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福岡県 田川市

平成21年第5回定例会(第2日 6月15日)




平成21年第5回定例会(第2日 6月15日)





         平成21年6月15日(月)





           (第  2  日)














平成21年田川市議会定例会会議録


第5回


 



          平成21年6月15日 午前10時04分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   高 瀬 春 美       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   原 口 秋 良


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       22番   竹 内 徹 夫


  11番   小 林 義 憲





        氏   名


欠席議員


  議席番号


  21番   雨 矢 紀 一








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       阿 納   勲


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     丸 谷 芳 昭    主任       藤 井   崇


 福祉部長     木 村 光 一    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   満 倉   崇


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 前 田 秀 徳


 教育部長     柳 瀬 正 博


 総合政策課長   日 野 俊 信


 人事課長     家 高 正 憲


 総務防災課長   谷 奥 京 子


 会計管理者    植 木 盛 雄


 水道課長     後 藤 文 夫








       平成21年(第5回)田川市議会6月定例会議事日程第2号





                       平成21年6月15日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








          平成21年(第5回)6月定例会一般質問





                             (6月15日・16日)


┌──┬────────────┬──────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │     質  問  事  項       │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 1│ 小 林 義 憲    │1.田川のまちづくりについて        │


│  │ (緑政会)      │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 2│ 加 藤 秀 彦    │1.国の2009年度補正予算(新経済対策)に係る│


│  │ (清風会)      │  本市の取り組みについて         │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 3│ 星 野 一 広    │1.障害者の雇用について          │


│  │ (市政研究会)    │2.都市計画道路見直しについての進捗状況につ│


│  │            │  いて                  │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 4│ 柿 田 孝 子    │1.生活保護行政について          │


│  │(日本共産党市会議員団)│2.鎮西小学校の体育倉庫の今後の方向性につい│


│  │            │  て                   │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 5│ 香 月 隆 一    │1.市の文化施設について          │


│  │(社民党市議会議員団) │2.入札における総合評価方式の導入について │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 6│ 陸 田 孝 則    │1.介護保険事業について          │


│  │ (孔志会)      │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 7│ 竹 野 九州男    │1.田川市の住宅政策について        │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 8│ 佐 藤 俊 一    │1.地域活性化・経済危機対策臨時交付金につい│


│  │            │  て                   │


│  │            │2.中小企業融資制度の拡充について     │


│  │            │3.農地法等の改正について         │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 9│ 佐々木   允    │1.市職員の人事政策について        │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 10│ 二 場 公 人    │1.財政再建政策について          │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 11│ 石 松 和 幸    │1.教職員の多忙化とメンタルヘルスの保持の具│


│  │            │  体的な取り組みについて         │


│  │            │2.少人数指導の充実について        │


└──┴────────────┴──────────────────────┘








                              (開議10時04分)


○議長(高瀬 春美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は雨矢紀一議員1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は11名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は6名とし、明日6月16日に5名を行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番小林義憲議員。(拍手)


○議員(小林 義憲 君)


 どなた様もおはようございます。緑政会を代表いたしまして、私から田川のまちづくりについて質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、中心市街地の活性化についてであります。


 本市は昭和18年に、当時の伊田町と後藤寺町との合併により誕生いたしました。当時の田川市は、筑豊炭田の炭都として繁栄をきわめており、伊田と後藤寺の駅や商店街といった旧2町の中心市街地は大変ににぎわっておりました。しかしながら、昭和40年代に入り、本市から完全に石炭産業が失われて以降は、人口が激変し、伊田や後藤寺の中心市街地も急速に活気を失ってしまいました。


 さらに近年では、モータリゼーションの進展などの影響から、それまで中心市街地に集積されていました商業機能等が国道201号線沿いを初めとする郊外へと移され、中心市街地にある多くの店舗はシャッターがおろされたままとなり、また、人けもまばらになるなど、伊田や後藤寺の中心市街地は今衰退の危機にさらされています。


 さて、これまで述べてまいりました中心市街地という言葉でありますが、この言葉の定義を調べてみますと、まちづくり三法の一つであります「中心市街地の活性化に関する法律」の中で、都市の中心の市街地であって、「当該市街地に相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること」、また「当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること」とおおむねこのように定義されております。すなわち、これら本市が将来にわたり発展を遂げ、さらに田川地域の中心都市としての責務を果たし、田川地域の発展に寄与するためには、本市の中心市街地の活性化は欠くことのできない政策であると、このように考えます。


 これらの点を踏まえ、これからの本市における中心市街地の活性化策について、どのようにお考えがあるか市長にお尋ねをいたします。


 2点目は、農業の振興策についてであります。


 我が国の農業につきましては、これまで国内の米の消費量低下などを受け、国が減反政策を推進してきたこと、また、そもそも農業は天候等の自然の影響を受けやすく、市場の価格変動と相まって安定した収入を望むことが困難な状況であることなどから、振興していくことが甚だ困難な状況にあります。


 しかし、その一方で、昨今、我が国において社会問題になっています産地偽装を初めとする食の安全に関する問題や食糧自給率の問題は、本市にとりましても極めて深刻な問題であると考えています。我が田川市は、その名のとおり田と川に恵まれた自然豊かな土地柄で、炭鉱が本市の基盤産業となる以前は、農業主体のまちでありました。しかし今では、離農業者が後を絶たないばかりか、新規就農業者もなかなか見つからない大変厳しい状況にあります。私はこれらの田川市のまちづくりを推進するに当たり、農業の振興は極めて重要であると考えます。農業の振興は生産者みずからの努力も当然必要でありますが、現下の生産者の置かれている厳しい環境を考えますと、市が側面的に支援を行うことが何よりも必要であると思いますが、以上の状況等を踏まえた市長の農業振興策に対するお考えをお尋ねしたいと思います。


 最後に、市長に田川のまちづくりに対して、何か市民が夢の持てる市長として田川の夢のある政策の起爆剤はありますか、何かあれば市長にお尋ねしたいと思います。


 以上について、市長にお尋ねをしたいと思います。後は自席での質問をさせていただきます。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 緑政会を代表しての小林議員の御質問にお答えをいたします。


 田川のまちづくりについてと、大きく2点ほどあったと思います。1は中心市街地の活性化についてどのようなお考えをお持ちか、2点目が農業振興について問うということでございます。


 まず、1点目の中心市街地の活性化についてでございますが、先ほど小林議員の御質問の中にもございましたように、本市は18年11月3日に、当時、田川郡の伊田町と後藤寺町の合併により誕生いたしました。当時の人口は7万3千人ほどございました。当時といたしましては、飯塚市や直方市を上回り、筑豊最大の炭都としてにぎわいを醸し出していたところであります。


 しかしながら、30年代に入ると次第に石炭産業に陰りが見え始め、昭和39年に三井田川鉱業所が閉山した後は、市外への流出による人口減少に拍車がかかってまいりました。現在、本市の人口は5万1千余りで、人口のピーク時であった昭和33年7月当時の半分程度に落ち込んでおります。今なお、人口減少の傾向に歯どめがかかっていない状況であるのが現状であります。


 議員お尋ねの中心市街地とは、人口が集中した公共交通、商業、教育、医療、居住、それから金融や娯楽といったさまざまな都市としての魅力ある機能が重層的に集積された地域であると、このように私も認識をいたしております。しかし、近年、全国的に見ますと、モータリゼーションの進展、市民の価値観の多様化、ライフスタイルの変化等を背景として、この今までの中心市街地から都市機能の一部が郊外へと分散される中、いわゆる都市のスプロール化が進んでおります。本市におきましても、JR田川伊田駅や伊田商店街を中心とした伊田エリアとJR田川後藤寺駅や後藤寺商店街を中心とした後藤寺エリアが、これまで中心市街地として位置づけられてきましたが、現在、この2つのエリアにおきまして、商業、教育、医療といった一部の都市機能が郊外に移り、さらに娯楽などの都市機能も低下しており、かつてのにぎわいを失っている状況にあります。


 私は平成15年4月に市長に就任して以来、ネットワーク5つの改革を軸に、効率的かつ効果的な行財政運営の推進を図りつつ、市のさまざまな活性化策に取り組んでまいりました。そういった中で、本市の振興・発展には、まず企業の誘致・育成と経済産業の振興を図らなければならない、または教育の問題、環境、福祉の問題、あらゆる問題を取り組む中で、この中心市街地においても何とか活性化をしたい。さきの古木議員の御質問にもありました、伊田駅周辺には本当に今後まだ可能性がある、地域のポテンシャルや開発の可能性がある、そういう歴史的な流れを踏まえて新しい時代づくりが必要だというような御質問もあっております。


 そういった新しい流れを我々はいかに創出することができるのか、そこには住民の理解と協力が必要であります。現下、著しい高齢化の進展や、田川地域における本市のマザー都市としての役割を考えますと、これらの取り組みにあわせ、今後は都市機能の集積化、高度化を促進し、田川地域の人、もの、情報等の集積、交流拠点としての中心市街地の再整備を行い、かつてのにぎわいを取り戻すとともに、環境と調和し、高齢者等に優しい生活環境の実現に努めることが極めて重要であると考えているところであります。


 しかし、このような取り組みを進めていくためには、前述の伊田と後藤寺のこれからのあり方について、それぞれの地域が持つ特性や魅力ある都市機能の状況、また、民間活力の導入実現の可否等を十分に精査し、検討を加える必要があります。そしてこれらの地域を今後どのように位置づけ、その上でどのような都市機能を集積し、高度化していくのか、その道筋を早急につけなければ、本市の今後の発展を望むことは極めて困難であると、このように考えております。私の任期は残り2年を切りましたが、この任期中に必ずやその道筋をつけたいと考えております。


 以上のことを踏まえ、今後、田川市第5次総合計画及び都市計画マスタープランの策定過程の中で、十二分に検討を行い、地元関係者はもとより、市議会の皆様の御意見を賜りつつ、中心市街地の活性化の実現に向け邁進してまいる所存であります。


 次に、農業の振興についてでございます。


 今、世界人口は年々に増加傾向にあり、CO2の増加による地球の温暖化や、発展途上国の食糧不足など、農業は重要な位置を占めているところであります。そのような中、日本の農業は国際化の荒波を受け、安価な海外農産物の輸入攻勢から始まり、農業人口の減少、高齢化、食糧自給率の低下という厳しい状況にあります。本市の農業振興につきましては、第4次総合計画に沿って取り組みを行っていますが、中でも中心となるのは地域農業担い手、すなわち自立する農家及び魅力ある農業の育成であります。この計画では、担い手の農用地の効率的利用等や、地域農産物の生産・加工及び販売、さらに田川ブランドを図れるような農産物生産の推進を掲げております。


 その結果、アスターの周年栽培は企業努力と投資はもちろんのこと、県、市、JA等関係者の支援により成功しているところであります。また、JAたがわの野菜、花卉育苗施設は、トルコギキョウ等の品種の多様化、需要が進み、地域の苗供給基地となっております。さらには、パプリカの周年栽培を行い、その規格外品を利用したパプリカソースを開発し好評を得ているところであります。しかし、このように成功している農家は、市全体の一部であり、本市農業も日本の農業と同じ悩みを抱えておるところであります。


 議員も御承知のように、農業を取り巻く環境は、国際競争の中で非常に厳しい状況に置かれており、行政だけで解決できる問題ではなく、国の農業施策に強い影響を受けざるを得ない状況であります。価格の低迷はもちろんのこと、安心・安全等消費者ニーズへの対応、さらには後継者不足等があります。例えば、後継者問題ですが、農業振興を図るには、他産業に比べ、遜色のない高収益を上げる農業者を数多く育成していく必要があります。林業や農業など、一次産業の減少はもうからないこととあわせ、魅力がないことが原因と考えられております。その解消がなさなければ、後継者問題の解決への道が開かれないのではないかと思っております。そのために、福岡県、田川地域8市町村の首長、農業委員会、JA等で組織した田川地域農業振興協議会で地域農業者を支援し、農家の指導・研修を行い、生産技術等の向上を図っているところであります。


 最後に、現在、近隣市町村において、道の駅が建設中であります。このことにより、地産地消から地産多消となり、田川地域の農産物需要が伸び、農家所得向上につながるチャンスだと思っております。


 私の持論といたしましては、農家と直接につながりのあるのはJAであり、中心となるのもJAだと思っております。行政はあくまでも側面的な支援として考えております。これからもJAたがわを中心に、田川地域農業改良普及センター等の関係機関と協力し、少しでも多くの自立する農家や、魅力ある農業をふやし、さらに農商工連携等で販路拡大やブランド化を図ることで、食糧自給率の向上や、雇用対策等につなげ、田川市の農業振興を図っていく所存でございます。以上、小林議員の御質問にお答えいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 小林議員。


○議員(小林 義憲 君)


 市長、ありがとうございます。まず、中心市街地の、今、市長のほうのお考えをお聞きしましたけど、今、西鉄バスが伊田地区の乗り入れ、高速バスの開通で、伊田後藤寺の活性化にこれからなるのではないかとは思われます。また、JR日田彦山線もこれからの電化に向けてさらなる活性化を努めてもらいたいと思います。また、二本煙突堅坑櫓の石炭博物館など、今後、世界遺産に向けての、また駅、バスの公共交通もこれからの利便性が増すんではないかと思います。


 そこで、今度、西鉄高速バスの発着所が、なぜ旧東高校跡地にならなかったのか、これ市長にちょっとお尋ねしたいと思います。それと、今、地元のお年寄りの方がもっと利用しやすいのは旧東高校跡地が物すごいお年寄りとして利用しやすいという御意見もあります。そこで、旧東高校のバスの設置をお願いを申し上げたい。そして、現在今、伊田駅周辺に福岡銀行伊田支店が業務拡大、また敷地建てかえの動きがあるように見受けられますが、市長として、また、駅周辺をどう計画されるのか、今の話に重複すると思うんですけど、福岡銀行の関係者の方からの、何か計画のお話があったのか、この2点ちょっとお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、西鉄バスの東高校跡地の乗り入れでございます。この件につきましては、2年ほど前から、また乗り入れについては長期にわたって西鉄に依頼をしてまいりました。本市ができる協力は惜しまないということで、話を進めておりまして、一時期は東鷹高校跡地の導入という話が煮詰まり、本市もその体制をとって進めてまいりました。しかしながら、直前になりまして、どうしてもバスの運行上、中に、また待機場所などなど、いろんな条件が出されて、そういった総合的な計画が煮詰まるには相当の時間が必要とされました。しかし、4月1日からバスを導入させるということの西鉄の強い図りの中で、今回、大学前ということで、コンビニの前が発着所となりました。


 したがいまして、今後の計画につきましては、先ほど申しましたように、中心市街地活性化の中で、どのような導線が必要なのか、またはどのようなバスの発着所が、ターミナルが必要なのか、そういうことも踏まえて検討してまいりたいと、このように思っております。したがいまして、今ここで即答というのではなくて、我々は、まちづくりは総合的な視点に立って、地元住民の理解と協力のもとに進めていかなければならないと、このように思っております。したがいまして、きょうの質問も踏まえて、我々はまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 次に、福銀跡地でございますが、これも地元の1丁目の皆さん方の活動、そういったものとあわせて、検討してまいりたいと、特に新たに用地を購入する福銀さん、地元との折衝、地主との折衝、そういったお話も少し聞いておりますが、具体的にはまだ何らお伺いを我々はいたしておりません。したがいまして、銀行側がしっかりとした考えのもとで計画が煮詰まり次第お話を聞かせていただきたいし、当然、地域、伊田商店街の振興・発展につながるような金融機関になっていただきたいし、金融機関をまた発展させていただきたいと、このように思っております。したがいまして、これも5次の総合計画の中で、当然、エリアとしては取り組んでいかなければならない重要な地点だと、このように思っております。また、事がわかりしだい御説明をさせていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 小林議員。


○議員(小林 義憲 君)


 ありがとうございます。バスの東高校跡地の、要するに活性化センターの跡でございますけど、市長は総合的に検討してみるということでございますので、できましたら、また、高速バスの乗り入れ等、また利用の今4月からだから、2カ月ちょっとたっておりますけど、その状況もまだ踏まえてみられないといけないのではないかと思っておりますけど、その中で、できましたら抜本的な改革ができるならやっていただけたらと思います。


 それと農業政策でございますけど、今、市長がJAを中心ということでございますけど、私、個人的な意見を申し上げさせていただくならば、もう今からの農業は農業生産の改革が行政主導型、生産性のある農業の確立をされてはどうか、極端な話をしますと、これは岩屋公園周辺、地元の方の御意見も必要とは思うんですけど、それとか猪位金の荒廃した森林等、これを全体的に果樹園、極端な話すればブドウを植えて、ワインをつくってそれを上野焼と耐酸壜の瓶で瓶詰めをされて、これを生産性のあるシステムに、これは行政が主導していくような方法があるのではないかなと、ちょっと今、市長、首かしげましたけど、私の個人的な意見でございますので、ちょっとそこは合うかどうかわかりませんけど、何かやはり改革を大がかりなやつをやらないと、農業の振興が図れないのではないかなと思います。


