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福岡県 田川市

平成21年第1回定例会(第3日 3月11日)




平成21年第1回定例会(第3日 3月11日)





         平成21年3月11日(水)





           (第  3  日)














平成21年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成21年3月11日 午前10時01分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   二 場 政 己


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     柳 瀬 正 博


 企画課長     木 村 光 一


 財政課長     阿 納   勲


 総務防災課長   犬 丸 哲 男


 環境対策課長   丸 山 一 仁


 保険課長     柳 井 妙 子


 商工労政課長   福 富 一 一


 会計管理者    宮 成 正 人


 水道課長     家 高 正 憲








      平成21年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第3号





                       平成21年3月11日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








                              (開議10時01分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立しました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いします。


 これより順次質問を許します。6番高瀬富士夫議員。(拍手)


○議員(高瀬 富士夫 君)


 どなたもおはようございます。本題に入る前に一言、少し余談な話になりますけど、私、たばこやめてからですね、体重が急激にふえて腰の負担がかなりかかってきておりますので、ちょっと体重を前に落とさせていただきますので、決してこれは格好とか、そういうあれでありませんから、いつも謙虚さは思っておりますから、よろしくお願いします。では早速、本題に入らせていただきます。


 現在、我が国の国会におきましては、昨年からことしにかけ衆議院の早期解散並びに総選挙、さらに定額給付金の支給をめぐり国会が二分され、与野党の熱い論戦が展開されています。また、後を追うように、違法献金問題など、このように国会が大きく揺れ動いている中、本市におきましては、5階建ての市営住宅に入居しておられる高齢者の方々、並びに障害を抱えられております方々を初め、その御家族の方々からも5階建ての市営住宅に対しますエレベーターの設置を切に期待する要望が数多く寄せられております。本市を初め、全国的にも高齢者人口は増加の一途をたどり、超高齢者時代といっても過言ではないほど、今後もますますふえ続けていくことと思います。


 そこでエレベーターの設置要望につきましては、現在の本市の財政状況から判断して、不可能ではないかと思われる方々が大半を占めると思われます。しかしながら、仮に実現が困難な要望とはいえ、住民の方々が叫ぶ謙虚な声を見過ごすわけにはいきません。我々市会議員は市民の皆様から大小さまざまな要望を市へ伝えていただきたいとの要請があれば、その要望を真に伝える義務と責任がある。現在、多くの高齢者並びに障害者、そしてその家族の方々が、わらにもすがる思いの中、必死に叫ぶ声に謙虚に耳を傾けたく、本日は市営住宅に関します2点についてお尋ねしたいと思います。


 まず1点目は、市営住宅におけますエレベーターの設置についてでございます。最近、5階建ての市営住宅の中で、特に4階や5階などの高層階に入居しておられる高齢者の方々から、1階または2階に転居し、居住したいとの声が多く寄せられております。このことを市へ尋ねてみますと、市は入居されている方の障害の程度や診断書を通して、現に階段の昇降に支障を来すおそれがある場合においては、1階などの低層階に移転できるように配慮をしていただいていると聞いております。しかしながら、近年、こうした高齢者並びに障害者の皆様の要望が非常に数多くすべての要望にこたえられていないのが、今日の現状でございます。また、高層階から低層階へ移転を希望したものの、1カ月あるいは半年や1年といったぐあいに見通しも立たぬまま空き部屋を待たなければ入居ができないのが現状でございます。


 このように、見通しが立たない状況下において、市民の方々は不安といら立ちによりノイローゼやうつなどの精神的疾患の発症にもつながりかねないと話しております。特に、我々人間、体の中で最も早期に衰える部位は下半身であると聞きます。また、高齢者や障害を抱える方々の多くは、息子たちと同居され、その嫁に気を使いながら生活されているとも聞きます。こうした中、屋外で運動したい、体力をつけたいと思う反面、著しく急でしかも険しい階段における昇降、いわゆる上り下りしなければならないために、ついつい部屋に閉じこもりがちとなるといって目を潤ませる方も数多くおられます。また、買い物をして両手に重い荷物を抱え、上層階に上がるときには、途中の3階ぐらいで腰をおろし、一休みしながら階段を上がっている方もおられるようです。夏ならまだしも、冬場の冷たい階段は一休みするにもとてもつらく、骨身にしみる苦痛の日々を送っているようです。さらには、階段をおりる際に足を踏み外し、骨折をする人も数多くおられます。冒頭でも述べましたように、高齢者時代を迎え、多くの高齢者や障害者並びにその家族の方々が苦痛な日々を送っておられる状況の中、市民が切に願うエレベーターの設置問題は解決しなければならない近々の課題であり、今こそ検討する時期に来ているのではないでしょうか。


