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福岡県 田川市

平成21年第1回定例会(第4日 3月24日)




平成21年第1回定例会(第4日 3月24日)





        平成21年3月24日(火)





          (第  4  日)














平成21年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成21年3月24日 午前10時04分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   二 場 政 己


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     柳 瀬 正 博


 企画課長     木 村 光 一


 総務防災課長   犬 丸 哲 男


 会計管理者    宮 成 正 人


 水道課長     家 高 正 憲








       平成21年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第4号





                       平成21年3月24日午前10時開議





第 1 議案第18号 田川市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について


第 2 議案第19号 田川市個人情報保護条例の一部改正について


第 3 議案第20号 田川市国民健康保険税条例の制定について


第 4 議案第21号 田川市市営住宅管理条例の一部改正について


第 5 議案第23号 田川市星美台汚水処理場に係る分担金徴収条例の一部改正につい


           て


第 6 議案第24号 田川市企業の誘致及び育成に関する条例の一部改正について


第 7 議案第31号 田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


第 8 議案第 9号 平成21年度田川市一般会計予算


第 9 議案第10号 平成21年度田川市国民健康保険特別会計予算


第10 議案第11号 平成21年度田川市老人保健特別会計予算


第11 議案第12号 平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計予算


第12 議案第13号 平成21年度田川市休日救急医療特別会計予算


第13 議案第14号 平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第14 議案第15号 平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第15 議案第16号 平成21年度田川市水道事業会計予算


第16 議案第17号 平成21年度田川市立病院事業会計予算


第17 議案第25号 福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振


           興組合規約の変更について


第18 議案第26号 財産の処分の変更について


第19 議案第33号 田川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について


第20 議案第34号 田川市行政改革推進委員会設置条例の一部改正について


第21 議案第32号 平成20年度田川市一般会計補正予算


    [議案委員会付託]


第22 議案第28号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第23 議案第29号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第24 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


第25 委員会提出議案第14号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を


                求める意見書について


第26 田川工業用水道事業調査特別委員会の中間報告について


第27 陳情の件








              本日の会議に付した事件





第 1 議案第18号 田川市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について


第 2 議案第19号 田川市個人情報保護条例の一部改正について


第 3 議案第20号 田川市国民健康保険税条例の制定について


第 4 議案第21号 田川市市営住宅管理条例の一部改正について


第 5 議案第23号 田川市星美台汚水処理場に係る分担金徴収条例の一部改正につい


           て


第 6 議案第24号 田川市企業の誘致及び育成に関する条例の一部改正について


第 7 議案第31号 田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


第 8 議案第 9号 平成21年度田川市一般会計予算


第 9 議案第10号 平成21年度田川市国民健康保険特別会計予算


第10 議案第11号 平成21年度田川市老人保健特別会計予算


第11 議案第12号 平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計予算


第12 議案第13号 平成21年度田川市休日救急医療特別会計予算


第13 議案第14号 平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第14 議案第15号 平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第15 議案第16号 平成21年度田川市水道事業会計予算


第16 議案第17号 平成21年度田川市立病院事業会計予算


第17 議案第25号 福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振


           興組合規約の変更について


第18 議案第26号 財産の処分の変更について


第19 議案第33号 田川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について


第20 議案第34号 田川市行政改革推進委員会設置条例の一部改正について


第21 議案第32号 平成20年度田川市一般会計補正予算


    [議案委員会付託]


第22 議案第28号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第23 議案第29号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第24 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


第25 委員会提出議案第14号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を


                求める意見書について


第26 田川工業用水道事業調査特別委員会の中間報告について


第27 陳情の件








                              (開議10時04分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第18号「田川市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第18号「田川市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、少子化対策として育児と仕事の両立が可能となる勤務環境の整備を行うため、国家公務員に準じて改正された地方公務員の育児休業等に関する法律に規定する育児短時間勤務制度を導入することから、関係条例について所要の改正を行うものであります。


 改正の内容といたしましては、育児短時間勤務として、1日当たりの勤務時間を短縮した勤務形態または1週間当たりの勤務日数を短縮した勤務形態等の中から、育児を行う職員が希望する形態により勤務することができるようになるものであります。


 本案につきまして、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第18号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第18号「田川市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第2議案第19号「田川市個人情報保護条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第19号「田川市個人情報保護条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴い、同法を引用した田川市個人情報保護条例の適用を除外する規定を整理するため、所要の改正を行うものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第19号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第19号「田川市個人情報保護条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第3議案第20号「田川市国民健康保険税条例の制定について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 おはようございます。当委員会に付託を受けました議案第20号「田川市国民健康保険税条例の制定について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、田川市市税条例により規定されている国民健康保険税の課税客体、課税標準、税率等について、より明確にし、市民にわかりやすいものとするため、現行の市税条例から切り離し、新たな条例を制定しようとするものであります。


 条例の詳細な内容につきましては、議案記載のとおりでありますので、省略させていただきます。概略のみを説明いたします。


 主な内容といたしましては、世帯主に対して課税する納税義務者の定義に関すること、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の税率等に関すること、普通徴収の納期や、7割、5割、2割の軽減に関することなどであり、施行日は平成21年4月1日であります。


 なお、本条例を制定するに当たり、市税条例の一部改正が必要であるため、本条例の附則第14項及び第15項において、市税条例を改正することとされております。


 その内容といたしましては、市税条例から国民健康保険税に関する条文を削除するとともに、標準的な市税条例の構成とするものであります。


 本議案につきましては、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました、議案第20号「田川市国民健康保険税条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第20号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第20号「田川市国民健康保険税条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第21号「田川市市営住宅管理条例の一部改正について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 どなたも改めまして、おはようございます。


 それでは当建設経済委員会に付託を受けました議案第21号「田川市市営住宅管理条例の一部改正について」の審査の結果を報告をいたします。


 本案は、市営住宅における暴力団員の不法行為等を防止し、入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するため、所要の改正がなされるものであります。


 改正の主な内容は、まず第1点は、入居者資格に「暴力団員でないこと」の要件を規定すること、2つ目に、同居の承認及び入居の継承に「不承認条項」として「暴力団員であるときは、承認をしてはならない」の条項を追加すること、3つ目は、住宅の明け渡し請求に「暴力団員であることが判明したとき」の要件を追加するものであります。


 なお、施行日は平成21年4月1日であります。


 執行部からは、暴力団員の確認方法については、すべての入居者及び同居者について警察署へ照会をし、暴力団員であるかどうかの判断は田川警察署が判断するとの説明があっております。


 委員会では、入居者を警察に照会する際には個人情報保護及び入居者の心情に配慮をし、情報提供については必要最小限度にとどめるなど、慎重に運用するよう要望があっております。また、麻薬・覚せい剤等の薬物使用については、情報把握に努めながら、警察と連携しつつ厳正に対処するよう要望いたしております。


 以上、議案第21号「田川市市営住宅管理条例の一部改正について」は、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第21号「田川市市営住宅管理条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第5議案第23号「田川市星美台汚水処理場に係る分担金徴収条例の一部改正について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 当委員会に付託を受けました議案第23号「田川市星美台汚水処理場に係る分担金徴収条例の一部改正について」の審査の結果を報告いたします。


 本案は、星美台分譲宅地の売却を促進するため、未売却の商業用地等の一部を分割して売却処分をしようとするに当たり、分割により新たに生じる区画からも当該分担金を徴収できるよう所要の改正がなされるものであります。


 改正の内容は、当該分担金の徴収区域において、「田川市大字糒1700番38から同番341まで」を「田川市大字糒1700番38から同番430まで」に改めるものであります。


 執行部からは、この改正によって新たに生じる区画を含めたすべての星美台宅地購入者から当該分担金を徴収することが可能となり、当該購入者相互間において、負担の公平を図ることができるとの説明があっております。


 以上、議案第23号「田川市星美台汚水処理場に係る分担金徴収条例の一部改正について」は、審査の結果、別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第23号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第23号「田川市星美台汚水処理場に係る分担金徴収条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第24号「田川市企業の誘致及び育成に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 当委員会に付託を受けました議案第24号「田川市企業の誘致及び育成に関する条例の一部改正について」の審査の結果を報告いたします。


 本案は、さらなる企業の誘致及び育成を推進するため、奨励措置の内容等の見直しを行い、より企業のニーズに適応した内容とし、他の自治体に対する優位性を確保するため、所要の改正がなされるものであります。


 今回の改正理由について執行部からは、まず第1点、現行条例は施行から5年が経過をし、その間、他の自治体が企業誘致関連施策の充実・強化を図ったため、他の自治体に対する優位性が低下をしている。2つ目、さらに昨年後半からの世界的な経済危機により、企業が設備投資を大幅に抑制するなど、本市の企業誘致を取り巻く環境が急激に悪化をしている。3つ目、また平成19年度に施行された企業立地促進法に基づき、福岡県が策定した企業立地マニフェストや、同年度に本市が策定をいたしました田川市企業誘致・育成戦略プランとの整合性を図り、より的確に企業ニーズに対応した内容へと変更することで、本市への企業誘致と設備投資意欲を促進し、雇用の創出と本市経済の活性化を図っていきたいといった説明があっております。


 改正の主な内容といたしましては、「立地支援企業」や「転属者」などの用語を新たに定義をし、対象業種等を追加したほか、事業所設置奨励金の算定方法を変更するとともに、企業の正規社員雇用の促進を図るため、雇用促進奨励金の交付額に格差が設けられております。また、適用要件の厳格化や事業所設置奨励金に限度額を設定するなど、本市の厳しい財政状況に配慮した内容も盛り込まれております。


 委員会では、本条例の適用・審査に当たっては、市民及び議会の意向を十分に酌み取りながら判断するよう要望があっております。


 このほか、厳しい社会経済情勢の中で、自治体間競争を勝ち抜いていくためにも、県との連携を強化し、柔軟に対応できる組織体制の整備を図りながら、企業の誘致はもちろんのこと、地場企業の育成にも努めていくよう要望いたしております。


 以上、議案第24号「田川市企業の誘致及び育成に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第24号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第24号「田川市企業の誘致及び育成に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第7議案第31号「田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第31号「田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、国家公務員の勤務時間制度に準拠するとともに、近隣市の動向も踏まえ、職員の休息時間を廃止するため、関係条例について所要の改正を行うものであります。改正の内容といたしましては、条例中から休息時間に関する規定を削除するものであります。


 なお、休息時間の廃止に伴い、一般の職場においては午前と午後の勤務時間のバランスを考慮し、午前中の勤務が12時15分までとなり、また、交代制勤務等の職場については、各勤務時間の中で休息時間を廃止することとなります。


 委員会の中では福岡県庁などでは一度45分にしたものの、周辺商店等への影響もあり1時間に戻しており、本市でも少なからず影響が出るのではとの意見があっております。


 委員会といたしましては、一定の期間をめどに休息時間廃止に伴う影響等について検証し、総括を行うよう要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第31号「田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、委員長の報告で、この議案は職員の勤務時間を変更するということで、休息時間を廃止するものだというふうに、ちょっと大まかな話ですが、聞いたわけですけど、休息とか休憩時間を含めて、今、1時間だったものが45分になるということだったと思います。そこで体を休めたり、リフレッシュをするといった職員の健康面での職員にふぐあいが出ることはないかという心配が私にはあるんですが、執行部として職員のそういったメンタル的なものなどについて検討したものなどが示されておられましたら教えていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 先ほど佐藤議員の1時間が15分短縮の45分の休憩の中で、健康面、メンタル面は職員にそこのところは周知されているかということの御意見  (発言するもの者あり)


 そういうことも検討されたかということでございますけど、うちの委員会の中では15分の短縮はそういう休憩等についてはそういう議論はされておりません。そして中には1時間とって5時15分までという意見もあったと、5時15分まで延長してはどうかという意見もありましたけど、先ほど委員長報告のあったように、一応、これを一回行って、その中で検証して一回総括をやってみてはどうかという意見があっておりますので、一度、委員会の中ではそういうことで、皆さんで意見を付し可決した次第でございます。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかにございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 そこでですね、私は、職員のメンタルヘルス等々も、もう少し検討をより深く考える必要があるんじゃないかなというふうに思います。そこで、最近ではですね、ITの情報化がどんどん進んで、ディスプレーとかキーボード等で行うVDT作業ですね、コンピューター作業、こういうデータの入力とか検索、照合、また文書とかですね、こういったVDT作業を行っていくことがかなりどこの職場でも、田川市においてもあると思うんです。