 それと、今、農業の担い手ということでございますけど、なぜ私が行政主導と言うのかといいますと、やはり農業は農家の方ではないと農業やれないんですよね。やはり、お年寄りが家庭で少しやっているところもありますけど、やはりそういうやれない人を、やっぱり主導していくのも、この田川市の中で本当に農業振興を図る中で、職員に農業の経験を持っている方の部をつくるなり、課をつくるなりして、地域の人と一緒に農業生産を図る、これもやはりJAだけでできることならあれですけど、田川市としてやはり一つの方向性を持って、そして我々市民と一緒になって農業経験をして、そして体験をして、それを生産性とあわせて労働人口を上げていくのも一つの方法論ではないかなと。そして今、田川市は生涯学習というのがあるんですけど、やはり、生涯現役で働ける環境も農業はできるのではないかなと、こう思います。そういうところで、市長のリーダーシップを図って、豊かな実りのある農業をどうか実現していただきたいと思います。何かこれに対して、市長、考えがあったらお聞かせください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本当に農業というのは難しいというか、この国際化の中でどのように生きていくのかと、夢は大きく持つことができます。しかしこれを業として取り組む場合には、責任、まず経営者責任が問われます。さらには、技術者を持つ、その技術責任、さらには、資金、土地、それから労働力といったような資本が必要になってまいります。そういう中で、今、行政の職員にそういう技術者がいるかというといません。さらには土地があるかといっても、行政の持つ土地もありません。資金があるかといっても、行政はございません。


 しかし、ここで申しますのが、一つ、アスターを例にとっていただきたいと思います。これは行政がある程度の支援をやっておりますが、実際に、ここで経営をする人の努力、この人の技術、能力、それから人を掌握、使いこなす力、こういったものを総合して、さらには生産だけではなくて、長年の技術を身につけている中に、販路をみずからが開拓をしてまいり、さらには販路については東京や大阪、福岡、北九州と広いエリアに持っております。これだけの能力を行政の職員は持っていないのが現実であります。したがいまして、理想と現実の境にあって、我々は農業者を育成していくという中には、農協がしっかりとしたそのような情報や人材育成を現場でしていただきたいと思っております。


 そういった農業支援で伴って行ったのが、育苗センターであります。この育苗センターは田川地域の農業振興ということで、トルコギキョウ、苗物を育てております。これは負担をかけないと、トルコギキョウを生産する方々への負荷をかけないために農協が取り組んだ施設であり、今は、その施設も手狭になり、拡大化が求められております。そういった行政でできる支援というものと、また、農業者みずからがやらなければならない責任姿勢というのが問われているわけです。今まで失敗した例の中で行政が安易に取り組んできた施設、全国的に倒産をしたり、つぶれてしまって借金だけが残っているのが現状であります。したがいまして、農業を考える場合には、我々はそういったやる気のある、責任のある農業者の育成、そういう事業に取り組みながら、そしてある一面では資金援助や自立の育成のための情報援助をさせていただきたいと、このように思っております。したがいまして、十二分に農協や関係諸機関との連携をとりながら農業振興、未来に向けて世界に挑戦する農業というものを田川から発信できることを夢見ながら頑張ってまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 小林議員。


○議員(小林 義憲 君)


 農業の中で、今、市長が言われました、JAが中心という市長の考えであると思いますので、それ以上、もう私も触れませんけど、やはり情報とか国際化の中で、そういう情報はやっぱり行政が一番握っているんではないかなと私は思います。そういう中で、国際化の中でも、市長がこの間の韓国の総領事の方と中国の総領事の方、来られてますけど、やはり国際化の中で、安価なものも入ってますけど、やはり今、安全・安心の中で、中国、韓国の農業政策等も、みずから市長を初め、また執行部が現場で体験して見識を深めてみるのも一つの例ではないかなと、そして今、市長が言われました道の駅で、田川市は道の駅の構想もないわけでございますけど、それ以上、私はつくれとか言いませんけど、やはり今後、香春町、糸田町また大任町で、この道の駅の農業振興はやはり結構今から生産性のある農業、どんどん出てくるのではないかと、今市長が地産拡大みたいなことを言われましたので、そういう意味で、やはりJAだけではないで、やはり田川市としてやれる農業政策ですね、これからお願いをしたいと思います。それはもう答弁、よろしいです。


 それと、最後に中心市街地の活性化でありますけど、今、市長が答弁の中で伊田も後藤寺もといった考え方は、本市や田川地域の人口規模あるいは本市の財政状況等を考えると、大変みすぼらしいものがあるとお話をされましたので、これはやはりどうか地域中心市街地活性化をするには、やはり、これから現在の都市機能の集積状況を踏まえながら、ディベロッパーを初めとする民間資金の投入可否等も十分調査し、その上でこれからの本市のまちづくりの中心にとらえるべく、中心地市街地を見定め、第5次総合計画や都市計画マスタープランに続けていく、このように御理解をいたしましたが、市長、その見解でよろしいですよね、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、いずれにいたしましても、市長は市長選におけるマニフェストの中で、4年間で行う重要施策の一つである都市基盤整備の充実を挙げ、その中で伊田、後藤寺両中心市街地の整備を図ることとしておりますので、市長の任期は残り2年を切りましたので、残りの期間でしっかりと取り組みをお願い申し上げたい、そして、舌足らずの中で農業振興も、その中に取り組んでいっていただきたいと思います。


 何か市長、これで何か意見があれば、私はこれで終わりたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本当にまちづくりというのは、市民の総合力と、こう申します。市民のそれぞれの考えと行動の中で、まちをどのようにつくり上げていくのか、大変至難なわざであります。マニフェストで上げた内容というものは、一朝一夕にできることではない中で、大変無理をさせていただいております。しかし、思いは同じです。まちを活性化したい、または魅力ある地域づくりを進めていきたい、そういう中で、すべての人のやはり理解と協力を得ていくためには、相当の時間がかかるなと、任期中では理解できないままに終わる場合もあるでしょうし、しかし、市長を続ける限りは、その夢を実現するために邁進、努力をしていく覚悟でございます。今後とも皆様方の御支援、御理解をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、1番小林義憲議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 2番加藤秀彦議員の質問を許します。(拍手)


○議員(加藤 秀彦 君)


 皆さん、おはようございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。


 生活を守る新たな経済対策を盛り込んだ2009年度補正予算、新経済対策の裏づけとなる本年度補正予算が5月29日に成立をいたしました。今回の補正予算は歳出総額13兆9,300億円で、補正予算としては過去最大規模のものであります。昨年度の一次、二次補正、本年度の当初予算に続き、切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れを防ぐ一方、未来の成長力、強化につながる施策に重点を置いているのが特徴となっております。新経済対策で示されたさまざまなメニューは、都道府県に設置される基金や交付金の活用、運用によるところとはなりますが、大事な点は、各自治体からの積極的な取り組みが何より大切だと考えます。


 項目別には24あり、幅広くそれぞれの所管府省に事業規模に応じて予算を配分しております。今回の質問で取り上げたのは、文科省事業であるスクールニューディール構想の推進について、そして、厚労省事業であります女性のがん対策の推進についての2点に絞って質問をさせていただきます。


 まず1点目のスクールニューディールの構想の推進についてから入ります。


 事業予算は総額1兆1,181億円で事業概要は学校施設において耐震、エコ、ICT化を抜本拡大し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図る点にあります。同時に、雇用の創出、経済波及効果、地域活性化国際競争力の向上に資するものであります。小・中学校の耐震化、Is値0.3未満または0.3から0.5を中心に耐震化、また地上デジタルテレビ、コンピューターの整備も進めながら、今回特に力を入れていただきたいのが太陽光発電導入であります。


 エコをキーワードにした事業創出策に取り組み、住宅太陽光発電の導入助成やエコカー減税、省エネ化、省エネ家電普及のためのエコポイント制度もスタートをいたしました。地球規模での生態系による環境問題、温暖化で今、エコ社会へのスピードが早まっております。1973年(昭和48年)第1次オイルショックが起こり、石油にかわる新エネルギーの開発が急がれ、翌年、昭和49年、国のプロジェクトであるサンシャイン計画がスタートを、主流は太陽電池の研究開発でありました。その後、NEDOを中心に民企業7社が互いに研究開発にしのぎを削り、いまや世界一のレベルに達しました。技術開発機構NEDOが出版した本の中にこういう一文があります。


 地球のすべてのエネルギーのもとである太陽の光を電気というエネルギーにかえる科学がある。水を電気に、火を電気に、風を電気にかえたように、光が当たると電気が流れ始めるというシンプルなパネル、熱も出さなければ音もしない沈黙の発電装置、こういうものでございます。


 そこで、本市の小・中学校の年間の電気使用量を調べました。小・中学校全体で172万4,207キロワットを使用し、料金にして約3,600万円となり、これも本市の歳出であります。例えば、後藤寺小学校を調べてもらいました。平成19年度の電気使用量が12万4,524キロワットで、実働数、これは学校を使用した日数でございますが208日、1日平均使用料が598.7キロワットでありましたが、実働数208日であれば残りの日数、157日の電気使用量はゼロか、もしくは極端に少ないはずでございます。パネルを設置すればこの間は電力会社へ売電も可能であります。太陽光発電のパネルは南向きが最も発電効率がよいとされております。学校環境ではパネル設置場所は豊富にあると思います。


 ここで市長に提案でございますが、今回のスクールニューディールの予算を使い、小・中学校それぞれ1校ずつ、もしくは小・中で1校、モデル校を選定し電気使用量をどれだけ年間削減できるか、また環境教育のためにも試験的試みを取り組みをされてはいかがでしょうか。さらに各教室にエコメーターを設置し、教室ごとの電気使用量を競わせることも一考かと考えます。御見解を伺います。


 次に、今回成立した補正予算には、子育て応援特別手当も予算化されております。将来的に幼児教育の無償化を実現すべく、第2段目の政策ですので、これもしっかりとした取り組みをお願いをいたします。


 では2点目の、女性特有のがん対策について伺います。


 かつて、日本人の死因といえば、結核、肺炎が1位、2位でございました。しかし、ストレプトマイシンなどの抗生物質が開発され、結核による死亡は珍しいものになりました。その後、脳卒中が死因のトップになりましたが、1981年からがんが死因のトップに躍り出て、右肩上がりにふえております。我が国では毎年、100万人が死亡しており、そのうち、32万人ぐらい、つまり3人に1人ががんで亡くなっております。65歳以上では、2人に1人ががんで亡くなっており、今後、がんで亡くなる人が年間50万人に達するだろうと言われております。そうしますと、2人に1人ががんで亡くなる時代がもう来ているということになります。国民の半数ががんにかかり、3人に1人が命を落とす、こんな病気はほかにありません。まさにがんは国民病で、社会でも類を見ないがん大国日本になりましたが、がん対策のほうはどうも後進国のようでございます。


 検診を受けて早期発見、治療すれば完治するがんが4つあるそうです。胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんであります。このうち2つは女性のがんであります。今、子宮頸がんが急増しており、年間2,400人以上が亡くなっているそうでございます。先進国では8割から9割の女性が検診を受けておりますが、日本は2割から3割が現状であります。


 補正予算の成立を受け、女性特有のがん検診推進事業がスタートいたします。対象者にがんについての正しい知識をイラストや図を使いわかりやすく解説し、さらにがん検診の重要性を理解してもらい、受診を促す内容になっている検診手帳とともに、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が対象年齢の女性約760万人に配布されます。予算216億円を投じ、受診率50%を目指すものであります。配布対象は子宮頸がんの場合20歳から40歳まで5歳ごとの節目年齢、乳がんは40歳から60歳の5歳ごとの年齢となります。


 本市におきましても3,315人の対象者がおられます。スピーディーに市民に交付することを目標にこれから実施に向けて、1つ目、要望でございますが、受診可能な医療機関の選定準備、2番目、検診手帳、クーポン券の作成準備、3つ目、実施予定時期スケジュールの作成をお願いをいたします。予算を計上して、これらを進めるのか、それとも事前に準備をして進めるのか、本日、県の説明会が行われると聞いております。いずれにしましても、しっかり早目の対策をよろしくお願いいたします。


 以上、スクールニューディール、女性のがん対策2点を取り上げました。市長の取り組みの決意を伺って私の質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 清風会を代表しての加藤議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目が、スクールニューディール構想の推進について問うと、特に公立の小・中学校における太陽光発電とエコ導入の問題について、2点目が、女性のがん対策の推進についてでございました。


 今回、政府予算、昨年に起こりました百年に一度と言われる経済危機に見舞われて、国は一刻も早い対処の必要性から昨年来、平成20年度一次補正における安心実現のための緊急総合対策、平成20年度二次補正における生活対策及び平成21年度当初予算における生活防衛のための緊急対策という経済対策が相次いで実施されているところであります。


 今回さらに、平成21年4月10日に、政府・与党及び経済対策閣僚会議で、経済危機対策が決定され、その趣旨に基づく国の平成21年度補正予算が5月29日に成立したところであります。平成20年度の第一次補正予算から今回の平成21年度補正予算までの事業費規模としては先ほど加藤議員が御指摘されましたように、約132兆円という前例のない大規模なものとなっております。今回の補正予算では、経済危機対策に関する経費として、雇用対策、金融対策、低炭素革命、安全・安心確保、地域活性化など、さまざまな諸施策が盛り込まれております。これら施策に対し、国が事業を直接実施するほか、負担金、補助金を地方公共団体に交付することで、国と足並みをそろえ、国・地方一体となって取り組むこととなります。


 さらに今回、地方公共団体の配慮という趣旨で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金の2つの臨時交付金が措置されております。市が独自に行う地方単独事業や、国の補正予算に伴う補助事業等の調整を図りながら、事業を行うことになります。


 本市といたしましても、この経済危機対策に対処するため、5月11日に部課長会議を開催し、将来的な発展、市の抱える懸案事項への対処、本市の独自性など市としての一定の方針を明示しながら、それらに留意して事業を検討するよう指示いたしております。特に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、各団体への配分額が決められており、早期の実施計画提出を求められることもあって、各課からの提案事業を集約し、6月補正に計上可能なものは既に計上しているところであります。


 その他、地域活性化・公共投資臨時交付金や、国の各省庁が所管する補助事業など、まだ全容は出ておりませんが、積極的に情報を収集し、事業の整理を行った後、遅くとも9月補正予算には計上できるよう取り組んでまいりたいと思っております。


 さて、議員御質問のスクールニューディール構想には、3つの大きな柱がございます。今回、その一つである学校耐震化の早期推進の趣旨に沿って、金川小学校、大浦小学校、中央中学校の校舎及び田川小学校の屋内運動場の耐震補強改修工事費7,630万円を6月補正に計上しているところであります。


 また現在、ほかの2つの柱である太陽光発電を初めとしたエコ改修と地上デジタルテレビ等の学校ICT環境整備につきましても、具体的な方策とその効果について検討を進めているところであります。特に太陽光発電の導入につきましては、田川市地域省エネルギービジョンや、田川市環境基本計画の中でも導入について積極的な検討方針を示しているところであります。


 先ほど、学校における環境教育の推進、エコメーターの設置というような御質問ございました。こういったものも我々含めまして、積極的に取り組む姿勢で検討してまいりたいと、このように思っております。


 詳細につきましては、教育長が答弁をいたします。


 次に、女性のがん対策の推進についてであります。


 がんは、昭和56年から、日本人の死因の第1位となって以降、その順位は依然として変わっておりません。しかし、最近のがんの診断治療の技術の進歩は目覚ましいものがあり、定期的にがん検診を受けて早期に発見し、早期治療を行えば完治することが困難でない病気と言えるようになっています。がん検診の目的は、自覚症状のある前に、早期に発見することです。そのためには、定期的ながん検診の受診が重要であると考えております。


 現在、本市では市民を対象とした胃がんを初め各種がん検診を実施しております。しかしながら、国・県と比較して決して高い受診率とは言えないものがあります。今後、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図り、さらなる受診率の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。


 さて、議員御質問の女性特有のがんとして、子宮頸がんと乳がんがありますが、まず子宮頸がんの発生数、死亡数は20歳代、30歳代の若い女性で増加傾向にあり、この年代で最も多いがんであります。また、乳がんの発生は30歳代、40歳代に急上昇し、その後は加齢とともに増加し、45歳から50歳ではピークを迎えます。いずれにつきましても、定期的ながん検診は早期発見、早期治療によりがんの死亡率を減少させることができる確実な方法であると考えております。


 次に、女性特有のがん対策の推進についてでありますが、がん検診の支援として、国では一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がんの検診料の自己負担を免除する等のがん対策を推進するため、今回、平成21年度第一次補正予算に216億円が措置されました。これを受け、本市において女性特有のがん検診の受診率を向上させる支援事業として子宮頸がん検診及び乳がん検診の対象者延べ3,300人に検診の無料クーポン券及び検診手帳を交付するとともに、関係医療機関との調整を図り、検診の実施に向け事業を推進していく所存であります。


 なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁いたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 失礼いたします。加藤秀彦議員の国の2009年度補正予算、議員は新経済対策というふうにお呼びになっておられますが、それに係ります本市の取り組みについて市長答弁を補足いたします。


 御質問の中心は、スクールニューディール構想の推進について、特に公立小・中学校への太陽光発電導入等、エコ改修についての御質問でございます。


 現状を申しますと、文部科学省は21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実というのを目指しまして、スクールニューディール構想に関する予算を議員おっしゃいますように、平成21年度補正予算、経済危機対策に計上いたしております。この構想の大きな柱は3つございまして、一つは学校耐震化の早期促進、2つ目は太陽光発電を初めとしたエコ改修、そして3つ目が学校ICT等の環境整備でございます。


