、この地方分権を進めていくためには、道州制は避けては通れない道であろうと思います。


 そういう中で、議論が高まることを切に要望し、さらにこの議論に基づいて、国民の皆さんに喚起を促してまいりたいと、このように思っております。まずはこの田川市議会の中でいろんな議論をしていただければと、このように思っております。


 道州制については、メリット、デメリットはこの場では避けさせておきますが、メリットを求めて我々は検討をやらさせていただいている。すべてメリットであるということを大前提にやらさせていただいておりますので、あしからず御理解をいただきたいと思います。


 次に、小規模修繕契約希望者登録制度の充実についてでございます。


 小規模修繕契約希望者登録制度の充実については、本市が掲げる入札、それから契約制度の改革方針の実施項目のうち、地域振興対策の検討の具体的検討内容として挙げられております。平成18年4月から実施しているところであります。制度の活用状況の詳細は後ほど担当部長より答弁させていただきますが、制度実施から3年が経過し、小規模修繕契約希望者への発注件数は徐々に増加しているところであります。しかしながら、本市の修繕執行額のうち、本来、小規模修繕契約により発注できる案件に同制度が活用されていない状況や、登録者あるいは登録業種により受注件数に隔たりが見受けられる状況もあります。したがって、今後は同制度の適正な運用について、全庁的に指導を行い、市内経済の活性化に寄与するよう努めていく所存であります。


 なお上限額の引き上げについては、議員御承知のとおり、近年の経済情勢の悪化により建設業を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。本市においては小規模修繕契約の受注機会を確保する一方で、競争入札参加有資格者の受注機会の確保も極めて重要であることから、当面は現状どおり運用していく所存でありますので、御理解をお願い申し上げます。


 なお、詳細につきましては関係部長が答弁いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは佐藤議員の御質問の小規模修繕契約希望者登録制度の充実について、市長答弁を補足して答弁をいたします。


 まず、現在までの経緯でございますが、小規模修繕契約希望者登録制度は競争入札参加有資格者の登録を受けてない方でも、内容が軽易で履行の確保が容易であるものの受注施工を希望する方を登録し、市が発注する小規模な修繕において積極的に業者選定の対象とすることにより、市内業者の受注機会の拡大を図り、市内経済の活性化に寄与することを目的とし、平成18年4月から運用いたしております。


 本制度の導入に当たっては、先行導入している他の自治体の運用方法を参考に、本市の実情に即した登録業種及び対象金額の検討を行い、登録業種は13業種、対象金額は1件の契約金額が50万円未満のものとし、年2回の申請受付を実施、1社3業種まで登録を受け付けることといたしております。


 なお、本制度の対象となる契約は、予算科目が需用費の修繕料から支出される契約であり、工事請負費は対象といたしておりません。そこで同制度による契約は随意契約となりますが、契約の相手方や契約金額が固定化するといった随意契約の弊害が起りにくいようにするため、運用マニュアルを作成するとともに、制度導入前には各課事務担当者を対象に制度の内容、運用方法等の説明を実施し、制度の適正な運用を依頼するとともに、積極的な活用を促したところであります。また、制度導入後も年2回の追加登録受け付けを実施し、受注意欲のある事業者が同制度を利用しやすいように配慮するとともに、発注を行う各課で情報共有を行い、発注機会の偏り防止等、適正な運用を依頼しております。


 続いて、現在の状況でございますが、これまでの同制度の活用状況としまして、平成18年度、登録者数42者、契約件数37件、契約金額で363万4,029円でございます。平成19年度が登録者数40者、契約件数92件、契約金額697万708円、平成20年度が登録者数49者、契約件数112件、契約金額934万1,952円と、年々契約件数、契約金額ともに増加いたしております。


 そこで、今後の取り組みでございますが、平成20年度を例にとると、本市発注の修繕案件のうち、修繕価格が50万円未満で小規模修繕契約の対象となる修繕件数は178件、総額で約2,300万円となっております。その62.9%に当たる112件について、小規模修繕契約が活用されているところでありますが、残る修繕案件のうち、技術的難易度の高いものや、既に施工された工事と密接に関連するものなど、小規模修繕契約希望者に発注することは困難なものを除き、適切な制度運用に向けて努力しなければならないと認識をいたしております。


 そこで、関係各課に対しましては、年2回の追加登録受付時に同制度のさらなる活用と適正な運用を依頼しており、今後もこれを継続していくとともに、小規模修繕の具体例等を例示するなど、わかりやすい制度運用を行うことにより一層の制度活用を促進していくこと、また、各課における修繕料支出状況をチェックするなどの方策により、小規模修繕の発注割合が増加するように努めていきたいと考えております。


 なお、対象金額の拡大につきましては、近年の経済情勢の悪化により、建設業を取り巻く環境は極めて厳しいものがあり、本市競争入札参加有資格者の受注機会の確保も必要であること、また、同制度を導入している県内13自治体のうち、対象範囲を130万円未満まで拡大している自治体は2市のみであり、本市を含む9団体が50万円未満、残る2団体が30万円未満となっていることから、当面は現状どおり運用をしていきたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答弁ありがとうございました。まず、小規模修繕契約希望者登録制度の充実について、幾つか再質問なり要望なりさせていただきたいと思います。今、小規模修繕契約希望者登録制度については、発注率の向上についてもさらに増加するよう努力をするというような答弁があったかと思います。前向きな答弁だったなというふうに思っています。そこで私は、市のほうは今から上げていこうという努力をされるということであります。後は住宅管理公社、ここについても入退去時の小規模修繕とか工事なども頻繁にあるんではないかと、あると私は思っていますけど、この住宅管理公社において小規模な修繕工事ですね、今、どのように制度が有効に活用されているのか、また十分でなければ今後どのようにしていくのか、これをまず初めにお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 住宅管理公社の修繕における活用状況についてでございますけれども、管理公社につきましては、現在、指定管理者制度で運営されておりまして、公社の裁量権で予算の執行等が行われることから、修繕工事における業者選定の手続については、基本的には市は関与していないところでございます。しかしながら、公の施設の管理運営を委託する以上、本市の施策に沿った適切かつ確実な管理運営が行われることが望ましいと思われます。その状況については、建築住宅課において定期的な報告を受けることといたしております。


 そこで現在、公社が発注する修繕工事の実施に当たりましては、原則として、本市競争入札参加有資格者、あるいは小規模修繕契約希望者の中から、業者選定を行っている状況でありますが、今後、公社に対し、小規模修繕の対象となる50万円未満の修繕については、できる限り制度の活用をお願いしたいと考えております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、部長さんから答弁がありました住宅管理公社については、この制度を積極的に活用するようお願いをしているということでしたので、住宅管理公社においても、市の施策とあわせて発注率が上がっていけば、中小業者の仕事確保がふえることにもつながっていきます。そうなりますので、どうぞ強く要望をしていっていただきたいというふうに思います。


 あとは、要望なんですが、この制度の発注率向上に向けて、おもしろい取り組みをしている自治体としては、福島市が所管する総務管理課というところが、制度を促進するためにアンケート調査を行って、意見とか希望、要望、そんなものに耳を傾けて、登録者全員に仕事が回るように配慮をしているとかいうこともやっているみたいですから、こういったアンケート調査等も活用して、市長も言いましたように、なるべく偏りがないようにしていきたいということですので、登録業者の皆さんが仕事が回るような取り組みをしていただきたいというふうに思います。


 それと市のほうでも発注率の向上に向けて、100%にするというのはいろいろ技術的な面等もあるということもおっしゃってましたので難しいかと思いますが、限りなくそれに近づけるように、目標を各課で持つとかいう工夫も含めて、全庁的な取り組みをしていただきたいと思います。


 もう一つ、2番目に一応要望しておきたいんですが、今、国の地域活性化対策とか経済対策とかいうのが行われています。これは新しい政権でどうなるのかという心配の声も先ほど質問の中でありましたが、一応、そういったもので予算化を今から進めていくということで予算も提案されてますので、あることを前提で私は言いますが、こういったものについても、事業実施、この小規模修繕等をできるだけ多く活用していっていただきたいというふうに要望しておきます。


 3番目に、修繕契約の小額な50万円未満というやつの引き上げについては、当面、現状どおりということで、少し消極的な発言でしたけど、答弁でしたけど、今後の経済状況とか地域の動向の変化が起きた場合には、十分この上限額の引き上げも検討していただくように要望をして、この問題については終わりたいと思います。


 次に、道州制の問題なんですが、市長の答弁では、道州制について、これはユートピア的なものだと。そしてデメリットとかはなく、メリットにさせる、メリットばっかりだというふうに私は聞きました。そういうことやったんですが、私は市長の答弁の中見ても、第27次の地方制度調査会の答申あるいは28次のそういった答申の中から域を超えるようなものはなかったような気もしますし、経済団体が出したそういった道州制についての問題についても、その域を超えるような発言はなくて、私自身はそういったものを踏まえた上で質問をさせていただいて、そういうことになって、市長はこれが市民生活にどうなるのかという強い意思表明とか、自分はこうしたいんだ、そうなった場合とかいうのが聞きたかったわけですが、そういうことはないということでした。


 私は、そういった財界とか国とか、そして九州市長会などでもこういった議論がされているようですが、市民には全く見えてこないわけですね。そこで私、この間、市町村合併の論議が繰り返されて、国が上から押しつけて、それぞれいろいろ判断したと思うんですが、3,200あった市町村が約1,800にまでなって、合併するかしないか、こういう議論ですね、私たちこの議会でも経験したわけですけど、そのときも合併すればバラ色のような社会になる、こういった宣伝が繰り返されてきました。そして、そういったものを夢を見て、合併した自治体、数多くあると思うんですけどね、今合併をして財政が厳しくなった、そして少なくない自治体で非常事態宣言がされている。また住民も水道料金が上がった、国保税などが値上げされた、合併していいことは何もなかったという合併した自治体の住民の声も私は聞いてきているわけですが、そこでですね、私は自治体、こういったものは、これは何よりもその区域の住民がつくっていくといったものが大事かと思っています。住民がつくるのが自治体で、そしてその区域の住民の方々の間に自分たちのガバメントをつくるんだ、こういう意識が醸成されていない限り、新たな地方自治体といったようなものになるのかと思いますが、そういったものをつくっても、余り意味がないんではないかというふうに私は思っています。


 この辺は、市長は国民の理解と協力が判断、自分みずからが判断して、みずからでというふうなところがありますので、私が今言ったこの辺は共通している部分はあると思います。そういったことの中で、私は市長として、もう一回そういったものが実現すれば、例えばさっき言いました教育のところにお金を投資するとか、具体的に市民の生活がどうなるのかというのがわかりません。ただ、私は今市長の答弁では、国がつくった資料とかそういったものの代弁者にしか私は聞こえてきません。その辺、少しありましたらお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 我々はこの道州制に入る前に、今の、本当に自治体経営でいいのかと、今の問題点は何なのかと、例えば具体的に申しますと、あの烏尾峠が3月22日にトンネルが掘り終わりました。これを陳情し始めて50年かかったわけです。これを我々何回、どのくらい陳情団を国に、または県に出したでしょうか。その時間と経費はどれだけのものがあったでしょうか。


 今、我々は自己判断、自己決定、自己責任の中で行政を進めていくためには、財源が必要であります。さらには、その仕組みを変えていかなければならないというのが大きな住民サービスへのネックになっております。先ほどから何度も申しますように、教育や福祉の問題は本当に住民に直結した重要な問題であります。それを解決していくためには、財源が必要であります。財源が一極集中で東京に集められて、東京でできた法律によって地方がそれを運用していく、そのときには地方には財源がなかった場合、だれがどのようにするのか、本当に自治ができるのかということになれば、国が直轄ですべてを運営していただければ、例えば今回できた社会保険事務所の年金の問題あたりは、地方に機関委任事務としてそれを押しつけてきておりますけれども、住民サービスになっているのかどうなのか、本当に住民サービスというものが身近なところでやられてないというのが実態だろうと思います。常に国や県のお伺いを立てなければならないのが基礎自治体であります。


 さらに、今、基礎自治体の中では離島や過疎や山村というハンディキャップを負った地域、これについて、今後本当に生き延びることができるのか、限界集落と言われております。そういった集落をどのようにすれば補完的な仕組みができるのか、新しい時代の流れの中で、我々は少子高齢化の中で消えゆく自治体を支え合う、そういったことも踏まえて、この議論をさせていただいております。したがって、住民サービスというものは、すべてそこに住民が安心して暮らしていける仕組みづくりをみずからが判断をし、みずからが決定をしていく、そういった仕組みづくりを考えないと、旧態依然とした流れの中で、すべて国に陳情をし、法律をお願いし、そして法律に基づいてすべてを施行するとなれば、地方自治体にはますます乖離ができ、そしてさらには負担はまた地方に戻ってくる、したがって、速急に事を進めていくスピード化を図っていくためには、そこで考え、そしてそこで決定し、それが実現できるような仕組みづくりが必要ではないでしょうか。