 そこで、本市の職員の大半はパソコン操作を行う作業で、そういった作業が多いかと思います。厚生労働省は、2002年にこうしたVDT作業を行う職場に労働衛生管理のためのガイドライン策定を指導しているんですね。そこで1時間以上連続作業をさせないとか、連続作業を続ける場合は間で10分から15分の作業を休止する時間を設けなさいといった内容で、こういったガイドライン策定を指導しているんですが、私はこうした問題も職員の健康管理、いわばメンタルヘルスとして本市の大きな課題じゃないかというふうに考えてますんで、そうした意味でも執行部は単に休息時間を廃止すると、こういった内容で勤務時間を扱うのではなくて、こうした視点も含めて、住民のサービス向上に努めてくれている職員の休憩のあり方については、今後見直しを含め、一日も早くこうした再検討をしていただきたいということを執行部に対して要望しておきたいと思います。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかにございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 1点だけお尋ねをいたします。さきの本会議で提案されたときにもお尋ねをいたしましたが、この施行が国家公務員に提案理由で準拠してということで説明がございました。たしかそのときの答弁では、国家公務員は平成18年度から施行されたというふうに伺っております。本市はなぜ国家公務員に即準拠して、この施行をしなかったのかということを1点お尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 梅林議員の国家公務員の勤務時間に準拠するということの私の報告の中で、平成18年に施行されたということでございますが、今、梅林議員の質問の中で、当委員会についてはそういう議論はされておりません。ただ民間と公務員を比較すると、民間は週40時間労働でございます。そして国家公務員といいますか地方公務員も週38時間45分ですか、そういうことでちょっと民間との格差があるんではないかという御意見が出ましたけど、国に準拠した平成18年度からそこまでどうやったかとかいう意見はございませんでした。以上報告終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 もう要望にとどめておきますが、基本的に職員の給与、それから勤務体制、そういったものについては、人事院勧告あるいは国家公務員に準拠してやるというのが基本で、そのことはよくわかるわけですから、ほとんどのことがプラスになる分はすべて国家公務員に準拠して即行われるというようなことで、そうでない、少しきついかなと思われるようなところは、即施行しないというようなことでは私はいかんと思うんですよね。やはり国家公務員に準ずるという基本姿勢があるなら、特にいろんな面でこの規定に準拠してやるのが市民が一番理解しやすい方法ではないかと、そういうふうに思うわけでございますので、執行については、今後とも十分そういった職員の給与体制あるいは勤務条件等については特に要望して質問を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり)


 ないようでありますので、議案第31号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第31号「田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第9号「平成21年度田川市一般会計予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第9号「平成21年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 予算の審査に当たっては、執行部から詳細な説明資料の提出を受け、2日間にわたり慎重に審査いたしておりますが、ここでは意見・要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず、平成21年度の予算編成につきましては、先日の市長の市政所信にもありましたように、国は官から民へ、国から地方へのかけ声のもと、小さくて効率的な政府の実現を目指している状況の中、昨年秋ごろから始まった米国のサブプライムローンに端を発した世界的な金融危機、それによって引き起こされた経済不況は、我が国全体に深刻な影響をもたらした。このため、今後の地方交付税の原資となる国税、地方税ともに収入が大幅に減少することが見込まれ、さらに三位一体の改革における税源移譲、交付税改革、補助金改革の推進など、地方分権への流れも大きく加速し、地方、特に財政基盤の脆弱な本市のような中小地方自治体にとって財政運営はより一層厳しくなっています。


 このような中、本市においても、依然として逼迫した財政状況が続いておりますが、この状況からの脱却を目指して取り組んだ行財政改革や歳入確保対策を鋭意取り組んできたことから、中期的な見通しとしては即効性のある人件費の縮減に加え、さらに長期的な効果として公債費負担の軽減のきざしが見えてきております。


 しかしながら、臨時的な収入に依存している状況には変わりなく、さらに、平成19年度からは残り少ない積立基金を取り崩し始めており、その基金も平成23年には底をつくことが見込まれる。このままでは平成24年度の予算が組めないという、これまでにない危機的な財政状況となっております。このことから、執行部ではより一層の財政健全化を目指して、行革の趣旨にそった行政執行など鋭意取り組んでいくこととしています。


 以上のことを踏まえた結果、平成21年度の一般会計の当初予算額は、歳入歳出とも244億2,207万円となり、前年度当初予算と比較して1.1%、額にして2億6,370万4千円の増となっております。


 それでは、平成21年度の予算の主な内容につきまして、前年度と比較しながら順次報告してまいりたいと思います。


 まず、歳入についてであります。


 1款市税では47億5,593万8千円が計上され、3.6%の減となっております。これは、土地の地目変更等による評価額の増加が見込まれる一方、世界レベルでの急激な景気悪化に加え、雇用環境がなかなか改善しないなど、本市では非常に厳しい状況下にあることから、個人市民税、法人市民税とも大幅な減額が見込まれるためであります。


 次に、2款地方譲与税では1億9,300万円が計上され、3.0%の減となっております。


 これは自動車重量譲与税と地方揮発油譲与税が主なものであります。なお、この地方揮発油譲与税は、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税から名称が変更となったものであります。


 次に6款地方消費税交付金では、4億4,900万円が計上され8.4%の減となっております。これは経済不況に伴い消費の低迷が予測されているためのものであります。


 次に、9款地方交付税では、普通交付税、特別交付税を合わせて70億2,127万6千円が計上され、0.3%の減となっております。なお、今回、普通交付税において新しく雇用創出等を柱とした生活防衛のための緊急対策など、増要因がある一方、総人件費改革などの方針に基づく給与関係経費の見直しなど、減要因もかなり想定される。このことからそれらの要因に本市の状況を加味して試算した結果、前年に比べ、約1億円の減額を見込んでおります。


 次に、13款国庫支出金では49億4,672万9千円が計上され、2.1%の減、また、14款県支出金では16億503万8千円が計上され、13.7%の増となっております。これは、各部門にわたる国・県の補助事業について、補助基準に基づき計上されているものであります。


 次に、17款繰入金では11億9,992万4千円が計上され、3.6%の増となっております。これは、全体の財源不足を補うため、昨年と同程度の基金の取り崩し等を行うものであります。


 次に、20款市債では16億3,820万円が計上され、36.1%の増となっております。これは、暫定特開事業及び改良住宅建設・ストック総合改善事業等の財源に充てるもののほか、国の地方財政計画における収支不足額を補てんするための臨時財政対策債等の起債を借り入れるものであります。


 以上が歳入の主なものであります。


 次に、当委員会が所管する歳出につきまして概略報告してまいります。


 まず、1款議会費におきまして2億3,501万8千円が計上されております。主な内容といたしましては、議員報酬等の人件費や議員活動に要する経費であります。


 次に、2款総務費のうち、当委員会の所管分では18億1,645万3千円が計上され、前年度に比較して0.8%の減となっております。


 主な内容といたしましては、第5次総合計画策定のための関係経費が計上されております。なお今回、政策・施策評価や事務事業評価についての指標を導入し、実効性のある計画策定を目指すとともに、それに関連し、具体的に事務事業を評価するための手段として行政評価システムを導入することから、その所要経費も合わせて計上されております。


 また情報開示の手法の一つであるホームページの運用の改善策として、各課が個々に情報の更新が即時にできるホームページ作成管理システムを導入するため、所要経費が計上されております。


 このほか、本庁舎の耐震補強工事及び外壁落下防止工事に要する経費や、平成21年度は衆議院議員総選挙が行われることから、その所要経費が計上されております。


 次に、人事課所管の全体の費目にわたる人件費では、第3次定員適正化計画に基づく人員の減に加え、定年退職者数が前年より減少することから、前年度比3億2,645万9千円減の34億3,058万7千円が計上されております。なお、退職手当を除いた人件費で比較すると2億2,500万4千円の減となっております。


 委員会の中では、まず、第3次定員適正化計画については計画どおり削減を行う努力により一定の効果が出ていることは認めるところである、しかし一方では、定員削減や地方分権等により、個人の仕事量が増加しており、今後は労働強化に対する対策も図っていくべきではとの意見があっております。


 次に、企画課の審査において、第5次総合計画及び行政評価システムについて、今後のスケジュール等について執行部にただしています。


 執行部からは、まず、総合計画のスケジュールについては、本年4月以降、本格的な策定作業を開始する予定であり、また住民参画の方法の細部は決まってはいないが、さまざまな手法を取り入れて実施していきたいとの説明があっております。また行政評価制度のスケジュールについては、平成21年度中に制度の構築、事務事業の洗い出し、事務事業評価の試行実施を行い、平成22年度に事務事業評価の一部実施、平成23年度中には事務事業評価の全部実施を行いたいとの説明があっております。


 委員の中からは、総合計画の策定に当たっては、基本構想案を検討する段階から、住民参画を行うべきであるとの意見や、行政評価制度については、平成23年度の予算が組めるかどうかという危機的な財政状況の中、平成23年度中の評価の仕組みが完了するのでは遅過ぎる、作業を前倒し、早急に取り組むべきではと意見があっております。


 次に、総務防災課の審査において、一昨年採用しました田川市安全・安心まちづくり指導員について、今回、現行の1人体制から2人体制にするための予算計上がなされており、その活用方法等について執行部にただしております。


 執行部からは、現行の指導員の勤務体制としては、午前中は市立病院、午後は企業訪問や情報収集を行っており、採用から1年間の勤務実態としては市民、企業、議員及び職員からの相談が81件に上がっている、しかしながら、相談内容によっては、複数回にわたるものもあり、勤務内容を数字であらわせない部分もある。また、2人体制とした場合のメリットとしては、第1に、市立病院に半日しか配置できなかったものが、1日の配置が可能となる、第2に、市立病院巡回時でももう1人の指導員でほかの相談に対する対応が可能となる、第3に、公休によって不在となる日をもう1人の指導員によって解消することができる、第4に、対応困難な素行不良者等に対して、2人体制でのぞむことができる、第5に企業訪問の強化が図られるとの説明があっております。さらに職員の相談は市立病院が主であるが、市民課窓口や保護課からも相談があっており、現場から職員に対する暴言が減った、精神的に安心感がある、積極的な接客ができるといった声も多く寄せられているとの説明もあっております。


 委員会といたしましては、今回の増員については保護課のケースワーカーや窓口対応、企業訪問等について有効的に活用を図るとともに、各課に設置している安全・安心まちづくり推進員と警察署を含め、指導員による研修について引き続き取り組みながら、職員の対応強化にも努めていくよう要望いたしております。


 次に、9款消防費のうち、当委員会の所管分では8億6,946万9千円が計上され、前年度と比較して38.7%の増となっております。主な内容といたしましては、まず災害時の緊急情報を迅速に住民に提供できるよう、老朽化した防災無線の更新に係る経費が計上されております。このほか、田川地区消防組合に対する負担金を初め、老朽化した消防格納庫の建設経費や消防水利充足のための消火栓設置費など、市内の消防行政のための所要経費が計上されております。


 次に、10款教育費では14億3,612万2千円が計上され、前年度に比較して4.4%の減となっております。


 主な内容といたしましては、安全・安心面の対処として、小・中学校合わせて4校分の耐震補強工事に係る実施設計委託料や、耐力度調査によって危険建物と診断された中央中学校の屋内運動場改築のための設計委託料が計上されております。


 また平成20年9月に世界遺産暫定一覧表へ記載された伊田堅坑櫓及び二本煙突について、正式な世界遺産登録を目指すため、世界遺産登録推進協議会への負担金など所要経費が計上されております。


 さらに金川中学校安全対策、環境整備事業として、災害時避難施設となっている同校に隣接する急傾斜地の崩壊対策事業に係る測量及び設計等の経費が計上されております。


 委員の中からこの事業予算において、測量及び設計等に係る経費で約1千万円の予算計上をしており、実際の工事は大がかりになると思われる、このような事業を実施するに当たっては十分内部で検討した上で計上したのか、またこのような事業は教育予算で計上すべきものなのかなどの意見が出されたところであります。


 執行部からは、今回の予算計上は、学校施設や生徒の安全面及び災害時の避難住民にかかわることであることから、十分に検討を行い、優先しての予算の計上を行った。また、事業の担当課については、市長部局とも協議した結果、学校施設の防災対策、生徒及び学校の安全対策が主であることから、教育総務課が担当することになったとの説明があっております。