 学校ICTというのは、地上波デジタルテレビ、コンピューター、校内LAN、そういったものが入っておるわけでございます。


 柱の、今2番目に申しました、その一つであります、太陽光発電を初めとしたエコ改修では、公立小・中学校の太陽光発電の設置及び二重サッシ断熱材等の省エネ校舎改修、校庭の芝生化等があります。なお、太陽光発電について、文部科学省は、現在、全国の公立小・中学校のうち、1,200校で設置しているものを、早期に現在の10倍となる1万2千校の設置を目指しているところでございます。


 この太陽光発電でございますが、半導体の一種である太陽電池、パネルですね、太陽光パネルを使用した発電でございます。地球温暖化の原因となる二酸化炭素や有害な排気ガスを出さずに、光エネルギーを直接電気にかえるという、もうとてもクリーンな発電装置であるわけでございます。


 太陽電池、この太陽光パネルは、1954年にアメリカで発明されました。人工衛星等にも登載されてきました。技術開発によって光から電気にかえる変換効果というのが向上いたしまして、また、コストも下がってきまして、環境に対する意識の高まりもあり、事業所のみならず今では一般家庭にも普及しております。


 さて、議員お尋ねの本市の取り組みでございますが、平成19年2月策定の田川市地域省エネルギービジョン、平成21年3月策定の田川市環境基本計画の中で、公共施設の省エネルギー化の推進として、今後、建てかえが想定される公共施設等において、省エネルギー設備、太陽光発電を含む新エネルギー設備の積極的な導入を検討するということを、この基本計画に本市盛り込んでおります。今、市長がおっしゃったとおりでございます。また、他市の平成20年度現在の状況について少し触れさせていただきますと、エコスクールパイロットモデル事業、これ補助事業でございますが、これが校舎の新築、増築、改築時に適用されております。その目的は、環境教育の教材として活用できる、学校施設の整備推進にあります。これら太陽光発電を設置している福岡県内の公立学校でございますが、小学校では768校のうち8校、率にして1.04%でございます。中学校では346校のうち5校、1.45%で、合計しますと1,114校の小・中学校のうちの設置校は13校、1.17%という状態でございます。


 最後に設置に関して幾つかの問題点がございます。それは、太陽光発電の設置場所及び安全性の確認についてでございます。


 一つは、設置場所として、議員もおっしゃいましたように真南向きに十分なスペースを確保する必要があるということです。現在、校舎の屋上には高架水槽等の機械設備のスペースがありますし、児童・生徒が屋上で活動するスペースも要ります。そこで、教育活動上の支障がないように、あるいは児童・生徒への安全性の配慮、太陽発電、太陽光パネルの破損防止、そういったことを十分に配慮する必要があります。


 2番目に、太陽光発電の設置には積載荷重を考慮する必要があります。耐震基準を満たしている校舎等に設置する場合であっても、専門家等に安全性の確保が必要でございます。また、台風の問題がございます。本市を含む九州北部地域では年間二、三回程度の台風が接近、上陸いたしております。そこで、2つの選定が必要になってまいります。一つは風圧に耐え得る太陽光発電設備を選ぶということ、もう一つは風圧を受けがたい設置場所を選ぶという、この2つの選定が必要になってまいります。


 利点もたくさんございます。まず、太陽光発電を導入することによって、何といっても教育の現場でございますので、教育環境の教材として活用できるということです。さらに、文部科学省の試算によりますと、1校が年間に排出する約70トンから76トンのCO2が、これが10トンから13トン程度削減できるということであります。削減率にいたしまして、約14%から17%に上ります。また、それは電力の年間使用量に換算できるわけでございますが、その使用量が12%から27%程度削減できるというわけで、金額にいたしますと、年間21万円から26万円程度が削減できるようになっております。そういう計算になります。


 これは文部科学省の試算でございますので、本市に当てはめて全校にこれを適用した場合どうなるかと見ますと、小学校では年間で使用量、約11万5千キロワットアワー削減できますし、これを電気代に直しますと約180万円、中学校では年間の使用量、約8万3千キロワットアワーが削減でき、電気代にして160万円、合計年間約19万8千キロワットアワー、額にして約340万円程度の削減が見込めるわけでございます。国の試算の最低のところをとって市のほうに当てはめた計算でございます。


 以上のことに加え、今回の新経済対策は、太陽光発電単体での設置が可能であります。現有の建物でも置けるという、そういう設置が可能になりました。国の補助率も大変高うございますから、設置に要する市費の負担は極めて少なくて済みます。このようなことから、教育委員会といたしましては、今後20キロワットアワー、20キロワット未満の太陽光発電、つまりどういうことかと申しますと、20キロワット未満でありますと、法に基づく定期点検が不要で、維持管理費がかからないと、いろいろほかにも義務的なものが20キロワットを超えるとございますので、そういったことから20キロワット未満の太陽光発電について検討したいと考えているところでございます。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 私からは加藤議員御質問の2点目の、女性のがん対策の推進について市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず、がん検診の現在までの経緯でございますが、がん検診は昭和57年度から老人保健法に基づく市町村の保健事業として実施され、平成15年度から健康増進法に基づく事業として移行されたところでございます。その後、がん対策をより一層推進していくために、平成19年度からがん対策基本法が施行され、同法に基づきまして、国において平成19年度から23年度までの5年間を対象としてがん対策推進基本計画を策定いたしました。


 また、福岡県においても、がん対策基本法に基づき、平成20年度から24年度までの5年間を対象といたしまして、福岡県がん対策推進基本計画を策定したところであります。この福岡県がん対策推進基本計画の基本方針に沿って、住民、医療機関、福岡県及び市町村等が一体となりまして、がん対策の普及啓発及び受診率を向上させるために取り組んでおります。


 現在、本市では40歳以上の市民を対象といたしまして、胃がん、肺がん、大腸がん及び乳がん検診並びに20歳以上の市民を対象に子宮頸がん検診を集団検診として実施しているところであります。19年度、本市における子宮頸がん検診の対象者は1万2,936人に対し、受診者は1,659人になっており、受診率は12.8%、福岡県は11.6%、国は18.8%となっているところであります。また、乳がん検診におきましては、対象者1万1,246人に対しまして、受診者は1,531人となっており、受診率は13.6%、ちなみに福岡県8.7%、国14.2%となっております。


 さて、今回、国においては女性特有のがん検診対策について、平成21年度第一次補正予算により市町村に対しまして補助率10分の10の補助事業として予算が措置されることとなりました。そこで本市では女性特有のがん検診における子宮頸がん検診対象者につきまして、6月末基準日におきまして、20歳から40歳で1,460人、また乳がん検診対象者は40歳から60歳で1,840人と推計されます。この対象者に対しましては、今後、受診の促進に向けた普及啓発を図り、受診率の向上に努めていくこととしております。


 また、事業実施についてでありますが、先ほど市長が申し述べましたように、平成21年度事業実施に向けましては、福岡県医師会、医療機関及びがん検診業者と検診費用及び実施時期について協議を行いまして、検診機関を選定しまして、業務委託契約締結する必要があります。また、検診の無料クーポン券及び検診手帳の作成及び交付の事務手続等を行い、受診日時及び受診場所など対象者が受診しやすい環境づくりの工夫などを早急に検討し、事業を推進するとともに、受診後のフォローといたしまして、要精密者に対しまして医療機関への受診勧奨を図っていくこととしております。なお、本事業につきましては、県の詳細な説明を受けた後、スケジュール等の内容を検討しまして、早い時期に予算を計上し実施したいと考えております。


 最後に、本事業は平成21年度の経済危機対策の一環として実施される事業でありまして、本年度限りの予算措置となっていることから、平成22年度以降も事業実施が可能となるよう、県及び国に要望していきたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 柏木教育長、大変御丁寧な答弁ありがとうございました。福祉部長、再質問はしません。


 まず、スクールニューディールでございますが、非常にエコ社会が進んで、スピード感が増しております。決して田川市の公立学校に太陽光パネルを設置しても、決して今の社会の流れからして、決して早くはないと思いますので、しっかりこの取り組み、よろしくお願いいたします。


 それから、女性のがん対策でございますが、先ほど福祉部長、本年度予算、単年度予算ということを言われました。そのとおりでございます。しかし、これは子宮頸がんの場合20歳から40歳、乳がん、それぞれ40歳から5歳刻みでございますので、これは5年間実施しないと意味がないわけでございます。対象者が限られてきますので、与党合意としては今5年間で、5年間の予算を与党合意として、もう整備しておりますので、恐らく5年間予算がおりてくる可能性は十分ありますので、しっかりこの点、取り組みを福祉部のほうでよろしくお願いいたします。きょう県の説明会があるそうでございますので、具体的な流れがおりてくるかと思いますので、しっかりお願い、要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、2番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 3番星野一広議員の質問を許します。(拍手)


○議員(星野 一広 君)


 おはようございます。市政研究会を代表して、大きく2項目の質問をさせていただきます。


 まず1点目として、本市職員採用における障害者の雇用についてでございます。


 障害者の雇用については、民間企業や官公庁を問わず、法律において雇用義務が課せられています。この雇用義務の目的は、それぞれの事業主が平等に身体障害者または知的障害者を雇用するという社会連帯の理念に基づいたものであります。そして、雇用しなければならない人数についても法定雇用率として明確に規定されております。つまり、民間企業においては全従業員の1.8%、官公庁においては全職員の2.1%に相当する人数の障害者を雇用しなければならないことになっております。


 そこでお尋ねいたしますが、田川市役所は法定雇用率の基準をクリアしているとは思いますが、まずこの点を確認させていただきたいと思います。


 包容力のある優しい社会にしていくため、市役所が先頭に立って、障害者雇用に真剣に取り組んでいただきたいと思います。市役所が率先してそのような姿を見せると、地域や民間の事業者も必ず見習うものではないでしょうか。この視点から提案させていただきますが、市の職員を採用する際に、障害者の雇用枠を確保してはいかがでしょうか。障害者のみを対象とした採用試験、または通常の採用試験における採用者のうち、障害者の人数を確保するなど、形態はさまざま考えられますが、実施している自治体は幾らでもあります。本市においても障害者の社会参加意識の高揚という観点から、ぜひ実現していただきたいものだと思います。


 地方公共団体としての田川市も職員という従業員を抱える一企業体でありますので、その事業主、すなわち市長としてのお考えをお伺いしたいと思います。働く意欲と能力のある障害者がその意欲と能力を十分に発揮して働けるよう手を差し伸べるのが行政としての責務であると思います。市長の御英断をお願いして、障害者雇用についての質問を終わります。


 2点目は、都市計画道路の見直しについての進捗状況についてでございます。


 さきの12月議会で、私が都市計画街路について一般質問をさせていただきましたけど、時間の都合上、十分な論議ができなかったので、再度質問させていただきます。


 市長答弁の中で、都市計画街路の見直しについては、平成20年2月に田川市都市計画道路検証委員会を設置しまして、そして、平成22年度末を目標として、都市計画道路の廃止を含めた検証見直しを行ってまいりますという答弁をいただきました。その中で、またもう一つ、40年間にわたって土地について建築制限等いろいろな不利益をこうむっている中で、税の軽減措置を講じたらどうだろうかという提言もさせていただきました。これについても、検証委員会で検討させていただくという答弁をいただいておりますので、その中間報告をしていただきたいと思います。


 あと残りについては、自席において再質問させていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市政研究会を代表しての星野議員の御質問にお答えいたします。


 職員採用における障害者の雇用状況について、2点目が、都市計画道路見直しについての進捗状況についてでございます。


 1点目の障害者の雇用についてでありますが、私たちが社会に参加するためには、さまざまな形態があります。その中でも最も基本となるのが職業、仕事を通じての社会参加であります。当然、障害のある方につきましても同様であることは言うまでもございません。したがって、障害のある方々に対する適切な雇用の場の確保は非常に重要なことであります。このようなことから、「障害者の雇用の促進等に関する法律」におきまして、障害者の雇用義務が課せられ障害者雇用率が定められているところであります。2009年度版障害者施策の概況、いわゆる障害者白書が、先月、閣議において了承されましたが、この白書による障害者の雇用について申しますと、行政機関においては法定雇用率をほぼ上回っておりますが、民間企業におきましては、法定雇用率に達してない状況が明らかになったところであります。


 そこで、星野議員お尋ねの本市における雇用率につきましては、市長部局、教育委員会、市立病院すべて法定雇用率の2.1%をクリアしているところであります。また、本市の職員採用において、障害者の枠を確保するべきとの御質問についてでございますが、近隣では直方市、飯塚市、行橋市、嘉麻市において障害者枠を設け、職員の採用を行っているようであります。議員の御指摘のように、法定雇用率に追いついていない民間企業をリードしていく意味におきまして、事業所としての行政機関が率先して障害者の採用を促進する必要性は強く感じているところであります。したがいまして、今後、人事課を中心に、障害者雇用枠の先行団体における採用試験及び採用後の状況等を調査・研究し、定員適正化計画の進行状況とあわせて今後の検討課題としてまいる所存でございます。


 2点目の都市計画道路見直しについてでございますが、昨年の12月議会におきまして、議員からの質問の際、御説明いたしましたが、再度これまでの経緯について触れたいと思います。


 本市の都市計画道路につきましては、昭和41年に都市計画法に基づき計画決定され、その後昭和60年の計画変更後、現在まで14路線、43.95キロメートルが計画決定済みとなっており、このうち3路線の整備が完了しているところであります。このほか、現在整備中の2路線、これは南大通り線、後藤寺東町線を含めまして11路線が未整備の状況であり、改良済み延長は23.4キロメートル、整備率は53.1%となっております。これらの都市計画道路につきましては、急激なモータリゼーションの進展に対応するため、一斉に計画決定されたという経緯がございます。このため、一部には地形的あるいはコスト的に無理のある道路構造となっているもの、そして長期にわたりまして未着手のもの、このような都市計画道路が存在しているのも事実でございます。


 平成18年11月、国において都市計画運用指針が改正され、長期にわたり事業着手されていない都市計画施設について、適時、適切に見直しをすることが望ましいとの考え方が示されたところでございます。また同様に県におきましても、福岡県都市計画道路検証方針が策定され、都市計画道路の見直しをするための考え方や、検討方法などについて、一定の判断基準を定める都市計画道路見直しガイドラインが示されたところでございます。時代は、限りある資源を集中投下しなければならない、まさに選択と集中のときを迎えております。このことは、本市にとりましても、決して例外ではございません。私も長期にわたり事業着手されていない都市計画道路につきましては、都市計画設定の当時の時代背景が今では著しく変化してきていることから、その必要性の検証を行うことが望ましいと考えております。見直しといいましても、当該場所においてお住まいの方にとりましては、財産の利活用は人生を左右する大きな問題でもございますので、大変な作業になることは十分承知いたしております。だからといって、見直しをやらないわけにもいきません。


 こうした中、平成20年2月には、学識経験者、行政職員等による田川市都市計画道路検証委員会を設置いたし、その中で都市計画道路検証業務における検証方針等を審議、決定してきたところでございます。したがいまして、都市計画道路につきましては、今年度より2年間をかけまして、前述の田川市都市計画道路検証方針に基づき、未着手路線を対象に路線の必要性、事業の困難性の2つの視点による相対評価を駆使しながら、存続、変更、廃止など一定の方向を示しながら、都市計画道路の再編を図ってまいりたいと考えております。


 なお、星野議員から都市計画予定地に住む方々に対する建築制限等の不利益について何らかの救済措置が必要ではないかという御指摘がございましたが、これらにつきましては、各自治体の救済措置の状況等をかんがみ、制度自体の是非を含めて、本市内部で慎重に検討すべき課題であると認識しております。以上、星野議員の御質問にお答えいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 星野議員。


○議員(星野 一広 君)


 障害者雇用につきましては、大変前向きな答弁をいただきまして感謝しております。その中でですね、田川市障害者福祉計画っていう冊子をいただいたわけです。この冊子の中で、大変重要なことが書いておりますので、ちょっと読み上げて質問に入らせていただきたいと思います。


 基本的な物の考え方として、障害者に対する正しい知識と理解を深め、だれもが暮らしやすい地域社会を実現するためには、障害者の地域における社会参加の場を設け、障害者が自立や社会参加に向けて一人一人の能力を最大限に発揮した社会生活を営むためには、広く市民に対して障害者の雇用に対する理解を求め、障害者が働きやすい環境づくりをすることが必要です。関係機関と連携した就労支援を推進し、障害者の能力に応じた就労を可能にする施策の充実を目指しますという冊子をつくっているわけです。


 その中で、大変立派な基本的な計画なんですけど、まだまだ社会に対する認識度合い、田川市の行政に対する障害者の雇用というのは、まだまだ私は不十分ではないかと思っております。現実に障害者の雇用率は確保しているとはいいながら、やっぱり臨職とか嘱託とかいう障害者の確保しか現在なされてないわけなんです。もう一歩進めて、障害者の安心して生活できる、自立できるような障害者雇用の枠を確保していただいて、田川市がそうすることによって、地域の企業にしろ率先していくような、リードしていくような田川市であってほしいなと私は思っているわけなんです。だからこれから先も、もっともっとやっぱり障害者に住みやすい、安心して住まれる社会形態をつくっていってほしいと願っております。