 したがいまして、市執行部におかれましては、市民の方々の目線に立ち、そして謙虚に耳を傾けていただき、ぜひともエレベーターの設置を検討していただきたいと思います。


 続きまして、第2点目といたしまして、市営住宅の駐車場についてお尋ねいたします。


 本市におきましては、炭鉱閉山後の人口は激減し、都市機能が停滞するなど、現在もなお人口流出による過疎化が進行しておりますが、自動車の保有台数はどの家庭においても増加しているような気がいたします。このような状況の中、本市の市営住宅においては、1世帯当たり1台分の駐車スペースと聞いております。しかしながら、今日においては、1世帯当たり平均2台以上の自動車を保有しておられるのではないでしょうか。駐車場が確保できないために、所有者は所構わず駐車しているのが現状であります。市営住宅に入居されておられる方々から、私のところにぜひとも駐車場を増設していただきたいという要望が多く寄せられております。例えば団地内の花壇や植栽の間、また、公園などを縮小し駐車場を整備できないものかといった意見をよく耳にいたします。


 そこで私はこうした要望や意見を、みずから検証するために、車が通勤などで移動する前を見計らい、早朝5時ごろから市内の市営住宅を巡回いたしました。巡回した結果、駐車スペース以外に駐車している箇所は、団地内の進入路の路肩や、歩行者の安全を確保するための歩道、そして花壇や倉庫の横側など、わずかな空きスペースに所狭しに駐車されておりました。そのため、住民の方々は歩道を通行できず、車を避け、車両の後方を歩行しておられます。特に幼い子供たちの場合、運転手はそのことにより、視野を狭められ、子供たちに気づきません。こうした事態は事故を招くことにつながるのではないかと心配いたしております。


 また一方は、駐車スペースに駐車しているが、スペースがないために、その車両の前に二重駐車されているのも見受けられます。この場合、車を利用したいと思っても、前に駐車されている、今すぐ車の所有者はわからない、連絡がとれないなど、夜間の子供の発熱などの緊急時には、非常に慌てることになります。住民の中には、そのためにタクシーを利用して病院へ駆け込んだという人もいるようです。さらに団地内に進入する市道にいたしましても、両サイドに数多くの車両が駐車しているため、見通しが悪く、市道の中央付近まで出ないと左右の確認ができない状況でございます。こうした団地内の駐車状況においては、当然のことながら、事故を引き起こす原因になりかねません。そして、あってはならないことですが、万一、火災などが発生した場合においては、大型はしご車や救急車などの緊急車両が進入できないことにより大けがをしたり、最悪の場合には命を落としたりといった大惨事を招く誘引にもなるのではないかと思います。こうしたことは、駐車場のトラブルだけでは済まされないもので、市民の皆様の人命にかかわる大きな問題であり、駐車場の整備は重要な課題でございます。


 先ほども述べましたように、高齢者時代である今日、現に80歳以上の多くの方々も車を運転されております。この点から判断しても、今後、車の台数は増加し続けるに違いございません。以上、述べましたように、第1点目のエレベーター、そして第2点目の駐車場につきましては、今後の市営住宅のあり方に密接に関連する重要な問題であります。市当局におかれましては、この問題を真摯に受けとめていただき、市民の方々から田川市は高齢者や障害者といった弱者の方々に対し、本当にぬくもりある温かい心で手を差し伸べてくださるまちであり、本当に田川市の市長は伊藤市長でよかったねと言われますように、市民の方々の要望に即応し実行していただきたいと思います。伊藤市長の、将来を見据えた市営住宅におけます明確な御答弁を期待いたしております。


 なお、答弁の内容によりましては、再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さん、おはようございます。高瀬富士夫議員の御質問にお答えします。


 大きく市営住宅の入居者に対するエレベーターの設置、そして駐車場の確保という項目で質問がなされました。


 第1点目のエレベーターの設置についてですが、議員御指摘のとおり、現在の本市におきます市営住宅におきましては、エレベーターが設置されてないのが現状であります。公営住宅で設置されているのは、大浦に建設されました県営の公営住宅、これは近年できた直近にできた県営の住宅でエレベーターが使用されております。


 現在、国が規定する公営住宅等を整備する基準におきましては、平成14年5月から整備基準項目であります高齢者等への配慮の中で、従来、原則として地上6階建て以上の住宅とされていたエレベーターの設置に関します基準が、原則3階建て以上の住宅に改められております。本市におきましては松原第1団地の一部を除く市営住宅は本改正前に建設されたものであります。また、改正後に建設されました住棟につきましても、住宅地区改良法に基づく継続事業であること、並びに既設の住棟の公平性の確保を理由にエレベーターを設置していない現状であります。このことにつきましては、同基準に規定されます原則によりがたい場合の運用を適用しており、設置の義務はございません。しかしながら、議員御指摘のように、超高齢化時代を迎えた今日、階段の昇降に係る身体的な負担は高齢入居者の皆様にとって多大なものがあろうかと、このように思っております。その負担を軽減するエレベーターの設置は、議員のおっしゃるとおり、従来からの課題となってきております。