 委員会では、このような学校周辺に係る工事では、過去、住民とのトラブルなどが発生したこともあることから、事業を実施する際には依頼する課と施工を担当する課が十分に連携を図りながらトラブルが発生しないよう十分に配慮した上で実施するよう意見があっております。また、このような事業は、事業課が担当すべきであるとの意見があっております。


 なお一部委員から、教育委員会の予算計上に当たって、このような建設事業ではなく、学校や生徒に直接かかわる教育予算をもっと優先して予算措置すべきであり、このような予算計上については反対であるとの意見があっております。


 次に、学校教育課の審査において、語学指導員いわゆるALTを本市では1名を採用し、中学校を中心に活躍しているところであります。平成21年度から教育課程の改正で小学校での英語活動が導入されることとなったことから、今後、小学校にも積極的に活用を図っていくとともに、その充実のための増員方について検討するように要望いたしております。


 次に、文化課の予算審査において、本市美術館のさらなる魅力的な運営を行っていくためにも、現在、嘱託職員で対応している学芸員については、正規職員での配置を検討するようにとの意見があっております。


 このほか、全体の審査にわたる意見として、清掃業務等の委託契約に関して、委員会の中で、清掃業務等については、発注課でそれぞれ入札・契約を実施していることから、業務委託等の入札・契約についても発注課から独立した部局での一元化実施を検討するようにとの意見があっております。


 次に12款公債費では37億7,111万2千円が計上され、前年度に比較して0.8%の増となっております。予算内容といたしましては、公債元金、公債利子であり、別段異議なく了承いたしております。


 以上、歳入歳出予算の主なものについて概略報告してまいりましたが、このほか第2条第2表債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金及び第5条歳出予算の流用につきましても、別段異議なく了承いたしております。


 それではここで今回の予算とは直接関係ありませんが、執行部から中学校におけるランチサービスの進捗状況について事務報告があっておりますので、その内容について概略報告いたします。


 ランチサービス方式による弁当の提供については、6月1日から弓削田中学校と鎮西中学校で試行を開始することとなっております。業者については、現在、選考委員会で業者を募集中であり、今月末までに決定する予定であります。


 なお、保護者に対しては、4月初めに本ランチサービスを周知し、銀行口座の届け出など必要な手続を4月下旬までに行い、その後、献立表及び注文票を配布し、5月上旬までに注文を受け、口座引き落としなどにより5月下旬までに代金を徴収していくこととなるとの説明があっております。


 委員会といたしましては、随時、経過報告を当委員会に求めるとともに、早急な全校実施に向けて努力するよう要望いたしております。


 以上、議案第9号「平成21年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして概略報告してまいりましたが、先ほど御報告しましたように、委員の中から、教育総務課に係る予算について一部反対の意見が出されたことから、採決の結果、賛成多数により、意見、要望を付し原案どおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 議案第9号「平成21年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果の報告をいたします。


 審査に当たりましては、各課ごと慎重に審査いたしておりますが、ここでは新規に計上されました事業及び主要な事業を中心に概略報告いたします。


 まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分では男女共同参画推進費120万円が計上されております。これは男女共同参画推進事業にかかわるもので、予算内容の主なものといたしましては、講師謝礼金や印刷費等であります。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分では95億4,761万6千円が計上され、前年度当初予算と比較して8,508万9千円の増となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、まず、障害者福祉施策経費であります。この障害者福祉施策のうち、身体障害者福祉費におきましては、人工透析医療等の更生医療給付費などの1億8,646万円が計上されております。また、障害者自立支援給付事業費において、障害者の介護給付や訓練等給付費など6億5,608万1千円が計上されております。


 次に、老人福祉費におきましては、指定管理者へ管理委託している老人福祉センターの委託料や敬老祝金、養護老人ホームへの入所措置費などの所要額が計上されております。


 また、昨年10月に、長寿園が民営化され、そのときの条件でありました新たな老人ホームの建てかえ及び旧長寿園の解体経費に対する補助金である養護老人ホーム建設費等補助金1億円が計上されております。


 この補助金について、委員から法人に対する県の建設補助金が23年度まで出なければ、法人の自己資金で平成24年までに新施設を建設することとなっており、県補助の有無により建築年月日が計画されると考えるため、県補助の見込みはどうなのか執行部にただしております。これに対し執行部からは、県は21年度に施設整備に関する予算を計上しており、議決された場合には法人を決定し、4月中には決定通知があると思われる。それに基づき、交付決定を行うため、交付決定を受けた後に法人が正式に着工に入るというのが通例だと考えるとの答弁があっております。


 また、委員から物理的に考えた場合、21年度内に建物の竣工及び旧長寿園の解体が完了するのか、またこの補助金については竣工払いとなるのか出来高払いなどで支出をするのか、執行部にただしております。


 執行部からは、21年度内に竣工するとのスケジュールで申請があっているため、市もそうであるが、県もこのとおり実行されるという判断で処理をしていると思われる。補助金の支出については、現在、交付要綱の案を作成中であるが、本体工事部分と解体部分の金額をそれぞれ設定する予定であり、年度内で完成しなかった場合は通例では出来高払の形をとると考えているなどの答弁があっております。


 このほか、緊急通報システムの対象者について、現在はおおむね70歳となっているが、近隣市も65歳以上の市が多いことから、おおむね65歳以上としてほしいとの要望もあっております。また、緊急通報システム事業業務委託料につきましては、機器の耐用年数が七、八年であり、現状では他のシステムがないこともあり、多年度契約することにより委託費用の削減を図るため、平成22年度から25年度までの債務負担行為の設定がなされております。なお、5年間で382万円の節減が図られるとの説明があっております。


 次に、介護保険費におきましては、福岡県介護保険広域連合の運営に対する負担金8億2,933万2千円や、介護予防事業として実施している地域支援事業の経費などが計上されております。なお、介護保険広域連合負担金については、介護給付費の減等により、4,051万7千円が減額されております。


 次に、後期高齢者医療費では、後期高齢者医療療養給付費負担金5億8,892万2千円などの所要経費が計上されております。この後期高齢者医療療養給付費負担金については、被保険者数の増などにより、20年度当初予算に比べ7,278万7千円の増となっております。


 次に、児童福祉費関係におきましては、保育所運営費、児童手当及び児童扶養手当支給事業など、保育行政の充実を図るための経費等、23億3,472万6千円が計上されております。


 ここで本市の児童数等の状況を申し述べますが、本年2月1日現在の人口、5万1,714人のうち、6歳までの児童数は3,074人で、昨年に比べますと微増となっております。一方、保育所の入所人員は1,622人で、入所率52.8%と引き続き増加している状況であります。


 この児童福祉費関係では、委員から4月からの弓削田小学校の放課後児童クラブの受け入れ態勢についてただしております。


 執行部からは、現状としては現在の部屋でしか運営できないため、船尾小出身の4年生から6年生の児童については、暫定的な措置ではあるが、本当に必要であれば個別に判断し、引き受けることを考えているとの答弁があっております。


 次に、生活保護費では扶助費40億8,152万3千円が計上され、前年度に比べ232万7千円が減額されております。保護率につきましては、20年度当初予算では年間平均の保護率を49.8パーミルと見込んでおりましたが、21年度につきましては51.2パーミルを見込んでおります。このような保護率は微増となる見込みではありますが、重複受診や長期入院等の調査などによる医療扶助費の縮減等により、扶助費全体では減額となる見込みであります。


 なお、生活保護の動向につきましては、本年1月末では、1,760世帯、2,514人、保護率49.7パーミルとなっているところであります。


 次に、人権同和対策事業関係では、隣保館運営事業や人権・同和問題啓発事業などの所要経費が計上されております。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では8億3,836万2千円が計上され、前年度に比較して2,082万6千円の増となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、まず、保健センターの所管関係で、健康づくり事業費におきましては、妊婦乳幼児健康診査委託料等で5,259万4千円、保健事業費におきましては、健康診査委託料で1,036万9千円、予防費におきましては、予防接種業務委託料等で4,156万6千円がそれぞれ計上されております。


 このうち、妊婦乳幼児健康診査委託料は、妊産婦健康診査の公費負担回数を3回から14回に拡充したことに伴い、前年度比3,492万8千円の増となっております。これは国は2年間、妊産婦健康診査の5回までは地方交付税措置、残り9回は2分の1を国庫補助、残り2分の1を地方交付税で措置することとしたことから、本市でも拡充するものであります。実施基準日は4月1日であります。


 なお、当初の予定では実施基準日以降の妊婦のみ14回分の妊婦健康診査補助券を交付することとしていたが、基準日以前に交付した妊婦の不公平差を解消するために検討した結果、基準日以前に交付した妊婦にも出産までの週数に応じ、最大で11枚の補助券を追加交付することとしたとの説明もあっております。


 なお、該当者への周知は制度改正の通知及び電話連絡等により行いたいとのことであります。


 次に、環境対策関係につきましては、清掃総務費におきまして、清掃施設組合への負担金や資源回収助成金、生ごみ処理機購入助成金等で5億8,906万9千円、じんかい処理費におきましては、通常のごみ収集経費やごみ分別推進事業にかかわる経費等で6,623万3千円がそれぞれ計上されております。


 ここでさきの本会議において質問のありました最終処分場のかさ上げ工事の交付金に関することについて、執行部から説明があっておりますので、概略報告いたします。


 執行部からは、清掃施設組合では平成20年度に予定していた最終処分場のかさ上げ工事について、県と協議の結果、本年度に改正された交付金制度では、この工事についても交付金の交付対象となることが判明したため、工事を一時凍結し、交付金制度による事業とすることとした、また交付金事業とするためには、環境影響調査を実施する必要があることも判明したため、21年度に環境影響調査、測量・地質調査やかさ上げ設計等を実施し、22年度で工事をすることとしている。これはいずれも交付金の交付対象となる。また、この交付金は、特定目的の交付金であり、施設組合が直接申請し、施設組合に直接歳入されるものであるため、他の歳入と混同するものではない。なお、最終処分場の受け入れについては、22年度の工事終了までの受け入れは可能であるとの説明があっております。


 あわせて、田川市・川崎町清掃センター2号炉のダイオキシン類測定結果について報告があっておりますので、概略報告いたします。


 この測定は3月5日に行われ、13日の厚生委員会当日に結果が判明したものであります。執行部からは2号炉のダイオキシン類測定結果は0.0048ナノグラムであり、基準値である1ナノグラムを大きく下回った、このため本日13日、県に出向き報告するとともに、14日からの焼却再開をお願いしたところ、県の許可が出たため、14日から焼却を再開するとの説明があっております。


 次に、8款土木費のうち、当委員会の所管分では、314万8千円が計上されております。これは昨年3月に策定された田川市福祉のまちづくり整備基本計画に基づき、福祉のまちづくり整備事業としてモデル整備地区内の公共施設等のバリアフリー化を図るための所要経費であります。


 予算内容といたしましては、中央隣保館改修工事の設計委託料や、中央保育所の障害者用駐車場整備や園庭階段改修等の設計委託料及び工事費であります。


 以上、予算審査の概要を報告いたしましたが、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 それでは続きまして、議案第9号「平成21年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして審査の結果の概要を報告いたします。


 本予算審査に当たりましては、執行部から詳細な説明資料の提出を受けまして、各課ごと慎重に審査をいたしましたが、ここでは細部にわたる報告は省略をいたしまして、前年度予算と比較をしながら、意見、要望のありました事項を中心に報告をいたします。


 まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分では、2,497万6千円が計上されております。前年度と比較をいたしまして、817万5千円の増額となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、公共交通対策費として住民の交通手段確保のため、平成筑豊鉄道の経営安定化補助金や坂谷・弓削田・後藤寺系統及び金田・方城線の路線バス赤字額を補てんし、運行の継続を図るための負担金が計上されております。


 委員からは、この中で北九州空港利用促進協議会負担金を初めとする各種協議会等に対する負担金及び補助金については、その目的に応じた効果を上げるべく努力をするよう要望があっております。


 次に4款衛生費のうち、当委員会の所管分では2億1,579万円が計上されており、前年度と比較して3,329万1千円の増額になっております。


 内容の主なものといたしましては、合併処理浄化槽を設置する住民に対する補助金として120基分が計上されております。


 このほか、水道水源開発施設整備事業として伊良原ダム事業費に係る出資金が計上されております。これは平成21年度の伊良原ダム事業費の一部を一般会計から出資債として負担しようとするものであります。21年度における、伊良原ダムの建設事業費は13億8,788万7千円となっておりまして、このうち補助基準額、いわゆる補助基本額は12億7,458万3千円であり、その3分の1である4億2,480万円が一般会計出資債の対象となりますが、本市の負担はこのうちアロケーション分の39.69%に当たります1億6,860万円となっております。