 したがって、そこには税の大きな流れを変えなければならない。この流れを変えるには、法律が必要であります。したがって、この道州制による地方自治を考えたときには、そういった総合的な視点で物を見、そして変えていく力がない限りは、道州制は実現できないと思います。個人個人の小異を捨てて大同につく、そして住民がそこに生き延びる環境づくりをやっていくことが、我々の使命であろうと思います。地方自治というのは、そこに住んでいる住民が将来にわたって夢を描き、きょうの梅林議員のように未来に向かっていける環境をつくっていくのが我々の責務であろうと思います。したがって、今までの流れをどこかで大きく変えない限りは、真の開かれた地方自治はできないものと、このように思っております。


 したがって、弱小の市町村、我々も弱い立場の市であります。そういう中で、この制度がどのように生かされるような仕組みづくりをするのか、ここに命をかけてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 いろいろ言うと、よく命をかけるという言葉をこの議場で何度となく聞いたわけですが、命が何ぼあっても足りないんではないかなと私は思いますけど、それは横に置いてですね、今、答弁聞いても、まだよくわかりません。それで、この議論は深めていくといろいろ議論する角度からさまざまありますんで、私は少し大きなことというか、基本的なことを市長にお伺いしたいと思います。


 平成15年に2003年11月に27次の地方制度調査会が、今後の地方自治制度のあり方に関する答申というのを出しています。その中で、基本的な考え方として、道州制は現行憲法下での地域自治体と基礎自治体との二層制を前提とする構築というふうにあります。


 そこで私は、道州制を導入するとき、まさに国の形を変えようという大きな視点というふうに市長の答弁からもわかるわけですが、こういったときに、憲法を改正する必要があるんではないかと思いますが、ここでは現行憲法下とありますが、これは市長どういうふうな見解でしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 憲法を変えなくても、地方自治体としてこれを判断すればよろしいかと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 そうしたらですね、市長御存じないかもしれませんが、憲法の問題として話すところでいえば、昭和38年の3月27日の最高裁判決は御存じかと思いますが、憲法上の地方団体と言い得るためには、単に法律で地方団体として取り扱われているということだけでは足らずというふうに書いてあって、次に幾つか要件として、事実上、住民が経済的・文化的な密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在しということも書いてあるんですけど、またあと幾つかありましたけどね。こういったものをすると、九州府を設置しようとするならば、九州府の設定されている区域にそういった共同生活を密接に営んで共同体意識があるかということが問われてきます。


 また、沿革的に見ても、現実の行政上においても、自主立法権とか自主行政権、自主財政権とか、地方自治体の基本的機能を付与した地域団体ということが必要であるというふうにここで述べられて、当時の東京23区の問題ですが、これは憲法で認める地方自治体とは考えないといった判決なんですね。簡単に言えば、最高裁の大法廷の判決の議論からスタートすれば、道州制が法律によって導入されたとしても、直ちに憲法上の地方公共団体となり得ないという当然の結論に私はなるというふうに考えています。


 そこで、道州制は憲法を改正しなくてもできるんだというふうに市長は思っているようですけど、単純なわきまえで、こういった改変に関する議論とか展開するのは、私は余りよろしくないんではないかというふうに、後で禍根を残すようなことになると思いますし、地方分権のための道州制の導入と言いながら、いろいろ出された答申など読んでいくと、財界が出したものとか読んでいくと、効率化優先の議論のほうが多く見受けられます。私自身が感じでですね。そういった意味で、先ほど私が言いましたように、自治体というのは、住民がつくるのが自治体であり、地方政府というふうに私は考えていく、それが日本国憲法の解釈に立っていくと、どんな区割りを考えるにしろ、その区域の住民の人たちが、例えば九州なら九州の地域の住民の人たちが、自分たちの広域の政府をつくるんだ、こういった意識が醸成されていなければ、道州制導入には時期尚早というふうに言わざるを得ません。


 そこで、地方分権を進める目的があると市長は言っていますが、政府の地方分権改革推進委員会でも、全国一律の法律で国が地方自治体の仕事を縛る義務づけ、こういった見直しを盛り込んだ答申を最近行った、中間報告でしたか、いうのを新聞報道等で見ましたし、こういったものを、今、自治体にも縛りを解いてやっていこうという分権も進んでいるわけで、道州制にはメリットがないというふうに宣伝されますけどね、具体的には見えてきません。例えば、東京一極集中を九州に持ってきたとしても、そこにもまた陳情合戦が始まると私は思っていますので、分散するくらいで、少しはスピード感でいうと、少しは早くなるかもしれませんが、そこも皆目雲をつかむような話であります。


 また、憲法改正が必要になるというような、こういったものもありますので、私は今、市長が九州市長会の道州制導入のために九州府構想推進委員会の事務局に本市の職員を派遣をして、仕事をさせているというふうに、それが行革推進室の職員ですかね、させているというふうに聞いていますが、こういった研究は、私は別にするなとは言いませんが、研究はしてもいいんですけど、今、事務局の仕事を担わせるような、担わせているんですけど、市政にとって重大な大事な問題というのがまだ多々あります。例えば、市立病院の医師確保の対策に、こうした時間を充てて仕事をさせるとかいうことも大きな課題だと私は思っています。いつになるのか、時間がかかるような話で、まだ今、緒についたとかいった市長の雲をつかむような、きょうは答弁でありました。市の市民生活がどうなるかという点で関するとですね。ですから私は、こういった待ったなしの内政に目を十分向けた仕事をして、市民のために職員の労働時間も費やしていただきたいというふうに私は考えています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 御指摘ごもっともであろうと思います。しかしながら、行政の中で大事なことは、過去の流れと現実と未来、この3点をやはり視点に置きながら、我々は事を進めなければならないと思います。したがいまして、市立病院や教育現場の立て直し、当然のことであろうと思います。しかしながら、一方では、今、形骸化したこの仕組みというのが本当に未来にわたっての本市の運営上にこのままでいいのかというものも、やはり我々は勉強していかなければならないと思っております。


 したがって、今、大事なことは、そういったハンディキャップを負った地域がいかに将来にわたって生き延びられる仕組みをつくるかが道州制であろうと思います。したがって、道州制でやったからすべてよくなることとは断言できませんが、しかしよくなろうとする努力のために事を始めるということは大事ではないでしょうか。座して衰退を待つより、立して事を当たるというのは大変重要な、私は政治的な役割であろうと思います。したがいまして、今、今日、厳しい状況下の中でありながらも、未来に夢を託すということも我々の役目であろうと思います。厳しい、厳しいで何もしなかった、そうではなくて、厳しい中で病院を立て直さなければならない。さらにはもっとこの市の行財政運営を的確なものとして図っていかなければならないという、我々には使命があろうかと思います。現実と未来も含めて我々はそういった政治運営というものが求められていると、このように思っております。厳しい時代です。しかしながら、お互いの理解と協力なくしては、新しい一歩は始まらない、常に私は言っているつもりであります。


 そういうことから、先ほどの佐藤議員のいろんな角度での御質問は我々も謙虚に受けとめ、そして、それは次なる道州制の実現に向けてのばねとしていきたい、このように思っております。本日の御質問を参考にさせていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 もうこれ以上は言いませんが、私は、いろんな課題もあります、内政にきちっと目を向ける、将来的なことも研究はするなと私は言っていませんので、研究はしていいんですが、そういったものに力を尽くすよりも、今、現実の田川市が置かれている現状、財政が厳しいとかいろいろ、私たちがいろいろと言いますが、その中で、今おる職員の人たちが十分市民のために力を発揮するほうのが優先ではないかと私は思いましたので、それを最後に述べて、もう市長の答弁は要りませんので、私の質問をこれで終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、2番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時42分)


                              (再開13時00分)


○議長(高瀬 春美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 3番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。社民党市議会議員団を代表いたしまして、田川市のインフルエンザ対策について一般質問を行います。


 現在、新型インフルエンザは静かに感染を拡大させていると言われています。9月1日には厚生労働省から事務連絡という形で、平成21年第33週の感染発生動向調査、8月21日公表分が発表されました。その動向調査によれば、インフルエンザ定点、1医療機関当たり7日間における患者をはかるという調査の方法があるそうでありますが、それによりますと、その報告数が1.79となって、いわゆる流行の目安としている1.00人を上回ったということから、インフルエンザ流行シーズンに入ったとの認識を示しながら、関係機関において適切な対応を新たに求めているところです。


 また、新型インフルエンザによるインフルエンザ脳症は8月25日までに10例が報告されており、今まで国内に重症例がほとんど報告されていなかったことから、国内においては新型インフルエンザは軽症であるとの認識が広がっていました。しかし、今後、秋冬の感染拡大が予測される中、幼児における新型インフルエンザ流行は避けられないとの注意を喚起しています。


 インフルエンザ脳症の増加が予測されることから、この年齢層を中心とした小児の子供たちの新型インフルエンザ脳症の早期症状について、そしてまた、医療機関等にかかることなど早期発見と早期治療を呼びかけをしています。特に、強い解熱剤はインフルエンザの病状の経過を悪化させるので、必ず解熱剤はかかりつけのお医者に相談して用いることなどについて市民に確実に伝達できるよう、早急な対応が求められているところです。インフルエンザに感染しやすいと言われています妊娠している方、あるいは乳幼児、高齢者、それから基礎疾患を有していると言われる方々は特に留意が必要とされています。本市においても新型インフルエンザの感染拡大の防止や、感染者の発症に備えた万全な対策が必要となっています。


 そこでお伺いします。1つ目に、新型インフルエンザ感染者の感染源や感染経路、患者の数などの情報収集について、2つ目に、発生状況や本市の対策など市民への的確な情報提供が必要であり、その取り組みについて、3つ目、医療体制の整備について、4つ目は、社会機能を維持するための取り組み方と考え方についてお伺いをします。


 社会福祉施設あるいはイベントや集会、それらの制限等も考えられることから、その基準等についてお示しをください。また、重症患者以外は自宅療養者として5日間程度の自宅で療養し、その間は外出を控えてもらうなどの生活制限の要請がされることとなっています。高齢者や障害者、介助者のいない児童・生徒に対しての対策についてお伺いをします。また、学校、幼稚園、保育所等について感染予防教育と感染予防の取り組みについて、また休業規則の緩和がされたと聞いています。どのように緩和されたのかお尋ねをします。


 5つ目として、市民からの相談窓口と設置の広報活動について等、今日まで取り組みをされたことと、田川地域の発生状況などについてお伺いをします。


 また、昨日は大阪で新型インフルエンザに感染をし、自宅療養中の男性が死亡したとの報道があっています。感染者の死亡は疑いも含めて国内で12人目とされています。基礎疾患のない患者が死亡したのは初めてのケースだとも言われています。新型インフルエンザは必ず大流行するとの認識に立った対策が今求められています。そこで、2点目は、この対策の課題と問題点についてお伺いをいたします。


 1つ目は、新型インフルエンザの拡大によって、市民への迅速で的確な情報提供が必要となります。対策についてお伺いをいたします。2つ目、近隣の病院と市立病院との連携や役割の調整が必要となります。また、近隣の病院が機能に応じて平等・公平に対応することが求められています。その対策についてお伺いをいたします。3つ目、自宅療養者の確認方法と外出を抑制されているひとり住まいの高齢者には、食事や日用品の買い出しなど、生活支援と、もう一つ、高齢者の安否の確認などが必要となってきます。また、保護者が働いている児童・生徒への生活支援など対策についてお考えをお伺いをいたします。4つ目、学習支援の考え方についてお伺いをいたします。最後に、職員の感染が拡大をしたときの本市窓口の業務のあり方についてお考えをお伺いをいたします。


 以上で、質問を終わります。なお、再質問については自席より行います。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 社民党市議団を代表しての石松和幸議員の御質問にお答えをいたします。


 本市におけるインフルエンザ対策について、今までの取り組みということと、今後の対策という点について問われていたようですが、まず、この新型インフルエンザ、ことしの3月から4月にかけてメキシコや米国等で確認された新たな豚インフルエンザで、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する新型インフルエンザ等感染症に位置づけ、感染の拡大を防止する対策が講じられているところであります。


 8月末の政府の発表によりますと、約国民の20%、2,500万人程度が新型インフルエンザに冒されるのではなかろうか、また入院率についても1.5%、38万人、それから重症比率が0.15%、約4万人に上るのではないかというような報道がされております。


 こういった国の発表と本市の対応策についてでありますが、5月に設置した新型インフルエンザ対策室では、国・県からの新型インフルエンザに関する情報を収集し、市民に対し情報の提供を行っておるところであります。来るべき2波の新型インフルエンザに備えて、行政サービスの維持を図るため、業務継続を行う職員体制の整備及びマスク、消毒液などの感染予防具等の備蓄を行っているところであります。本市では電話による相談業務を行うとともに、機会をとらえて市民に対し新型インフルエンザの予防方法の指導や相談業務を行っているところであります。また、集団感染が予定される学校を初め各施設に対し、手洗い、うがいなどの励行をしているところであります。


 次に、今後の取り組みについて御説明申し上げます。


 先ほど述べましたように、今年度9月下旬から10月にかけて猛威をふるうであろうという新型インフルエンザに対して、本市では新型インフルエンザの感染拡大を防止する対策を講じる社会機能を維持するため、引き続き市民への安全・安心のため、あらゆる伝達手段を使用し、効率かつ迅速に情報提供を行うことといたします。また、相談窓口を拡大し、患者に関する相談だけではなく、生活相談や事業所からの相談等ができるような、できるだけの相談、問い合わせに対応できるように応じていきたいと考えております。