 現在、本市におきましては、階段の昇降に支障を来しておられる入居者の方々、障害の程度や医師の診断書に基づいて、階下への移転を認め、負担の軽減を図っておりますが、すべての解消に至っていないのが現状であります。この問題を解決するに当たりましては、既存の階段室及び片廊下型市営住宅における建築構造上の問題、エレベーターの設置に係る財政負担、さらにエレベーターの維持・点検に係る受益者負担など、慎重に検討を要する事項が山積しております。したがいまして、今後、既存の市営住宅に対しますエレベーターの設置につきましては、設置方法や設置経費に係る費用対効果、並びに他市の設置状況や入居者の負担状況等を十分に勘案した上で、今後、策定予定であります本市住宅マスタープランにおきまして十分なる検討が必要かと思っております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が御答弁をいたします。


 続きまして、市営住宅におけます駐車場問題に対しての御質問にお答えいたします。


 現在、本市が管理する市営住宅につきましては、昭和36年度から建設を開始し、これまでに24団地、5,023戸を有するに至っております。昭和30年代から40年代までの建設当初は自動車の保有率及び普及率が極めて低く、また公営住宅の本来の目的は、低所得者向けの住宅であることから、駐車場に使途を限定した整備ではなくて、入居者の皆様の利便を図るための多目的広場として整備し、現在に至っても同広場を入居者のための駐車スペースとして活用しているところであります。しかしながら、近年のモータリゼーションの進展や、社会生活環境の変化に伴い、入居世帯当たりの自動車保有台数は着実に増加しており、いずれの市営住宅におきましても、駐車スペースに不足が生じ、議員御指摘のとおり、駐車不可能な自動車によります迷惑駐車等の問題が生じており、緊急時の災害時に支障を来す状況が懸念されております。


 この問題を解決するに当たりましては、新たな駐車スペースの確保を検討する必要がありますが、先ほどのエレベーターの設置問題同様に、駐車スペース用地の確保、整備に係る財政負担、さらには受益者の負担等の諸問題があります。慎重な検討を要するものであり、今後、市営住宅周辺の用地状況や、本市の財政負担等を十分に勘案し、先ほどのエレベーター問題と同様に、今後策定予定であります本市住宅マスタープランにおきまして十分なる検討をしていきたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁を申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 高瀬議員御質問の市営住宅のエレベーターの設置及び駐車場の整備につきまして、市長答弁を補足して答弁いたします。なお、市長答弁と一部重複する部分が出てまいるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 本市が管理する公営住宅は、昭和36年度から公営住宅法に基づいて建設を開始し、現在、13団地、998戸となっておりまして、改良住宅は昭和48年度から住宅地区改良法に基づきまして建設を開始し、現在、11団地、4,025戸となっておりまして、総戸数は24団地、5,023戸を保有いたしております。また総住棟数は317棟でありまして、うち3階建ては45棟、そのうち階段室型住棟は21棟、片廊下型住棟は24棟であります。さらに5階建ては131棟となっておりまして、そのうち階段室型住棟は123棟、片廊下型住棟は8棟となっております。


 エレベーターの設置につきましては、国の公営住宅等整備基準に基づきまして、以前は原則6階建て以上の住宅に設置することとなっておりましたが、平成14年5月、同基準が改正され、住宅の共用部分における高齢者等への配慮項目におきまして、原則3階建て以上の住宅においてエレベーターを設置することとなりました。同基準におきまして、災害時において緊急に公営住宅等を整備する必要がある場合や、1棟当たりの戸数が10戸未満で、3戸建てのような小規模な事業において、また施工が著しく非効率となる場合、また、整備基準の公布前に設計を終了し、事業を計画していた場合など、原則によりがたい場合は設置しなくてよいことが認められております。


 本市におきましては、松原第1団地の一部を除く市営住宅は、同基準の改正以前に建設された5階建て以下の建物であり、改正後に建設された3階建て住宅につきましても、一連の住宅地区改良法に基づく継続事業であることからエレベーターを設置いたしておりません。


 駐車場の整備につきましては、昭和30年代から昭和40年代までの建設当初は、自動車の保有率及び普及率が極めて低く、また公営住宅の本来の目的が低所得者向けの住宅であったことから、駐車場に使途を限定した整備を行わず、入居者の利便を図るための多目的広場として整備を行い、同広場を入居者のための駐車スペースとして活用いたしております。簡易2階建て及び簡易平家建てを除く中層耐火構造の市営住宅におきまして、多目的広場のうち駐車スペースとしての区画数は、全3,996戸に対し3,023戸分、確保率は75.7%であり、1世帯当たり1台分に満たない状況でございます。


 エレベーターの設置につきましては、高齢入居者等の階段の昇降に係る身体的な負担を軽減するためにエレベーターを設置することが望ましいのですが、既存の階段室型市営住宅の場合におきましては、エレベーターの着床地やバリアフリーの実現が困難など、建築工法上の検討が必要であり、また片廊下型市営住宅の場合におきましては、階段室型に比べ、エレベーターの設置が容易で、コスト縮減を図ることが可能でありますが、全体に占める住棟数が少ないことや、本市の厳しい財政状況におきまして、国の「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」に基づきます公営ストック総合改善事業により、45%の補助を受けましても、その対象が全131住棟に及ぶことを考慮すると、本市財政に多大な負担となること、またエレベーターの維持・保守に係る共益費などの受益者負担や、エレベーター整備に伴う利便性係数の上昇による家賃の増額など、入居者及び利用者の理解を得ることが必要となることなどが問題点及び課題として考えられます。