 次に、5款労働費のうち、当委員会の所管分では4,619万4千円が計上をされております。前年度と比較をいたしまして3,027万3千円の増額となっております。


 増額の主な要因は、国の第2次補正予算の一つであります雇用対策基金事業に係る事業費の計上によるものであります。この事業は、現下の雇用・失業情勢にかんがみ、国の2次補正予算を受け、新規に県が基金を造成をし、市町村に交付をいたします、ふるさと雇用再生特別交付金、及び緊急雇用創出事業交付金を活用いたしまして、緊急かつ総合的な雇用創出と就業機会の拡大を図ろうとするものであります。


 本市では、ふるさと雇用再生特別交付金事業といたしまして、インターネットを活用したビジネスモデルの構築にかかわる技術支援を行うインターネットビジネス促進支援事業を実施し、また、緊急雇用創出交付金事業といたしまして、公共施設、市営住宅、企業誘致工業団地の環境整備事業の実施がそれぞれ予定されております。


 委員からは、それぞれの事業実施について、その雇用効果に十分配慮しながら、効果的かつ効率的な事業内容となるよう、慎重に検討するよう要望があっております。


 次に、6款農林業費のうち、当委員会の所管分では1億6,093万8千円が計上されております。前年度と比較をいたしまして、2,010万7千円の減額となっております。


 主なものといたしましては、県の補助事業である農村環境整備事業を活用いたしまして実施する秋里農道、糒水路等の改良工事に要する経費や、水源池及び平庄司池の県営ため池整備事業の負担金、また、農地等の資源の良好な保全管理を推進するため、平成19年度から実施をいたしております農地・水・環境保全向上対策事業費のほか、荒廃森林再生事業費がそれぞれ計上されております。


 なお、荒廃森林再生事業については、平成20年度から福岡県の県民税を基金として積み立て、それを財源として県内の荒廃をした民有林を森林として保全するために整備・造成を行う事業で、本年度は事業計画の策定に必要な荒廃森林の現状調査や森林所有者の意向調査等を行うとの説明があっております。


 委員会では、市営造林については、現在、経済林としての役割・機能が低下していることから、管理費に対する効果や、荒廃森林再生事業との関連性などを踏まえ、今後は市営造林の保全・管理についての見通しを立てた上で、経済的でなおかつ効果的な管理手法を検討するよう要望いたしております。


 このほか、畜産業の振興・発展のため、本市で肥育しておる特産黒毛和牛を初めとする畜産物等については、今後、さらに関係機関等と連携して、積極的に広報・宣伝活動を展開すべきとの意見があっております。


 次に、7款商工費のうち、当委員会の所管分では2億5,147万7千円が計上されております。前年度と比較をいたしまして1,318万9千円の減額となっております。


 主なものといたしましては、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づき、雇用促進等を図った企業に対する企業誘致育成奨励金を初め、小規模事業経営指導及び商店街振興対策のための各種補助金や、中小企業に設備資金を無利子で貸し付け、設備の近代化と経営の合理化の推進を目的とした中小企業設備近代化資金等融資預託金が計上されております。


 このほか、本年度も引き続きTAGAWAコールマイン・フェスティバル負担金として1千万円が計上されておるところであります。


 委員会では、企業誘致活動におけるたがわサポーター制度について、現在、田川地域出身者に無償で本市のために企業誘致等に関する情報収集やPR活動をしていただいているが、今後さらに積極的かつ継続的に活動してもらうためには、その活動に対する助成について検討していくべきとの意見があっております。


 次に、8款土木費のうち、当委員会の所管分では、11億5,700万5千円が計上されております。前年度と比較して2,626万1千円の減額となっております。


 主なものといたしましては、道路改良新設費において、道路及び排水路改良整備事業費や、本市が管理する橋梁長7メートル以上の主要道路橋55橋の長寿命化点検委託料が計上されております。


 また、国道調査事業といたしまして、国土調査法による地籍調査に要する経費が計上されております。なお、国道調査事業につきましては、本年度は猪位金、弓削田、伊加利、地区のそれぞれの地域の一部3.92平方キロメートルが地籍調査の対象区域となっております。


 このほか住宅費では約5千戸に及ぶ市営住宅を有している本市において、今後中長期的な視点に立って、総合的かつ計画的な住宅政策に取り組んでいく必要があることから、本年度から住宅マスタープランの作成に着手するため、その委託料として500万円が計上されております。


 また、住宅管理公社への指定管理運営業務委託料として3億4,018万1千円、公営住宅等ストック総合改善事業費として、川宮香町市住の住戸改善、田川団地、大藪団地及び芳ケ谷団地の外壁・手すり改修や、消防法の改正による火災報知機の設置、テレビ放送デジタル化に伴う施設改善などに係る工事費2億6,299万8千円、松原第1地区住宅改良事業費につきましては7,335万9千円など、各種事業費が計上されております。


 また、都市計画道路につきましては、昭和41年に都市計画決定し、昭和59年の計画変更を経て、14路線が計画決定されておりますが、このうち11路線が未整備であることから、見直しに向けた検証を行うため、都市計画道路検証業務委託料として836万1千円が計上されております。このほか、県事業として実施をしております南大通線及び後藤寺東町線整備事業に係る負担金が計上されております。


 なお、住宅マスタープラン策定支援業務委託料として、都市計画道路検証業務委託料につきましては、債務負担行為が設定をされておるところであります。


 これまで委員会の中では、都市計画道路について、計画策定から既に40年以上がたっており、未整備の計画道路も多く、このため、これらに係る建設制限などで住民生活に影響を与えている事案も見受けられることから、従来から、都市計画道路の早期見直しについて要望してきた経緯があります。


 このことを踏まえ、委員からは、今回、都市計画道路検証業務委託料が計上されているものの、まず本市の目指すべき都市の将来像及びその実現に向けた取り組みの方向性について、第5次総合計画との関連性も含め、全市的視点から整理しなければ、都市計画道路の検証及び見直し作業が形骸化し、結果として本市の都市としての機能整備、開発が立ちおくれてしまうことが危惧されることから、今後のハード面におけるまちづくりの指針となる都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランの策定について検討するよう要望があっております。


 また、長年の懸案でありました南大通線整備事業については、一定の条件整備が整ったことから、早期の供用開始を目指し、継続して関係機関との調整を行うよう要望があっております。


 このほか、松原第1地区住宅改良事業については、一部で、松原第1地区南側に残存する炭鉱住宅を保存し、世界遺産の登録施設の一つとすべきとの声が上がっていることを受けまして、炭鉱住宅の保有について慎重に判断を行うとともに、それまでの間、同地区南側の防災、防犯・衛生面で適正な管理に努めるよう要望があっております。


 このほか委員からは、昨年8月から新たな入札制度が試行的に導入され、入札・契約制度改革が進められておりますが、一定の実績がまとまり次第、その検証・分析を十分に行うとともに、新たな入札制度の効果及び課題を整理し、より公平・公正な入札・契約制度の確立に向け努力するよう要望があっております。


 また、単に競争性を高めるだけではなく、疲弊する地域経済の実情、地元への還元、地域への貢献度等も踏まえて、今後も地元業者への優先発注を堅持し、地場産業の保護・育成に配慮した制度改革を進めるよう要望があっております。


 次に、14款産炭地域振興費のうち、当委員会の所管分では9億5,743万5千円が計上されております。


 前年度と比較をいたしまして、9,616万7千円の増額となっております。


 内容といたしましては、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業費で、平原住宅団地造成工事に係る経費8億2,144万2千円と、白鳥工業団地内の万年池に隣接する市有地を企業誘致用の用地として造成するための事業費1億4千万円が計上されております。


 委員会では、大浦団地造成工事の家屋補償の事案を受けて、今後、各種の事業施工に当たっては、計画・設計の段階から被害を未然に防ぐ対策をとり、今回のような補償問題が起こらないよう十分に注意すべきであり、被害が生じた場合の補償についても適切に対処できるよう、施工場所及び周辺建物等の事前事後調査を慎重に行い、安全確保対策に努めるよう要望したところであります。


 また、平原住宅団地造成工事については、平成22年度末の完成を目指し、造成工事が行われておりますが、当委員会といたしましては、平成22年度末の事業終息を見据え、その後の就労対策及び自立支援策等についても検討するよう要望いたしております。


 以上が、本予算の審査にかかわる主な内容でありますが、ここで公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行等について事務報告を受けておりますので、その概略を報告させていただきます。


 執行部からは、公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公営住宅の入居収入基準が現行の認定月額20万円から15万8千円以下に、また改良住宅の一般世帯の同基準が、現行の認定月額13万7千円以下から、11万4千円以下にそれぞれ引き下げられるとの報告があっております。


 また、あわせまして、平成21年3月31日までの入居者で、今回の算定方法の改正に伴い、新たに適用される家賃額が現行の家賃額を上回る場合は、公営住宅については平成25年度までの5カ年間で段階的に新家賃となり、また、改良住宅については25年度まで現行の家賃額に据え置き、平成26年4月から新家賃となるなど、それぞれ激変緩和措置をとるとの報告があっております。


 これに対し、委員からは、関係者と十分に協議を行うなど、当該改正について周知・理解に努めるとともに、空き家対策の阻害要因とならないよう、その対応について十分検討すべきとの意見があっております。


 以上、議案第9号「平成21年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 各常任委員長の懇切丁寧なる御報告ありがとうございました。


 1点だけ建設経済常任委員長にお尋ねをしたいと思います。


 8款4項の2目下水道事業費でございます。この事業費3,554万4千円計上されておるわけでございますが、この事業費でどのような事業をされるのか御審議の内容をお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 梅林議員の御質問にお答えをいたします。


 ただいま梅林議員の御質問の要旨は、いわば合併浄化槽の120基分の3,800万円の予算根拠と、その執行についての御質問ではなかろうかと、そのように思いますが、それで、よろしいですか。  (発言する者あり)


 もう一度質問してください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 私がお尋ねしておるのは、2目の下水道事業費で3,554万4千円の予算が計上されておりますので、この予算の中身は何でございますかと、こうお尋ねをしておるわけです。何をしようとしてこの事業費が組まれておるのかと。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 それは合併浄化槽の設置分の120基分ではありませんかね、違いますか。


 ちょっと済みませんが、何款ですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 8款4項2目の下水道事業費でございます。そのことをお尋ねしておるわけです。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 8款ですか。


 委員長報告の中にはありませんがね、どれですか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 再確認をしておるわけです。この下水道事業費については、一般質問等々ずっと議論されてきたわけですよね。汚水処理構想の中間報告等も含めて、それで、私は先ほどの委員長報告の中に、この下水道事業費が触れられてなかったような気がしたもんですから、私が聞き落としたかと思って、再度お尋ねをしておるわけでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 ああ、そうですか。今、梅林議員の御指摘の件、私、今、委員長報告ではしてないですね。ですから、あなたの御質問は、私の報告にないやつを今お尋ねになってるわけですね、そういうことになるでしょう。そう理解していいんですか。ですから、それは実際は、その点は審議いたしておりません。ただ、それは今、梅林議員がおっしゃる3,800万円というのは、それはどの分か、ちょっと私、今ここに予算書持ってきておりませんので、持っておりませんので、その点については十分理解しておりません。ですから、具体的に何の経費かとなると、それは委員会で審議をしておりませんので、それでちょっとその辺は私はここで答弁はできません。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 委員長を責めているわけではないんですが、これほど下水道事業については、将来どうするんだという議論が随分なされたわけですね。その中で、この3,500万という経費が計上されておるわけですね、委員会に付託になったわけですね、建設常任委員会で。だから、どのような審議がなされたのか、全然なされてなかったのか、なされてなかったらなされてなかったとお答えいただければ、私はそれでいいんです。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 ですからですね、今、お答えを申し上げたように、その件は審議をいたしておりません。したがって、私も委員長報告をいたしておりません。今、委員長報告の中には入れておりません。ですから、その点について梅林議員が内容的な、今の御指摘のような御質問があるならば、後ほど私から執行部に問いまして改めて御回答をいたします。そういうことでよろしいですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君)


 ほかにございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 厚生委員長にお尋ねをいたします。在宅重度心身障害者福祉タクシー料金助成事業についてお尋ねをしたいと思います。