 今回の新型インフルエンザは、感染力は強いのですが、強毒性ではないことから、大多数の方は回復いたしていますので、過剰に心配する必要はないというような厚生省からの報告もあっております。本市では発熱相談窓口等の情報、新型インフルエンザの感染予防方法や、備蓄等について再三チラシやホームページに掲載し、啓発を行ってまいりましたが、今後も必要に応じて適切な情報を提供してまいりたいと思っております。できるだけ、正確な情報を入手して、誤った情報に惑わされずに、一人一人が落ちついて行動できるようにしていただきたいと思います。


 感染予防につきましては、市民一人一人の自己管理が大変重要であります。平素から自己の健康管理には十分気配りを行い、万が一、新型インフルエンザに感染した場合のことを想定して、マスク等の感染予防具、それから食料品等の備蓄を各家庭で準備していただきたいと思っております。市民の安全・安心のまちづくりの観点から、行政として最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えておりますが、新型インフルエンザ対策は近年において新しい取り組みであることから、行政だけで対応するには限界があるようであります。市民の協力なくして被害を最小限にとどめることはできませんので、ぜひとも市民の協力を賜りたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 私からは、石松議員御質問の本市のインフルエンザ対策について市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず最初に、新型インフルエンザウイルスについてでございますが、豚などの動物や鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人から人へと感染するように変異したもので、このウイルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザであります。発生すると、人は免疫を持っていないため、世界規模での大流行が懸念されていますが、今回の新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザ以上に感染力が強いものの、多くの患者が軽症のまま回復しており、非常に軽い場合には感染に気づかずに治癒している例もあるようでございます。


 それでは現在までの経過でございますが、本年3月から4月にかけてメキシコにおいて豚インフルエンザウイルスによる感染者がいることが確認されました。その後、米国、カナダなどにおいても順次感染例が確認されました。そこで、国及び福岡県は平成21年4月28日に新型インフルエンザ対策本部を設置いたしました。これを受け、本市においても直ちに庁内の新型インフルエンザ関係部課長会議を招集しまして、市民へインフルエンザ情報をホームページに掲載しまして、急遽チラシを全戸配布いたしたところであります。また、5月19日には田川市新型インフルエンザ対策室を設置いたしまして、本対策室において本市の新型インフルエンザ対応マニュアルを策定しまして、感染予防対策に備えるとともに、福岡県の発熱相談窓口及び発熱外来の設置につきまして、チラシを全戸配布し、市民に周知をいたしたところでございます。


 また、本市住民の感染状況でありますが、夏休み期間中に小・中学生が11人、高校生が1人、また8月下旬には保育園児2人の感染が確認されております。いずれも重症化せずに回復に至っており、その後の感染についての報告はございません。


 次に、現在の状況についてでございますが、まず保健センターでは、市民向けに電話による相談業務を行うとともに、母子健康手帳交付時に妊婦へ、また乳幼児健診時に保護者等に対し、新型インフルエンザの予防方法の指導や、相談業務を随時行っております。


 次に、子育て支援課、教育委員会では、保育所、幼稚園、小・中学校に随時情報提供を行うとともに、感染予防の徹底を依頼しており、園児・児童・生徒に広報チラシを配布し、各家庭への情報提供を行っているところであります。また、田川市学校保健会においても新型インフルエンザ感染防止の研修会を開催しまして、児童・生徒に感染予防教育を行うとともに、発熱欠席調査を実施するなど、感染者の早期発見に努めております。


 次に市立病院では、外来において発熱症状のある患者には待機場所を確保しまして、一般の患者と極力接触しないようにするなど、院内感染を防止するため、従前に増して衛生管理を徹底するとともに、患者・職員間での新型インフルエンザ感染防止のための予防に努めております。


 今後の取り組みについてでございますが、新型インフルエンザという疾患の基本的な性格からすると、いずれは感染が広がってしまうことは避けられないと考えられます。今後どうなるか予測することは容易ではありませんが、できるだけ広がらないように予防することはもちろんですが、発生した場合は感染者に対し、支援を行う必要があると考えております。そのためには、市民への的確な情報提供を行い、状況に応じ、広報車や防災行政無線など各種の広報媒体を使用することも視野に入れております。また相談窓口については、専門的な相談は福岡県が設置する発熱相談窓口の対応となりますが、十分な対応はできない事態も予測されることから、本市にも引き続き相談窓口を設置することといたしております。また、医療従事者の確保については、現在、県では医療機関に重症化の対応や入院体制について実態調査を行っているところであります。9月中旬には田川保健所管内の医療機関と保健所が今後の医療体制について協議を行うこととなっていますので、その結果を待ち、対応を考えたいと思っております。


 次に、独居老人の生活支援としましては、現行の配食サービスを活用することとしまして、今後、田川市社会福祉協議会と協議を進めていくことといたしております。また、希望者が多数となり、対応が難しくなれば、民間の配食サービス事業者を利用することや、地域住民の協力・支援により、体制づくりをしていかなければならないと考えているところであります。


 また、幼稚園、学校に対しましては、県の基準に従い2割以上の発熱者が確認された場合は閉鎖を要請することとし、保育所など社会福祉施設については原則として臨時休業の要請は行わないこととしております。これについては、新型インフルエンザウイルスの弱毒性から判断して、臨時休業のため保護者または介助者の経済的・社会的負担が増加することを総合的に考慮して、要請は行わないこととしたものであります。なお、学校で学級閉鎖となった場合には、家庭学習用プリントなどを配付し、学習支援を行うようにしております。また、庁内の業務についてですが、行政サービスを継続するには職員の感染を最小限に抑える措置が必要でございます。職員に対し感染予防の徹底と、職員及び家族などに発熱などの症状が認められた場合には早期に受診させるなど健康管理の徹底を図ることといたします。


 最後に、妊婦、乳幼児及び慢性呼吸疾患などの基礎疾患を有する方は十分注意を払っていただかなければなりませんが、先ほど市長が申し述べましたように、今回の新型インフルエンザは感染力は強いのですが、抗インフルエンザ薬で大多数の方が回復していますので、過剰に心配する必要はないと思っております。今後も市民の皆様には必要に応じ、適切な情報を提供してまいりますので、正確な情報を入手し、冷静に行動していただきたいと思っております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁ありがとうございました。新型インフルエンザが毒性が弱い、感染力があるんだけど毒性が弱いということで、過剰な反応はしないようにということを心がけるという対応を今しているということであります。確かにそう言われてますけども、先ほどもありましたように、9日の日には大阪でいわゆる疾患がない方が男性が自宅療養中に亡くなってしまうというようなことも想定をされるわけですね。どこでどのようにインフルエンザが変異するかわからないという危険性もあるわけですから、対策については十分とっていただきたいということを、まずお願いをしたいというふうに思います。


 特に、インフルエンザは感染予防策については特効薬はないというふうに言われています。先日も保育園や幼稚園、そして小学校を見させてもらいながら、校長先生と、あるいは園長先生等のお話を聞かせていただきました。今、御答弁があったように、予防教育、手洗いの仕方、うがいの仕方ですね、十分されているということも私実感として感じました。さらに子供たちが手洗いについては、いわゆる手洗いの方法からですね、手首から洗うんだと、そして、やっぱり1分近くかけてきれいに洗っているというようなこと、そして、その手洗いが、いわゆる保育園や学校現場でするだけでなくて、家でもやっているという習慣づけるということにも大きな意義がありますねというふうなお話も聞かせていただきました。随分と予防対策については、予防対策というのか、予防教育についてはやられているということで安心をしたわけです。


 保育園とか、いわゆる施設に通われている子供たちはそうなんですね、保護者の方もそれなりに保育園や幼稚園あるいは学校からいろんな情報をいただきます。学校だよりとか幼稚園だより、その中でインフルエンザ対策について気をつけましょうというようなことが書かれています。そこは、そのことで私は今のところ十分だろうというふうに思いますが、もう一つ振り返ってみますと、家庭で子育てをしている保護者の方についての対策はどうされているのかなというふうに感じました。ここが一つ抜けているとすれば、大きな問題になってくるのかな、市民生活に、あるいは社会的な活動に影響を及ぼしてくるおそれがあるのではないかなというふうに思っているところです。その家庭で子育てをしている保護者と子供たちに対する、いわゆる情報提供や啓発のあり方、周知の仕方などについて、どのようにされているのか、取り組みと考え方についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 家庭でひとり暮らしをしている方については、前回5月18日ですか、全戸チラシをいたしまして、そういう情報を提供しております。また、先ほど答弁でも申しましたように、4月18日に庁内の検討会議を開きまして、全戸にチラシをしまして、その後もそういう予防とか、そういう情報について、発熱相談窓口などの情報について、情報提供をいたしているところであります。


 今回そういう発生例が出れば、防災無線等をお借りしまして、情報提供をしてまいりたいと考えております。以上であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 確かに全戸チラシ、チラシを入れながら、感染予防対策とか感染予防に対する啓発をされたということでありますが、それだけで足りてるのかなというのが私の実感なんですね。保育園や現場を回りますと、もう毎日のように家庭、保護者に対していろんなものを出しながら、家庭との連絡・連携をとっているというくらい、一生懸命といいますか、取り組んでいるわけですよね。それから見ますと、同じ子供でありながら、自宅で子育てをされている子供たちは、やはり情報が少ないんではないかなという気がしてなりません。


 例えば、田川市には子育て支援センターなどがあるわけですから、そこら辺と連携をしながら、何らかの方法は、いわゆるコミュニティとしての方法はあるんではないかなと、ただそのチラシを投げ入れるということではなくて、実際にそういう対象の保護者の方や子供たちを集めたインフルエンザ対策の講座をやるとか、そういうものが今必要ではないかなという気がしていますので、ぜひ取り組みをしてほしいというように思います。できないことではないというふうに思いますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。


 それから、もう一つ、学校と幼稚園の感染者が2割程度発症したらクラス閉園ということになるように、たしか途中から変わったんですよね。7月23日か何かぐらいで福岡県が措置については緩和をしたというふうに聞いてます。それについても私は考え方がどうなのかなという気がしてますが、その前に、先ほど部長のほうも言われました、保育園はいわゆる保護者の方が共働きをしていると、あるいは働いているという家庭が多いんで、たび重なる閉園については社会的・経済的な負担が多いんだろうということが大きな理由だというふうに答弁されました。そういう背景があるというふうに私も保育園に行ってお話を聞かせてもらって、そう思います。そうであるならば、田川市としてできることは何なのかなというふうに考えたときに、例えば5日間は自宅療養を基本としているわけですね、5日間。そうしたらその休んだ5日間については、保育料の減免をするとか、そういう、ささやかでありますけども、そういう支援体制というのが考えられないのかなというふうに思います。これについてはちょっとお考えをお尋ねしたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 保育料の減免につきましては、休園した場合は、保育料の減免はやっております。もし、そういうときには、申請書を出していただきまして、保育料の減免を行っているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 保育園は原則休業しないということですから、保育園は今部長が答弁されたような減免措置を講じることは恐らくないだろうと、感染が本当に拡大してどうしても休まなくてはいけないという事態になれば別なんでしょうけども、そこでもう一つお尋ねするのは、保育所に通っていると、A型インフルエンザと判断をされまして、自宅療養してくださいねと言われて、保護者の方も5日間自宅で子供の保護をしなくてはいけないというときに、その減免措置というのは適用されないのかなと、あるいは適用されるように考慮できないのかなということをお尋ねしたいというふうに思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 手元にございませんけど、今、言われたことについて、私も承知しておりませんので、後でしっかり子育て支援課のあれを聞きまして、保育料の減免については研究してまいりたいと考えておりますので、お答えしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 今までなかった減免のあり方だろうというふうに思うんですよ。でも、これだけ日本国内全体で抱える問題ということから考えると、少し基準を適合できるように、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。要望をしておきたいというふうに思います。


 それから、インフルエンザについてはホームページに載せているというのか、そういう御答弁がありました。実は私も田川市のインフルエンザ対策どうなってるのかなということで、ホームページを開いてみました。残念ながら、田川市の新型インフルエンザについてというホームページは私の知る限りでは、この2枚しかありません。2枚しかですね、これしかホームページでは見当たらない。このホームページを開いて何がわかるのかなということについては、先ほど答弁にありましたように、正確な迅速的な的確な情報として、このホームページのこの内容が耐えられるのかどうなのか、私は見たときにそう思いました。


 例えば、これは他市でありますけども、他市の例でいえば、こういう形で、例えば新型インフルエンザの今後の対応について、細かくここには市民が気をつけなくてはいけないこと、自治体がすること、病院がすること、細かくホームページに載せられています。一目ここを開くと、ああ、私、熱があったらどうしたらいいのかなというのがわかるようになっているわけですね。私はこういう優しさというのか、こういうことが的確な情報の伝え方ではないかなというふうに感じます。ぜひですね、このホームページのあり方については検討していただきたい。