 また、駐車場の整備につきましては、近年のモータリゼーションの進展や、社会生活環境の変化に伴い、入居世帯当たりの自動車保有台数は着実に増加しており、いずれの市営住宅におきましても、駐車スペースに不足が生じており、こうした駐車スペースの不足に対応するために、本市としては駐車場を整備することが望ましいのですが、エレベーター設置のところでも述べましたように、公営ストック総合改善事業によります駐車場整備事業により補助を受けましたとしても、その対象が全24団地に及ぶことを考慮すると、本市財政に多大な負担となることや、24団地の立地条件がおのおの異なる中、新たな用地を確保することが必要となることや、また駐車場整備事業に整備を行った場合、受益と負担の公平性を図るため、駐車場料金等の受益者負担を求める必要があり、利用者の理解を得ることが必要となることなどが問題点及び課題として考えられます。今後、市営住宅におけるエレベーターの設置及び駐車場の整備に向けた対応策につきましては、本市の逼迫する財政状況を十分に勘案した上で、今後策定予定であります田川市住宅マスタープランの中で、費用対効果、建築施工方法、受益者負担及び用地の確保等の諸問題、並びに本市の市営住宅を含む将来的な住宅政策等を慎重に検討することとしたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 高瀬議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 ありがとうございます。伊藤市長さんの答弁によりますと、エレベーターの設置に関しましては、既存の5階建て市営住宅においても、建築構造上の問題、並びに財政的な問題等を慎重に検討したいという内容でございましたが、1点だけお聞きしたいのですが、現時点におきまして、エレベーターの設置に係ります具体的な建築工法並びにその工法に必要な概算、経費等がわかればお聞かせ願いたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 高瀬議員さんの再質問でございますエレベーターの設置に係ります建築工法上の建築工法並びに建設経費でございますが、この建築工法上におきまして、特に問題となりますのは、本市の市営住宅の大部分を占めております階段室型住棟におけます設置の方法でございます。この場合、各階の中間地点にございます階段室の踊り場をエレベーターの着床地とする工法と、各階ごとに片廊下を別途増築してエレベーターを設置する工法が考えられております。いずれの場合におきましても、バリアフリーの問題、設計コストの問題等それぞれにメリットやデメリットが想定され、十分今後検討する必要がございます。本市におきましては、建設費等、詳細な検討しておりませんが、本市同様に5階建て階段室型住棟の県営住宅を所有する長崎県がエレベーターの設置事業を実施している例がございますので、それをお聞きしたところ、階段室着床型は1棟当たり約4,800万円、片廊下型増築型は約7,600万円のコストが必要であるとお聞きしております。


 いずれにいたしましても、先ほど述べましたように、今後の本市の財政状況や建築工法等十分に勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 高瀬議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 ありがとうございました。市長さんを初め、関係部課長さんからの本当に心温まる答弁ありがとうございました。これまで述べましたようにですね、住民が真に願うエレベーターの設置と駐車場の増設問題は、本当に必須であり、また緊急の課題でもございますので、ことわざの中にですね、鉄は熱いうちに打てとありますように、やる気があるうちに、そして時機を逸しないように実行に移すことは非常に大切ではなかろうかと私は思うんですね。どうか、このタイミングを決して逃すことなく、執行部の皆様には、この2点を重点課題であると真に受けとめていただくとともに、存分に汗をかいていただき、またちゅうちょすることなく、一日も早く解決へ向けた努力をしていただきますよう強く要望いたしまして、自席からの質問を終わります。以上です。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、6番高瀬富士夫議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 皆さん、おはようございます。議長のお許しがありましたので、孔志会として3月議会の個人質問をさせていただきます。どうか、久しぶりの個人質問となりますので、執行部におかれましては、建設的な御答弁をお願いいたすとともに、先輩・同僚議員に対しては、しばらくの間、御清聴を賜りたいと思います。


 通告に従って質問いたしますが、その前にきょうの新聞、本当に明るい希望を持った報道がされております。本市の誘致企業であるトライアルさん、そして、SAPジャパンさんとの合弁企業の本市進出が決定したとの各社新聞報道がされていました。市長にとっては、長年の誘致対策の結果があらわれ、御苦労が少し報われたのではないかと思います。私はこの場をかりて、しっかり評価をしたいと思います。今後は市長を初め、議会を含めてオール田川でできる限りの条件整備を進めて、一日でも早く稼働をしていただくことを切にお願い申し上げておきます。


 本題に入ります。


 今日、アメリカのサブプライムローン問題を起点とした金融危機は予想以上のスピードで、かつ世界的な規模で株式市場や商品市場での価格急落、為替市場での急落な円の独歩高の形となって混乱を招き、これまでサブプライム問題で傷が小さいと言われた日本も実体経済の悪化は避けられなくなっており、まさに百年に一度の経済危機であるというのも決してオーバーな表現ではないと思います。