 今回、この事業については拡充をされましたが、タクシー券の利用状況やタクシー券の周知について議論をされたかどうかお尋ねをしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 ただいま柿田議員さんの質問でございますが、田川市福祉タクシー事業の見直しということで、一応、予算的には上げております。一応資料がありますので、これを概略だけ、実は審議は一応しております。審議の内容を報告いたします。


 まず現行は、対象者としては身体障害者手帳の1、2級、それから療育手帳のAということでしたけども、これを拡大してですね、もう柿田議員さん御承知のとおりでございますが、精神障害者、保健福祉手帳の1級ということがその対象の中に入りました、新しく。ということで、この課税状況等いろいろなことがありますが、それはもう削除しますが、それでもって、じゃ、どういうぐあいになるかといいますと、今日までは1人24枚の620円分が出ておりました。その過去3年間の実績は、大体6,042枚ということでございまして、この6,042枚で620円掛けますと、374万6,040円になります。これが実際、利用されたのは65%ぐらいということでございまして、約243万4千円前後ということになります。


 今回これが620円が500円になるということになりました。それで、拡大しましたので、対象がですね、人数見込みが351人で、交付枚数の見込みが7,474枚になります。ということで7,474枚で373万7千円になりますが、これは3年間の過去の実績は65%でしたから、70%に見込んで今回261万5千円の予算を上げております。


 しかし下がったことは事実なんですが、中身が若干違います。それはですね、今まではタクシー券1台について1枚しか出せませんでした、620円、例えば1千円であれば、620円1枚あればマイナス分の380円払えばよかった、ところが、今回は1枚の券じゃなくて、500円券を2枚使えると、というようなことも配慮した状況でございまして、質問に対する答弁は終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。タクシー券の周知についてもお尋ねをしたかったなと思ったんですけども、タクシーを利用したときに、運転手さんにもよるかと思いますが、障害者手帳を提示したり、タクシーの利用券を利用したいときに出すと、出した方が不愉快な思いをするようなことが多くの方から聞かれますので、4月よりタクシー券の使用も拡充され、使用される方もふえるかと思います。使用するときに不愉快な思いをしないように、執行部より各タクシー会社に指導をしていただきたいということと、もう1点は、対象者も拡大をされますので、お一人お一人にお知らせと申請用紙を添えて郵送し、周知をしていただくことを要望したいと思います。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 総務文教委員長にお尋ねをいたします。


 一つ、第5次総合計画策定の経費が計上されておりますが、先日、企画課より説明を受けて、今もう既に実施をされていると思いますアンケート調査、この結果の報告ですね、というのが委員会で報告があったのかですね、これはどのような取り扱いになっていくのかというのを一つお尋ねをしたいと思います。


 もう一つは、防災行政無線設備設置事業として、2009年度改修工事費が計上されていますが、今年度、2008年度に基本計画書の作成とか、実施計画が既に終わっているというふうに聞いてますが、どのような計画で改修が実施されていくのかお尋ねをいたします。


 3番目に、世界遺産登録推進事業で、委員長の報告でもありました、それとまた埋蔵文化財発掘調査事業費ですか、これはちょっと報告はなかったようですが、県の世界遺産登録推進協議会へ286万円を負担するというのは、これは今年度1回限りなのかですね。もう一つは、世界遺産登録推進については、さまざまな課題があろうかと思いますけど、本市として大体いつまでに見通しを立てて結論づけをしていくのか、執行部から考えが示されておられましたら教えていただきたい。


 もう一つは、埋蔵文化財の発掘調査事業として200万円、鉱業所跡地の地下部分の残存状況の確認調査を考えているということでしたが、鉱業所跡地だけなのか、どことどこをやるのだろうかという素朴な疑問があるんですが、どんな調査をしていくのかですね、ちょっと具体的にありましたら教えていただきたいというのが総務文教委員長に対してのお尋ねです。


 次にですね、厚生委員長に一つお尋ねをしたいんですが、昨年の6月と9月の議会で私は認知症対策とか介護人材の育成について一般質問など行って充実を求めてきました。執行部も認知症対策の一環として徘徊高齢者位置情報サービス利用助成制度を創設していただいたことは一定評価できるものでありますが、これは本当によかったなと思いますが、ただ、そのほかにもさまざま執行部が答弁で約束したものがどうなっているのかというのが大いに気になるわけで、そこで既にできているのかもしれませんけど、高齢者保健福祉計画について計画書の策定について、委員会で何か示されておられましたら、示されたかどうかですね、示されていたら、その中で認知症対策とか介護人材育成について簡単でいいですので、どんな計画になっているのか教えていただきたい。ちょっと長くなりましたけど、以上よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 佐藤議員の質問が第5次基本計画のアンケート結果のことでございますけど、正直言いまして、これの報告は一応まだ、今、集計中ということの報告でございます。


 それから防災無線に関しては、一応、債務負担行為をかけておりますけど、今まだ無線のMCAからデジタル化に向けての、これも計画中だということを聞いております。


 それから世界遺産の文化課が、一応、所管が文化課になっておりますけど、これの発掘と、本市がいつごろ、世界遺産の認定についての日時の結論ということだと思います。これ2つ合わせて発掘のやつは国の史跡の許可をとるために、公園周辺のところを2カ所、要するに三井鉱業所の跡地に2カ所ぐらい発掘して、基礎あたりを見るということの報告を受けております。


 それから、本市についての取り組みについては、世界遺産については、これは市長もこれに対して答弁されておりました。世界遺産の暫定については、市民のボランティアグループ、また県立大学を柱とする形の中で、文化財に対する世界遺産ということで、田川市もそれにのっとってやっていくということで、結論的なやつはまだ日程とかいうのは、正直言って議論もされてないし聞いておりません。よろしいでしょうか。


 (「あれは今年度1回限り」の声あり)


 そういうのは、まだちょっとよくわかりませんけど、これは田川市だけではございませんので、6県11市で共同でやっておりますので、田川市だけでそういう形の足並みをそろえないけないんじゃないかなと思っております。以上で報告を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 佐藤議員の質問につきましては、田川市高齢者保健福祉計画ということですかね。この中の、特に認知症の関係のことを今までしたかと、今回の委員会で議論しましたかということですが、これはいただきました、ここにありますから。後ほどまたおあげしててもいいんですが、それで、もうこの概要につきましては、もう佐藤議員さんも熟知していると思いますのですが、詳細な議論はいたしておりません、はっきり言いまして。ということで以上で終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 第5次総合計画の策定経費、総務文教委員長からの答弁では集計中ということでしたので、集計ができ次第、また各常任委員会に報告をしていただきたいというふうに求めたいと思います、執行部に対してですね。


 防災行政無線も、これは私3月、去年の3月、ちょうど今ごろ、ここでいろいろ求めたわけですけど、充実、改修も含めてですね、もうそれが改修に向けて出ているんであれば、できたら私、質問者に対して、一般質問の中でもそういった要望も出てましたけど、教えていただきたいと思います。


 それと世界遺産の問題については、286万円が何年も何年も続くと莫大なお金になっていくかなというふうに心配しましたので質問しました。一定のめどがついたら、建設経済委員会でも少し述べさせてもらいましたが、できるだけ早く教えていただきたいということを要望しておきます。


 高齢者保健福祉計画は、まだ、いただいただけで議論されてないということですので、見て私もいろいろとまた勉強させていただきたいと思いますが、これも全員に配られるんですよね。配っていただきたいと思います。それだけ要望して終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり)


 ほかにないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木允議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ただいまより議案第9号「平成21年度田川市一般会計予算」に対する反対討論を行います。


 このたびの反対理由は、教育委員会の予算配分において教育現場に充てるべき予算が十分でないと考えるからです。以下、反対の意見を申し上げます。


 本市の教育環境は県内各地と比較してもさまざまな課題がある地域であり、だからこそ行政が果たすべき役割はとても大きいと言えます。よって行政は十分な予算を編成し、人的・物的支援を学校現場にもたらし、教育環境の整備を他の自治体以上に行わなければなりません。


 しかし、今回の教育現場に係る予算を見てみると、たとえば中学校の義務教育教材費は680万円計上していますが、体育での跳び箱やマット、音楽でのタンバリン、社会科に使う大きな世界地図、家庭科の調理器具、図工に使うドライバー、ドリルなど、経年劣化に伴い買いかえなければならない教材が多く、学力向上のための例えばDVDや特殊教材の購入などはほとんど不可能だと聞いています。また3月も今ごろになると、学校現場では備品関係がないため、学級通信やテストなどをコピーする紙も職員が自腹を切って買わざるを得ないという状況にもなっているとのことです。このような中で、厳しい状況下に置かれている本市の公教育の発展ができるとは思えません。また図書購入に係る予算も小額で、朝の読書タイムなどに使う本はいつも同じ本だったりするとのことです。


 これらの予算が足りない部分はPTA予算を使わせていただいたりもしているとのことですが、そうなるとPTA本来の事業予算がとれないという新たな問題も発生しています。事実、隣の嘉麻市では35人学級の実現に向け、来年度一般会計当初予算案に人件費4千万円を計上していますし、飯塚市でも独自に11人を雇用し、来年度一般会計当初予算案に人件費5,400万円を計上しています。執行部の常套句である近隣市では既にこのような動きをやっているのです。


 片や、本市は例えば教育総務課の予算を見ると、これは事業課の予算かと見間違うほどに事業予算が並ぶ一方、教育予算全体では紙1枚の予算も削られる現状では、明らかに予算の使い方において問題があるのではないかと考えます。例えば、教育総務課の金川中学校安全対策・環境整備事業などは、本来事業課が持つものであり、当該予算の計上によって教育総務課や教育委員会全体の予算が膨らむ結果、教育委員会全体の予算が制限される可能性もあります。


 なぜ教員は、自分のクラスの学級通信やプリントの印刷のインク代や紙代ですら自腹を切らされているのか、なぜ市役所本庁のコピー機などの機材は最新なのに、学校現場の機材はいまだに旧式のままなのか、なぜ小学校や中学校の明かりは夜11時までついて、教職員が残っている現状なのか、これらの問題に対し教育委員会は身を挺して現状を執行部に訴え予算拡充を行うべきですし、執行部もこれらの問題を解決する予算をつけることこそ、最優先に求められることではないでしょうか。


 執行部も議会も、そして教育委員会も学力向上についていつも言及をしています。しかし学力向上を精神論や教職員の人的努力だけに頼るのはもはや限界に来ています。それらの点からも教育予算についてこの当初予算で警鐘を鳴らさなければと強く感じ、今回の予算は承認できないと考えました。事業関係費に充てる予算と同様に、学校現場の教育にかける予算の増加をしていただきたいというのが私の切なる思いですし、これは教育委員会の方々も同じ思いなのだろうと思います。


 以上の点から、議案第9号「平成21年度田川市一般会計予算」について反対の立場からの討論といたします。


○議長(原口 秋良 君)


 以上で通告による討論は終了しました。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第9号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 ありがとうございます。起立多数であります。よって、議案第9号「平成21年度田川市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第10号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計予算」から日程第13議案第14号「平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの5議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第10号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計予算」から議案第14号「平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの5議案につきまして一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第10号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ66億3,212万円が計上され、前年度当初予算額と比較して2,393万1千円の減となっております。


 まず、歳出につきましては、療養給付費等の療養諸費で40億7,361万4千円、高額療養費で4億9,574万6千円や介護保険の第2号被保険者に係る介護納付金2億7,097万2千円などが計上されております。また、老人保健拠出金が1億1,406万2千円と、前年度から1億30万3千円の減となる一方、後期高齢者医療費支援金が6億3,190万9千円と、前年度から6,582万3千円の増となっております。


 一方、これに対する歳入につきましては、国民健康保険税で8億8,241万2千円、国庫支出金で21億8,239万4千円や、療養給付費等交付金、一般会計繰入金などが計上されております。また、前期高齢者交付金13億757万9千円が計上されるとともに、共同事業交付金8億1,535万1千円や、財政安定化基金からの繰入金3億4,383万4千円が計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には異議なく了承いたしております。


 次に、議案第11号「平成21年度田川市老人保健特別会計予算」であります。この老人保健特別会計につきましては、後期高齢者医療制度の導入により廃止となりますが、診療月や医療機関からの請求における時効期間の関係から、平成22年度まで残ることとなっております。これにより、所要経費の整理を行った結果、歳入歳出それぞれ6,875万6千円が計上され、前年度当初予算額と比較して8億2,153万8千円、92.3%の大幅な減となっております。