 10月ぐらいからいよいよ本格的に始まるというわけですから、その間ですね、ホームページをぜひ充実をさせて、一つ新型インフルエンザ対策についてというページをあけたら、自分が求めている情報が全部わかるように、ぜひ拡充をしてほしいというふうに思います。お考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 御指摘のとおり、ホームページにつきましては、詳細に検討しまして、市民の方がわかるようなホームページの掲載を考えていきたいと思っておりますので、そのホームページにつきましては、もう少し研究させてください。市民にわかるような情報提供を行いたいと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 ぜひですね、ホームページをあけて、市民の皆さんが一目でわかるような活用のされ方をしてほしいというふうに思います。


 今、現場で聞いた声ですけども、毎日子供を送り迎えする保護者の方からは、ほかのところでインフルエンザにかかった人がおりませんかということは必ずあいさつの中で出てくるらしいんですね。園長先生はそれに、いや、聞いていませんよということしか言えないというんです。ところが、お母さんたちは、やはり自分の活動範囲の中でいろんな情報を仕入れてますので、実はあそこの幼稚園でどうもあったらしいよという話になってくるわけです。いうなら、そういううわさ段階が市民の中に広がって、田川市のインフルエンザの患者がどこにおるのかよくわからないという不安感を与えているということも事実なんですよ。そこら辺については、例えば、保育園であれば毎日でも本日はインフルエンザ患者はおりませんとかいうようなことは張り出したりとか、そうすることで保護者の方に安心感を与える、そういう細かな対策というのか、そのこともぜひ考えていただきたいというふうに思います。とにかく、お母さんたちの伝達のパワーに負けないような、的確な情報をぜひ現場に伝わるようにお願いをしたいというふうに思います。


 それから、先ほどちょっと触れましたけども、福岡県では幼稚園と小・中・高校生の休業の要請基準が2人から2割となったという、先ほど答弁がありました。閉鎖期間も7日から5日間に短縮された。いうなら、社会活動というよりも、むしろ弱性のインフルエンザなんで、この程度でいいんではないかなという発想がもう透けて見えるんですよね。本当にそれでいいのかという危惧をします。それと2人というのは、例えばこれは福岡県が発表したときに、談話の中に載ってましたのは、少人数学級であれば2人でも1割でも変わらないと言うんですね。確かにそうですよね、少人数学級であれば20人前後のクラス編制が多くなるわけですから、1割でも2人なんです。そうしたら、今までの基準どおり2人でも一緒なんです。結局2割に上げたと、こういうことなんです。1割も2人も変わらないという発想があるとすれば、田川市においてそのことを考えたら、40人近い学級があります。今までは2人で休業しています。では、今度2割になりました。8人近い児童が休まないと、あるいは感染をしたという事実がないと休業にならないということでは、感染がますます広がるんではないかなというふうに危惧します。


 これについては、特に学校関係が大きいのかなという気はしますので、教育長にお考えがあればお尋ねをしたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(尾垣 有三 君)


 新型インフルエンザについてです。実は中学校はこの日曜日が運動会です。もう2学期が始まって、その前からインフルエンザのことが大分問題になりましたから、心配をしておりました。それで、毎日それぞれ小・中学校とも、朝、子供たちの健康観察をし、その様子については教育委員会へ一報を入れるというふうなことで、状態はどうだろうかと思っておりましたが、今のところ大丈夫のようです。一応運動会は今の状態では実施できるんではないかと思っています。


 それから、学級閉鎖、学年閉鎖、その休業の対応についてですが、その2割というのは、今までのインフルエンザと同じ対応です。今までの様子を見ていましたら、一度に2割の生徒が一遍に休むということはありません。日にちを追って、きょうは何日、きょうは何日、次の日何日というふうになりますので、そこの広がりぐあいが判断が非常に難しいところです。でも今回は、新型のインフルエンザで感染をしやすいということになっておりますので、どうもこれは、例えば小学校、兄弟関係がいたり、中学校でも学年で兄弟関係がいたり、感染が広がりそうだということであれば、学校長の判断で2割に満たずに学級閉鎖をするとかいうふうな措置は考えられると思います。そこは現場での状態を把握しながら、各学校と相談をして、休業についての措置をとっていきたいと思っています。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 ぜひですね、状況を見ながら弾力的な運用ができるように、教育長のほうからも取り計らい方をお願いをしたいというふうに思います。


 次にですね、先ほどお尋ねしましたひとり暮らしの、特に高齢者の日常生活のサポートであります。インフルエンザに感染をしたということで自宅療養となった軽い方の場合ですね、外出をしないようにという要請があるわけですから、5日間程度は自宅の中で1人で暮らすということになります。食事については福祉協議会と連携しながら蓄えを使っていきたいということでありますが、安否の確認といいますか、御本人の急な体調変化とかいうことにも十分に留意をしなくてはいけないというふうに考えています。特に相談窓口の電話番号あるいはその時間帯とかいうものは、これから考慮しなくてはいけないんではないかなというふうに思います。そこら辺、そのことについて部長にお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 ひとり暮らしの高齢者の支援体制についての質問でございますが、現在、市内には約4,800人のひとり暮らしの高齢者が生活されております。この高齢者がインフルエンザに感染した場合の生活支援につきましての御質問でありますけど、介護認定を受けている高齢者については、介護サービスにより対応が可能であると考えております。また、介護認定を受けていない高齢者、親族者が近くにいる場合は家族による支援になりますが、家族等の支援が困難な高齢者につきましては、まず1点目といたしまして、私どもが考えているのは、配食サービスによる安否の確認ですね、配食サービスによる安否の確認を行いたい、1日平均72食、今87名が利用しておりますが、配食サービスによる安否確認ということを考えております。


 また、2点目といたしましては、民生委員の方にお願いいたしまして、見回りをしていっていただきたいというふうに情報を提供してやっていきたいと考えております。また、老人クラブ等により、そういう見守りをお願いしていけたらいいかなというふうに考えております。


 また、配食サービスについては臨時的な短期間のサービス提供を行うこととしておりますが、委託先である田川市社会福祉協議会とも今後調整、先ほど答弁で申し上げましたように、調整を図りながら、民間の配食サービス等による支援も視野に入れながら考えていかなければと考えております。


 また、民生委員児童委員等の見回りについては、インフルエンザの感染者を重点的に訪問するなどの体制づくりに向けて関係機関へ働きかけていきたいと考えております。民生委員、老人クラブの方に対しても、そういう単身者につきまして、そういう生活状態などを把握していただきたいということで、連携をとりながらやっていきたいと考えております。以上であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 いわゆる宅配をしていただく福祉協議会や、あるいは今後頼むであろう民間の方々に安否の確認を、弁当を届けたたびにしていただくということを基本に取り組んでいくということの御答弁だったというふうに思います。


 そこでもう一つ要望したいのは、田川市に設けられる相談窓口の電話番号あたりをしっかりとわかるように宅配弁当と一緒に届ける等の措置、対策が必要ではないかなというふうに考えています。これについてはぜひ取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。


 私は昨年の6月議会で、高齢者が安心して住めるための施策づくりということで、一般質問させていただきました。その中で、高齢者を見守るネットワークづくり、それとそのネットワークを支える人材育成について、この2点について当時の北山部長から御答弁をいただきました。今、部長が答弁されましたように、高齢者のひとり住まいを見守る体制づくりというのは、田川市は非常におくれているということの答弁が昨年の6月議会でありました。今後、総合計画の中でもこのことについては重点的に取り組んでいきたいということでありますけども、総合計画を待たずして今回みたいなインフルエンザが発生したときに、また同じところの課題が浮き上がってくるということでありますから、このことについてはやっぱり対策室、インフルエンザ対策室あるいは対策本部に格上げされる前に、この問題については一定の方向を出していただきたいというふうに要望しておきます。


 それから、病院長がお見えですので、病院長にお尋ねをしたいというふうに思います。インフルエンザが拡大・流行するというふうに予測をされています。その場合に、田川市の高齢者、今、答弁ありましたように4,800人ぐらいの高齢者のひとり暮らしの方がおられます。重症患者となる可能性も非常に高いのかなというふうに思っています。その方たちは重症患者として入院措置が必要だというときの田川市の市立病院の対策あるいは近隣の開業医さんとの連携等が必要だろうというふうに考えます。それについてお考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 病院長。


○病院長(池田 喜彦 君)


 今の御質問にお答えします。まず、入院患者さんのことについてです。これに関しましては、現在まで新型インフルエンザの発症から今日まで、疑似患者も含めてうちで数例の入院患者を引き受けたことがあります。そして、これの経験に基づきまして、患者数に応じて、例えば少なかったら、現在までの個室とか感染隔離病棟でも十分対応できます。患者数がふえるような場合ですと、個室対応だけではなくて、一般病棟、それから、今、休床している病棟を効率的に利用するとか、そういういろんなケースに応じて、今、対策を個々のケース別に対策を講じているところであります。そして、この市郡としましては、私どもの市立病院以外にも公的病院、糸田町立緑ヶ丘、それから川崎町立それから社会保険田川病院、この4つの病院で入院患者を引き受けるというようなシステムがもう既にでき上がっておりまして、これの詳細につきましては、先ほど答弁中にございましたように、来週また再確認をするというような準備ができております。したがいまして、私どもはまず高齢者に限らず、入院を必要とする患者さんの受け入れについては、現在準備中であります。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 ありがとうございました。病床数というのか、入院が可能なベッド数は188とか155とか何か聞いたような気がするんですけども、確かな数字があったら教えていただきたいというふうに思います。


 それから、糸田町、川崎町、田川病院と市立病院が連携をしながら入院患者を受け入れると、このことについても、また来週、再確認をするということですから、そこではそれぞれの役割分担について話されるだろうというふうに思います。市立病院のあり方も含めて、ぜひしっかりと検討してほしいというふうに思いますが、とりあえず、入院が可能なベッド数というのは、この4病院合わせて大体幾つぐらいあるのか教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 病院長。


○病院長(池田 喜彦 君)


 今までの約1年間協議した内容によりますと、この田川地区では118でしたか、4病院でですね、だからおのおのの病院が約30ずつは可能であろうということを申し合わせましたところ、県からの、この辺の割り当てとしましては、たしか118だったと思いますけれども、そういうことになっておりまして、それでも足りない場合には、全市を挙げていろんな私どもだけではなくて、医師会の病院も含めて適宜対応するというようになっていると思います。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 ありがとうございました。118床が多いのか少ないのかという判断はちょっとつきかねますが、大量に同時発生をしたということを考えたときに、今言われるように、この4病院以外でも受け入れ態勢を完備するということですから、ぜひその方向で進めていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。


 それから、いわゆるこのインフルエンザ対策については、市民の皆さんが的確な情報を知って、正しい知識を得るということが一番今求められているんではないかなというふうに思います。人にうつさない、学校でも今されてますけれども、せき、エチケットの問題とか、あるいはマスク使用というようなことは私たち自身がそれぞれ自覚をしながらやっていかなくてはいけないんではないかなということを考えているところです。正確な情報を市民に的確・迅速に伝える。それには庁内での情報の一元化と、そして情報の共有化というのが必要だろうというふうに考えています。今のところ、インフルエンザ対策室という形ですけれども、これが対策本部となるということも十分考えられるわけですから、あらゆる手段を活用して正確で的確な情報提供をしていただきたいというふうに思います。


 最後ですけども、新型インフルエンザによって、今、痛ましい事象が起きないということを願いながら、私の質問を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、3番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番高瀬富士夫議員の質問を許します。(拍手)


○議員(高瀬 富士夫 君)


 どなたもお疲れさまでございます。好友会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。質問はあらかじめ通告いたしておりますとおり、2点にわたっておりますが、第1点目は犬の放し飼い等の問題、第2点目は新ごみ処理場の問題であります。執行部におかれましては、簡潔かつ明確な御答弁をお願い申し上げます。


 それでは、早速第1点目の犬の放し飼い等について質問に入らせていただきます。


 人間と犬・猫とは太古の昔から共存・共生してきたと言われています。しかしながら、人間社会の文明が進歩するとともに、犬・猫によるさまざまな害が我が国ばかりではなく、世界各国においても社会問題となっております。


 私は、一日でも早く市民の皆様に安心していただくため、昨年の9月議会でもこの問題について一般質問をいたしておりますが、その後、犬・猫のふんの持ち帰りについて、毎週金曜日に防災行政無線で市内一円に放送していただいております。本当にありがたく心から感謝いたしている次第でございます。しかしながら市民の皆様からの苦情の声が今も後を絶っていないのが現状であります。


 犬・猫は雑草や土のある場所を好みます。例えば、農村部では畑や宅地の中まで犬・猫が入り込み、ふんなどをすることが非常に多いと聞いております。また、畑の中でふんをし、その後に必ずといっていいほど足で土をかきまぜるため、作物に被害を受けたという苦情もあります。犬・猫に関する苦情を解決させるためには、飼い主、一人一人の意識が重要となってまいりますが、飼い主の意識改革はなかなか進まず、解決には長い時間がかかるような気がしております。


 ことしの7月だったと思いますが、ある地域の女性の方から、この方が早朝に彦山川の堤防道を散歩していると、前方40メートルぐらいの道路の真ん中で、犬にふんをさせて、そのまま歩き出したので、ふんは処理されないのですかと声をかけたところ、一々要らん世話やくな、ここはあんた方の土地かと強い口調でどなられたと聞きました。この女性の勇気あるすばらしい行動にかかわらず、飼い主の方はこのような行動をしたことは非常に残念なことであります。しかしながら、一部にこのような飼い主の方がおられるのが実情なのでございます。人けのない場所でふんをさせ、そのまま立ち去っていく飼い主はさらに多いと思われます。