 危機的な状況になるのは地方財政も一緒であり、本市も例外ではなく、長引く不況の中、市税収入の落ち込みは著しく、逆に支出は高齢化による医療費や社会福祉等により21年度の本市予算244億円において民生費は45.1%、110億円を占めるため、将来への投資的経費に不安を感じ、まさに硬直した危機的状況となっております。


 厳しい財政環境のもと、現状の市民サービスを落とさず、最少の経費で最大の効果を生む行政運営には、今以上の行財政改革による効率化とコストダウンが必要となってきます。このために本市は、全事務作業の見直しを行う中、その一つの施策として指定管理者制度を採用し、複数の施設の管理運営、定型的・専門的な業務などを中心に、事業の委託を幅広く実施し、行政運営効率化に一定の成果を生み出し、さらなる施設について検討しているところです。もちろん、本来行政が行う事業は赤字になっても継続しなければならない施策も多くあり、それらには付随した数字だけではあらわし切れない、さらにサービスの効率だけでは割り切れない部分が存在するのも確信できるものです。


 しかし、その事実を赤字としてありのままに公表し、その説明責任を果たし、市民はそれを理解した上で、あえて行政が取り組む意義を明らかにし、何らかの対応策を提案して、その政策の要否を決めるということが必要となってきます。その結果として、行政が取り組む意義を市民が理解し、引き続き、行政が行っていくのか、もしくは、業務の民間委託が望ましいのかの議論されてくると思います。その議論を深める情報提供として、有する資産、支払うべき負債、その差額である資本を精細に分析できる財務諸表の一つであるバランスシート、俗に略称B/Sですが、これを導入する自治体がふえてきています。この効果としては、1、自治体職員のコスト意識の変革が起こる、2、市民に対する財政の情報公開がわかりやすいものになる、3、行政評価に役立てると大きく3点に期待が集約されます。本市においては、水道、病院会計はバランスシートを導入していますが、一般会計については未導入です。対応についてお尋ねいたします。


 次に、このような状況で民間の持つ高度な専門性を積極的に活用するなど、多様な連携を図りながら、民間委託をより推進し、なお一層の行政運営の効率化を目指し、市民サービスの向上につなげていかなければなりません。そのためにも、民間委託に対して、個別契約ごとの応募条件でなく、統一的な指針、ガイドラインが必要と考えますが、御見解をお尋ねいたします。


 次に、最近、自治体の間でPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる官民連携ですが、呼ばれる事業手法が注目を集めています。名前のとおり、官と民が役割を分担しながら、公共サービスの充実を図る手法で、警備会社など民間の資本とノウハウを使い、山口県美祢市に昨年誕生した刑務所もその一つであり、民間が計画段階から積極的に参加し、運営を行うなど、民力を重視しています。本市もこのPPPの導入が必要と考えますが、お尋ねいたします。以上で壇上での質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 陸田孝則議員の御質問にお答えいたします。


 まず、バランスシートの導入でございますが、これにつきましては、本市におきまして、総務省の基準モデル方式を導入し、21年の9月までに作成し、公表することとして作業を進めているところであります。公会計制度改革として取り組んでいるものでありますが、これにより資産・債務の面から、また、財務状況が明確になり、住民の皆様へ経営状況の生の姿をお見せできることになりますし、行財政運営を行う上で、有効なツールともなります。多様化する自治体経営に的確に対処するためにも、積極的に取り組んでまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては担当部長が答弁をいたします。


 次に、民間委託に関するガイドラインとパブリック・プライベート・パートナーシップの導入についてでございますが、民間委託について、国は民間委託については、平成18年の5月に「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」を制定しております。この法律は今まで行政が独占してきた公共サービスを、官と民が対等、公平な条件で入札をし、価格と質ですぐれた方が落札し、サービスの提供を行うという仕組みを定めた法律であります。本市の民間委託としましては、田川市第4次行政改革大綱に基づく実施計画を策定し、コスト意識に基づいた高い行政サービスの提供や、事務事業の効率化とあわせ、民間委託等の民間の経営手法の導入を進めているところでございます。


 議員御指摘の民間委託に関するガイドラインでございますが、本市では現在、公の施設の管理以外につきまして、民間委託のガイドラインというものは規定しておりません。しかし今後、さらなる行財政改革を進める上では、どのような民間委託を検討するのかというようなガイドラインの研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、PPPの導入についてでございますが、官が主導で企画立案から実施までのすべての業務を行うのではなくて、民が有するノウハウと人材を有効に活用し、官と民がさまざまな形で連携していくことは、本市にとっても有益であると考えられます。したがいまして、本市といたしましても、PPPの活用が有効であると考えられる事業につきましては、その導入に向けた研究を行ってまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長により答弁を行わせます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 おはようございます。陸田議員の御質問に市長の答弁を補足して御説明いたします。


 まず、バランスシートについてでございます。公会計制度改革は、自治体に改革を求める世論や政治の世界での後押しを受けて、国から強く要請されているもので、その意義や必要性につきましては、報道等で何度も周知されているところでございます。したがいまして、今回の説明に関しましては、本市における具体的な取り組みを中心に説明したいと思います。