 では、次には都市計画街路についてですけど、この都市計画街路が昭和41年に都市計画法に基づいて策定されたわけなんですけど、これが策定されるときに、十分地権者に説明もなされてないまま、行政サイドの話で都市計画街路は決定されたわけです。その中で、今の時代背景とともに、廃止を含めた中で見直し作業に今現在入っているわけなんですけど、現実には40数年間塩漬け状態のままで置かれている土地があってみたり、いろんな建築制限があるために、資産の有効活用ができない、マンションが建てられない、そしてそういう意味で、行政がこれは道路計画があるんだからっていうことで、地権者は理解して、今までずっと待ってきたわけなんです。


 ところが時代背景が変わったから、見直しを含めて、廃止を含めた中で検討します、検討委員会にこの結論は出していただきますって言っても、地権者にとっては非常に今まで不利益をこうむりながら、じっとやっぱり行政のすることだっていうことで辛抱してきてたわけなんです。だからそうなったときに、検証委員会でこれは廃止になった場合は、どのように地権者に対して説明申し上げるんですかっていうことを一つお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 当然、事の成り行きを、経緯を説明することが、まず理解を求める一歩だろうと思います。それからもう一つは、地権者に対して、先ほどからの答弁でも申しましたように、大変、地権者本人の将来を担う大変重要な資産を塩漬けしたということは、これは行政として申しわけないと、このように思っております。しかし、今度は一方では、これを本当に当時として必要という計画の中で来た経緯もあります。そういう流れの中で、行政として、しかるべき交渉の場でこれは対応してまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(高瀬 春美 君) 星野議員。


○議員(星野 一広 君)


 私の言いたいのはですね、やっぱり時代背景とともに施策の変更というのはあり得るだろうと思うんです。だからその中で、何が大事かというのは、やっぱり行政の説明責任ではないだろうかと思っております。それを今まで、私から言わせてもらえれば、怠ってきていたのではないだろうか、塩漬けの状態のままで長年放置してたのではなかろうかという気がするわけです。だからやっぱり、そういうのを考えてみると、やはり時代背景、モータリゼーションの進歩によって、いろんな要因の中で廃止もしくは見直しするとなった以上は、十分な地権者並びに関係者の説明責任を果たしていただきたいというお願いです。


 これはよその市なんですけど、行政がやっぱり一方的にそういうのは制限加えた計画を立てるっていうのに対して、地域住民、地権者に十分な説明責任がなされていないために、例えば裁判ざたになったり、いろんな例がありますので、その辺も踏まえた上で十分今後の検証委員会なり、行政のとる立場としては十分慎重に取り扱っていただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(高瀬 春美 君)


 以上をもちまして、3番星野一広議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時35分)


                              (再開13時02分)


○副議長(竹内 徹夫 君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 4番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、お疲れさまです。日本共産党市議団を代表いたしまして、質問をいたします。


 今回は生活保護行政と、生活保護家庭田川市育英資金について、そして鎮西小学校体育倉庫改築についての質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 ことし3月の生活保護世帯が、前月比1万4,470世帯増の119万2,745世帯に上り、過去最多を更新したことが、5日厚生労働省のまとめでわかりました。全国では2008年度の生活保護世帯数は月平均で114万8,766世帯となり、前年度に比べ4万3,491世帯増加、過去最多を更新する見込みです。本市においても昨年5月と比較すると世帯で45世帯増、人員で35人の増となっています。昨年の秋以降の世界経済危機の中で、非正規切りなどが横行し雇用が悪化、4月の完全失業率が5%と5年5カ月ぶりに5%台になるなど、影響が出ています。自公政権の社会保障抑制路線のもとで、自治体窓口で受給申請書を渡さないなど、水際作戦と呼ばれる厳しい受給抑制が行われてきました。それにもかかわらず、保護世帯数、実員数ともに、1995年以降、急上昇を続けており、構造改革の進行が貧困を拡大してきたことが明白です。生活保護を百年に一度と言われる金融危機、大量首切りの中で、本市においても多くの派遣切りに遭い、路頭に迷った人が保護の申請に来られていると思います。


 そこで本市の対応についてお尋ねをしたいと思います。失業をし、居宅がない場合でも、保護の申請は受け付けられているのか、そして住所や住まいがない人、緊急一時宿泊施設を利用したときの利用料については、どのようにお考えでしょうか。今後も、生活困窮者が増加されると予想されます。適切に対応するために、ケースワーカーの増員と有資格者についてお聞かせください。


 そして本市の育英資金の拡充について質問をいたします。


 国内外の経済危機の中、雇用破壊が起こり、保護者が急に仕事を失い、収入が途絶え、入学支度金の準備が大変だった、通学費が払えないので退学をした、修学旅行も行けなかったなど、深刻な事態が広がっています。全国の調査によれば、私立高校の滞納者は前の年の3倍、2万4,490人に上ります。多数の若者が学費を払えず、高校を卒業できない、また中退をさせられることになりかねません。また、学費が準備できず、高校進学をあきらめる若者がふえていることも心配です。高校卒業は多くの職業につくための条件となります。経済的な理由による高校教育からの排除は若者一人一人の大きなダメージであります。


 生活保護家庭の母子加算も段階的に廃止をされ、ことしの4月からは全廃となってしまいました。現在の生活保護家庭の高等学校就学費は生業扶助費から入学準備金は6万1,400円支給されますが、この中には教科書代や制服代は含まれておりません。経済的理由で修学旅行に不参加の生徒はいないか、先日高校に行って尋ねてみましたところ、参加できない生徒は少なくないという回答でした。子供や父母の苦難を少しでも和らげるために、育英資金の拡充を早急に取り組む必要があると思います。田川市は田川市育英資金がありますが、募集期間も短く、随時募集もありません。そこで質問をいたします。本市の育英資金は急に家庭の生活が困窮したときに利用できないので、緊急なときでも利用できるような随時募集をすることや、入学準備金はなく開始時期も入学から1カ月以上もかかることから、入学日までに支給できる入学準備金制度や、募集人員の拡充についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、鎮西小学校体育倉庫について、築50年以上の木造建築、現在、体育倉庫として使用されている建物ですが、現在、外壁は応急処置をされました。建物の中は、天井は雨漏りをした跡が見られ、天井と床はカビを発生し腐敗し、今後長く放置できる建物ではありません。


 そこで平成11年後藤寺中学校、平成10年に中央中学校に、世代間交流教室事業が整備されました。これは、田川市の東西に生きがい活動支援通所事業の一環として、世代間交流教室を実施し、家に引きこもりがちな高齢者等に対し、高齢者の自立生活の支援及び社会的孤立感の解消、介護予防に関するボランティア等の人材育成のための研修や介護予防に資する地域活動組織の育成や支援をする目的で整備されました。


 その後、平成18年度以降は、介護予防活動支援事業として実施され、効果として世代間の交流を図ることにより、高齢者に指導の喜びや世代を超えた仲間意識の芽生えに生きがいを感じるようになったと効果もあったようです。また、両中学校では、世代間交流事業が始まってからは、学校内だけではなく、地域で高齢者と中学校の生徒が会ったとき、生徒のほうから元気よくあいさつや会話をしてくるようになり、お互いよい関係が築いてきているとの効果も上げられています。最近は核家族がふえ、世代間の交流がありません。こういった事業は全校区にも必要と思いますが、また、鎮西小学校では放課後児童クラブでは登録91人と多く、体育館での実施、決して整った環境とは言えません。現在の体育倉庫の改築の際には、倉庫のスペースとぜひ地域の世代交流の場や、児童クラブの場として使用できないかと思います。改築についてのお考えをお聞かせください。以上でこの場での質問を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 伊藤市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日本共産党市議団を代表しての柿田議員の御質問にお答えいたします。


 生活保護行政と、それから鎮西小学校の体育倉庫の今後の改修等についてお伺いがありました。


 最近の生活保護の動向としては、バブル崩壊後の長引く景気低迷、さらに昨年9月のサブプライムローン問題に端を発した世界同時不況の影響を受け、派遣社員の合理化等雇用失業情勢が厳しい状況から、全国的に生活保護の申請が増加しているのが現実であります。


 本市におきましても、石炭諸法の失効等に伴い、就労の場の激減や、今回の世界恐慌に対して不況の中、今年度4月末の保護率が50パーミルを超える状況になっており、今後も増加が予測されるところであります。この生活保護制度は、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮程度に応じて必要な保護を行い最低生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度であります。本市ではこの制度の目的に沿った客観的公平性に基づいて、個々の被保護世帯に対応いたしております。


 議員質問の一定要件で、保護申請及び扶助費の支給についても生活保護法に基づき調査・検証を行った上で、適正な保護及び指導を実施しているところであります。


 詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 さらに、こういった保護事務の増加に伴うケースワーカーに関するお問い合わせでございますが、全国的にケースワーカーが不足をしているとの報道機関からの発表もあっておりますが、生活保護行政は平成12年4月に施行された、地方分権一括法により、機関委任事務が廃止され、法定受託事務としてとり行われるようになりました。これに伴い、ケースワーカーの配置基準も最低基準数から標準基準数という取り扱いに改正され、弾力的運用が可能となったところであります。


 一方、小泉政権において三位一体改革と呼ばれる構造改革が行われたことなどもあって、多くの地方自治体において財政事情が悪化し、人件費を削減する必要に迫られているところでもあります。本市におきましても、近い将来には早期健全化基準を超えることが危惧されることから、定員管理を計画的に進めているところであります。このため、全庁的には正規職員を削減しておりますが、保護課のケースワーカーにつきましては、一定の正規職員の数を維持してきたところであります。しかしながら、被保護者の増加、嘱託職員の退職等の要因が重なり、ケースワーカー1人当たりのケース数が増加していることは否めません。したがいまして、現場の状況をよく見ながら、大きな弊害があるようでありましたら、何らかの手を打ってまいる所存でございます。


 詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、育英資金の拡充について、日本国憲法第26条第1項では教育の権利について、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定されております。この教育の機会均等を保障する財政上の措置といたしましては、生活保護法による教育扶助、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」いわゆる義務教育の児童・生徒に対する就学援助、高校生以上にあっては、各種奨学金制度があります。言うまでもなく、経済的理由で就学困難な子供たちに等しく教育を受ける機会を与えることがその趣旨であります。田川再生のためには、教育による人づくりが必要であります。そのためにも、教育の機会均等の条件整備をしっかり行っていく必要があります。


 詳細は教育部長が答弁いたします。


 最後の質問ですが、鎮西小学校の体育倉庫は昭和35年に図書室棟として建設されてますので、もうすぐ築50年を迎えようとしております。天井も高く、当時としては立派な建物であったと思われます。現在は、運動会等に使用する体育資材の倉庫として使用されておりますが、経年による劣化等によりまして、外壁がはがれたり、窓ガラスが破損している箇所が見受けられるなど、児童に対する安全性が懸念されていたように聞いております。そこで本年5月、教育委員会の方で補修を行いまして、現在は安全性には問題がないと認識しているところであります。


 改築等の詳細につきましては、教育部長が答弁を行います。


 私からの壇上での回答は、ここで抑えさせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 私からは柿田議員御質問の生活保護行政について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 生活保護の動向といたしましては、現在、本市の生活保護率は平成9年度の28.8パーミルを境に、長期にわたる景気低迷、また、昨年の9月からの世界同時不況の影響等により、平成20年度末には49.9パーミルと増加の一途をたどっております。また、平成21年4月末現在では、世帯数1,791、被保護者数は2,543名、50.8パーミルとなっており、中でも雇用状況の悪化等により稼働年齢層の被保護者数は全体の36%を占めている状況であります。


 そこで、議員御質問の1点目の、失業し要保護で居宅がない場合でも保護申請は受け付けされているかの問いにつきましては、生活保護法では保護申請をするに当たっての保護適用条件として、保護実施機関管内での居住実態の認定が必要となっているため、生活保護法に定められた救護施設等へ入居していただき、居住地を定めた上で保護申請を行うよう指導、助言をしております。今後もこのような方につきましては、申請者の不利益にならないよう、救護施設、社会福祉協議会等の関係機関とこれまで以上に連携を密にしまして、適正な保護の適用を図ってまいりたいと考えております。


 次の、失業者の臨時宿泊料について、住宅扶助費で支給されるのかという御質問ですが、アパート等の住宅を確保するまでの間に、一時的にカプセルホテル、または簡易宿泊所等に宿泊した場合につきましては、1カ月の住宅扶助費の基準額内、これ3万2,000円でありますが、これで支給できることになっておりますので、本市においてもこのような方に対しましても同様に取り扱うこととしております。


 今後におきましては、新規申請者等に対しましても、専任の窓口相談員2名を配置しておりまして、さまざまなケースにおいて申請相談に対応できるよう、充実を図っていくこととしております。また、被保護者に対しましても、今まで以上に自立支援担当者を中心にハローワーク等の関係機関と連携を密にしながら、ケースワーカーとともにきめ細やかな就労指導、支援等を行い、被保護者の自立助長を図っていくこととしております。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 私からは柿田議員の御質問のうち、ケースワーカーの状況等につきまして、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 まず現在のケースワーカー等の状況でございますが、本市におきましては、査察指導員3名、ケースワーカー19名、合計22名の体制で生活保護法等に定める援護、育成または更生の措置に関する事務を行っております。そこで、議員御質問のケースワーカーの配置基準と、本市の現状でございますが、ケースワーカー配置基準の標準数は現在の被保護世帯数から算定いたしますと、22名でございまして、標準数よりも3名少ない状況でございます。


 本市におきましては、これまで定員適正化計画の推進によりまして、全庁的に相当数の職員削減を行ってまいっております。したがいまして、どの部署も職員数が減少しておりますけれども、特に、保護課におきましては、被保護世帯の増加に対応するために、平成18年度からは自立支援担当職員の新設配置を行うとともに、ケースワーカーの人員につきましては、維持あるいは増員を図ってきたところであります。このため、本年3月の時点におきましは、標準数21名に対しまして、ケースワーカーの配置数も21名でありまして、配置基準を満たしておりました。しかしながら、継続雇用を予定しておりました再任用職員2名が、3月末をもって急遽退職したために、ケースワーカーが21名から19名となりまして2名の不足、また被保護世帯が増加したために、標準数が21名から22名となりまして、あわせて3名の不足が生じているところでございます。このように想定外の事態が重なったために、結果的には現在の状況となっているところでございます。


 しかしながら、市長の答弁にもございましたように、この配置基準はあくまで標準数でございますので、直ちに法令に抵触するような性格のものではなく、弾力的運用が許容されているところでございます。


 現下の本市の状況を考えますと、生活保護制度の適切な運営の確保を図る観点と、また法律的な行財政運営を図る観点のいずれもが大切なわけでございますので、両者のバランスをとりながら、対応していく必要があると思っております。そこで、例えば他の自治体も含めて経験のある職員、OBの活用などを図りながら、継続的に標準数に見合う職員配置が維持できるように工夫してまいりたいと考えております。


 次に、有資格者についてでございますが、生活保護行政におきまして、社会福祉主事資格保有者の割合が減少傾向にあるということが、これは全国の自治体の共通課題でございます。本市の査察指導員及びケースワーカー22名のうち、社会福祉主事の有資格者は14名であります。したがって、保有率は64%となっております。近隣の筑豊地区の7市でございますが、その平均保有率は41%でございますので、本市はこれを大きく上回っている状況でございます。このことは有資格者確保の観点から、これまで資格取得研修の受講を促進してきた成果の一つと思われますけれども、今後とも、計画的な資格取得を進め、資格保有率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でケースワーカーにつきましての市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 教育部長。


○教育部長(柳瀬 正博 君)


 柿田議員御質問の生活保護世帯への育英資金の拡充についてお答えいたします。


 最初に、生活保護世帯の高校入学時の生活扶助についてですが、入学時には入学料が5,500円、入学準備金6万1,400円、これはかばんとか制服、体操服などの費用でございます。受験料が2千円、教材費は実費を支給しております。また、入学後の毎月の扶助として、基本額5,300円、授業料3年生の場合は9,600円、1、2年生の場合は9,900円、学級費1,780円、通学定期代は実費を支給しております。なお、部活動費、修学旅行費、同窓会費等は支給をしてございません。


 次に、高校入学者に対する奨学金の周知についてですが、各中学校では、毎年、翌年の高校進学予定者世帯に対して、田川市育英資金及び福岡県教育文化奨学財団奨学金の周知を行っています。特に福岡県教育文化奨学財団奨学金については、全生徒にパンフレットを配布をいたしております。またこの奨学金については、学校で取りまとめを行っております。


 それでは、この2つの奨学金について、その概要を簡単に御説明いたします。


 まず、田川市育英資金ですが、過去5年間の貸与者は平成17年度4名、18年度が3名、19年度から21年度までは各1名となっています。貸与額は月額5千円か1万円の選択であります。入学一時金はございません。


 次に、福岡県教育文化奨学財団奨学金ですが、過去5年間の貸与者は平成17年度78名、18年度76名、19年度70名、20年度80名、21年度76名となっています。貸与額は月額で公立高校の自宅通学は1万8千円、自宅外は2万3千円、私立高校の自宅通学は3万円、自宅外3万5千円を貸与しております。また、生活保護保護基準額世帯に対して、入学時に一時金として公立高校が5万円、私立高校は10万円を貸与いたします。


 また、筑豊各市及び田川郡内の育英資金の状況を調査をいたしました。どの市町村も貸与者は低迷をしております。この原因として、各市町村担当者は、貸与希望生徒のほとんどが福岡県教育文化奨学財団奨学金を利用することを挙げております。