 この問題を解決させるためには、地道な努力と働きかけが必要だと思います。その一つとして、地域を挙げての取り組みが効果的ではないかと思われます。定期的に区長会の総会が開催されていると聞いております。その中で、少し時間をいただいて、執行部のほうから犬・猫のふん害、放し飼いなどさせないよう、いろいろな手だてをしてきたが、今日まで解決できず、多くの市民の方々から苦情の声が上がっている、このことを地域に持ち帰っていただき、地域や組の集まりで取り上げ、議論していただくようお願いすれば、効果も上がってくるのではないかと思います。


 また、この問題に関連して、狂犬病予防接種率の低下の問題について触れさせていただきたいと思います。


 狂犬病ウイルスはすべての哺乳類に感染すると言われており、その病状は全身にけいれんや高熱が出ると言われております。狂犬病の怖さは、狂犬病に感染し発病した場合、100%死に至ると言われております。海外では狂犬病による毎年約5万人以上が死亡していると推定されております。インドでは年間約1万9千人のとうとい命が狂犬病によって奪われております。我が国でも平成18年に日本人3人が海外で狂犬病の犬にかまれ、帰国後3人とも亡くなっております。しかし、国内での発生は約50年以上ないため、飼い主の危機意識は非常に低いと思われます。


 我が国の狂犬病の予防策としては、飼い主に市町村への登録や予防注射、鑑札や予防接種済み票を装着させることを義務づけていますが、飼い主の意識の低さから狂犬病の予防接種率が激しく低下し続けているのが実情であります。現在では、50%に満たないとの報道もあります。ちなみに福岡県はワースト5位で有効な対策をとられていないことがうかがえます。我が国は島国であるから発生の確率は低いという意見もありますが、平成15年から平成19年の4年間で5万匹以上の犬が海外から輸入されており、しかも狂犬病多発地域からの輸入もふえたとして、農林水産省は平成17年以来、予防接種や抗体の確認を証明する輸出国政府の裏書き文書を義務づける水際対策を厳格化したと伝えられております。


 全国の登録犬の数は674万匹となっておりますが、ペットフード協会の調べでは、実態は約1,252万匹ぐらいいるのではないかと言われております。都市部では特にマンションなどの屋内で犬を飼うケースが非常に多くなっており、外に出さないから心配ないという方が多く、予防注射を拒む飼い主も多くいると推測されます。本市でも屋内で犬を飼っているから予防注射は必要ないと思っておられる方々が多くいるのではないかと思います。しかし、その家を訪れた人が万が一犬にかまれ、その犬が狂犬病を持った犬だったときは大変なことになります。また、飼い主だからかまれないという保証もありません。私は生命を奪う狂犬病の怖さを一人でも多くの住民に伝えていきたいと考えております。


 そこで、この犬・猫問題について、市長に3点の質問をいたします。


 まず1点目は、区長会の総会等が開催される折に、この犬・猫問題の解決について、区長の方々の御協力をお願いしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。次に2点目は、市民から犬の放し飼いや野良犬などの捕獲の要望があった場合には、どのような対応ができるのか。次に3点目は、田川市における狂犬病予防接種の件数の推移と、最初に予防注射を受けた犬がその後も毎年継続して受けているかという実態、それから未接種への対応はどのようにしているのかについてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、第2点目の新ごみ処理場の建設についての質問に移らせていただきます。


 私は田川地区清掃施設組合議員として清掃施設組合の7月定例会に出席し、組合長である伊藤市長さんから今後の計画についての報告を受けております。皆様も御存じのとおり、このごみ処理施設建設計画は、田川市、川崎町、糸田町、福智町の1市3町で計画をいたしておりますので、組合議員として選出されている私がこの本会議の場で一般質問をすることについては、いささかのちゅうちょもありましたが、候補地として提案されました川崎町岩鼻地区については若干の疑問を持っておりますし、この問題は市民の重大な関心事でもありますので、質問をさせていただくものであります。


 この新ごみ処理施設の建設計画は、平成12年から計画をスタートいたしておりますが、この間、執行部からは2カ所の建設候補地が提案され、いずれも決定には至っていない結果となっております。そこでまず、この問題のこれまでの経過について、確認をさせていただきながら、2点についての質問をさせていただきます。


 このごみ処理施設建設計画は、当時の滝井市長のもとで、平成12年に白鳥工業団地K区画に建設するということで、建設がスタートいたしております。この計画では、建設に必要な生活環境影響調査がなされており、当時の地元説明会において、前滝井市長はその結果を待って決定してまいりたいと言っておりましたが、建設地としての決定には至らずに、市長としての任期を終えております。


 その後を受けました伊藤組合長のもと、平成15年7月の組合議会で白鳥工業団地K区画での建設計画は断念され、平成16年7月の組合議会で改めて現在、焼却施設があります川崎町通り谷が候補地として提案されました。しかしながら、この川崎町通り谷についても、平成20年2月の組合議会で候補地とはしない旨の報告があっております。


 そこで、第1点目の質問でありますが、この白鳥工業団地K区画並びに川崎町通り谷における建設計画はなぜ挫折したのか、その理由をお尋ねいたします。特に川崎町通り谷については、組合議会において当時の川崎町長であった小田町長から60%近くの住民の方の御理解をいただいているとの発言もあっております。そのような状況の中で、平成20年2月の組合議会で組合長から川崎町通り谷を建設地とすることを断念するとの報告があっております。60%の住民の賛同があったにもかかわらず、その後どのような経緯で断念することになったのか、詳細にお答えください。


 次に、今回清掃施設組合7月定例会で候補地として提案されました川崎町岩鼻地区についてお尋ねいたします。


 清掃施設組合を構成する1市3町で結ばれている協定書の中では、新ごみ焼却場の建設場所は田川市または川崎町の区域内とするとの協定があることから、今回も田川市、川崎町からそれぞれ1カ所ずつ、川崎町岩鼻地区と三井セメント跡地が候補地として挙がり、執行部からは川崎町岩鼻地区が提案されました。しかし、組合議会においては、整備費に15億円もかけて用地を確保することに対する疑問や、候補地である川崎町岩鼻地区は前回の白鳥工業団地K区画に非常に近いこと、すなわち田川市の伊加利平原や後藤寺の大浦地区が今回も地元として住民の理解を得なければならない地区となることなどから、川崎町岩鼻地区を候補地とすることについて、議員から疑問の声があっております。結果として、組合議会としては公害がなくて、かつ経費が少なくて済む新ごみ焼却場の建設を強く希望するという意見を議長が述べて議会を終了したところでございます。


 私は今回の組合議会に臨むに当たって、組合議員や同僚市議会議員を初め、多くの方のお話も聞いてまいりましたが、現在の焼却場がある川崎町通り谷が最も適しているとの意見が多くありました。また今回、執行部からあわせて提案がありました処理方式であれば、煙突もなくダイオキシンの心配もない処理施設となることを検討しているとのことでありますので、議会が強く希望しておる公害のない安全で安心な施設の建設であるならば、現在の焼却場の用地でも建設が可能ではないかと私は考えております。


 そこで2点目の質問でありますが、処理方式によっては、川崎町通り谷を再度候補地として検討する考えはないのか市長にお尋ねいたします。


 なお、このことについては、組合長としての立場もあると思いますので、現時点で答弁できる範囲で結構ですので、田川市長としての市長の考えをお聞かせください。


 以上で、犬の放し飼い等の問題、新ごみ処理場の問題についての私からの質問を終わらせていただきますが、答弁の内容によりましては、自席から再質問をいたしたいと考えておりますので、簡潔かつ明確な御答弁をお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 高瀬富士夫議員の御質問、好友会を代表しての質問にお答えを申し上げます。


 まず1点目が犬の放し飼いについて、住民から犬の放し飼いが多くて大変迷惑をしているという声が大きくなってきている、行政としてその要望にどこまで対応できるのか、さらには区長会の総会等において、この問題の解決のために、各区としての協力を要請できないか。狂犬病の予防注射の状況についてと。2点目が新ごみ処理建設について、その場所をどう考えているのかという御質問だっただろうと思います。


 まず、犬の放し飼いについてでございますが、高瀬富士夫議員から昨年の9月議会におきまして、当問題、御質問があっていたようですが、犬・猫問題ということで、その際にも答弁をさせていただきました。昨今のペットブームにより犬を飼う家庭が年々多くなってきていることが判明しております。犬を飼っている方々が、そのほとんどが愛玩動物として飼われており、中には友達とか家族の一員であるとまで思われているところもあります。しかし、ペットを飼うためには、正しい飼い方を守る義務を果たさなければ、その資格はないと思っております。ペットの増加に比例して犬に関する苦情もふえてまいっております。これらの苦情のほとんどは、高瀬議員御指摘のとおり犬の不適正な飼い方によるものであります。犬を飼うに当たっては、飼い主としての自覚を持ち、犬の習性を理解し、近隣の迷惑にならないようにすることが住みよいまちにしていくことになろうと思います。


 狂犬病は国内では50年以上発生していないと言っております。海外では依然として発生している。人が発病すれば100%死に至る恐ろしい病気であるということが言われております。


 本市行政の対応としては、平成20年10月から「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」を制定し、飼い主の責務や行政の指導及び勧告等について規定をいたしております。さらに関係法令や県及び本市条例の規定に基づいて、飼い主のマナー向上に向け、昨年9月議会で議員からの指摘もあり、防災無線による啓発を新たに実施いたしました。また、従来からのチラシ配布等の啓発や指導を行っておりますが、他の自治体と同様に、なかなか改善されてないのが現状であります。この問題の改善のためには、行政の対応だけでは難しいと考えております。地域の理解と協力が不可欠であります。議員御指摘のありました区長会等に協力を願うことも検討してまいりたいと思います。飼い主の方には正しい飼い方のモラル、マナーを守っていただき、住みよいまちづくりを目指して行政と地域が一緒になって取り組んでまいりたいと思いますので、御理解と御協力を御願い申し上げる次第であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、新ごみ処理建設についてでございます。


 まず、1点目の川崎町通り谷をどのような経緯で断念することになったのかとの質問でありますが、この川崎町通り谷地区にあります現焼却場は、昭和62年に建設され、以来22年間にわたり田川市と川崎町のごみを焼却してまいりました。この間、近隣の住民からは早く次の焼却場を他の地域で建設してほしいとの強い要望、機会あるごとに要望が出されてありました。


 そのような中、議員が申されました平成16年7月の組合議会において、田川市と川崎町で検討した5カ所の候補地の中から、用地取得費や造成費等いろんな角度から検討した結果、川崎町通り谷地区の焼却場に隣接する用地を新ごみ処理施設の建設候補予定地とすることで、議会の同意をいただきました。このことから、平成16年に川崎町の太田、永井、木城の3地区の住民の方々に、また平成17年2月には田川市の猪位金区1区と2区の住民の方々に建設候補予定地となった経過を説明するとともに、他自治体が建設した新しい処理方式でありますガス化溶融炉の施設見学をしていただき、組合が建設しようとしている新ごみ処理施設の安全性を理解していただくとともに、ごみの処理過程に出る廃熱を利用した地域還元施設等地域にとって迷惑施設としてのイメージはなく、地域にとっても付加価値が出るような施設整備を計画していくとの説明をし、住民の合意をいただく努力をしてまいったところでありました。特に焼却場があります川崎町の太田区においては、当時の小田町長さんが、太田区内の40軒を1軒ごと回って合意をいただく努力をいたしました。しかしながら、住民の建設に対する反対は根強く合意をいただくまでには至っておりませんでした。


 このような状況から、少し冷却期間を置くほうがよいのではないかとの意見もあり、平成18年11月、組合の臨時議会において、川崎町通り谷地区を一たん白紙とすることを議会に報告させていただきました。


 その後、平成19年4月の統一地方選で川崎町において手嶋町長が新たに町長となられましたので、このごみ処理施設問題について、改めて4人の正副組合長で協議を始めました。この話し合いの中で、もう一度、近隣住民との協議を行うことを検討しておりましたが、平成19年12月に川崎町の太田区より、建設に対する地元協議は応じられないとの文書が提出されました。また、同様な趣旨の発言が木城区、永井区からも寄せられました。このことから、正副組合長会議において、川崎町通り谷地区での建設は難しいとの判断をし、そのことを平成20年2月の組合議会の定例会で報告させていただいたところであります。


 次に、2点目の質問でありますが、川崎町通り谷地区を再度候補地とできないかとの御質問であります。


 ただいま、川崎町通り谷を候補地としないこととなった経緯を説明させていただきましたが、同時にこの2月議会におきまして、新たな建設候補予定地の選定のために、一定の選定基準を設定し、早急にその作業を行うことをご報告いたしました。このことから、平成20年4月に田川市の副市長並びに川崎町の副町長をトップとして関係部課長による新ごみ処理施設建設候補予定地選定検討幹事会を設置しまして、候補地選定にする選定基準の設定に取りかかりました。