 まず手法としましては、国の方から決算統計データを分析して作成する法務省方式改定モデル、それとストック情報を網羅的に公正価格で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提とした基準モデル、その2つが示されております。本市といたしましては、保有する資産債務の実態が把握でき、汎用性も高い基準モデルを採用することといたしました。財務書類として作成する帳票につきましては、次世代に引き継ぐ資産や負わせる負債、将来世代が退職する場合の負担などを示すバランスシート、貸借対照表でございます。経常的な行政サービスにかかったコストや受益者負担でどれだけコストが賄われたかを示す行政コスト計算書、それに経費に対する財源や、年間での資金の変動を示す資金収支計算書、そして当該年度中に資産がどのように変動したか、その資産がどのような財源で形成されたかを示す純資産変動計算書、この4つの財務書類を作成することとなっております。


 このスケジュールといたしましては、現在、起点となります18年度末の情報に基づく開始時バランスシートにつきましては、完成のめどが立っております。次に、19年度決算として確定しています歳入、歳出データにつきまして仕分け処理を行い、19年度の財務情報を示す財務四票の試算を行うこととしております。最終的に正式に公表するものといたしましては、20年度決算情報をもとにした財務四票の作成・開示を、市長も申しました21年9月をめどに取り組んでいるところでございます。この取り組みは、議員もおっしゃいましたように、第一義的には、行政としての説明責任を果たすべく、住民の皆様に経営状況の生の姿を開示することであり、さらには、自治体、経営改革を積極的に行うためのツールとして利用できるという点で、行政運営上、とても有効なことと考えております。わかりやすく、信頼性の高い情報発信ができるよう、鋭意取り組みを行ってまいります。


 次に民間委託に関するガイドラインの取り組み状況について説明いたします。


 民間委託の一つである指定管理者制度につきましては、行財政改革の一環として、平成17年9月に条例を制定し、応募要件等の統一的な基準をつくっております。しかしながら、そのほかの民間委託についての統一的なガイドラインはつくっておりません。民間委託に関するガイドラインにつきましては本市が実施している業務の形態がさまざまであることから、民間活用をする場合、どのようなやり方が適しているかといったガイドラインは必要であると考えております。今後、この件についても研究していきたいと考えているところでございます。


 次に、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)、この導入についてでございます。


 本市における官民連携に関する状況は、平成16年12月に策定された田川市第4次行政改革大綱の中で、民間の手法を応用する効率的な行財政運営や、民間委託などの導入を行い、費用削減と効率化を図ってまいりました。例えば17年度に民間を活用する方法として、指定管理者制度の導入について整備を行い、平成18年度、19年度にはたがわ情報センターを初めとする計61施設につきまして指定管理者による運営を開始したところでございます。平成20年10月には民間委託という形ではございませんが、公営から民営へということで、養護老人ホーム長寿園を民間に移譲いたしました。


 先ほども申しましたように、民間委託はサービスの質を低下させることなく経費を削減するためのものであり、行財政改革の一環として本市においても推進してきたものでございます。官と民とのメリットを取り入れるという点で、官の財政負担を軽減し、民間企業の開発事業と連携して行っているPPP、その例は先ほどの議員のおっしゃいました山口県のほかにも、岩手県紫波町も取り組んでいるようでございます。紫波町の場合は、駅前の公用広場10.7ヘクタールの開発に当たりまして、まちの財政負担を伴うことなく、もしくは最小限で抑えるために、まちのニーズである役場庁舎、図書館などが建設できるのかどうか、そういうことを民間に検討することをお願いしているようでございます。このように、PPPにつきましては、経費の削減とサービスの充実という点で効果が期待できるため、今後の行財政改革における重要な項目と位置づけ、該当する事例があった場合には、選択肢の一つとして調査・研究を行ってまいりたいと考えております。また、その際には、専門性や効率性を重視する余りに見落としがちな行政責任の確保、個人情報の保護、そういった重要なポイントについても留意していく所存でございます。以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ありがとうございました。非常に、3点、壇上でさせていただきましたが、前向きなり、またはもう検討して、ことしの9月から実施するというような答弁いただきました。本当にありがたいことでございます。今後とも、緩むことなくやっていただくようお願い申し上げたいと思います。