 こうした支援の中、生活扶助費のうち、入学料、授業料は公立高校を基準としており、私立高校進学者はさらに負担がふえます。また、生活扶助の対象外となっている修学旅行費は、旅行地、宿泊数の差によって学校により異なりますが、田川高校の場合で約9万円程度が必要でございます。月額5千円を18カ月納入するということでございます。


 こうした厳しい家庭に対する今後の方向性と取り組みですが、まず1番目に、中学校による家庭への早目の情報提供と連携の強化です。高校入学に対して必要となる費用や、そのための収入の手だてについて、情報提供を行うことが必要と考えております。


 2番目に、福岡県教育文化奨学財団奨学金の周知の徹底です。現在は全生徒にパンフレットを配布しておりますが、あわせて「広報たがわ」による周知や、校長会による周知の徹底を図っていきます。また同奨学金財団への入学一時金の早目の貸与ができないか要望していきたいと思います。


 3番目に、田川市育英資金の貸付額の見直しでございます。これは育英資金貸与に必要な事項は、田川市育英資金委員会での審議となっておりますので、今後、育英資金委員会に諮り検討していきたいと考えております。ただし、福岡県教育文化奨学財団奨学金と貸与額が同額になりますと、同奨学金との併用ができなくなるというデメリットもございます。いずれにしましても、経済的理由で高等学校への就学を断念する生徒がいないよう、中学校における就学指導を確実に行っていきたいと思います。


 次に、鎮西小学校の体育倉庫の今後の方向性についてお答えいたします。


 議員が言われる鎮西小学校の倉庫は、昭和35年、学校の図書室棟として建設され、49年が経過しております。各学校に技術員がいたころには、技術員の作業室として利用していたこともございましたが、現在は運動会のときに使用する資材等を入れる体育倉庫として利活用しております。老朽化が著しいことから、これまでに平成3年と平成16年に屋根や外壁、軒などの補修を行い、本年5月には経年劣化が進んでいた箇所や、窓ガラスなど破損していたところを教育委員会で補修を行ったところでございます。この補修により、体育倉庫としての使用については支障はございません。学校現場としても、この倉庫が使用できなくなった場合は、運動場近くの余裕教室を使用することも検討しており、現時点ではこの倉庫が使用できなくなっても建てかえることは考えてございません。


 柿田議員御質問の、鎮西校区の活性化のため、体育倉庫を改築する際には世代間交流教室や、放課後児童クラブなどのために使用することも検討していただきたい、このことについてでございますが、放課後児童クラブにつきましては、現在使用している体育館2階の整備を進めているところであり、世代間交流教室におきましては、今後、同事業を所管する福祉部から実施場所等について相談があった場合は、余裕教室での対応を中心に検討したいと考えております。以上で説明を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 答弁ありがとうございました。まず市長にお尋ねをしたいと思います。市長はケースワーカーについては、何らかの手だてをしていくというふうに答えていただきましたが、何らかの手だてをしていくということは、どういう工夫をされていくのか、まずお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 事務に支障のないように人員を配置してまいりたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 じゃ、標準の配置をして、今後はやっていくというふうにとらえてよろしいでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そういったことを踏まえて、事務に支障のないように取り扱いたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 はっきりとしていただきたいなと思うんですけども、配置基準を守りながらやっていくというふうに私はとらえたいと思います。よろしいですかね。


 無資格者がおられるということですけども、無資格者は厚生労働省援護課はこれは違法というふうに答えられています。ケースワーカーは無資格者がおられるということは田川市が違法をやっていることですので、無資格者が従事をされないように、資格を取った方をケースワーカーとして仕事をしていただきたいと思います。


 学校教育課の育英資金についてですけども、前向きな検討をしていただくということですけども、修学旅行については、県の教育文化奨学財団に問い合わせたんですけども、ここも緊急時でも2カ月ほどかかるということでしたので、緊急時にこの情勢ですから、緊急時でもお金を貸し付けができるようにしていただきたいので、ぜひ田川市でも審議会にかけて検討していただくということですので、緊急時に奨学育英資金が受給できるように、ぜひ検討をしていただきたいと思います。


 奨学資金については、お尋ねをしましたところ、2月の終わりに広報でお知らせをして、そして3月いっぱいで締め切るということですので、もう少し期間を長く、そして早目に、先ほども言われましたけども、早目に家族に知らせて、こういう制度があるんだということを周知徹底を要望したいと思います。


 鎮西小学校については、建てかえの予定がないというふうに答えられましたけども、今、学校支援地域本部事業が全国に広がっていまして、福岡県では隣の香春町が実施をしています。今、家庭や地域の教育力が低下をし、学校に過剰な役割が求められるようになっています。本市においても学校の教育活動を支援するため、学校と家庭、地域の連携、協力が不可欠となりました。教育と地域の大人が子供と向き合う時間がふえるなど、学校の教育活動のさらなる充実が図られるために体育倉庫を、今後ですね、今回は改築をしないという答弁でしたけども、あの状態では10年ともつような建物では私はないと思いますので、ぜひ前向きに検討をしていただき、そのときには、体育倉庫を改築の際には学校支援の、先ほども言いましたように、地域本部事業など、地域の交流の場として実施をしていただきたいことを私は要望をしたいと思います。


 そして、奨学資金についてですけども、今回、高等学校授業料減免事業等の支援臨時特別交付金が県に486億円措置をされています。ぜひ、経済状況が厳しく、就学が困難な家庭への援助を国や県の責任で、どの子も等しく教育が受けられるよう、そして返済がしなくてもいいような奨学金制度等の制度を県へ要望をしていただきたいと思います。


 それでは、福祉部長に再質問をしたいと思います。


 先ほどは、私が質問をした件についてはわかりましたけども、最近、新聞報道で自動車の保有について判決の結果が報道をされておりますが、本市においては自動車保有については認められているのか、もし、認められるんだったら、要件があればその要件を教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 本市においては、自動車の保有は障害者とか、障害者で病院に行くとか、そういう方に対しては認めております。また就労している方に対してもその要件を、ほとんど今、交通の便が悪いので、就労している方については条件的に認めております。自動車の保有については、稼働年齢層において自動車でパートとかそういう働いている方については自動車保有を認めておりますので御了承ください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 じゃ、障害のある方や就労の意欲のある方については、車の確保を認めるというふうにとらえてよろしいでしょうか、はい。


 保護の申請をして、原則、2週間以内に国はしなさいというふうに言われていますけども、本市におきましては、大体どれくらいで保護決定をしているか教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 本市においては、14日、2週間以内で極力やるように努力はしておりますが、かなり時間がかかっている状況もあります。資産調査とか、そういう調査を行いまして、保護決定いたしますので、受給決定は極力早めるように努力していきたいと考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 国は2週間と言っておりますので、2週間をきちっと守っていただきたいと思います。


 2週間をなぜ守れないかを、済みません、もう一度お聞きしたいなと思うんですけども。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 2週間を守れないというのは、いろいろございますが、資産調査、それに預金調査等にやっぱり時間がかかりますので、そういうところにおいて、なるべく早く銀行等の預金調査等を行いますので、そういうところで少し時間がかかっているのではないかと考えております。以上であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。本市もケースワーカーは不足しているということで、資格も持っていない方が何名かおられるということですけども、先日の3月18日の厚生労働省の通達の中にも、ケースワーカーをきちっと増員を図るようにと通達が来ています。窮迫した人が相談に来たときに、早急に対応しなければなりませんので、資格をきちっと持った人、定員配置をきちっとしていただくことをまず要望をしたいと思います。


 そして、先日も三重県の桑名市で53歳の男性の方が亡くなられたという報道があったと思います。この方はひとり暮らしで、病気がちで昨年の9月から生活保護を受け取っておられましたが、就職をしたということで一たんは保護を切られたんですけども、電話でまた生活保護を受けたいということを市の方に電話をかけられたんですけども、その後、何の連絡もなく4月に1人で孤独死をされたという報道をされました。その方は、もしきちっとケースワーカーが対応しとけば、この間電話があったんですけども、どうされてますかというきちっとした対応をしておけば、こういうことがなかったかと私は思います。桑名市でも1人のケースに対して約130人ほどのケースを抱えるということでしたので、本市においても調査をいたしましたら、80ケースははるかに超えて、最高で100ですけども、皆さん、92から100ケースを持たれて要るんですね。基準は80ケースと国は言っておりますので、これも明らかに違法だと私は思いますので、ケースワーカーをきちっと雇用をして、80ケースを守っていただいて、市民のために、市民が安全に暮らせるように、保護がきちっと受給できるようにしていただきたいと思います。この桑名市のようにケースワーカーが少なくて、こうやって手薄になって孤独死をされたというケースが田川市の中で起きないように要望をしたいと思います。


 また、ケースワーカーはふやすことはもちろんですけども、生活保護にかかわる事務量が、ここのところ受給者がふえているので増加していると思います。生活保護関係の事務を緊急雇用創出事業が実施をされて、その一つの例として厚労省が生活保護円滑実施支援事業を示しておりますので、事務補助をするために非常勤の職員を雇用されることを要望したいと思います。以上で私からの質問は終わらせていただきます。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、4番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 5番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 お疲れさまです。社民党市議会議員団を代表して、一般質問を行います。


 私は田川市の文化施設の運営のあり方について、そして入札における総合評価方式の導入について、この2点について質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。


 まず1点目は、田川市の文化施設について、その運営のあり方について質問いたします。


 先月、5月26日に総務文教委員会が開催されました。4月の機構改革で新しくできた行政改革推進室より事務事業の概要報告が行われています。その事務事業の概要報告の資料には、懸案事項として1点目に市立病院経営形態のあり方についてと記載されています。そして2点目には、文化3施設の指定管理者制度の導入検討と書かれています。そして、その対応について現在、美術館、図書館、博物館の文化3施設については、指定管理者は未導入である、どのような管理運営方式が望ましいか、今後、施設ごとにあらゆる視点から詳細な検討を重ねた上で、導入の可否を決定すると書かれています。


 市立病院の経営形態のあり方については、庁内検討委員会が答申を出し、それを受けて有識者による審議会を立ち上げる、それを行政改革推進室が担当するということについては、以前から報告を受けていましたので承知をしています。ただ、文化3施設の指定管理者制度の導入検討については、この間ほとんど審議がなされていませんでした。しかし、4月に慌ただしく機構改革が行われ、行政改革推進室が設置をされる、そして2つの懸案事項のうち、その一つが文化3施設の指定管理者制度の導入検討ということになっています。大変急な動きのように感じましたので、今回、文化3施設の運営のあり方について質問をさせていただきます。


 まず、現在の文化3施設、田川市立図書館、田川市美術館、田川市石炭歴史博物館について、執行部としてこの田川市政の中でどのように位置づけておられるのか、現在の運営状況をどのように評価しておられるのか、その点について考えを示していただきたいと思います。


 私は、市立図書館は働く人も利用しやすいようにと職員の時差出勤で開館時間を6時まで、また木曜日は午後8時までとされていますし、多くのボランティアの協力のもとで、子供たちへの読み聞かせを行ったり、また自動車文庫は市内各地の学校、施設などを回って、多くの人に親しまれています。子供たちの活字離れが社会的問題となる中で、子供たちに少しでもよい本に出会える機会をつくっていこうと、少ない図書購入費の中で本の選書にも努力されています。いろいろな組織や団体と連携するなど、行政にしかできない図書館運営を行っていると思います。


 また、田川市美術館は、筑豊からの情報発信をテーマに、英展を初め、毎年、市民の学習意欲に対応した各種企画展を取り組んでおられますし、市民の芸術発表の場としても、各種団体と協力をしながら、成果を上げています。平成3年の開館以来、毎年4万人を超える入館者があり、文化都市田川を発信する十分な役割を果たしているのではないかと思います。


 田川市石炭歴史博物館についても、昭和58年に石炭専門の常設資料館として開設して以降、充実した活動を重ね、平成17年に博物館に昇格し、現在は、伊田堅坑櫓や二本煙突などの世界文化遺産登録に向けた、その動きの中で、その活動や所蔵物、資料が注目をされ、今後ますます博物館を中心にした田川市の田川の活性化に向けての取り組みが重要になっていると思います。


 私は現在の文化3施設は、直営による管理運営を行うことによって、そのメリットを最大限に生かし、その機能、役割を発揮してきたし、これからも発揮してほしいと思っていますが、この文化3施設、市長はどのように評価されているのか、課題や問題点、また今後の展望などありましたら示していただきたいと思います。


 行政改革推進室では、どのような管理運営方式が望ましいか、今後、施設ごとにあらゆる視点から詳細な検討を重ねた上で、導入の可否を決定するとしていますが、今後、行政改革推進室において、どのような検討作業を進め、指定管理者導入の可否を決定するのか、日程も含めてぜひ具体的に答弁をいただきたいと思います。


 次に2点目、入札制度について、入札における総合評価方式の導入について質問いたします。


 入札制度については、田川市は現在厳しい財政状況であり、また市民の大切な血税を使うことからも、一般競争入札を基本にして、田川市にとって、最も有利な価格を示したものと契約を行うということが基本であるべきだと思います。また、入札や契約における透明性、客観性、競争性を高め、談合などの不正を防止し、そしてしっかりと品質を確保する入札・契約制度でなければなりません。


 また、多くの市内業者は、疲弊した田川の産業構造の中で、さらに公共事業も減少し、現在、大変厳しい実態であり、経営状況であり、そこで働く市民が賃金を得て生活していることを考えれば、市内業者の育成、またダンピングの防止なども重要な課題だと思います。競争性を高めて、落札率を下げていくことと、市内業者を育成し、働く人の生活を守っていくこととのバランスをどうとっていくのか、そこが重要であり、田川市における入札制度を考えていく上で、大変難しい問題であると思います。


 そういった中、現在、田川市では契約対策室を中心にして、入札制度の見直し、改革に取り組まれています。昨年8月から条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、順番制希望制併用型指名競争入札の3つの入札方式を土木・建築一式工事において試行的に導入し、今年度からすべての工事などに拡大されています。今後は、条件付一般競争入札の予定価格の拡大や、物品購入や労務提供型請負契約などの事務の一元化についても取り組んでいく方針が示されています。入札制度の見直し、改革に向けては、多くの課題があるとは思いますが、随時、議会へ報告しながら、田川市の実態に合った入札制度の見直し・改革を進めていただきたいと思います。


 ここでは入札制度の見直し・改革に向けて、総合評価方式の導入について質問いたします。


 総合評価方式とは、御承知のとおり入札制度における落札者決定ルールに価格以外の要素も評価対象にして、総合的に評価し、自治体にとって最も有利なものを落札者とする入札制度です。総合評価方式では、価格以外の要素も評価対象となることから、談合などの不正防止に効果が期待できます。過去の実績や技術力などを評価対象とすることで、品質確保につながります。厚生労働基準を評価基準に入れることで、ダンピング防止にもつながります。その自治体が福祉に力を入れているのであれば、障害者雇用率や、子育て支援の項目などを評価基準に入れることもできるし、そのことによって、実際の施策が推し進められることになります。そのことは環境や人権、男女共同参画などについても同じことが言えます。社会的価値を落札基準に盛り込むことによって、社会的価値を推進する企業、業者の育成につながります。


 この入札における総合評価方式、工事や業務の品質を確保し、市民サービスの向上を目指していくために、透明性、競争性を高めていくために、市内業者を育成していくために、田川市の施策を進めていくために、そして田川市発注業務でワーキングプアをつくらないために、ぜひすべての発注工事、発注業務において導入を進めていただきたいと思います。


 総合評価方式の基本となる「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)が議員立法でできたこともあり、国や県は総合評価方式の導入を促進しています。県では平成19年10月から導入されていますし、県内市町村においても多くの自治体で試行や導入が実施されています。田川市ではどうするのか、入札における総合評価方式の導入について、市長の考えをお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 社民党市議会議員団を代表しての香月議員の御質問にお答えをいたします。


 市の文化施設について、どのような改革を考えているのかと、それから入札制度における総合評価の導入についてということで、総合評価方式をどのように考えているかという御質問だっただろうと思います。


 まず、1点目の市の文化施設について、現在、文化施設は昭和45年に図書館、昭和58年には石炭歴史博物館、平成4年に美術館を開館して以来、市民の教育、文化の発展に寄与してきたところであります。図書館と美術館につきましては、一体的になった文化エリアとして芸術文化の振興を図ってきたところであり、また、石炭歴史博物館につきましては、資料館に始まり、現在は博物館として炭鉱文化・歴史の継承を図ってきたところであります。


 この文化3施設は、生涯学習を振興していく上で、大変重要な社会教育施設であり、平成20年度においては、3施設合計で市内外から12万8千人もの入場者が訪れたところであります。また、今日まで文化3施設の管理運営におきましては、正規職員の削減や、経費の節減に取り組みながらも、多様な住民ニーズにこたえることができるよう、開館時間の延長、新たな展覧会の企画や世界遺産への取り組み等のサービス向上策を図ってきたところであり、それら現在までの運営に係る取り組みにつきましては、一定の評価をいたしておるところであります。


 なお、今後におきましても、この文化施設は広く地域住民に愛され、市民が本市を全国に向けてPRするためのよりどころとなるような施設であるべきだと、このように考えておるところであります。


 この施設におきまして、行政改革推進室は今後どのような検討作業を行うのかと、今後の成り行きについて説明せよとの質問でありましたが、指定管理者制度は平成15年の地方自治法の一部改正に伴って制定されたものであり、公の施設の管理に民間のノウハウや能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費節減等を図ることを目的としております。