 この選定基準について簡単に申しますと、まず第一次的条件として、十分な用地面積とプラント用水の確保が可能かどうか、また二次的、三次的条件として、搬入道路、排水路、交通アクセス、周辺環境の状況はどうなのか、また、用地取得の可能性などさまざまな項目について検討するものといたしました。なお、この選定基準につきましては、同年7月の組合議会定例会におきまして議会に報告し、了承をいただいたところであります。


 この選定基準によりまして、田川市、川崎町から提出した候補地が川崎町岩鼻地区と三井鉱山セメント跡地であります。この2カ所につきます検討内容につきましては、ここでは省略させていただきますが、先ほど申しました新ごみ処理施設建設候補予定地選定検討幹事会並びに建設や土木などの専門の担当職員からなる作業部会でそれぞれ7回にわたり詳細な検討がなされてまいったところであります。また、これまで組合ではガス化溶融炉方式によってごみを処理することで進めておりましたが、化石燃料の高騰による維持管理費の増嵩や、地球温暖化の問題などごみ処理に対する環境が大きく変わってまいりました。


 さらに、昨年10月、田川市川崎町清掃センターにおきましては、ダイオキシン類の排出基準を超過して施設を稼働するという絶対にあってはならない事態を起こしてしまいました。そこで組合では、これまでのようにごみを焼却し処分するという方式から、ごみを資源としてとらえ、可能な限り有効利用するとともに、より安全で安心できる処理を目指すことといたしました。このことから、本年2月の組合議会定例会におきまして、環境優先の施設の整備、生ごみの有効活用、建設費及び維持管理費の削減等を念頭に置いて、建設場所、処理方式、ごみの有効活用等をセットで7月議会に報告したいとの考えを議会にお伝えし、了承いただきました。


 このような経過を経て、本年7月の組合議会において、建設候補予定地として川崎町岩鼻地区を、また処理方式として生ごみのメタン発酵による資源化並びにその他可燃ごみの炭素化を提案させていただきました。しかし、議員の御発言のように、組合議会におきましては、処理方式が確定していない状況の中で、建設候補地予定地に対する議会の同意はいただけませんでした。したがいまして、今後、組合において処理技術の検証、それから資源物の有効利用等につきまして、詳細な検討を行い、改めて組合議会に報告をいたしたいと考えているところであります。


 以上、私からの答弁は終わりますが、詳細にわたっては関係部課長から答弁をさせます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 私からは、高瀬富士夫議員の御質問の犬の放し飼いなどについて市長答弁を補足してお答えいたします。


 犬の飼い主が守るべきルールは狂犬病予防法の法令の定めにより、4点あろうかと思います。1点目は犬の登録及び狂犬病の予防注射を必ず行うこと、2点目は犬のふんの後始末を行うこと、これは県及び市条例でもふんの放置は禁止されております。3点目は、犬の放し飼いの禁止であります。散歩のときは犬を制御できる人が引き綱(リード)をつけなければなりません。違反した場合には、御存じのとおり罰則などの規定がございます。4点目は捨て犬の禁止であります。犬の飼い主は狂犬病予防法に基づき、市町村に登録申請を行うこととなっております。また1年に1回狂犬病の予防注射を接種しなければなりません。


 さて、田川市の犬の現在の登録数は平成18年度は2,817頭、平成19年度は2,833頭、平成20年度は2,914頭で、登録頭数は年々増加しております。また、狂犬病の予防注射頭数でございますが、平成18年度は1,583頭で接種率56.2%、平成19年度は1,718頭で接種率60.6%となり、平成20年度においては1,657頭で接種率56.9%となっております。


 本市では犬の登録者全員に対しまして、狂犬病予防注射通知書及び受付票を3月下旬にはがきにて送付いたしております。また、この狂犬病の予防接種を受けていない飼い主の方に対しても、電話による接種指導を行っております。


 次に、犬の苦情件数についてでございますが、犬の苦情は主に田川保健福祉環境事務所に寄せられまして、平成19年度は230件、平成20年度では200件ありました。苦情内容によって、市と保健福祉環境事務所が共同で適正な飼い方やふん尿の処理について現地での指導などを実施しております。また、犬の正しい飼い方に関する法令等でございますが、狂犬病予防法、動物の愛護及び管理に関する法律、福岡県動物の愛護及び管理に関する条例、田川市畜犬取締条例、「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」で、飼い主が遵守する内容及び罰則が規定されております。


 次に、犬の殺処分についてでございますが、平成20年度で県内では4,097頭となっております。田川管内においては428頭が殺処分されております。田川管内の内訳は、捕獲頭数274頭、飼えなくなり持ち込まれた頭数が154頭となっております。この犬の捕獲に関しては、苦情の連絡があった場合等に捕獲を行っております。


 本市の取り組みといたしましては、「広報たがわ」において啓発いたしております。内容といたしましては、飼い主の犬の正しい飼い方、犬の登録及び狂犬病予防注射及び子犬のしつけ方教室などについて掲載いたしました。また、啓発チラシの地域配布及び組回覧を行っております。内容としましては、各地域から苦情及び指導・啓発依頼があった場合には、チラシ配布、看板設置及び飼い主への直接指導を実施しております。


 また、ふん害では6地域で8回実施し、放し飼いにつきましては3地域で4回の実施を行いまして、啓発指導の努めております。さらに、防災無線による啓発を平成20年10月から毎週金曜日の夕方に放送を実施しております。さらに平成20年11月1日から2日のコールマイン・フェスティバルにおきまして、環境ブースを設置しまして、犬のふん袋の配布などの啓発活動を実施いたしました。また、「人に優しくうつくしいまちづくり条例」に規定していますペットのふんの適正処理などの約束を守るまちづくり推進員を募集いたしまして、子供から大人まで合わせて269人が登録していただきました。


 今後の取り組みといたしましては、飼い主のモラルの向上に対しまして、継続して啓発・指導を実施していきたいと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、犬の放し飼いやふんにつきましては、若干の改善が見られるものの、まだ徹底されていない状況であります。先ほど市長の答弁でもありましたとおり、行政の対応だけでは困難な部分がございますので、区長会等に御協力を願うなど、地域と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 高瀬議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 うれしい涙が出るほど御丁重な答弁をいただき、私感銘いたしておるところでございます。そこで1点目の区長会の方々のお願いのことですが、区長会に御協力をお願いしていただくという答弁を聞き、本当にうれしく思っておるところでございます。そして、2点目は、放し飼い、野良犬などに対して、どこまでの取り締まりができるのか、答弁で、苦情の連絡があった場合に実施するとの答弁でありましたが、できればですね、そのときではなく、苦情連絡はなくても、年に何回か地域を巡回するなどしていただいて、捕獲をしていただきたいと思います。3点目は、狂犬病予防接種でありますが、最初に一度予防接種を受け、その後、予防接種を受けない飼い主がいるのではないかと心配しておりましたが、答弁でこのような飼い主に対しては、その都度、電話で予防接種を受けるよう指導しておるとの答弁を聞き、一安心いたしておるところでございます。


 安心・安全のまちづくり、そして美しい環境づくりは、田川市の発展にもつながるのではないかと私は思う。安心・安全なまちづくりを推進していく上においても、今後も変わることなく継続していただくことを強く要望しまして、犬・猫問題を終わります。


 最後に、処理場について、これまで新ごみ処理場の候補地であった白鳥工業団地K区画も、川崎町通り谷も建設を断念しなければならなかったのは、地元住民の同意が得られなかったことが最も大きな理由であろうと私は理解いたしております。


 今回、候補地となっている川崎町岩鼻地区は、私の地元であります伊加利平原地区が多く含まれております。既に新聞報道がなされてから、地元の多くの方々の支持者から議員は先頭に立って反対しよとの強い要望がなされております。ごみ処理施設は市民生活に必要不可欠な施設であり、どこかに建設しなければなりません。市長が就任して既に6年が経過しております。市長としても早急に候補地の決定をしなければとの思いもあると思います。しかし、住民の理解と納得が得られない状況での候補地の決定は絶対避けなければならないことでありますので、候補地の決定につきましては、今後とも十分な論議をしていただき、慎重に対処していただくことを強くお願いいたします。


 また、今日まで数多くの候補地が提案されましたが、反対され挫折いたしております。今回候補地となっている川崎町岩鼻地区も既に反対いたしております。後に戻りますが、私が川崎町通り谷のお話をするのは、今まで多くの候補地が提案されました、その提案されました候補地にはないよい条件が、現在焼却場があります川崎町通り谷にあります。これは皆さんも御存じのように、すばらしい立派な造成整備ができ上がっております。財政状況の厳しい中、何十億という無駄金を使ってまで、他のところで造成をつくらなければならないのか。川崎町通り谷を反対する町民の気持ちは本当に胸が引き裂かれるぐらい痛感いたしております。


 ある町民は、人口から見ても田川市でつくるのが当然ではないかとの声も耳に入ってきております。町民から見れば、勝手なことばかり言うなと思われがちと思いますが、しかしでき上がっておる造成地を無駄にしたくない、何とか生かしていただきたい、今後も粘り強くひるむことなく、現在、白紙撤回になっている川崎町通り谷を決定地にしていただくよう、強く強く要望いたしまして、自席からの質問を終わります。


 市長、私たちも後押しいたしますので、何とか通り谷のほうに、よろしくお願いします。強くお願いします。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、4番高瀬富士夫議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後3時といたします。


                              (休憩14時37分)


                              (再開15時00分)


○副議長(竹内 徹夫 君)


 それでは再開をいたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 5番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 本日最後でございます。いましばらくおつき合いを願いたいと思います。


 第45回総選挙において、62年ぶりに自民党から民主党への政権交代が実現しました。自民党惨敗の要因は種々報道されていますが、その要因として、民意を読み間違え、そのことによる積年の不満をぬぐえなく、さらに各議員の思想信条は右から左までばらばらで、内政、外交あらゆる政策で足並みがそろわず混乱を繰り返してきたことが指摘されています。議会において、常に市民の要望を吸い上げ、解決することに全力を尽くし、常にぶれることなく信義を貫き、正々堂々と理念、政策に対し活動している孔志会を代表して、9月議会での質問をさせていただきます。


 公的年金融資制度、これは年金生活者が突然必要になった生活費や医療費などを喫緊に工面するため、背に腹をかえられず、年金を担保に市中より高利の借り入れをし、後にこの返済が日常生活を圧迫させ、食事さえ困窮する例がふえたため、年金担保貸付2.1%、労災年金担保貸付0.9%という低金利で融資をし、融資金額の元金相当分をおおむね2年以内で返済していきます。受給年金の年額の1.2倍、最低10万円から最高250万円、これを定額返済の場合は1回当たりの返済額の12倍以内までの現金を一度に受け取れ、返済すれば繰り返し利用することも可能な制度で、法的に認められているのは独立行政法人福祉医療機構の行っている融資のみで、貸付額は19年度は21万件、1,992億円となっております。このうち、厚労省のまとめでは、生活保護受給者で年金担保貸付の利用歴のある人は、全国で1万3,267人、これは平成18年10月時点の調査でございますが、上っています。


 しかし、残念なことに、自己享楽のため、パチンコやかけごとの遊戯にふけ、さらには多重債務の返済にこの貸付金を充てて、年金を先食いしても将来困っても生活保護があるというさもしい意見が一部の人に見受けられるのは事実と思います。今日年金だけの場合、ただでさえ、生計を維持するのに不十分な金額ですから、そこから毎月3万円、5万円と返済していくことになると、生活保護が必要になってきます。生活保護受給中は、年金の全額または一部が貸し付けの返済に充てられますが、生活費の足りない分は保護費で穴埋めすることになり、そんなことになれば、年金と生活保護の二重取りではないかという不満が善良な人から生まれるのは当然と言えます。


 今までに生活保護の行政担当者が、現場で矛盾を強く感じる制度として、必ず挙げてきたのがこの年金担保貸付で、年金と生活保護費の二重取りを国が奨励する制度と批判し、さらに全国市長会も生活保護をめぐる提言の中で同様の指摘をしています。額に汗し、納税すれば年収がこの保護よりも少なく、それでも社会を構成する責務として、毎日歯を食いしばり、休まずに一生懸命働いている人たちへの裏切り、そして恥ずべき行為であります。そのために、2006年3月、厚生労働省は「生活保護行政を適正に運営するための手引」、これを出し、その中で年金担保貸付を利用している者への対応として、1、年金担保貸付を受けた債務者に生活保護を支給しない、2、過去に年金担保を利用し、かつ生活保護を受給していたことがある者が再度借入をし、生活保護申請を行う場合には原則生活保護を適用しないとする運用を開始しましたが、現在、実態には大きな変化はないと言われています。このような状況の中、本市はどうやって解決すべきか、問題点は何かというのをまず教えていただきたいと思います。


 一方で、身の丈にあった適切な年金担保の利用で急場をしのいだ利用者も多いと聞いています。やむなき理由により、公的年金担保貸付を利用している者にとって、最後の生存のとりでとも言える生活保護が受給できず、公的年金担保貸付を利用する者の生存の途を閉ざすものであり、逆に福祉医療機構の06年の利用者調査では、借り入れ上限を引き上げてほしい、もっとPRすべきだといった意見も寄せられていると聞いています。年金前借りの仕組みそのものを廃止すべきとの意見もある中、年金以外に収入のない高齢者の資金需要をすべて否定するものは難しいと思われますが、いかに健全で借り手のためになるのか検討すべき課題を私たちに突きつけられております。