 まず、歳出につきましては、医療給付費で5,856万8千円が計上され、昨年に比べ7億8,769万円と大幅な減額となっております。一方、これに対する歳入につきましては、支払基金からの医療費交付金3,158万2千円や、国・県支出金並びに一般会計繰入金などが計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には異議なく了承いたしております。


 次に、議案第12号「平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ7億528万6千円が計上され、前年度当初予算額と比較して2,828万7千円の増となっております。これは被保険者数の増などによる後期高齢者医療広域連合納付金の増が主な理由となっております。


 まず、歳出につきましては、職員給与費や事務費等の一般管理費2,371万7千円、後期高齢者医療広域連合納付金6億7,814万5千円などが計上されております。一方、これに対する歳入につきましては、後期高齢者医療保険料5億1,016万5千円、一般会計繰入金で保険基盤安定繰入金1億5,039万8千円、事務費繰入金4,360万9千円などが計上され、収支の均衡が図られております。


 ここでは保険料の徴収率についてただしております。執行部からは普通徴収の徴収率は94.53%であり、特別徴収と合わせた保険料全体の徴収率は98.13%であるとの答弁があっております。


 そこで委員から、国民健康保険の場合、15歳以下の子供はその世帯が滞納をしている場合でも無保険にならないような制度改正がなされたが、この後期高齢者医療では1年以上、保険料を滞納した場合はどうなるのか執行部にただしております。


 これに対し執行部からは、制度的には1年以上滞納した方については、国民健康保険と同様に資格証明書を発行することが決まっており、昨年7月から普通徴収が始まったことから、本年7月の段階で資格証明書を発行することとなる。現在、福岡県後期高齢者医療広域連合において資格証明書交付に関する詳細な基準を策定しているところであり、各市町村はその基準に則って対応することとなる。しかしながら、本市においては、きめ細やかな納付相談等を行っていくことにより、資格証明書の交付を最小限にするよう努めていきたいとの答弁があっております。


 委員会といたしましては、人権的な見地から悪質でない場合は無保険状態にならないような対応方について要望いたしております。


 なお、予算的には異議なく了承いたしております。


 次に、議案第13号「平成21年度田川市休日救急医療特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ9,469万7千円が計上され、前年度当初予算額と比較して290万7千円の増となっております。


 まず、歳出につきましては、医師等の賃金や医療事務委託料を主とする一般管理費9,204万円などが計上されております。一方、これに対する歳入につきましては、診療費事業収入5,220万7千円、町村負担金2,394万9千円のほか、一般会計繰入金1,625万9千円などが計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には異議なく了承いたしております。


 次に、議案第14号「平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ1億1,339万2千円が計上され、前年度当初予算額と比較して6,574万7千円の減となっております。


 まず、歳出につきましては、起債元利償還金7,768万3千円などが計上されております。一方、これに対する歳入につきましては、貸付金回収金9,555万1千円及び県補助金1,783万9千円などが計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第10号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計予算」から議案第14号「平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの各特別会計につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第10号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第10号「平成21年度田川市国民健康保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に議案第11号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第11号「平成21年度田川市老人保健特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に議案第12号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第12号「平成21年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に議案第13号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第13号「平成21年度田川市休日救急医療特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 議案第14号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第14号「平成21年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第14議案第15号「平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 当委員会に付託を受けました議案第15号「平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきましての審査の結果を報告いたします。


 本年度の予算額は、歳入歳出それぞれ2億6,349万9千円が計上をされております。


 その内容といたしましては、まず歳出では、平成筑豊鉄道の設備近代化事業等に対する補助金として、2億6,291万4千円が計上されております。平成筑豊鉄道の設備近代化事業につきましては、平成18年度から22年度の5カ年間で、16車両を更新する計画であります。既に、平成18年度から20年度までの3カ年間で9車両の更新をいたしております。本年度21年度におきましては4両の車両を更新する計画であります。


 一方、歳入では、同基金から繰入金として5,773万4千円、福岡県産炭地域活性化基金からの助成金として、1億8,758万円、福岡県市町村振興資金からの借入金といたしまして1,760万円が計上されております。このことによりまして収支の均衡が図られたところであります。


 なお、平成21年度末における基金の残高は7,450万4千円となる見込みであります。


 予算的には別段異議なく了承いたしましたが、かねてより当委員会では市の財政状況が厳しい中で、平成筑豊鉄道においては経営の悪化も予測されることから、設備近代化事業につきましては、産炭地域活性化基金からの助成金など、財源確保に努めるよう要望してきた経緯がございます。このことを踏まえ、平成筑豊鉄道株式会社が公共交通機関としての長期にわたり安定した運営ができるよう、引き続き慎重な基金管理と、同鉄道の経営努力を期待するものであります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第15号「平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第15号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第15号「平成21年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第15議案第16号「平成21年度田川市水道事業会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 当委員会に付託を受けました議案第16号「平成21年度田川市水道事業会計予算」につきまして審査の結果を報告いたします。


 当初予算における業務の予定量は、給水戸数が2万4千戸、年間総給水量は670万立方メートル、1日の平均給水量は1万8,356立方メートルであります。


 これを見込んで事業計画を立てておりますが、いずれも前年度と同程度の業務予定量となっております。


 まず、予算第3条に定めた経費、収益的収支でありますが、収入において収益の根幹となる給水収益で11億817万円、その他の営業収益で336万5千円、また預金利息、受託工事収益、雑収益などの営業外収益で7,874万6千円が計上されております。全体で11億9,028万1千円が計上されております。


 一方、支出におきましては、人件費を初め、取水浄水施設や配水給水施設等の維持管理経費、田川地区水道企業団からの受水費、固定資産の減価償却費、企業債利息など11億718万6千円が計上されております。


 その結果、消費税等差し引き後の純損益におきましては、7,687万3千円の黒字予算となっております。


 次に、第4条予算の資本的収支についてでありますが、まず、収入では配水管改良工事等にかかわる企業債、一般会計からの負担金、口径別加入金として1億3,768万円が計上されております。


 一方、支出では、配水管等の新設及び改良工事のための配水施設等工事請負費として1億6,300万円、また企業債元本分の償還金として8,659万3千円が計上されております。前年度予算と比較して、1億8,083万7千円減の2億9,481万7千円が計上されております。


 減額の主な要因は、平成18年度より継続している起債借入金の抑制並びに平成19年度からの企業債の繰上償還を行ったことに伴う企業債償還金の減であります。その結果、収支差し引きで1億5,713万7千円の資金不足が生じておりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補てんするものであります。


 このほか、第5条「企業債」、第6条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」、第7条「棚卸資産購入限度額」につきましても、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第16号「平成21年度田川市水道事業会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第16号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第16号「平成21年度田川市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第16議案第17号「平成21年度田川市立病院事業会計予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第17号「平成21年度田川市立病院事業会計予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 まず初めに、平成21年度の業務予定量であります。


 年間入院患者数では延べ9万8,750人、病床利用率にして81.0%、1日平均にしますと271人、次に年間外来患者数では延べ19万4,260人、1日平均にしますと663人を見込んでおります。


 これらの業務予定量をもとに編成されました平成21年度予算は、収益的収支におきまして、収入50億9,792万2千円、支出54億5,398万7千円が計上され、支出額が収入額を3億5,606万5千円上回る予算編成となっております。このことから平成21年度の不良債務は8,102万3千円となる見込みであり、平成20年度と合わせますと、2億7,911万1千円となることが予測されます。


 予算内容の主なものといたしましては、収益的支出におきまして、まず医業費用で52億8,099万円が計上されております。その内訳といたしましては、給与費27億5,513万7千円、薬品費等の材料費10億2,446万8千円、各種業務委託や医療設備等の保守点検業務、応援医師への報酬費等の経費9億3,296万7千円、減価償却費5億5,764万6千円などであります。また、医業外費用におきましては1億7,099万4千円が計上されております。その内訳といたしましては、企業債償還利息等の支払利息1億6,449万2千円などであります。


 一方、これに対する収益的収入につきましては、まず医業収益で48億8,522万8千円が計上されております。その内訳といたしましては、入院収益で28億5,387万5千円、外来収益で17億5,805万3千円などであります。また、医業外収益で2億1,269万1千円が計上されております。その内訳といたしましては、一般会計からの負担金及び補助金などとなっております。


 次に、資本的収支におきましては、収入2億8,495万6千円、支出5億6,756万1千円が計上されております。


 予算内容の主なものといたしましては、資本的支出におきまして、企業債償還金5億4,640万8千円などが計上されております。


 一方、これに対する資本的収入といたしましては、一般会計負担金2億8,495万2千円などとなっております。収入額は支出額に対し不足する2億8,260万5千円につきましては、一時借入金で措置することとなっております。


 以上が予算の内容でありますが、本市立病院の経営の問題につきまして、委員から意見等があっておりますので、報告いたします。


 まず、市立病院のあり方を検討する審議会のメンバーについては、以前、市民や患者の代表、議員等も入れると聞いていたが、どうなっているのか執行部にただしております。


 執行部からは、経営の真髄にかかわることであり、第一義的には市民や患者の声は非常に大事であると思うが、経営そのものは随分と目線が違うため、専門職の集団による審議会を立ち上げる必要があると考えているとの答弁があっております。


 委員からは、メンバーの人選は重要なことであるため、偏らない人選を行い、審議会は公開で審議してほしいとの要望があっております。


 また、法的な根拠に基づいた審議会を一刻も早く発足するとともに、市長は責任者であるため、市長もその審議会に踏み込んでいき、真剣にあるべき病院の姿というものを出してほしい、審議会に伴う予算が計上されていないが、位置づけの高い審議会にするのか、審議会の所管はどこになるのか、いつまでにその審議会の結論を得るのかなどの意見があっております。


 執行部からは、これまでも必死の改革をしてきたが、なおかつこういった状況になってきたため、大きく英断を下さなければならない時期に来ている。市立病院の存続を第一条件として改革をしなければならないと考え、組織、財政の問題などを具体的に、専門的な分析をしてもらうため、ハイレベルな審議会を発足させることとしている。とにかく、今まで投資してきた市立病院を市民の病院として残せるように決断をしていきたい、なお、審議会は市長部局の所管とし、答申を受ける時期は21年12月をめどとして考えているなどの答弁があっております。


 このほか、委員からは、経営手法を変更しても結論は医師不足であり、医師確保に努力しないといけない、他の公立病院の中には病院みずからが人件費削減などを行い、経営改善を行っているところもあるため、もう一度、病院内の方で改善努力をしてはどうかなどの意見もあっております。


 委員会といたしましては、審議会を早急に発足させ、市立病院のあり方の検討を迅速に行うとともに、経営改善のさらなる努力方を要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第17号「平成21年度田川市立病院事業会計予算」につきましては、慎重審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第17号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第17号「平成21年度田川市立病院事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第17議案第25号「福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 お疲れさまです。当委員会に付託を受けました議案第25号「福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更について」審査結果を報告いたします。


 本案は、県内全市町村で構成する福岡県自治振興組合において、公文書館法に定める公文書館の設置及び管理運営に関する事務を新たに共同処理するため、所要の改正を行うものであります。


 なお、今回設置する公文書館については、2つの政令市を除く県内全市町村と福岡県が共同して設置し、福岡県自治振興組合と県が共同で管理運営することとなります。


 本案につきまして、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第25号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第25号「福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第18議案第26号「財産の処分の変更について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 当委員会に付託を受けました議案第26号「財産の処分の変更について」の審査の結果を報告いたします。


 本案は星美台分譲宅地の売却を促進するため、未売却の商業用宅地1区画、G−1号地でありますが、これを2分割し、引き続き、商業用宅地として、また高齢者向け賃貸住宅用宅地1区画(G−4)を4分割し、居住専用宅地として売却処分をしようとするに当たり、処分価格等の変更がなされるものであります。


 変更の主な内容は、処分区画の総数を244区画から248区画に、また処分価格の総額を18億7,389万2,185円から18億7,084万4,455円に変更されるものであります。


 変更による効果につきましては、分割することにより、面積及び価格面で低減が図られるため、中小企業など潜在的な購入希望者の需要喚起につながることが期待できるとのことであります。


 委員からは、本市への流入人口の増加を図るため、未売却地の販売促進策とあわせ、定住促進策についても検討すべきとの意見があっております。


 以上、議案第26号「財産の処分の変更について」は、審査の結果、意見を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第26号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第26号「財産の処分の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第19議案第33号「田川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第19議案第33号「田川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。