 本市におきましては、田川市第4次行政改革大綱に基づき定めた実施計画に、公の施設への指定管理者制度の導入といった項目を掲げ、議会の議決を得た上で、平成18年4月よりたがわ情報センターや体育施設等、現在まで62の施設に順次導入してきたところであります。現在まで、図書館、美術館、石炭歴史博物館につきましては、検討を重ねてまいりましたが、住民サービスの向上につながることを大前提として、経費節減の効果や、教育、文化、歴史的な側面を踏まえた上での多角的なあるべき姿の検討が必要であると考えております。今後におきましては、庁内の行政改革推進本部において審議を行い、その結果につきましては、議会に報告いたしたいと考えております。


 なお、詳細につきましては、部課長が答弁をいたします。


 次に、入札における総合評価方式の導入についてですが、本市における総合評価方式の検討につきましては、公共工事等の発注において、従来の価格のみの競争ではなく、価格と品質で総合的にすぐれたものと契約しようとするものであり、平成17年4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の基本理念に基づき、国・県・市町村等において導入が促進されているものであります。しかしながら、平成17年の品確法施行当時は総合評価方式を導入する際に、種々の問題点があり、各市町村で導入が進まなかったところであります。


 また、議員御承知のとおり、本市では平成19年度から5カ年計画で新たな入札制度の導入を中心とした入札方式の抜本改革を進めていることなどから、これに関連して、特別簡易型総合評価の研究等は行っているものの、施行実施の時期や対象工事等の具体的なものは決まっていないところであります。


 そこで、この経過、他の自治体の導入状況及び本市の今後の取り組み等の詳細につきましては、後ほど関係部長から答弁させますが、現在は、総合評価方式の手続が簡略化されたことや、市町村への支援体制が整備されてきたことなどにかんがみ、国・県からは総合評価方式の施行実施を強く勧められており、本市におきましても実施に向けた具体的な検討に入りたいと考えております。


 なお、近年の全国的な公共投資の減少だけではなく、本市におきましては、時限立法等による暫定事業が終息に向かうなど、年々、事業量が縮小してきており、本市の建設業界は非常に厳しい状況にあると認識いたしております。このような中、本市において地元建設業者の保護、育成等の地域の実情に応じた入札、契約制度の改革を進めており、総合評価方式の検討におきましても、これらの点に配慮していきたいと考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 香月議員の御質問のうち、市の文化3施設の指定管理者の導入検討の状況等につきまして、市長答弁を補足してお答え申し上げます。


 本市の指定管理者制度につきましては、田川市第4次行政改革実施計画におきまして、公の施設への指定管理者制度の導入を掲げ、各施設への導入を図ってきたところでございます。この指定管理者制度の導入につきましては、制度導入検討施設の所管課が方針を検討した上で、庁内の行政改革推進本部において、審議、決定を行うことといたしているところでございます。


 議員御質問の文化3施設に係る指定管理者制度への移行につきましては、所管課であります文化課で方針を検討し、行政改革推進本部会議において、審議・検討を行ってきたところでありますが、現在まで審議が継続されているところでございます。


 さて、現在までの文化3施設の運営につきまして、本市の行財政改革の推進に伴い、あらゆる方面から効率化が図られてきたところであり、人件費を初めとしたコスト削減は限界の域に近い状況であるものと認識いたしております。また、これらの文化3施設は、教育・文化・歴史的な側面を有しており、これまで指定管理者制度を導入してきた各施設とは性格が大きく異なるという認識を持っております。具体的な検討を進めていくに当たりましては、文化3施設それぞれの事業内容に次のような特質があるものと認識いたしております。指定管理者制度の導入につきましては、施設ごと個別に検討すべきものであるというふうに考えているところでございます。


 まず、図書館につきましては、文化施設の中でも地域の住民にとりまして身近に図書または郷土の歴史に触れる場として存在しており、公共性が高い施設でございます。次に美術館につきましては、美術作品等を収集、保存、展示しておりまして、また美術に関する教育、普及、研究を行っており、筑豊地域ではまれな施設でございます。また、石炭歴史博物館につきましては、石炭に関する資料を初めとして田川地域の歴史、民俗、考古資料の収集、保管、調査、研究及び文化財の保存、保護、育成を行っております。なお、これら文化3施設につきまして、本市におきましては、歴史文化等を後世に伝えるために、欠かすことのできない施設であるという認識を持っております。


 今後、所管課であります文化課におきましては、運営に係るさらなる効率化の方策及びサービス向上に係る方策の検討、また雇用の確保といったさまざまな角度からの各施設のあり方を関係団体等との意見も踏まえながら検討し、その方針につきましては行政改革推進本部におきまして審議・決定することといたしているところでございます。


 また、行政改革推進室におきましては、他市において指定管理者制度を既に導入している施設に係る手法や、指定管理期間を終えた施設の検証、評価結果等に係る資料提供を行うことと等により、所管課において十分かつ慎重な検討を行うことができるよう、サポートを行っていくことといたしております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 私からは香月議員の御質問の入札における総合評価方式の導入について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、総合評価方式導入の背景について御説明いたします。


 近年、公共投資が減少している中、価格競争が激化し、著しい低価格による入札やくじ引きによる落札者の決定が急増しております。これにより、技術的能力が高くない建設業者が施工し、公共工事の品質低下を招くことが懸念されるところであります。このため、国・県・市町村等の発注者が建設業者等の技術的な能力を適切に審査し、価格と品質が総合的にすぐれたものと契約することが必要となってまいりました。この基本的な理念を具体化するものが「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に位置づけられた総合評価方式であります。


 続いて、総合評価方式の概要について御説明いたします。


 公共工事に関しましては、従来、価格のみの競争、いわゆる最も低い入札額の者と契約を行う方法が中心でありましたが、総合評価方式は、価格と品質で総合的にすぐれたものと契約を行い、公共工事の品質を確保しようとするものであります。具体的には競争入札の際に予定価格の制限の範囲内で、価格、その他の条件が最も有利と認められるものを落札者とするものでありまして、例えば、工期や安全性、技術者の配置、工事実績や成績、労働福祉、環境対策などの価格以外の要素を価格とあわせて評価し、この評価値に最もすぐれた者と契約する制度であります。


 続いて、現状及び他の自治体の取り組みについて御説明いたします。


 本市は平成17年8月に策定した入札・契約制度の改革方針では「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の基本理念を踏まえ、具体的な検討内容の一つとして総合評価落札方式の検討を掲げておりまして、現在、国・県からの依頼、説明をもとに同制度の研究、特に市町村が導入しやすい特別簡易型の総合評価方式の実施について検討を行っているところであります。


 次に、全国の自治体における総合評価方式の実施状況でございますが、平成20年度時点では、すべての都道府県、政令市において導入及び試行実施済みとなっており、市区町村では761団体42.4%が導入及び試行実施済みとなっております。福岡県内では、政令市2市を含む66市町村中42市町村が平成21年度中に導入及び試行実施を予定しているところでございます。福岡県内の実施内容といたしましては、福岡県が5千万円以上のすべての工事、北九州市が1億円以上のすべての工事に導入する制度として確立しておりますが、その他では、福岡市で3億円以上、久留米市で1千万円以上の工事の中から、数件を選定して試行実施、他の市町村においても当面は年間数件を選定して試行実施している状況であります。


 なお、これら試行実施をしている市町村におきましては、国・県が市町村へ推奨している簡易な技術評価のみで行う総合評価方式となっているところであります。


 続いて、総合評価方式の問題点や改善されてきた点等について御説明いたします。


 総合評価方式による競争入札を実施する際には、客観性を確保するため、初めに総合評価による入札を行おうするとき、続いて、落札者決定基準を定めようとするとき、最後に落札者を決定しようとするときの3回にわたり、2人以上の学識経験者、一般的には第三者からなる委員会等を設置して審議・決定するという手続が、地方自治法施行令で規定されておりました。この第三者委員会の設置や、技術的な項目の設定、評価を行う技術職員の体制づくり等が、市町村における導入の問題点として挙げられました。このことが各自治体で総合評価の導入が進まない要因と言われておりましたが、平成20年4月の地方自治法施行令の一部改正によりまして、この学識経験者からの意見聴取手続が簡略されたところであります。


 また国・県におきましては、地方公共団体の総合評価実施マニュアルを作成するなどのほか、県の総合評価委員会の活用促進や、国・県の技術職員を派遣するなど、総合評価方式の導入・拡大に向け、全面的に市町村をバックアップする姿勢を示しております。


 最後に、今後の方向性と取り組みについて御説明をいたします。


 本市におきましては、入札・契約制度の改革方針に基づき、改革を進めておりますが、特に入札・契約事務の一元化及び新たな入札制度の確立を、入札・契約制度の抜本改革と位置づけまして、平成19年度から23年度までの5カ年計画で進めているところであります。平成20年8月からは新たな入札制度として、条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、順番制希望制併用型指名競争入札の3つの入札方式を試行導入するとともに、関連事項として最低制限価格の再検討を行うなど、工事の品質確保の面にも配慮した改革を行っております。


 このように本市の入札・契約制度の改革により、競争性が高まり、落札率の低下等改革の効果が見え始めた一方、低落札による公共工事の品質低下、もしくは下請業者や建設関係労働者へのしわ寄せといった影響も懸念されております。このことから、現在進めている新たな入札制度の確立の一環として、先ほど述べましたように、国・県から総合評価方式の試行実施が要請されていることなどにかんがみまして、本市におきましても総合評価方式の導入について、ある程度研究を行っておりますが、今後、具体的に検討を進めていきたいと考えております。


 なお、試行実施に当たっては、現在、他の市町村が行っているように、公共工事の施工実績や技術者の資格等の技術的な項目を客観的に評価できる簡易な総合評価方式から取り組んでまいりたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 答弁ありがとうございました。まず一つ、これは市長にお尋ねするというか、確認をさせていただきたいと思います。


 今、市長の答弁を聞いて理解をいたしたつもりですが、まず、文化3施設について、これは指定管理者制度の導入ありきではないと、指定管理者制度の導入をコンクリートのようにかたまったものとして、今から検討していくものではなくて、それぞれの施設の状況を白紙の状態から検討を重ねていって、そしてその上で市民サービスの面とか、財政面とかいろいろ検討した上で、これは指定管理者制度の導入のほうがいいという結論に達すれば、指定管理者の導入もあり得ると。しかし逆に、いろんな面で検討していって、これは直営のメリットを生かして現在のやり方でもっと改革しながらやっていったほうが市民サービスの向上につながるという、そういう結論に達したら、直営でいくこともあり得ると、そういう、まず指定管理者制度の導入ありきではない、白紙から議論をしていくというふうに、私は市長の答弁を聞いてとらえましたが、そういう基本的な考えでよろしいでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、当該施設というのは、本市の文化や芸術の向上を資するための施設であります。その目的を達成するために、やはり市が直接経営することが望ましいのか、さらには経営に当たっては財政的な問題がございます。そういった観点からですね、多面的な点でこれを検討する必要があろうかと思います。指定管理者ありきだけではなくて、もっと市民サービスの向上の面からこの施設の有効な活用をするためにどうあるべきかを検討すべきだと、このように思っているところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 ありがとうございます。ぜひそういった基本的な姿勢を貫いて、今後、検討いただきたいと思います。


 図書館にしても、美術館にしても、博物館にしてもそうですけど、もちろん市の職員の皆さんが今一生懸命頑張っておられます。ただ、そういった施設は職員の皆さんだけが頑張っておられるのではなくて、いろいろな関係機関と連携をとったり、多くのボランティアの方が協力したり、多くの団体と協力をする中で文化事業を進めたり、いろんなことが行われています。そして、この文化3施設の経営の管理運営のあり方について、また最も関心のあるのが、そういった市民の皆さんだと思っています。そういった皆さんの声をぜひ最大限に反映した上で、今後、詳細な検討も進めていかなければならないと思いますが、本当はひざを交えて十分に関係者の皆さんと、市民の皆さんと話し合っていくとか、また、いろんなやり方あります、関係者を含めた審議会をつくっていくとか、また市民の声を反映しようとしたら、広く反映しようとしたらパブリックコメントをとっていくとか、アンケートをとるとか、いろんな方法あると思いますけど、ぜひ市民の声を反映させる中で、そういった詳細な検討を進めていただきたいと思いますが、これはどなたでも結構ですけど、どういう考えか御答弁ください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 総務部長。


○総務部長(丸谷 芳昭 君)


 私から御答弁させていただきます。まず、この文化施設につきましては、例えば、文化課が、今、資料を持っておりますけれども、全国の公立美術館が173ございまして、このうち指定管理者の導入をしているところは、あるいは予定をしているところは54施設ございます。全体の31.2%でございますけども、この中で、ただ、民間企業が指定管理者に選定されているのは1施設のみなんですね。大半は旧法のいわゆる管理委託方式のときの、例えば財団法人ですね、文化財団とか、そういうところが引き継ぐ形が多ございます。本市にはそのような下地もございませんので、先ほどから市長の答弁、私の答弁でも申し上げましたように、今後は文化施設の特性を十分踏まえまして、多角的に検討していくということで御了解をお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 直接的な答弁ではありませんでしたけど、市民の皆さんの声をぜひ反映させる形で検討を進めていただきたいと思います。


 幾つか要望させていただきますけど、まず指定管理者制度、私は指定管理者制度そのものを否定しているものでもありません。先ほどから言われてますように、例えば体育施設など、民間のほうが管理運営のノウハウをしっかり持っている場合は、そういったのを生かしながら、公共施設に生かして、さらに市民サービスを高めていく、そういったことも十分に考えられると思います。ただ、これも市長も部長も同じ考えだと思いますけど、図書館とか美術館、博物館は、逆に民間よりも自治体のほうが、行政のほうが、そのノウハウというのは、管理運営のノウハウというのは十分に蓄積してきたものだと思っています。ぜひ今後、教育施設として、文化施設として、田川市の政策をその施設を活用する中で、文化事業として行っていくのであれば、やはり行政が責任を持って運営していくべきではないかなというふうに思います。


 それと、文化3施設への、仮に指定管理者というふうになった場合に、私が幾つか心配する点は、まず図書館、特に貸し出し履歴といった個人情報が思想信条にかかわるような個人情報があります。そういったものの保護が十分にできるのか、そういった不安を感じています。また、美術館や博物館は、企画展とか文化事業、いろいろ行ってますけど、それはやっぱり人が企画して、立案して企画して、そして実施していく、学芸員の皆さんとか、そういった企画立案するときに、やはり田川市の美術館であり、田川市の石炭歴史博物館であるわけですから、田川市の歴史を十分に把握した上で、今の田川市民の実態を把握した上で、今の田川市にはこういった企画展が必要なのではないか、こういった講座が必要なのではないか、そういった観点が必要だと思っています。また、その方が企画・立案するだけではなくて、関係団体やボランティアの皆さんと力を合わせて、それを運営実施していかなきゃいけないわけですから、学芸員の皆さんとか、人が大変重要になってくるというふうに思います。それが、3年とか5年とかの期限のある指定管理者制度でそういった人材育成が十分にやれるのかといえば、私は大変不安に思いますし、私は例えば継続性とか事業の発展性とかを考えたら、なおさらそれは言えるのではないかなというふうに思います。


 財政効率のみを追求していったら、どうすれば図書館に美術館に博物館に指定管理者制度を導入できるのかということで議論していったら、それはもうかなり無理があっても私はできると思います。ただ、そうなった場合に、やはり図書館法とか美術館法とかがあって、事業収益を上げてはならないというふうになってますので、委託を受けた業者が収益を上げようとしたら、もう人件費を削るしかないと思うんです。人件費を削れば、優秀な人材が集まりませんし、優秀な人材が集まらなかったら、そういった田川市の実情に即したいろんな文化事業ができなくなる、そうなれば、結局は市民の皆さんの市民サービスが後退していく、そういったふうにつながっていくのではないかなというふうに思っています。


 先ほど、市長も総務部長も言われましたけど、この間、文化3施設は予算も削減してまいりました。職員もかなり削減をしております。25人の職員のうち正規職員が今9人、もうわずか3分の1の正規職員で頑張っている。行政改革にも積極的に取り組んでおられるというふうに思います。その中で、直営のメリットを生かして、これだけの実績を上げておられるわけでありますので、さらなる改革が必要だとしても、ぜひ直営での施設の運営でいっていただきたい、私はそう思いますし、また、私だけではなく、本当にこの間、多くの市民の皆さんから美術館どうなるのか、博物館どうなるのかという御意見をいただいてきましたので、そういった意見をぜひ反映させて今後検討していただければと思います。


 入札の件について一つ質問をさせていただきます。


 市役所庁内の清掃業務、この入札や、委託契約について質問させていただきます。


 市役所庁内と、そこの水道課等が入っている別館の清掃業務の委託料、これ大体毎年1,600万円以上かかっております。御承知のとおり、平成17年度、この平成17年度だけ924万円、非常に低額で委託契約がなされています。委託の業務内容、清掃業務の内容が変わったとか、大幅に減ったとかいうんであればわかるわけですけど、もう1,600万円以上から900万円そこそこですから50何%まで減ってるんですね。ほとんどその契約の内容は変わっておりません。私は極めてダンピングの疑いが強いのではないかなというふうに思っています。正規の入札を行いました、正規の契約を行いました、だから契約書どおりにちゃんと清掃業務だけやってくれたら、後は金額が安かろうが構わないという姿勢では田川市はあってはならないというふうに思いますが、この平成17年度の異常な低額での清掃業務の委託、これはどういうふうに御判断されてますでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(満倉 崇 君)