 年金担保の融資に当たっては、審査を厳密にするのは当然であり、その使い道や返済能力の見きわめ方は、本市職員の対応能力、資質等が大きく作用してきます。研修や自己研さんを通じて法的にしっかり職務を遂行すべき環境を整えるべきと思いますが、いかがでしょう。本市の研修制度とその効果を教えていただきたいと思います。


 次に、どうしても早急に融資が必要なときには、本来の融資制度、例えば、高齢者ならば社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度、これがあるので、そういう融資を適切に活用していくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。


 また、貸金業者が高齢者や障害者など社会的弱者をねらって年金などを担保に取る違法融資の被害が全国に広がっており、生活の糧を取り上げられたため、食事の回数を減らしたり、ホームレスになるなど、悲惨なケースも発生し、年金担保被害対策全国ネットワークによると、西日本を中心に少なくとも10万人以上の潜在的被害者がいると見ています。担保の対象として取り上げているのは、主として国民年金や厚生年金ですが、このほかにも被爆者健康手帳証書、障害年金、遺族年金、児童扶養手当、生活保護、労災遺族年金などが対象で、ヤミ金のようなひどい取り立てをしなくても金が入る、こんなおいしい商売はないとうそぶいています。


 被害防止のためにも、悪質な年金担保融資業者は告訴・告発することも含め、貸金業者が年金担保まがいの違法ともとれる行為に対する指導の強化が必要ではないでしょうか。これについても御見解をお伺いします。


 次に移ります。本市も非常に深刻になっています少子化に対してお尋ねいたします。


 1990年6月、厚生省統計情報部の合計特殊出生率が発表され、いわゆる1.57ショックが起き、その後、過去最低を更新し続け、2005年には1.26となり、この年を境に底を打ち、2006年は団塊ジュニア時代の出産期ピークという特別な事情もあり1.32、翌2008年も1.37と大幅に回復していますが、団塊ジュニア世代が40代を迎える数年後には、出生率が以前にも増してさらに落ち込む可能性があります。70年代前半には1年間に生まれてくる子供の数はおよそ200万人でしたが、最近では110万人程度に減少してきており、この数値は長期的に人口を維持できる水準、これ人口置きかえ水準といいますが、2.07よりかなり低く、人口減少、人口高齢化の促進につながり、さらに労働力人口にも人口減少や人口高齢化はそのまま反映されます。


 労働力人口は1990年の6,384万人から2005年には6,772万人と約6%ふえ、ピークを迎えましたが、その後は減少に転じ、2025年には6,296万人というピーク時から7%減少すると推計されています。また、労働力の高齢化も同時に起ります。労働力人口に占める60歳以上の割合は、1990年の11.5%から2025年には19.6%となり、労働者の5人に1人が60歳以上となる見通しです。


 1997年(平成9年度)、厚生科学研究「少子化社会における家族等のあり方に関する調査研究」によりますと、この少子化が我が国に与える影響として、高齢化の進展に伴う現役世代の負担率の増加80.3%、労働力人口の減少62.1%、過疎化・高齢化による地域社会の変容49.9%、労働力人口の年齢構成の変化49.5%ともろもろの問題点が指摘をされております。


 少子化の傾向が現状のまま推移した場合には、年金、医療、福祉等の社会保障の分野においても、現役世代の負担が増大することが見込まれ、そのことにより、勤労者1人当たりの手取り所得は減少に転じる可能性を懸念する声も多くなっています。そして、出生数減少の理由として挙げられるのは、子供の教育にお金がかかるから、経済的に余裕がないから、仕事をしながら子育てするのが困難だからなどの指摘が多くなっていますが、このうち、子供の産み方が変わった最も大きな要因は、結婚の仕方が変わったこと、晩婚化や未婚化が大きな要因となっています。男性の平均初婚年齢は98年は28.6歳、08年は30.2歳、女性はそれぞれ26.7歳、28.5歳、また、第1子出産時の平均年齢も92年の27.1歳から16年連続で上がり、08年には29.5歳となり、30歳に限りなく近づき、さらに今、35歳から45歳の女性たちの出産のピークは20代後半だったのが、今の30歳から34歳は30代に出産する方向となっています。


 日本の将来推計人口では、現在20歳前後の女性の6人に1人が生涯結婚をせず、現在では20人に1人です、3割以上が子供を持たないことを、今は1割、想定されています。これは歴史的にも例のない社会現象だと言われています。もちろん、経済や生活は人口だけで決まるものではないと承知していますが、そうした懸念を実現させないための工夫を自治体、企業が協力して築いていけるかどうかが重要なポイントになることはすべての関係者が指摘しています。すなわち、経済変化による働き方や消費生活の変化、男女、家族など社会関係や価値観の変化、多様化、さらにそうした変化と従来の慣行・制度とのそごがあるのならば、改善や取り除く努力を最大限行い、産みたいのに産めないという人に対しては、できる限りの支援と機会を差し伸べるべきと思いますが、本市は今までにどのような対応をしてきたのでしょうか、お尋ねいたします。


 本来ならば、結婚や出産は個人の選択や自己責任にゆだねられるものですが、政策で方向づけること自体、違和感を抱く人もおられます。しかし、少子化が産み育てないことを個人が選択した結果ではなく、産み育てられないことに起因したものであるならば、それを放置することは機会の平等に反することになります。この支援策として各自治体は子育て支援サービスの充実や住宅環境の整備、子育てコスト削減、保育サービス等の重点的整備が図られています。平成17年3月に策定した本市の次世代育成支援対策行動計画は、今年度で5年間の前期計画が終了となります。これまでの成果や実績、問題点を検証し、改善する内容、いわゆるPDCAですが、これらを踏まえ、来年度からの後期計画策定に当たると思いますが、支援計画作成はどのようになっているのでしょうか。


 以上、お尋ねいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 伊藤市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 孔志会を代表しての陸田孝則議員の御質問にお答えいたします。


 1点目は、年金担保貸付の対応について、2点目が子育て支援についてでございました。


 まず、年金担保貸付への対応についてでございますが、昨年9月から世界同時不況の影響で労働者の派遣切りやリストラによる雇用の不安は深刻な状況にあります。そのため、生活保護受給、本市では今増加傾向にあり、全国的にもその傾向は歯どめがかかっておりません。本市におきまして、8月現在の保護率は51.9パーミルとなっております。


 そういった中、高齢者における年金での生活というのは、その収入のほとんどであります。年金担保の貸し付けの問題を含めた本市の状況でありますが、年金担保貸付制度は年金生活者を支援するため独立行政法人であります福祉医療機構がこれを管轄し、医療それから住居、冠婚葬祭などに必要な資金を融資する制度であります。しかし、生活保護受給中の場合や、本人の利益に明らかに反する場合などにつきましては、その利用が制限されているところであります。また、年金担保貸付を受けた債務者につきましては、議員御指摘のとおり、原則として生活保護を適用しないものとなっております。そのため、年金担保貸付利用者は生活保護は適用されないことを被保護者並びに生活保護申請者に対して事前に指導・説明を行っているところであります。しかしながら、生活保護制度は社会生活におけるセーフティーネットであるため、申請者個々の状況を勘案した上で、その適用について判断が必要であると考えております。


 次に2点目の、社会福祉協議会の融資等を適切に活用すべきということについてですが、議員御指摘のとおり、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度につきましては、低所得世帯の方が必要に応じて活用でき、多重債務の未然防止や生活保護とならないようセーフティーネット機能の役割を果たすものであります。関係課において周知を図ってまいる所存であります。


 次に3点目の、貸金業者の違法ともとれる行為に対する指導の強化であります。被保護者は年金担保貸付制度の利用はできないことになっているため、悪質な貸金業者から融資を受けることが考えられますが、ケースワーカーが把握することが非常に困難なことであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、被害防止のために改めて年金受給者の被保護者に対し、借り入れ状況の調査等を実施し、指導強化を図ってまいる所存であります。


 なお、詳細に関しましては関係部課長が答弁いたします。


 次に、子育て支援についてでありますが、人口はその地域力のバロメーターであると、このようにも言われております。そうした中で、少子高齢化が進んでおります。次代を担う子供たちが元気で育つことは私たちの願いであると、常々申し上げていたところであります。一方、近年の社会環境の変化やライフスタイルの変化、さらには価値観の多様化に伴いまして、子供や家庭を取り巻く環境は大きくさま変わりされてきております。


 平成18年12月に発表されました将来推計人口によれば、我が国の合計特殊出生率は現状の人口を維持するのに必要とされる2.08を大きく下回り、平成17年には1.26と過去最低を記録しております。この結果、日本の総人口は平成17年度現在で1億2,576万人が平成67年には899万人まで減少することが見込まれており、ゼロ歳から14歳までの年少人口は平成17年が1,759万人、平成67年には752万人まで減少することが推計されております。このような急速な少子化の進行は我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものと懸念されているところであります。


 少子化対策は本市にとっても重要な課題であります。この課題の改善達成を図るために、次世代育成支援対策行動計画の中で5つの基本目標を定め、各施策を実施しているところであります。その施策として子育て支援センターの充実、一時預かりの事業の拡大、延長保育事業の拡大、妊産婦健診の充実、乳幼児健診の充実等多くの事業に取り組んでいるところであります。事業費としては、平成20年度で総額29億800万円であり、そのうち市の単独費用は12億3,300万円であります。市の単独助成としては保育料等の減免に取り組んでおります。保育料につきましては、年額約4千万円の減額措置をしております。


 合計特殊出生率は平成20年国・県とも1.37であり、本市の合計特殊出生率は平成17年1.43であったものが、平成20年には1.57と年々上昇傾向にあります。これは本市が取り組んできた少子化対策、子育て支援施策の効果が少しずつでありますが、成果のあらわれと考えております。


 また、本市の子育て環境の整備の指針といたしまして、平成17年3月に策定した田川市次世代育成支援対策行動計画の各施策の前期の計画は本年21年度終了いたします。この計画は平成17年から平成26年までの10年計画であります。本計画の基本理念、基本目標を実施するための各施策は5年で見直しを行うことになっており、本年度その見直しを行い、平成22年度から平成26年までの後期行動計画を策定することといたしております。現在、後期行動計画策定委員会を設定し、委員であります市民の皆様や関係機関の方々のお力をいただき、前期行動計画の実績、課題等を検証し、平成22年2月に完成を目標に策定を進めております。詳細につきましては関係部課長が答弁いたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 どうもお疲れでございます。私からは陸田議員御質問の年金担保貸付の対応についてと、子育て支援につきまして、市長答弁を補足してお答えします。


 最初に1点目の、年金担保貸付を利用している者への対応についてでございますが、年金担保貸付につきましては、先ほど申し上げましたように、独立行政法人福祉医療機構が平成13年度から実施いたしました。この制度は、年金生活者を支援するため、医療、住居、冠婚葬祭などに必要な資金の融資を行うことが目的であります。また、平成18年3月の「生活保護行政を適正に運営するための手引」におきましては、生活保護受給中の者について、年金担保貸付の借り入れを制限することとし、また過去に年金担保貸付を利用し、生活保護を受給していたことがある者が再度借り入れをし、生活保護申請を行う場合は、原則、生活保護を適用しないなどとする運用を開始いたしました。


 本市における被保護者で年金担保貸付利用者は現在26名であります。また、年金担保を完済した保護者においても、厚生労働省を通じ、生活保護の受給情報を福祉医療機構に情報提供し、新たな貸し付けについての制限をお願いしております。


 また、過去に年金担保貸付を利用し、生活保護を受給していたことがある者が再度借り入れをし、生活保護申請を行う場合、原則、生活保護は適用しないこととなっております。しかし、議員申し述べましたように、窮迫状況にあるかどうか、また、保護受給前の年金担保貸付理由は社会通念上、真にやむを得ない状況にあったかどうかなど、申請者個々の状況を勘案した上で生活保護適用について慎重に取り扱うこととしております。


 今後の取り組みといたしましては、被保護者に対しまして、再度、年金担保貸付を利用し生活保護を申請する場合、生活保護は適用できないとの指導強化を図るとともに、年金担保貸付を繰り返す者については、貸し付けを制限するよう国・県に対して要望していきたいと考えております。平成17年度には全国市長会においてもその要望を提出しているところであります。また、生活保護の適用に際しては、生活保護を受給していない市民との公平性を欠かないよう、今後も適正な法の適用を図ってまいっていく所存であります。


 次に2点目の御質問、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を適切に活用していくべきではないかということでございますが、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯等に対し療養介護資金、緊急小口資金など10種類の貸し付けを行っておりまして、生活福祉資金貸付制度は申請から融資まで約1カ月程度かかり、また連帯保証人が必要なことから申請件数は少ない状況であります。ちなみに、平成19年度は1件、平成20年度は2件となっております。被保護者につきましては、返済能力がありませんので、社会福祉資金貸付制度を含め、貸付制度を利用できませんので、生活保護受給中のこの制度の利用は不可能であります。よって、被保護者に対しましては、借り入れしないように生活の維持・向上について指導の強化の徹底を図っていきます。