 この民間委託についてですね、民間委託を推進するということでございますけども、この推進するに当たって、価格だけではなく、その委託先の業務遂行能力、または業務継続における安定的な受託者としての適格性、もしくは、実績等を見きわめて、客観的に判断される効果資料がなければ、事業者の撤退や破綻する危険性も予想されてくると思います。また特に私が主張したいのは、この受託できる業者が特定の業者ということでなった場合、その業者の恣意的な発言によって、本市の施策が大きく影響されるということになってきたときには、その結果逆に、市民生活が守れなくなるというような本末転倒の結果となってくるおそれもあります。こういう結果に、危険性について、執行部はどのように考えられているのか、御答弁を賜りたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、民間委託の場合におけるのは、やはり行政のサービスを低下してはならないと、さらには御指摘のように、安定した事業運営がされるかどうか、そのためには民間企業者の体力があるのか、信用性があるのか、いろんな、やはり調査をしなければならないと思います。したがいまして、事業項目によって、異なる、やはり精査した検討が必要かと思われます。したがいまして、ここでは一律どのようにという基準はまだ発表できませんが、仮に、地域の活性化事業としてやる場合、例えば、白鳥工業団地において、今回、先ほどの陸田議員の質問の前のお話もございましたし、きょうの新聞に出ましたが、これはまさに、民間主導型だろうと思います。行政側が企業に入り込むことはできません。しかしながら、地域の経済の活性化、産業の振興というものは、先を見越した安定経営を考えながら、さらには確実な投資をしながら、そして今後の田川の振興を一緒に考えていこうというやり方であります。まさにこれは、パブリック・プライベート・パートナーシップの一つの流れではないかなと、本市としても企業誘致を政策の旗頭として上げてきております。そういう中での、今回の状況の中で、我々はどのようなそういった考え、民間の考えに対して支援ができるのか、まさに官民のパートナーシップが必要となってきております。まさに時代を先どりした流れでありますし、またそれには、民間の責任というものが問われております。混乱されないような、そして安定経営が継続的に続けるように、そういったものも我々はやはりチェックをしていかなければならない、このように思っております。したがいまして、我々が立ち入る筋合いではないけれども、その協力において、お互いがパートナーであるという認識の中で、責任のある対応をしていかなければならない、この土地はすべて住民、田川市民の財産であります。その活用については市民に対して、公共の福祉が供じられるような対応を我々は考えてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 私の質問からちょっと内容がずれているような気がするんですが、またこれは次回に置いておきます。


 この民間委託についてですね、今回私は特に御見解賜りたいというのは、学校給食でございます。今、小学校9校に対して、職員18名、嘱託員13名で学校給食を実施されておると聞いております。このうち、給食実施日が183日、職員の平均給与が約800万、月約66万6千円となります。昼だけの1食に対しての職員人件費1日当たり4万3,700円、時給は5千円強となります。これは分母とか分子とかいろいろとり方ありますが、私が勝手に出した数字でございますので、いろいろ議論はあろうかと思いますが、私の数字を生かしていただきたいと思っております。


 この経費に値するのは、相当な困難な業務を適切に対応する能力、または指示する能力を持っている、資質としてあるという、私どもの本庁における課長補佐とか、課長に対応する俸給じゃないかと思います。私はあしき慣例である、このわたり、もしくは年功序列、こういうものがあるからこそ、こういう弊害が出てきておるんじゃないかと思う。決して職員個人の責任ではないと思っています。私はこのわたりとか、こういうものについては、また、先ほど申し上げましたが、機会を見つけて深く議論を申し上げたいと思いますが、今回は民間委託ということで話しさせていただきますので。


 この学校給食、時々、食教育というような費用対効果とは別の問題で時々議論されます。しかしながら、日本経済新聞、ここが設立した研究機関、日経産業研究所というものが、全国669市と東京都23区に対して調査を行いました結果、94%の自治体が民間委託によりコストを削減できた。このうち37%がサービスの質も向上し、57%がサービスは変わらないが、コストダウンにつながったと、このように報告しております。そして、コスト削減にはなったが、サービスも低下したというのはわずか1%しか出ておりません。


 市長は21年度の所信表明で、中期的な見通しと即効性のある人件費の縮減を表明しております。調理業務等の民間委託について、所信との整合性ある御見解を賜りたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 給食問題ですが、本市としてこの給食をいかに進めることができるのか、いろんな多面的な問題があります。したがいまして、今、本市が抱えている行財政改革と、それから給食制度、これをあわせて検討していかなければならないと、このように思っております。したがいまして、当然、その中にはPPP、またもしくはPFIという方式もありました。そういったさまざまな方式の中で、人件費の縮減やさらには安定したコスト削減ですね、コストの削減の中で、人件費の問題、さらには材料の問題、さらにはこれを建設する費用の問題、そういう中で、やはり民活の導入ができないかということは、大変重要な課題であると、このように認識しております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 先日、教育委員会の方から資料をいただきました。今、民間委託費、183日ですか、申し上げましたが、これ1食だけ。市立病院、保育所、それぞれ今、給食やっております。70種類以上、市立病院の調理師さんは患者さんの種類に合わせて毎日調理しておるわけです。保育所も8種類程度の調理をやっておる、このようにお聞きしております。こういうアンバランスいいますか、1日1食だけつくるのと、70種類以上もつくる、同じ職員。まして、給食実施日以外が約60日近くあります。この60日近くある日には、何をしておるかということの資料提出もいただきました。