 本案は、市立病院の医師確保のための条件整備を行うため、関係条例について所要の改正を行おうとするものであります。


 改正の主な内容といたしましては、国立大学法人の職員が、引き続いて本市職員となった場合、また、本市職員が引き続いて国立大学法人の職員となった場合に、退職手当の計算に係る在職期間を通算できることとするものであります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。ほかに質疑はございませんか。


 (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第20議案第34号「田川市行政改革推進委員会設置条例の一部改正について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第20議案第34号「田川市行政改革推進委員会設置条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 本案は、社会情勢の変化や本市の実情に即し、さらなる行政改革の推進を図るため、組織、機構の一部を見直すに当たり、関係する条例の一部を改正しようとするものであります。


 改正の内容といたしましては、企画課から分離改編する行政改革推進室に田川市行政改革推進委員会の庶務を行わせるものであります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。ほかに質疑はありませんか。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 企画課の機能を分化して、総合政策課と行政改革推進室に改編をしていくという提案であります。その提案自体に意義をとなえるつもりはありません。ただ、本日の提案、余りにも遅過ぎるのではないかなというふうに思います。


 先週3月19日に議会運営委員会で初めてその機構改革の説明がなされました。そして、本日提案、本日はもう3月24日です。そして、4月1日からそういった機構改革を実施するということであります。本当に4月1日から間に合うのか、この間、十分な内部協議がなされてきたのか、なされてきたとするならば、なぜ、この間、いろいろな委員会が開催されたわけですけど、その中で一言も報告がなかったのか、私は大変この件は疑問に感じています。


 今回、機構改革の中で、今、提案された企画部の問題だけではなくて、グループ制の廃止も提案されるということです。そして、放課後児童クラブの教育委員会への事務移管も計画されているということ、ただ、その2つの案件については、議決事項ではないから、きょうはこうやって議題として上ってこないのでしょうけど、私は機構改革の一環として関連性が大変重要だと思っています。


 この間、先週3月16日に総務文教委員会がありましたが、私、傍聴させていただきましたが、教育委員会、学校教育課から一つもその事務移管の話が報告がなかった、私は厚生委員会の委員でありますけど、厚生委員会で今回当初予算の審議をしたわけです。当初予算の審議ですから、4月以降も子育て支援課が放課後児童クラブの事業を実施するという、そのことを前提として審議をしたわけですが、その中でも全く事務報告がなかった、大変むなしく思っています。


 議会として、特に放課後児童クラブの問題は、厚生委員会から総務文教委員会に移管するわけですから、やはりそこはしっかりと説明があってしかるべきではないかなというふうに思っています。


 そこで1点だけ質問させていただきます。


 福祉部につきましては、後で委員会が開かれますので、そこで質問させていただきたいんですが、教育部、特に教育長に1点だけ教えていただきたいのは、この放課後児童クラブの事務移管に関して、これまでどういった内部協議が、なされてきたと思うんですね、ちょっと聞いてください。


 (「教育長、教育長」の声あり)


 いつぐらいからこの内部協議が行われてきたのか、そしていつこの移管が、事務事業の移管が決定をしたのか、その2点だけ明確に教えていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 協議は受けておりません。私も受けておりません。議会申し入れの当日、この話、伺いましたので、戸惑っております。それが実際のところです。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 香月議員。


○議員(香月 隆一 君)


 今の教育長の御答弁は、また後の総務文教委員会で十分その点を考慮して審議をしていただきたいと思います。


 私たち、厚生委員会の委員といたしましても、4月以降も子育て支援課がその事業を実施すると思って審議をしてきた、先ほど委員長報告にもありましたけど、船尾小と弓削田小の統合によって、弓削田小でどのような児童クラブが運営されるのか、大変心配しましたから、私もその件、質疑をさせていただきました。そういったことが4月から学校教育課で実施されるんであれば、また違った議論になっていったと思うんですね。本当に議会のルールとしてどうなのかというふうに私は思います。


 本当に予算を通しました、予算を通したら途端に所管がえです。そういったことでいいんでしょうか、確かに、執行部は議会に予算だけ通せばいい、あとはこれはもう執行権の問題だから、そういった事務事業は議決議案でもないから、移管しますよという、そういう報告でいいんでしょうか。私は大変疑問に思います。


 予算というのは、それを執行する組織体制、私はそれと一体のものだと思っています。そういった観点から、今回も当初予算の審議に臨んでまいりました。今、教育長から御答弁いただきました、また後で厚生委員会の中で十分審議をさせていただきたいと思いますが、大変問題があるし、今後、こういったやり方はぜひ反省していただいて改めていただきたい、そのことを述べさせていただきます。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり)


 ないようでありますので、次に移ります。


 日程第21議案第32号「平成20年度田川市一般会計補正予算」についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第21議案第32号「平成20年度田川市一般会計補正予算(追加その2)」の概要を御説明申し上げます。


 今回の補正予算は、3款民生費の次世代育成支援対策施設整備交付金事業におきまして、繰越明許費を設定するものであります。


 これは、伊田保育園の改築事業費の一部を助成するに当たり、当初の見込みでは年度内に完成する予定でありましたが、工事期間中、一部の保護者から工事の安全面に対する不安の声が上がり、保護者と再度協議する必要が生じたことに伴い、工事の一時中断、工事時間帯の調整等を行ったため、年度内の完成が困難になったものであります。


 本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。ほかに質疑はございませんか。


 (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。


 ただいま提案されました各議案につきましては、お手元配付の議案委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしますので、休憩時間中、十分審査をお願いいたします。


 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時50分といたします。


                              (休憩12時51分)


                              (再開15時48分)


○議長(原口 秋良 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 議案第33号「田川市職員退職手当に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 本当にお疲れさまでございます。


 当委員会に付託を受けました議案第33号「田川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、市立病院の医師確保のための条件整備を行うため、関係条例について所要の改正を行うものであります。


 改正の内容といたしましては、国立大学法人の職員が、引き続いて本市職員となった場合、また、本市職員が引き続いて国立大学法人の職員になった場合に、退職手当の計算に係る在職期間を通算できることとするものであります。


 本案につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第33号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第33号「田川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 議案第34号「田川市行政改革推進委員会設置条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第34号「田川市行政改革推進委員会設置条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、社会情勢の変化や本市の実情に即し、さらなる行政改革の推進を図るため、関係する条例の一部改正を行うものであります。


 改正の内容といたしましては、企画課から分離改編する行政改革推進室に田川市行財政改革推進委員会の庶務を行わせるものです。


 なお、今回の議案の一部改正に関連し、組織及び事務事業について、主に3点の見直しを行うこととしており、その内容について執行部から説明があっておりますので、概略報告いたします。


 まず1点目として、企画課の機能分化を行うため、総合政策課と行政改革推進室に改編することとなります。具体的には、現行の企画課を主にシンクタンク機能、重要政策立案機能等を担う総合政策課と全庁的な行革の迅速化等取り組み強化等進行管理を担う行政改革推進室に分離、改編し、おのおの役割の明確化と機能強化を図る。なお今般、田川市立病院経営のあり方庁内検討委員会から答申がなされ、今後これを踏まえて専門家による審議会が設置されるが、この審議会の事務局は行政改革推進室が担うこととなります。


 次に2点目として、試行的な意味合いを含めて実施してきたグループ制について、既に大係化という一定の成果が得られたことから、これを廃止し、係制に改めるものであります。


 この結果、現在の企画課企画経営グループが総合政策課政策推進係、また生涯学習課学習振興・人権教育グループが学習振興・人権教育係に、公民館・スポーツグループが公民館・スポーツ係に変更することとなります。


 最後に3点目として、福祉部子育て支援課が実施する放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの事務を教育部学校教育課へ移管することとなります。


 なお、移管する理由といたしまして、執行部から、同クラブについては、これまで市長部局の子育て支援課において実施してきたが、小学校では、学校教育は文部科学省所管、同クラブは厚生労働省所管となっており、学校現場では1施設2制度の状態で、同じ学校の中で子供への対応が分かれた状態で、まさに国の縦割り行政の弊害など、不合理な面が顕著になっている、このことに関して、県下の数市においても教育委員会の主管として成功している実態もあることから、本市においても教育委員会に移管し、施設面や機能面で学校との連携を積極的に図っていくとの説明があっております。


 委員会の中では、組織の一部変更等重要な内容を含んでいる議案については、一定の手続を踏みながら、議会に対して報告すべきであり、このような唐突的な議案の提出については余りにも乱暴過ぎるとの意見や、議会軽視も甚だしいなど、厳しい意見が出されております。


 さらに一部委員から、放課後児童クラブの事務移管について、先ほど提案理由説明を受けて香月議員から質問があったように、市長部局と教育委員会の内部協議が十分に行われていない状況の中、一方的に推し進めることについては、甚だ拙速であり、さらに予算と関連性の高い議案を予算審査後に提出したことについて、提出方法にも問題があり、このような提案となった本案については賛成できないとの一部意見があっております。


 また一方では、議案の提案方法について、いささか問題はあるものの、これまで当委員会の中であらゆる機会をとらえて要望してきた放課後児童クラブの改善のための事務移管でもあることから、今後、子育て支援課と学校教育課が十分に連携を図りながら、さらに人的な配置等についても十分配慮し、スムーズな事務移管が行われるようにとの強い意見もあっております。


 いずれにいたしましても、執行部に対し、重要な議案の提出に当たっては、事前に経過報告等を十分に行い、今後、このような不手際が二度と起きないように委員会としては猛省を促しております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第34号「田川市行政改革推進委員会設置条例の一部改正について」は、先ほど報告いたしましたように、一部反対意見が出されたことから、採決の結果、賛成少数により原案について否決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第34号に対する委員長の報告は否決であります。したがって、原案について採決をいたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


 (賛成者起立)


 ありがとうございます。賛成少数であります。よって議案第34号「田川市行政改革推進委員会設置条例の一部改正について」は否決されました。


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 次に移ります。


 議案第32号「平成20年度田川市一般会計補正予算」についてを議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 お疲れさまでございます。


 議案第32号「平成20年度田川市一般会計補正予算」につきまして、審査結果の報告をいたします。


 今回の補正予算は、3款民生費の次世代育成支援対策施設整備交付金事業におきまして、繰越明許の設定がなされるものであります。


 予算の内容といたしましては、伊田保育園の改築事業費の一部を助成する保育所施設整備費補助金でありますが、その改築工事の年度内完成が困難になったことに伴い、6,027万4千円、全額が21年度に繰り越されるものであります。


 この工事遅延の理由については、執行部の説明では、伊田保育園では保護者に対し工事の説明を事前に行い了承を得ていたものの、工事が進むにつれ一部の保護者から工事の安全面に対する不安の声が上がり、再度、保護者と協議する必要が生じたため、工事を一時中断したこと、及びその後の工事時間帯の調整等を行ったことなどから、年度内の竣工が困難となったとのことであります。


 また、今までにも何度も伊田保育園には工事の進捗状況の報告を求め、3月末には完成するとの返事をいただいていたが、3月13日に伊田保育園の理事長、園長及び設計事務所の三者が来庁し、年度内の新園舎完成ができなくなったとの報告があったため、急遽、繰越明許をお願いすることとなったとの説明もあっております。


 なお、こうした事態に立ち至り、大変な迷惑と心配をかけたことについて、謝罪の弁もあっております。


 委員会では、今になっての繰越明許というのはやはり遅い。工事の進捗状況、保護者との説明会のあり方などを把握するなど、もっと密な連絡、連携をとるべきであったなどの意見があっております。委員会といたしましては、今後、このようなことがないよう、強く要望いたしております。


 以上、議案第32号「平成20年度田川市一般会計補正予算」につきましては、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第32号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第32号「平成20年度田川市一般会計補正予算」については、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第22議案第28号及び日程第23議案第29号の「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第22議案第28号から日程第23議案第29号までの「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」一括して御説明申し上げます。


 この2議案は、田川市固定資産評価審査委員会委員2名の任期が、平成21年3月31日をもって満了するため、両氏を再び選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、提案した次第であります。


 まず、議案第28号は古川弘二氏を、次に議案第29号は新具重信氏を再び選任しようとするものであります。


 なお、両氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより議案第28号及び議案第29号の両議案を一括採決いたします。


 議案第28号及び議案第29号の「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意をすることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第28号及び議案第29号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第24諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第24諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」御説明申し上げます。


 本案は、人権擁護委員川元智惠子氏の任期が、平成21年6月30日をもって満了するため、同氏を再び候補者として推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、提案した次第であります。