 なお、生活福祉資金貸付制度の活用につきましては、社会福祉協議会及び関係機関との連携を図り、市民への周知を図っていきたいと考えております。


 次に、3点目の御質問の、被害防止のため、悪質な年金担保融資業者に対する指導強化についてでございますが、現在、被保護者が悪質な年金担保融資業者から融資を受けている事実は把握できていないのが実情であります。被保護者世帯につきましては、その世帯状態により最低2カ月に1回以上訪問しまして、生活実態の把握に努めており、その訪問により保護者の生活状況の変化を見聞きするとともに、生活の維持向上につきまして指導の強化を図っているところであります。被保護者につきましては、本来、借り入れができないため、保護受給中において年金等を担保にした借り入れについては、ケースワーカーはなかなか把握することは困難であり、苦慮しているところであります。


 また、被保護者については、融資が望めないため、悪質な貸金業者からの融資を受けることが考えられます。悪質な年金担保融資業者などからの被害防止などを含め、被保護者が生活保護費を確実に受け取れるよう、本市では平成17年度から保護費の口座振り込みを実施いたしました。今後は悪質な年金担保融資業者からの借り入れを把握した場合、弁護士などの協力を得ながら、悪徳業者に対しまして強い姿勢で臨んでいきたいと考えております。


 また、担当ケースワーカーが訪問などにより被保護者の生活の変化や会話から、借り入れにより生活が困窮していることを把握することができるよう、職場での事例研修などで研修強化を図っていきたいと考えております。


 次に、2番目の御質問、子育て支援について1点目、子供を産みたいのに産めない人に対しましての支援と機会についてでございますが、当市における子育て支援策の現在までの経緯でございますが、平成17年3月に「豊かな心、優しさとたくましさを持った子供が育つまちづくり。子供とともに大人も地域も成長する田川市」の実現を基本目標といたしまして、次世代育成支援対策行動計画のうち、前期分であります21年度までの各種施策を策定しております。その計画策定の際に、子育てについての意識や要望、また子供の生活や遊び場の環境などについて実態を把握し、行動計画を策定するための基礎資料を得ることを目的といたしまして、平成16年3月にニーズ調査を行っております。


 この調査結果では、保護者の約半数は子育てに不安感や負担感を持っている状況であります。その不安感や負担感の内容といたしましては、就学前の保護者では、子供の病気や発育・発達に関することなどの子供に関することや親子関係に関する項目は高い結果となってあらわれております。また小学生では、子供の進学や受験についてや、子供の教育にお金がかかることなど、学校教育に関する項目が高い結果となっております。


 子育ての過程では、不安感や負担感が持つことは珍しいことではありませんが、不安感、負担感が非常に強い場合には、親としての自信の喪失や周囲からの孤立、さらには、子供の虐待や子育ての放棄にもつながりかねません。その保護者の悩みを対応するために、利用しやすい相談窓口や継続的な支援ができる体制を整備する必要があることなどを踏まえまして、この計画に反映しております。


 この計画では5つの基本目標を掲げて政策を推進しております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ちょっと申しわけない、あと再質問なんかがありますので、答弁のところだけ、もう、私が質問したところだけ言ってください、申しわけないんですけど。次はいいですから。あともう、何点かその分、時間がありますので、部長があと30分延ばしてくれるんだったらいいですけど。部長、申しわけないんですけど。


○副議長(竹内 徹夫 君) 部長、そのように。


○福祉部長(木村 光一 君)


 基本目標だけ5つほど挙げておきます。1点目は子供が地域の中で伸び伸びと育つためにということと、2点目は安心して子供を産み育てるために、3点目は子供が生き生きと学び成長するために、4点目、働きながら楽しく子供を育てるために、5点目は子供の安全・安心のために、という基本目標を掲げております。


 また、福岡県においては不妊治療助成事業等を実施しております。これは対象者は政令市を除く福岡県内に居住しています夫婦でありまして、田川市では20年度に20件、19年度15件の申請の実績があります。助成額は1回の治療につき上限額15万円でありまして、対象治療につきましては体外授精、顕微授精等であります。


 今後の取り組みでございますが、さらなる効率的な子育て支援の事業の研究を行っていく所存であります。


 次に、2点目の質問、田川市次世代支援対策行動計画の前期計画の成果、実績、問題の検証や内容の改善内容についてでございますが、


○副議長(竹内 徹夫 君) 部長、要点だけ。


○福祉部長(木村 光一 君)


 先ほど、前期計画の検証と評価の実施状況でございます。これは本計画は福祉部所管計画評価委員会で、  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 部長、ある程度、質問のすり合わせ、質問するときにすり合わせさせていただいておりますので、もうよろしゅうございます。申しわけない。時間がないので、もう質問の内容がとんちんかんになるかもしれませんが、大変申しわけありません。


 年金担保については、9月3日、朝日新聞に川崎町のことが大々的に載ってましたですね。こういうのがもう実態的にあるんですよ。だけど本市においては、今振り込みですかね、やっていますので、こういうことはなかろうと思うんですけど、どんな手段、方法があるかもわかりません。十分に気をつけていただきたいということを申し上げておきます。


 それと、市長には本当、自治体を混乱させるこの年金担保貸付制度、これは市長会、先ほど申し上げましたが、市長会でも決定しとることなんです。即刻やめるよう、国のほうに、これはもう要望しておきますので、よろしくお願い申し上げておきます。


 次にですね、ちょっとこっちのほうが私は主要だったんですけども、少子化、これについて、県が新たな出会い応援事業というのを始めておりますよね。婚活ですよ。田川市においても、こういうことをやってはどうかなという私は提案をしたいと思うんですが、ちょっと調査させていただくと、本市の職員、大体、結婚適齢期で結婚されていないという方、職員よく聞いとってくださいよ、男性が40名、女性が90名、約130名の方々が未婚者でいると聞いております。積極的に、やはり少子化という問題をとらえるなれば、新たな出会いの応援事業、こういうところにも参加させるよう、行政として言うべきではなかろうかなと思います。


 当然、参加するには経費がかかります、経費がですね。その経費をどうして出すかということになってくると思うんですが、私どもの税務課のほうで取り扱っておりますふるさと納税、これをですね、利用すればいいんではないかと。ふるさと納税というのは、だれがするのか。私が提案したいのは、本市職員708名のうち、277名が市外居住でございます。この人たちの人件費、これ調査してアバウトな数字ですけども、いただきました。人件費が平成20年度の決算で、大体251億円あります。そのうち職員関係の人件費が退職金も含めて39億円、この39億円の財源内訳、いわゆる特定財源を除きますと、一般財源が約35億円でございます。同じく20年度決算歳入のうち、一般財源の総額は146億円、このうち市税が49億円で33.7%を占めております。これを比率で掛けますと、職員の人件費が一般財源で含まれておるであろうという予測は35億円のうち33.7%でございますので、12億円が市税で賄われておる。


 この12億円、これをですね、今申し上げました277名の市外居住の方たちがふるさと納税ということで特定目的でも構いません、やっていただければ、この数字が市県民税が約30万円あるとしますと、大体8,300万円ほどあります。この1割でも830万円。こういうことを市長がやってくれと、首長みずから市外居住の方にお願いすれば、今私が申し上げました一般財源から約12億円、私どもの税金として徴収しておる分が人件費に入っとるわけです。そういうことも考えていただいたんであれば、当然、ふるさと納税していただけるんではないかなと思うんです。その辺、市長どうでしょうかね。お願いするということの考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、このふるさと納税というのは自主的な寄附であります。したがって、まず我々の義務的な行為ではなくて、あくまでも納付者の理解が必要であります。したがって、まず先ほどの御説明がありました、これを納税の税ではなくて、そういった行政に対するすべての方がそうだろうと思います。県外で活躍されている方々の納付というか、寄附というものも我々は今求めているところであります。さらには、そういった職員の皆さん方の理解と協力というものも求めていかなければならないと思います。そのような時代が来たかなということで、これを義務づけ、強制されるものではないけれども、理解を得るということが大きなまちづくりの視点に来たかなと、このように思っておるところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 市長、私が言ったことをわかっていただいておるんでしょうかね。市長がお願いしていただけんですかと、寄附でも何でもいいからお願いしていただけんですかということなんです。この打ち合わせを今回の質問についてすり合わせしたときに、七、八名の職員が来ておられました。こういうやりとりするうちに、どうなんだと、ふるさと納税していただけるか、この場でちょっとお尋ねするけどと。自分の払う、要するに自分の所得になる分が減らなかったらいいですよ、減るのは5千円だけなんですよね、わかっておるでしょう。ふるさと納税したら5千円だけ。1年間ですよ。5千円12カ月、1カ月400円、それをお願いできないかということを申し上げておるんですよ。市長がやっぱりトップダウンでやらな、こんなんだめですよ。そうではないですかね、何となく答弁聞いたら、ふんふんと思うような気がするんですが、どうも私の質問の趣旨からちょっとずれておるんですよ。そういうことを市外居住の方々にぜひお願いしていただけないでしょうかという質問なんですけど、もう一回聞かせてください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そういった制度の活用をしていきたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ぜひお願いしておきます。


 少子化の対策については、各原課がいろいろやられておるということは先ほどお話聞きました。その中で、税務のところで、やはり手当してあげるべきではなかろうかなという考えがあります。


 フランスで非常に効果を上げたというものがあります。N分のN乗方式という、これを田川市単独でするとなると、いろいろ諸条件が整わないと難しいと思うんですよね。だけど、そういう考え方もあってしかるべきではないか、庁内で検討することも一つではなかろうかなと思うんですが、どなたか知りませんけど、N分のN乗方式について、おわかりになれば、また検討する余地があるんであれば、御答弁をいただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 税務課長。


○税務課長(大原 一義 君)


 御質問の少子化対策の税制、N分のN乗方式についてでございますが、これはフランスで採用している所得課税方式でございます。日本は今このような個人単位の課税ではなく、家族単位で課税する方式でありまして、家族の全部の所得を合計して、家族の人数で割るために、1人当たりに換算する所得額は低くなります。1人当たりの低い所得で課税をして、また、家族単位で合計するため税額も低くなり、所得のない子供や所得の低いお年寄りの家族が多ければ、税が安くなるので、少子化対策としては扶養控除などに比べてより効果があるとされているものでございます。この税制を採用して以来、フランスでは近年出生率が回復してきているようでございます。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 大原課長ね、だから本市としてはどうするんだというものが抜けておるんですよ。それはわかる、N分のN乗、私も勉強させてもらったからわかる。だから、いろいろ条件があるでしょうけども、本市として検討する課題なのかどうかというものが抜けておるんですよ。それはどうですかね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 税務課長。


○税務課長(大原 一義 君)


 この税制に関しては、基本的に税については国のほうですべて法律で定められておりまして、単独で市町村単位で税制を変えるということはちょっと困難ということで認識しております。ただ、新政府になりまして、新政権になりまして、この辺のことは検討されておるようで、現在、子ども手当等ですね、それに絡めて税制改正というのが行われてくるようでございますので、その辺を十分検討していきたいと、研究をしていきたいというふうに考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 市長、長野県下條村って御存じです、御存じです、知りません。下條村。村長さん、伊藤さんっていうんです。ちょっと年上ですけどね、74歳ぐらいになりますけど。


 ここが出生率が今2.12、非常にふえてきておるんです。どうしてふえたかなと、もう250団体ぐらいが視察に行かれたそうでございます。そこの大きな施策として出てきたのは、先ほど私申し上げましたが、職員の件言いましたが、職員が財源をつくるために、みずからが汗をかいて土木工事なんかをするそうでございます。でこぼこの道の補修とか、そういうことをするそうでございます。村民には、道路工事はできないけども、道路を補修するための材料は提供しますよと、後は自分たちでやってくださいというようなことで、今、起債制限比率、今はちょっと名前変わっていますけど、これなんかは1.4%、本市は御存じと思いますけど、10倍、11.3%。それだけ財政規模もよくなっておる。一番少子化に貢献したのは何か、安価な村営住宅、若者が住めるような住宅を提供しとるんです。もちろん、田川市、私どももいろんな面で施策としてありますけども、住宅等についても安く、また新たな方々が入ってこれるような、そういう新婚さんといいますか、たちが対応できるような、優先的に入居できるような専用の住宅も考えるべきではないかなということは要望しておきます。


 そしてですね、これは非常に難しいんですけども、今度、民主党が打ち出しておりますが、中学3年生まで医療費がただとか、こういうことを下條村ではやっております。やっておるんですよ、これ、同じ伊藤さんが。だから人任せではないで、自分でやると、トップダウンでやるということを常々申し上げております。そういうことを、市長、ぜひ私のこの声、からして言うておりますので、受けとめていただくようお願い申し上げます。


 最後になりますけど、これまで本市の行く末を見て、私はいろいろ施策の提言、方向性なりを述べさせていただいてきております。最終的に今申し上げましたが、予算の裏づけ、それを承認・執行する市長の意思、双肩にかかっております。ことわざで、市長よく聞いてください、龍住む池は水かれず、御存じと思います。勇者や賢者がいるところは滅びない、こういう意味をあらわしておるわけです。市長、雑念に惑わされず、恐れず、市民にとって将来を見通した真に必要な施策を、信念を持って対応していただくことを強く要望して、本議会での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、5番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 まことに御苦労さんでした。本日はこれにて散会いたします。


                              (散会16時00分)