 清掃業務委託への最低制限価格制度についてお答えいたします。


 本市の実施する入札案件においては、工事及び工事関連の測量、設計等業務委託で最低制限価格制度を用いて落札を決定しておりますが、清掃業務の委託契約では、最低制限価格を設定しておりません。この最低制限価格の設定につきましては、従来、工事または製造の請負についてのみ認められているものでしたけれども、平成14年の地方自治法施行令の改正によりまして、その他の請負についても適用することとなったところであります。


 そこで清掃業務委託の最低制限価格制度の導入については、委託業務の内容が請負的な要素が多く含まれていれば、導入は可能であります。しかしながら、これらの委託業務は労務者の技術的要素が重要であり、業務全体に占める人件費の割合が高く、企業努力により業務の質を保つことが可能でありますことから、低価格の落札によって廉価で粗悪な資材を使用した不良工事等が起きやすくなるような工事とは異なるものがあります。


 このことから、その他の業務委託についても、最低制限価格の導入が可能かどうか検討していく必要がありますが、現在、これらの委託業務は各課個別に契約業務を行っておりますことから、入札・契約事務の一元化の中で検討していきたいと思っております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 まず平成17年度の異常な低価格のことを聞いて、その後に最低制限価格導入、考え方はどうですかと質問しようかなと思いましたけど、もう最低制限価格の導入に関する考え方を述べていただきました。やっぱり聞いていて、今の建設経済部長さんの答弁を聞いていて、やっぱり腑に落ちないというか、理解しがたいのが、やっぱりこういった清掃業務の場合は人件費の割合が非常に高いと、だから請け負った業者の皆さんが経営努力をされたのではないか、人件費の割合が非常に高い、経営努力をされたのではないかということは、結局、こういう公共事業におけるワーキングプアをつくり出しているのか、それとも経営者が赤字覚悟で受けられたのか、そこはわかりませんけど、やっぱり働く人に影響がなかったとは言い切れないのではないかなというふうに私は思いました。


 部長さんが言われましたように、平成17年度から労務提供型の請負契約も最低制限価格導入できるようになってますので、適用できるようになってますので、これは官製、官とか民とかいう官製のワーキングプアをつくらないためにも、ぜひ最低制限価格を一般の公共工事と同じように導入していくべきではないかなというふうに思いますので、それはまた、一元化のときに検討するというふうに言われてますけど、早急にぜひ検討していただければというふうに思います。


 品質確保の観点からも、公正労働を求めていく観点からも、労務提供型の請負契約においても、最低制限価格制度、また総合評価方式、まず簡易型からやっていくということでありましたけど、こういった労務提供型の請負契約についてもぜひ検討していく必要があるのではないかなというふうに思いますので、これはもう問題提起ということで結構ですけど、受けとめていただきたいと思います。


 総合評価方式の入札については、実は3年前に同じような質問を市長にさせていただきました。そのときの市長の御答弁が「まさしく今、総合評価入札制度といったことをですね、我々としてもやっていかなければならない時代を迎えております。まさに御指摘のとおりでございまして、今後本市にありましても、入札のその事業の性格をまず知っていただき、そして、今後、品質の確保の観点から総合的な評価を行う、例えば労働福祉だとか、環境だとか、障害者の雇用だとか、男女平等のですね、社会的な価値などを導入して入札参加資格の審査段階の配慮を検討していきたいと考えております。時代が大きく変わろうとしております。人に優しいまちづくりは、まずそういったことから始まるのではないかと、私も同感でございます。」という答弁をいただきました。もうすぐにでも実施してくれるものかなと思っておりましたが、3年かかりました。


 市長も言われましたように、この間、契約対策室を立ち上げて、大きな入札改革も行われてきておりますので、一定の理解はいたしておりますが、まず特別簡易型の総合評価のほうから試行実施でやっていくという答弁でありましたので、ぜひ早い段階で試行に取り組んでいただき、そして検証を重ねて本格的な導入を検討していただければというふうに思います。以上で質問を終わります。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、5番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 ここで暫時休憩をいたします。10分間の休憩です。40分に再開いたします。


                              (休憩14時32分)


                              (再開14時41分)


○副議長(竹内 徹夫 君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 6番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 皆さんお疲れでございます。いましばらくおつき合いをお願いしたいと思います。


 新型インフルエンザが発生し、日本じゅうに不安感と、さらに社会の人的・経済的損失の被害が甚大となっている昨今、常に市民生活の不安を払拭するために活動する孔志会を代表して6月議会の質問をさせていただきます。


 さて、介護保険事業計画は地方自治体が策定する介護保険の保険給付を円滑に実施するための計画で、この計画は始期を平成12年度とし、平成16年度を第一の目標年度とした5カ年計画、そして3年ごとに見直しを行うとともに、3年を一期とする計画の策定が義務づけられており、計画に基づき介護保険料が設定されることとなります。そして個人の尊厳、在宅での自立支援、サービスの自己選択、利用者にとって適切なサービス、総合的かつ効率的なサービス、住みなれた地域での安心した生活の営みと高齢者が安心して自立した生活を営むことができるようにサービス提供を行うものです。


 前回の改正では、介護の予防や権利擁護の相談機能を持つ地域包括支援センターが新設され、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践していくことや、介護認定審査会で要支援1、要支援2と認定された方のケアプラン作成等が主な業務となっています。


 このケアプランを作成する段階から、高齢者は地域包括支援センターか居宅介護支援事業者に振り分けられることとなり、このために今まで受けていたサービスの取り消しや、ホームヘルパーやデイサービスの利用制限、電動車いすや特殊寝台などの福祉用具の取り上げとサービスの抑制が生じ、利用者や家族に不安を抱かせることとなります。


 ここで質問いたします。介護保険事業計画の第3期計画の終了年度までの達成予想と、解決すべき懸案事項はどのようなものがあるのか、現状を教えていただくとともに、地域包括支援センターの活動状況や、問題点の対応策、そして影響を受ける方たちへの支援策をお持ちであればお聞かせ願いたいと思います。


 次に、地域密着型サービスについてですが、施設を中心とした給付範囲の見直しは、利用者にとっては大きな負担増となります。既に現場レベルでは施設を出て在宅でサービスを受ける体制に切りかえたり、短期入所などのサービス利用を控えるというケースが目立つようになりました。要介護本人だけでなく、家族介護者も高齢化している中では、24時間365日の安心が確保できる施設に頼る気持ちは当然高まってまいります。特に、利用者本人が認知症などの場合、夜間に不穏になるケースも多く、家族の介護負担が前提となる在宅サービスだけではなかなか支えることは難しい。そこで住みなれた地域にいながらにして、施設サービスを利用するような安心感を得る地域密着型サービスが生まれました。


 例えば小規模多機能型居宅介護というサービスがあります。これは、地域の中で古い民家などを改装したスペースを活用し、利用者はそこに通いながら、状況に応じてそのまま宿泊したり、通いができないという随時事業所からの訪問を受けることで、臨機応変にサポートを受けられる点で施設の安心感を得られることができるわけです。


 さらにもう一つ注目されるサービスが、夜間対応型訪問介護です。これはあらかじめ登録した利用者を対象に、夜間を中心とした利用者宅への定期的な巡回訪問を行い、それ以外にも利用者からの呼び出しがあれば、その都度訪問を行うというものです。このことによって、事業者はオペレーションセンターや携帯電話などで利用者からの呼び出しに24時間対応することができます。利用者は登録料のほか、定期訪問と随時訪問にかかったお金を支払うことになりますが、どれも介護保険給付の対象となっているので、1割負担で済むことになります。ちょうど入所施設におけるナースコールのような役割を果たしているという点で、これも利用者の安心を担保する大きな受け皿になります。既に開設されているこれらの施設の受け入れ状況、充足率、運営状況はどうなのか、また、課題は何なのか、また今後の整備状況についてお尋ねいたします。


 次に、介護保険制度には利用者本位、利用者による選択という基本理念があり、利用者がサービス内容を適切に評価し、よりよい事業者の選択、そして各事業者から公平な情報の提供を受け、比較できる環境を整備するために、介護サービス情報の公表を都道府県が平成18年度から事業者に年1回の事業所情報についての報告を義務づけ、この報告に基づいて、介護サービスの内容や運営状況に関する情報をインターネットサイトで公表するものです。このことにより、悪質な事業者は排除され、善良な事業者が社会的に評価される中、発展することは、私どもが目指している福祉施策と一致するものがあり、大いに利用を奨励すべきと思います。


 しかし、問題点も見受けられます。その一つとして、法外な調査手数料等、公表手数料が事業者負担、福岡県では4万円としてのしかかり、全国約20万カ所の介護サービス事業者が1カ所当たり年間平均4万4千円、合計で90億円近い手数料を徴収されていることは既に御承知と思います。しかも、訪問介護サービスや、特養など多くの事業者が複数の対象サービスを行っています。3つのサービスを行っている場合は、合計13.2万円の手数料が強いられています。現在、福岡県においては評価対象となるサービスの総数は、平成20年度で5,193件、年間約2億円、本市では322件、1,288万円の手数料が集められる中、このような実態を踏まえて、事業所の手数料負担のあり方、また、手数料額の決定権を持つ県に対して、その額を早急に見直しの要望をすべきと思いますが、御見解をお尋ねいたしまして、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 孔志会を代表しての陸田議員の御質問にお答えをいたします。


 介護保険制度についてということでございます。本市が加入している広域連合では、介護保険事業全般の管理業務を本部、認定や給付を支部で行っております。申請や相談の受け付けを構成市町村が担い、業務を分担することで、その効率を図っているところであります。介護保険事業計画は3年を1期として本部で策定され、今度で第4期事業計画が策定されておるところであります。


 議員御質問の第3期計画は、平成18年度から平成20年度の計画でありますが、平成17年6月の改正法により介護予防型システムへの転換、制度の持続可能性、また明るく活力ある超高齢化社会の構築、社会保障の統合化を踏まえて制度が運用され、これまでと大きく変わった計画期間であります。


 御質問にありました地域包括支援センターや地域密着型サービスも平成18年度から新たに導入・創設されたものであります。介護保険事業を区分いたしますと、居宅介護サービスと施設介護サービス、さらに平成18年度から新たに始まりました地域密着型のサービス、この3区分に大きく大別されるところであります。今回の質問は、第3期事業計画の評価、それから地域包括支援センターの状況、地域密着型サービスに関すること、介護サービス情報の公表手続手数料についてであったと認識しておりますが、詳細につきましては、関係部課長から答弁を申し上げます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 私からは陸田議員御質問の介護保険事業につきまして、市長の答弁を補足してお答えいたします。


 1点目の第3期計画の目標に達する達成予想と懸案事項についてでございますが、第3期計画ではすべての介護保険サービスの必要量を推計しておりまして、介護認定率は高齢者は増加したにもかかわらず、計画値より減少傾向で推移いたしております。しかし、全国よりは依然高い数値となっております。


 まず計画値より下回ったものでは、介護予防サービスの提供量と地域支援事業があります。いずれも介護予防の観点から強化されたものであります。6段階の介護度に新たに設けられた要支援2は、従前の要介護1を要支援2と要介護1に分け、要支援2を多く見積もっておりましたが、予測を下回ったものであります。地域支援事業でございますが、これは広域連合では各構成市町村が非該当及び認定を受けていない虚弱高齢者に対しまして取り組む介護予防サービス事業であります。特に要介護に陥るリスクが極めて高い特定高齢者を対象とした支援を中心に行ってまいりましたが、予想よりも特定高齢者が把握できないなどの理由により、計画値を下回る利用者数となり、金額にして約2億円程度の減となっております。


 また、計画値を上回ったものでは、施設及び住宅系サービス利用者、認知症対応型通所介護、これ俗に言います認知症デイの実施回数、認知症対応型共同生活介護、グループホームの利用者数、これらは計画値をかなり上回っております。このほかに介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の施設サービスは横ばいとなっております。


 以上のような状況から、介護予防は地域全体として要介護者の出現率の低下を目指すものであり、また一人一人の高齢者にとっては生活の質の向上を目指すものであることから、その両面からより効果が高い介護予防サービスのあり方を検討していくことが今後の大きな課題と言えます。


 まず1点目といたしまして、軽度者の認定率を全国対比で依然高い状態にあることから、介護予防サービスのさらなる充実を図り、軽度者の要介護への悪化を防止する必要があります。2点目といたしまして、地域密着型サービスは市町村が監査、指導権限を持つことから、地域の特性に応じたサービス像を検討していく必要があります。3点目といたしましては、地域支援事業は市町村事業として特定高齢者の把握及び対象事業の充実を図る必要があると考えております。


 次に地域包括支援センターの活動状況や問題点及びその対応策についてでありますが、地域包括支援センターは、地域住民のさまざまな課題に対しまして、地域における総合的なマネジメントを行う機関として平成18年度に創設されました。活動内容といたしましては、総合的な相談、支援、権利擁護や虐待防止、介護予防、ケアマネジメント、ケアマネジャーへの支援を行います包括的支援事業と、プランの作成等を行う指定介護予防支援事業になっております。


 今後の方向性といたしましては、包括的支援事業は定着してきましたが、地域包括ケアの推進のため、保健、医療、福祉の専門職、専門機関相互の連携、ボランティアなどの住民活動など、さまざまな社会資源の統合などネットワークの構築が重要と考えております。平成18年度の改正は平成26年度まで第3、第4、第5期を通じて完成することを念頭に置いたものであります。広域連合においても、第3期は導入、試行錯誤の時期であったため、第4期は成長の期間、さらに第5期で完成することを目指していくものであります。


 次に2点目の御質問の地域密着型サービスについてでありますが、本市の整備状況といたしましては、9カ所のグループホームと2カ所の認知症デイ、さらに19年度に整備されました2カ所の小規模多機能型居宅介護事業所があります。また、受け入れ及び運営状況でありますが、グループホームはほぼ満床でありまして、運営状況もおおむね良好と言えます。認知症デイにつきましては、2カ所のうち1カ所が2年前の行方不明事故により捜索のため毎週水曜日を1日休業しているため、運営状況はそれほどよい状況であるとは言えません。小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、常時、定員に達しておらず、運営状況はどちらとも言えない状況であります。小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、市民の認知度がまだ低く、利用者拡大が困難な状況にあります。


 今後におきましては、第4期事業期間の利用見込み総数において、田川支部管内のグループホームは第4期利用見込み数に対し、受け入れ可能人数が十分充足しておりまして、原則、指定予定はありません。また、住宅系サービスである認知症デイ及び小規模多機能型居宅介護事業所は指定の拒否や事業所数の制限など規制を加えることはできないとされていますが、本市におきましては、訪問介護事業所を初めとする在宅系サービスは在宅系事業所が171カ所、そのうち、訪問介護事業所が60カ所ありまして、充足していると考えておりまして、第4期の事業期間については原則整備をしない予定であります。


 最後に3点目の御質問の介護サービス情報公表の手数料についてでございますが、介護保険法の改正により、平成18年4月から介護サービスを行っている事業者に年1回みずからの介護サービスの内容や、運営の状況に関する情報の公表が義務づけられたものであります。制度の仕組みといたしましては、公表内容には2種類がありまして、一つが事業者みずからが報告した内容が公表される基本情報、もう一つが指定調査機関の調査員が調査し公表されます調査情報の2種類であります。公表及び調査は県単位で指定公表センター及び指定調査機関が行い、手数料は県の条例で定めてあります。


 メリットといたしましては、事業所ごとで比較検討ができること、またインターネットで自由に情報を入手することができること、関係者が同じ情報を共有でき、利用の相談がしやすくなること、またサービスの質のチェックがしやすくなることなど、事業所の規模などに関係なく公正、公平な情報が提供されるといったことが挙げられます。


 またデメリットといたしましては、インターンネット上の公表であるため利用が限られるということであります。福岡県では、公表は社会福祉法人福岡県社会福祉協議会、調査につきましては9カ所の調査機関を指定しております。手数料は先ほど議員が述べましたように、公表が9千円、調査が3万1千円、合計4万円となっております。同類型のサービスは事業所単位、種類の違うサービスは事業単位で手数料を支払うこととなっておりますので、事業所によってさらに支払いが生じることになります。このことは制度開始直後から手数料が高いと批判が上がっておりまして、厚生労働省から都道府県へ引き下げの要請が出された経過があります。現在の金額は20年度に見直されたものですが、福岡県ではさらに現在の手数料額の減額見直しを6月の県議会へ上程しておりまして、結果によっては議員御指摘のとおり、さらなる見直しの要望を行っていくつもりであります。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 詳しい説明をいただきました。ありがとうございました。


 今回の見直しですよね、見直しに対していろいろ不満があるということを聞いております。具体的には状態が変わらないのに、認定が軽くなることがあると、次に要介護度が最新のケアを踏まえた介護の手間をきちんと反映をさせていないのではないか、こういうことが不満として上がってきておるということなんです。そして、なおかつ06年度の制度改正で、介護予防を目的としたサービスを導入して要支援1、要介護1は要介護1と要支援2に区分変更されたということになっております。この人数はですね、要介護1の利用者数は138万7千人から翌年の07年度には87万6千人に減少しております。逆に要支援区分、05年度の表でございますけども、67万人から104万8千人に膨れ上がってきております。