 なお、川元智惠子氏の経歴につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第25委員会提出議案第14号「協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書について」を議題といたします。


 本件につきましては、所管の建設経済委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 委員会提出議案第14号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第14号「協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第26「田川工業用水道事業調査特別委員会の中間報告について」を議題といたします。


 このことについては、本特別委員会より会議規則第44号第2項の規定により、中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。御了承願います。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 吉岡特別委員長。


○田川工業用水道事業調査特別委員長(吉岡 恭利 君)


 大変お疲れのところ御苦労さまでございます。日韓戦は5対3で侍ジャパンが優勝しました。きつい中、うれしい一報であったと思います。


 ただいまから、田川工業用水道事業調査特別委員会の審査経過について報告をいたします。


 議員御承知のとおり、本特別委員会は、中小企業基盤整備機構が管理運営している田川工業用水道事業の市への移管問題について調査研究を行うため、一昨年7月24日に設置され、以来、今日までその設置目的に沿って鋭意調査等を進めてきたところであります。そこで、当委員会における審査の状況につきましては、平成19年12月21日の本会議において、中間報告を行ったところであります。


 その中間報告において、1点目として田川工業用水道事業の存続の必要性については、本市が企業誘致を進める上で、工業用水の有無は重要な要素であることや、現在、給水を受けている企業にとって死活問題であることなどから、本市の産業振興にとってまことに必要であるとの結論に達したことであります。


 2点目は、この工水事業を存続させるための手法として、田川市が移管を受けるとする場合の条件整備についてであります。その条件としては、浄水施設の大規模修繕工事、配水管施設の更新工事、望岳台団地への工業用水道の延伸等の費用について検証作業を行った結果、中小機構が提示した条件との間に、配水管の更新工事等に大きな開きがあることが判明いたしました。


 また、ダムの維持管理等の負担割合でありますアロケーションについては、福岡県と考え方が違うことがわかったところであります。また、事業の移管を受けた場合の運営についても、執行部から提出された向こう30年間の経営シミュレーション等について慎重に検討した結果、委員会では望岳台の配水管延伸工事や万年池周辺整備事業、白鳥工業団地K区画の整備事業等によって受水企業がふえることや、トライアルカンパニーによる受水の増により、今後一定の増加が認められるとの判断から、執行部の経営シミュレーションについては、一定の信憑性があると判断したところであります。


 このことから、執行部には中小機構、福岡県との協議に当たっては、当委員会で検討した条件、及び協議に臨む基本的な考え方を示して、三者協議に臨むことを了承しました、しかしながら、この工水事業の移管を受けることは、本市の将来に大きくかかわる重要な政策決定であり、軽々に決すべき事項ではなく、将来、市民に負担を与えないためにも、1円でも多くの支援を国や県から引き出すことが肝要であり、委員会としては中小機構並びに福岡県との協議は、途についたばかりであり、今後の協議に当たっては、あせらずじっくり腰を据えて慎重に慎重を重ね、協議を進めていくよう執行部に対し強く要望を付したところであります。


 これまでが前回の本会議で報告を申し上げたところの内容であります。


 その後、年が明け、当特別委員会では、できるだけ多くの支援をかち取るために、執行部とさらに論議を重ね続けてまいりました。こうした中、お手元配付資料1のとおり、工水事業の経営に直接関連する、いわゆるキャッシュベースでの中小機構に対する本市の要求額は27億3千万円、これに対し、中小機構が提示した回答額は16億8千万円、この額が1月16日に示された。その後さらに、中小機構と交渉を重ねた結果、3月10日には19億9千万円という額が中小機構から新たに示されたところであります。


 こうした審査の過程にあって、昨年3月7日、3月18日、二度にわたり市長を初め正副議長、当特別委員会委員が上京し、中小機構、地元国会議員等に要望行動を行いました。しかしながら、国会議員の力強い後押しにもかかわらず、キャッシュベースでの金額の上積みは困難をきわめ、中小機構が示した提示額と本市が示した要求額の開きは縮まらない結果となりました。


 このような状況のもと、中小機構から新たにソフト面での支援策として、1つ、資産引き渡し期間の延長協議、2つ、1年間の相談支援体制の維持、3つ、田川市からの研修員受け入れ、4つ、田川市の工業団地及び工業用水に関するPRの実施の案が示され、その協議も行ってきました。しかしながら、中小機構からは配付資料2のとおり、6月23日付で、6月30日までに最終回答がない場合には受け入れ困難と判断し、中小機構は7月以降、新たな事業主体の選定に向けてさまざまな可能性を検討の上、具体的な準備を進め、平成25年以降も工業用水事業が継続できるよう最大限の努力をはらうとの最後通告ともとれる一方的な通知がなされたところであります。


 このような一方的な通知に特別委員会としては、その対応について協議を行いました。そこで、この通知文の意図するところがどこにあるのか、中小機構の真意を確認するために、執行部に情報収集をお願いするとともに、田川市以外の受け入れ先はどこを想定しているのかなどの検討を行いました。その結果、仮に田川市が移管を受けないとした場合、次の移管先は福岡県ではないかとの予測をいたしました。当委員会としましては、移管先が福岡県であれば、本市が最も望むところであり、当面、中小機構や県の動向を見守ることといたしました。しかし、その後の経過を見ますと、これまでに中小機構と福岡県の間で具体的な協議がなされていない状況であります。このような中、中小機構から6月23日付の文書に対し、本市の公式な文書回答が求められていることが執行部から報告があり、この硬直した状況を打破するためにも、市としての考えを改めて、中小機構、福岡県に対し、今後の動きにつながることが必要との考えから、配付資料の3のとおり、通知をしたい旨の説明がありました。


 委員会としては、中小機構と福岡県との協議が進展していないこと、また、民間移譲も視野に入れることも想定されることから、この通知文を中小機構と福岡県に対し通知することで田川市を含めた三者協議が再開され、工水事業の移管協議が推進されるのではないかとの判断をいたしたところであります。


 以上が、当特別委員会における中間報告以降の審査経過であります。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま特別委員長の中間報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 北山議員。


○議員(北山 隆之 君)


 吉岡委員長、大変長い月日の中で、再三にわたります委員会の開催、何か18回ぐらい委員会を開催されたということで聞いておりますが、委員長初め、各委員の皆様方の御苦労に対し、心から敬意を表する次第でございます。


 まず、私も実は工水に関連する会社に勤務をいたしております。特別委員会で大変熱意を持って、慎重審議をしていただいていることは、重々理解はできますが、受給側といたしましては、また受給側の声といたしましても、平成19年7月の段階で特別委員会が設置され、そしてその段階での新聞では、非常に受給側に対する夢と希望を与えたということで、大変好評でありました。田川市が移管してくれるんだなというような、客観的な認識を持っていたということでございますが、平成20年6月14日の新聞では、ちょっとここ、表題だけ言いますと、支援金をめぐり移管が難航だということで、ここで非常に受給側の方の皆さん方に大変不安感を与えている。私の方にも再三にわたりまして、一体どうなっているかということで聞かれますが、私も委員のメンバーではありませんので、軽々にその話をするわけにはいけないものですから控えております。


 それと、今、産官学の協議会が発足しておりまして、その中で私も委員長という立場でそれに入っております。そこで、物流部会というのがありまして、白鳥工業会の井上 薫会長さんが、その物流部会の部会長であります。この部会の方で今議論をしておりますが、この工水問題がはっきりしないと、この物流部会としてのまとめができないと、非常に私も議員という立場がありますので、いつも、また実は明日も会議がありますが、いつも指摘されることであります。


 問題は今、中間報告にありましたように、6月23日付で最後通告というのか、これが来たということでございます。6月30日までに回答を出しなさいということでありますが、その後、余り委員会の方も、昨年の9月12日以降、委員会が開かれていない、先般、委員会が19回目が開かれたと思いますが、その後、実態としていろいろ今報告もありましたが、いつまで特別委員会を継続をして、一応の線を出すのか、そのあたりお考えがありましたら、お願いを申し上げます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 特別委員長。


○田川工業用水道事業調査特別委員長(吉岡 恭利 君)


 ちょっと、ぎっくり腰をやっておりまして、姿勢が悪いです、申しわけありません。


 今、北山議員の方からお話がありまして、新聞報道に対する、私もあの新聞は拝見しました、読みました。その後すぐに、この報道に関しては各受水企業の各社において、この説明を行い、この新聞報道に対してのさまざまな不安は払拭できたのではないかと私は思っております。


 それから、いま一つは、井上会長さんですかね、この方のお話もあります、そしてどうするのかということでありますが、我々特別委員会としての姿勢は変わりません。いわゆる我々が提示した27億3千万円、これがないと田川市の将来においては非常に厳しい、田川市の負の負担にしないためにも、これは勝ち取っていきたいというのが変わらざる姿勢であります。今後もその姿勢は執行部も貫いていくと思います。


 そこで、今後どうなるのかという質問でありますが、どうなるのかは相手があることでありますので、どうなりたいということは私は言いますが、27億3千万円をいただきたいというのが私の思いです。ただ、そこには交渉があると思います。ただ、特別委員会が19回開かれました。遅々として進んでいないようにありますが、忍耐をして相手の出方を見、状況を見るのも交渉の一つであろうと思います。今後、特別委員会をどのような形に持っていくのか、そういう件に関しては、今後、後日、機を見て、特別委員会を開きまして、特別委員会の中で、その結果を審議し、また報告をしていきたいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 北山議員。


○議員(北山 隆之 君)


 ありがとうございました。特別委員会の皆さん方につきましては、大変な御苦労をかけますが、ただ受給側としては非常に一抹の心配があるということの御認識もいただいたようでございますが、一日も早く何らかの方向づけを出していただいて、各企業に安心・安全を与えていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、以上で、田川工業用水道事業調査特別委員会の中間報告を終わります。


 次に移ります。


 日程第27「陳情の件」を議題といたします。


 休会中における陳情結果につきましては、お手元配付の「陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における陳情審査結果につきましては、「陳情審査結果表」のとおり決しました。


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 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例議会は26日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただきまして、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表しますとともに、平成21年度予算を初め、成立を見た各議案につきましても、その執行に当たっては適切な運営のもと、市政発展のため一層の努力を重ねられるようお願いいたします。


 ここで、市長からごあいさつの申し出がありますので、お受けいたしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 定例の3月議会の閉会に当たり、一言お礼を申し述べさせていただきます。


 26日間にわたる議会、条例、予算、本当に大所高所に立った皆様方の御意見をいただきました。特に病院の改革の問題、さらには下水道の問題、さらにはごみ焼却場の問題など、本当に緊急の課題について一般質問も多々ありました。我々といたしましては、今後、たゆまぬ改革を進めていかなければならない。その中には議会の皆様方の御理解と御協力がなければ田川の再生は図れるものではございません。今後とも皆様方におかれましては、大所高所に立った御意見、御指導を賜りますようお願い申し上げ、今議会の閉会に当たりましてのごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(原口 秋良 君)


 ありがとうございました。


 以上をもちまして、平成21年第1回田川市議会3月定例議会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでした。


                              (閉会16時29分)








               議案委員会付託表





                              平成21年3月24日


                              3月(第1回)定例会


┌──────┬─────────────────────────┬─────┐


│ 議案番号 │       件       名         │付託委員会│


├──────┼─────────────────────────┼─────┤


│議案第32号│平成20年度田川市一般会計補正予算        │厚  生 │


├──────┼─────────────────────────┼─────┤


│議案第33号│田川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正につい│総務文教 │


│      │て                        │     │


├──────┼─────────────────────────┤     │


│議案第34号│田川市行政改革推進委員会設置条例の一部改正について│     │


└──────┴─────────────────────────┴─────┘








                陳情審査結果表


                              平成21年3月24日


                              3月(第1回)定例会


 (陳 情)


┌──┬────────────────┬───┬──────┬────┬──┐


│番号│    件      名    │付 託│ 審査結果 │上 程 │備考│


│  │                │   ├──┬───┤    │  │


│  │                │委員会│採否│措 置│年月日 │  │


├──┼────────────────┼───┼──┼───┼────┼──┤


│ 9│「協同労働の協同組合法(仮称)」│建 経│採択│意見書│H21.2.27│  │


│  │の速やかな制定を求める意見書の提│   │  │提 出│    │  │


│  │出に関する陳情         │   │  │   │    │  │


└──┴────────────────┴───┴──┴───┴────┴──┘