 これはどういうことか。サービスの内容が全然違うわけです。要介護1では、入浴などの身体介護や訪問介護は受けられます。要支援区分では買い物や洗濯などの介護予防サービスしか受けられない。具体的には要介護1の訪問サービス費用の上限月額16万5,800円、要支援2では10万4千円となり、その差6万1,800円の差が出てくるわけです。それと、これは公明党がちょっと国会でも質問しておりましたが、割合、要支援と要介護の割合、ちょっと資料が手元にありません、申しわけないです。申しわけありません、ちょっと手元に資料がありませんので、言えませんけども、7対3という比率に設定されておるのではないかなということで、こういうぐあいに要支援という数字が膨れ上がってきたのではないかと思います。


 本市においてですね、認定調査、これを見直し、検討することについての実情把握、そしてその結果がどのような影響があるのか、あるのであれば、その対応策、これを教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 福祉部長。


○福祉部長(木村 光一 君)


 陸田議員御質問の要介護から要支援になった田川市の数でよろしいですか。4月申請分から新認定を適用することとなりましたが、経過措置により更新申請する場合は、本人が希望すれば認定結果にかかわらず、従前の介護度にできるとされていることから、ほとんど要介護から要支援になった人はございません。ただ、本人が新認定どおりでよいと希望した人で要支援になった方は1人いらっしゃると聞いております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ありがとうございます。そして私が今回、この介護保険事業については特に市長についてお尋ねしたいことがあります。


 それは、この連合というところに所属している田川支部、田川市は田川支部に入っておりますが、この田川支部というのは私どもの認識では市町村全部一緒の介護費用、介護認定、こういうぐあいにとらえとったわけですけども、実際は、今回、添田町と香春町がBグループというような位置づけられております。本市はAグループです、これは御存じと思います。Bグループの保険料は4,700円、私どもの田川市は6,275円、私どもとしたら田川支部ということで、田川市郡は同一の費用と思っていたわけですが、それが、このように同じ田川支部の中で区分判定されておる。このことについてですね、市民は全く知らないわけですね。私もこの内容聞いてびっくりしたわけですけども、今後、この介護におけるところの連合に入る意味があるのかというところについて、ちょっとお尋ねをしたいなと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、介護保険料、特に広域連合では3段階方式がとられております。もう御承知のように、広域連合は平成11年の7月に制度の創設にあわせて設立され、県下4市59町8村でスタートされました。その後の市町村合併などにより現在は5市30町4村となっております。


 本市が広域に加入した経緯は、当時、市町村合併議論の最中であったこと、また保険財政が広域のほうが安定しているなどの理由により、当時の市長が加入を決定し、市議会の了承を得たと聞いております。またその後も、市議会から広域連合脱退について見解を求められてまいりましたが、私といたしましては、現段階での脱退は考えておりません。


 確かに陸田議員が主張されるように、種々のメリットもあると思われますが、同時にそれは広域であっても取り組み方で実現できると思っております。また、理由の一つは、今後の行政運営の大きな流れが広域行政に向かっていると考えられるからであります。後期高齢者医療保険制度がしかり、国民健康険制度も県単位での実施が論議されております。現在、広域で行っている消防事業やごみ処理場、そういったものはその先駆けであると思っております。


 現在、この保険料につきまして、本市は6千円台のAクラスであります。これを4千円台に引き下げるためには、適正な介護保険の運営がなされなければなりません。したがいまして、本市に課せられた介護保険の適正化、事業の運営につきまして、最大の努力を図りながら、またBランク、Cランクと、この段階を落としていくことも努力していかなければならないと、このように思っております。


 したがいまして、今後この介護保険制度につきまして、種々の問題を解決するためには、みずからのこの市政において介護保険の適正化運営を図っていかなければならない、さらにもう一方では、広域連合に対して今後適正な運営がなされるよう要望も強くしていかなければならないと、このように思っておるところであります。厳しい時代ですが、そういった中で相互扶助でこれを運営していくことが、今後の行政運営に大変重要なことではなかろうかなと、このように思うところでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 市長、今のですね、連合を維持するというのが結論みたいだったですけども、総合的に考えたら、とてもそういう答弁では私は納得できない。今回のこの制度改革によって、日本一高い料金を払わされておるということは市民は知らない、日本一ということは。そしてその日本一になったものをBとかCに落とすにはどういう努力をするのか、どうしたらみんながわかっていただけるのか、相互扶助という立場で市民がわかるのかです。おれたちがそれだけ払いよるんかということをわからせるためにも、すぐそういう意思というものが通用する、または周知徹底できるものの組織ではないといかんと思うんです。


 今、連合に入っていろいろ物申すのは田川市から1人しか行ってない。このことに対してですね、私はちょっと疑義がある。今、ここに広域連合の組織表があります。この中で、係長以上のポストが14ある。この中で、篠栗町の職員、事務局長、総務課長、連合長は添田、議長は黒木、このようになっておるんですね。田川市の今、市町村負担金、給付金も考えてありますが、10%以上の構成比率をして支払いをしておるわけです。当然、この議席配分等についても、正常化するのが当たり前ではないかと思う。


 先ほど市長は広域でやるのは消防、いろいろ清掃もあると言われましたけども、それはきちっとそういう公正なものとして、みんなが納得しとるから対応しとるんであって、消防行政についても田川市は分担金が大きいから議席配分は4人とか5人とかあります。広域連合については何で一つしかないのか、こういうことも私は疑問として思わざるを得ない。


 さらにですね、このことをちょっと言わせていただきますが、医療保険者、現行法第6条で、「介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない」という義務が規定されております。今の広域連合では事業運営に全く関与することはできない。40歳以上の被保険者から保険料を徴収して納付するだけで、保険料を決定するための市町村の介護保険事業計画、都道府県の介護保険事業支援計画の策定及び変更時に医療保険者の意見が反映されてない。このように私は認識するんですが、市長、このことについてはどう思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず議席配分ですが、これは連合結成の時点で議席の配分が議会において承認されております。したがって、その定数が議席であります。議席ともう一方では職員のことだろうと思いますが、職員においては連合のほうは本市においてのその出向を求めてまいっております。しかしながら、我々といたしましては、この職員の出向につきましては、当市の運営にかかわることであり、プロパー職員の採用をされるよう要請をいたしておりますが、それも今後の広域連合の運営のあり方等について、職員定数が絞られております。したがって、我々の市からは、最小限度の職員を派遣をさせていただいております。


 さらには保険料についてですが、保険料については、これは地域説明会を行い、本市の保険料が非常に高いということの説明は随時行い、また制度の改正のたびに現場において説明を行ってきております。こういったことから、この保険料が非常に高いということは、市民からの強い反感と意見をいただいております。したがって、我々としては適正規模に落とすために努力をしていかなければならないと、これは我々が使った保険料を我々が払っていかなければならない、相互扶助の精神である、中でもこの広域連合の中において、田川市の高齢化率と保険料認定数が非常に多いということが問題視されているわけです。その問題視を解決するために苦慮して3段階方式がとられております。この3段階方式の我々はCランクに持っていかなければならない努力をする、その前に、Bランク、田川支部においても、添田町の努力というものは非常なものがあったと思います。その努力の成果が4,700円というBランクの保険料に変わったわけであります。したがって今、田川地域の保険料が非常に全国的に高いというのは、それだけ介護保険が利用されているということであります。


 したがいまして、この介護認定を受けた方々のお世話をするまちであると、福祉一番のまちであろうと言っても過言ではないかと思います。そういう意味では、私はこの田川というのは非常に相互扶助を大事にし、福祉のまちづくりを先進的に取り組んでいるまちだと、このような考えもされるんではないかなと、このように思うところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 いや、だから、先ほどからそういう考え方もありますが、私は違いますと言うとるわけですよね。広域連合では相互扶助の精神というものをウエブ上でうたってますよ。A、B、C、ランクをつけてこれ相互扶助になりますか。ましてや、田川支部という小さな枠、支部、ほかにもですね、39ありますよ、町村が。それぞれ支部があります。田川支部という一つの単独の組織の中にA、B、C、今は2つですけども、AとB、なっておりますよ。これが私どもにとって受け入れられるものかと、今まさに市長がいろんなところで物申してきておる、いろんな意見もいただいておるというものがすぐ反映されるのが単独の場合ではないですか。連合の中で物を言ったとしても、それがすぐ反映されないということは、市長、既に御存じと思うんですよ。そこのところを市民本位のレベルで相互扶助、本当に市民が私は困っとると、本当に必要なものを必要なサービスを本当にしたいんだというものを、田川市としてやれるものが一番いいのではないですかということを申し上げておるんです。それを時間を置いて、タイムラグがあるような政策になってどうしますか。


 この前、ある人が言っておりました。これは自分たちの時代ではない、随分前の政策決定でいろいろ諸事情があって連合に入ったんだと、しかしその当時の決め方としてはそれでよかったかもしれませんけれども、やっぱり10数年たって、これはちょっと待てよと振り返ってみたときに、これは間違ってるぞというんであれば、改めてしかるべきではないかということを申し上げとるんです。そこのところを連合ありきでいくというのはいかがなものでしょうかということを申し上げておるんです。


 これ、保険課長、柳井課長が3月議会で答弁しておりますよね。「当面は介護予防事業の拡大、保険制度の適正運営、認定給付の適正化、利用者の適正利用などを積極的に推進し、相互扶助の精神で支払っても納得できる保険料を目指したい」これは田川市民に向かって言った言葉ではないんですか。連合におられる方は29万世帯、78万人、このことを指して言ったのではないでしょう。田川市民5万1千人に対してこれ言われた言葉ではないんですか。こういう言葉が即座に反応できるような体制にすべきではないかということを申し上げておるんです。


 市長、どうですかね、私の考え方に同調できませんかね。今すぐできない事情があるというのはわかっております。しかし、時間をかけてでも、本市単独でやらなくちゃいけないという決断をしてもいいのではないかと思う。


 この連合に入ったときに、今でもそうなんですけども、本市の5万人よりも人口が少ないところ、大川、みやま、筑後、嘉麻、八女、中間、こういうところ、単独ではないんですか。単独で運営やられとるのではないですかね。これ柳井課長、連合入ってますか。入ってないでしょう。こういう、例えば大川市なんか3万9千人なんです。ここでも単独でやっとるんです。入ったときはそういう諸事情があったかもしれませんけども、振り返ってみたときに、やはり単独でやるべきだという意見を持たれてもどうでしょうかというお尋ねしとるわけですけど、こういう人口が少ないところでも単独で運営されていることに対して、市長、どんなふうに思われるでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今ほど言った、嘉麻市等の市にあっては、これは合併によって脱退をした団体であります。したがいまして、当初、申しましたように、県下の市町村で連合に加入していた団体が脱退しようとするならば、合併をして、そして新たなる組織の中でこれを取り組んでいくと、そういう取り決めの中で、取り決めというか、お互いの認知の中で運営されてきております。したがいまして、これを脱退するとなれば、なればですね、事実的に1市町村でも反対があった場合には脱退ができないわけであります。したがって、今後の運営について、本市がいずれかの市町村、独立した、この団体に加入していない市町村と合併をしたといったならば、脱退はたやすくできると思います。


 しかしながら、今の現況の中では非常に難しい、市町村の同時議決を要するわけですので、脱退をしたくてもできないのが現状であります。そういった実情を踏まえて、我々は今、事に当たらなければならないのは、いかに介護保険料を安価に持ってくるのか、その努力をやらなければならないのが本市であります。したがいまして、当然、先ほどの質問もございましたように、私どもは市民の皆様に、この介護保険制度の理解を求めるために、チラシをつくり、あるときには校区単位の説明会を行い、そういった手続事務をとりながら、介護保険の適正な運用に当たらせていただいております。


 陸田議員が御指摘のように、脱すれば安くなるのではなくて、我々はそういった意味で安価な適正な運営を図っていく努力をしていかなければならないということを申し上げているわけでございます。したがいまして、脱退したから安くなるというような問題も、これは果たしていろいろな問題が残っております。短絡化するのではなくて、もっと大事なことはこの介護保険制度を利用される、やはり高齢者の方々の高齢者に対するサービスを低下しない、それがまず1点目、そのためには適正な管理運営が必要であろうかと思っております。


 本市にとりまして、他の自治体よりも高いというのは非常に何か問題を残しているようなことが懸念されます。したがいまして、この懸念を取り除くための努力をしていき、そして、介護保険料につきましては、本当にBランク、いやCランクに向けての努力が必要かと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ずっと所属しとれば高くなる、安くなるというものの判断がおくれると、私どもの思いがこうだというものが市民に即反応できるような状態にしなくちゃいけないのではないかと、そして私ども議会において、保険料が高いからどうすればいいのかという議論もできるのではないかと、市民の視点で物を言えるのではないかということを申しとるんです。連合の議会に行ったら1人しかいないんでしょう。先ほどから申し上げますが、負担率からいうと10%以上出しとるのに、赤村、名前出して悪いけど、赤村でも1人、3千人のところでも1人、5万のところでも1人では、これはいかがなものでしょうかと、意見が通らんではないか、これは要望はすべきではないかというものについて、本当に市民が承知してこれだけの高い保険料払うんであれば、もっと予防のほうに力を入れようではないかというような意見具申もできるのではないですか。これが3年ごとの見直しで、こういうことをやっていくということになれば、3年置いとかないかんということですよ。田川市単独でやっとれば、1年置きでもできるではないですかというぐあいに私は思うんですよ。これは水かけ論になるかもしれませんけども、ぜひそのことは頭に入れて、今後の運営をお願いしたいなと、このように思います。


 それとちょっと時間がなくなりましたが、もう市長にちょっとどうしてもお尋ねしたいことがあります。大変申しわけありません、質問通告しておりませんがお尋ねしたいと思います。市長、ちょうどきのう、折り返しに当たっております。そこでぜひ、お聞きしたいんですが、さきの阿久根市の竹原市長、臨時議会で市長不信任決議案が可決され、市長を自動的に失職しました。また、武雄市の樋渡市長、市民病院の民間移譲に反対するグループからリコールを受け、市長を辞職しました。しかし、ともに再選されたことはもう既に御承知のことと思います。


 勇気と信念を持ち、問題の先取り、そしてプロセスの公開、先を見据えたビジョン提示型の社会施策、それに沿った実行力と迅速な対応が、市民の信頼を勝ち得たものではないかと私は判断しております。もちろんその手法についてはいろいろ議論するべきものがあります。しかし、市民が積極的に政治に参加する機会を与え、政策の質を高めることになったことは、一定の評価をしなければいけないと考えております。


 本市も市立病院、工業用水、伊良原ダム、業務の民営化といろいろ諸問題を抱えております。数年先には財政的にも早期健全化団体に指定される日も視野に入れなければならないということは既に御承知のとおりです。そこで今、この事態を非常事態と考えたときに、さきの竹原市長、樋渡市長と同様に、今こそ政策に強いリーダーシップが私は必要と思いますが、市長の考えを賜りたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 大変難しい質問をいただきました。私も市政を運営して6年が経過しました。そういった中で、常に頭にあるのは、民生の安定であります。すべて民生の安定にありと、市民の暮らし、その中で私は市長に立候補したのはやはり非常事態であるという、まさに田川市の危機を感じてのこの職を選んだわけです。したがいまして、一日たりとも市政の発展を忘れたことはございません。いろんな考えがあります。いろんなやり方があります。しかし、私が負託を受けて、今やろうとしているのは混乱を招く、そして市民に不安を与える、そういった環境はつくりたくない、常に民意が反映され、未来に向かって粛々と、そして努力をしていく、そこに新しいまちづくりの目が芽生えるものではないでしょうか。混乱と動揺の中で市民の生活が本当に守れるものでありましょうか。いや、市民だけではなくて、こういった職員の環境の場、職員でもすべてが否という職員はございません。すばらしい職員もおられます。それぞれの能力もお持ちです。一般的な短絡的な評価をするのではなく、熟慮断行と私は申しますが、すばらしい職員があって、職員のやる気があってこそ、このかじとり役とする職員の力が発揮されてこそ、まちづくりが振興するものであると、このように思っております。


 また市民の日々の生活の中にその混乱を招いた場合に、その修復というのには、相当の時間を要することとなり、それが市政の反映につながるか、結果的には市政の混乱を招くだけであると、このように思います。武雄市にしても、そういった中で市長の選択というのはやはり苦渋の選択であっただろうと、このように評価をいたしております。それぞれの自治体にあっては歴史があります。その歴史の中で、また新しい種を植えていくことも、これも政治だろうと思います。我々が行っているのは革命ではございません。民意を反映させながら、そして民意との調整をとりながら、決断をしてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(竹内 徹夫 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 今、市長の思いというものを聞かせていただきました。その中でですね、市長ちょっとこの言葉を最後に私は言わせていただきたいんですけども、名誉と誇りというのがあります。ある人がこのように言われております。名誉を守るために誇りを捨てる人はたくさんおる。けれども誇りを守るために名誉を捨てる人は余りいない。そこで誇りとは何か、自尊の感情を持ち続けるということ。名誉とは特定の時代の特定の社会の中で他人や社会から受けている評価。市長にはぜひこの名誉ではなくて、誇りというものを持って、今後の事業推進に頑張っていただきたい、このように申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(竹内 徹夫 君)


 以上をもちまして、6番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会15時40分)