 この中で、びっくりすることがあります。給食外業務についてという報告をいただいておりますが、何をするんだ、調理師専用トイレの清掃と消毒、あるいはシロアリ駆除作業、給食室天井工事、電気配線工事、こういうのを調理日以外でやっておるそうでございます。資格等も要る工事があるんじゃないかと思いますが、私は、保育所、市立病院、そういうところの本来自分たちのできる調理というものがあるんですから、ありますから、調理の方の時間外の、指定給食日以外は、そういうところに応援に行くと、人事交流するということも大事なことじゃないかなと思うんですね。この辺、教育長、答弁できます。人事交流等について、どう思われますかということの質問をさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 給食調理師の方々が夏季休業中などには、また今、議員さんがおっしゃいました以外の応援ということの一つに、子育て支援課ですかね、あそこが所管しております夏休み期間中の放課後児童クラブのお世話、そういったことも入っていることも聞いております。しかしながら、今おっしゃいましたように、具体的に配線だとか、そういったようなことまでしていることは私自身はつかんでおりませんでしたけれども、今の議員さんのお話をお聞きしましたら、聞けば聞くほど、やはり同じ調理師としての専門を生かす形での応援体制を組むことは、やはり必要であると思います。それ以外の仕事で、その場をふさぐというよりは、やはり一種の不公平感というのもあるわけでございますので、何らかの形で、夏季休業中は子育て支援のところも大変助かっておるわけですよ、そしてそういう仕事は申し出られて、それを支援課の方はありがたく協力いただいているわけではありますが、それも含めましてとかいうか、それよりもというか、その辺ははっきり私から申し上げにくい、まだ具体的なところをつかんでおりませんが、やはり、人事交流等を含めまして、やはり積極的に本務を生かした形での入れかえなり何なりが今後考えられなきゃいけないように思います。


 市立病院、それから今おっしゃいました保育所ですかね、そういったところとの人事交流はどのような形で今なされているのか、あるいは今のところ希望とかいうような形でなされているのか、そのあたりは人事課の範疇でございますので、私自身はよく認識しておりませんけれども、今、議員さんのおっしゃることをお聞きする限りにおいては、やはり職場における人事交流、そして自分たちの職域といいますか、専門性といいますか、そういったものを生かした職場の交流がなされていくという、つまり人事交流、そういったことも大事かと思います。あわせて、もう一度申し上げますが、そういった市立病院とか保育所あたりへの、特に市立病院あたりへの応援体制を今後組んでいくことも正面から考えていかなきゃならないかなというふうに考えております。


 いずれにしましても、はっきりとここで御返答をし、こうしますということは申し上げかねますので、検討させていただく、その余地は十分あると思っております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 教育長、いただきましたが、放課後児童クラブというのは、私の記憶しておるところでは、去年、おととしぐらいかな、それまでは何やっとったんかと、全面的にそれをやっておるから、すべてのものを給食以外のことで対応できますよということじゃないんです。それ以前は、そうしたら、どうしとったか、給食はもっと前からです。そういうところも考えていただいて、そこの自分ところのおけるところだけで改善しましたよ、このように従来と違うものについて作業をしておりますとかいうことについては、それは内輪の問題であって、市民から見たときに、果たしてそれが通るかどうか、説明ができるのかどうかというものについては、ちょっと私疑問を感じると思う。できるかどうか、人事交流ができるかどうかじゃないです、やらないとだめなんです。


 これは現課がすればいいだけのことじゃないですかね、人事課長、12月議会も私は水道課の方について、現業職のことについてお尋ねしました。全く一緒と思うんです。そのときも同じようにやられておるということでございますので、せっかく子育て支援課のところに放課後児童クラブの要請があって行っておるんであれば、同じように保育所調理、こういうところにも応援に行かれると、それを検討していただいて、対応していただくということを要望しておきます。ぜひこれはコスト削減につながる、将来的にですよ、将来的にはコスト削減につながっていく、民間委託につながると思いますので、ぜひお願い申し上げておきます。


 ついでながら、この議論はまた後々させていただきますが、民間委託に伴うところの給食、これはきのうのやりとりがあっておりましたが、給食センターという話が出ておりました。これについても、平成13年ですかね、前滝井市長が答弁の中で申し上げておりますが、約5億円近くの経費が削減できる、この場で答弁しておるんです。今、21年、20年です。7年たって、単純計算としても、それは話半分としても、10何億円かの原資が逆に失われてきておるんです。これはまた別の機会にしますけれども、スピード感を持ってやっぱりやらないとだめと思う。検討する、結構でございます。すぐそういうものについて対応していただくようにお願い申し上げておきます。


 次に移ります。


 これはどなたから答弁いただいていいかわかりませんが、包括的民間委託、民間事業者が施設を的確に運転し、一定の要求水準、性能要件といいますが、これを満足する条件で運転・維持管理について民間事業者、これは受託者です、の裁量に任せるという性能発注の考え方に基づく発注方式です。人員数ではなく、民間の業務の成果、処理量等に応じて委託費を決定するという内訳でございます。水道、河川、建築等の事業が該当することは執行部はもう既に御存じと思いますが、この包括的民間委託、本市はどのように考えていくのかお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 今、議員のおっしゃいました包括的民間委託、これはやはり民活、いわゆる民のいいところを取り入れて、官と一緒に協力して行うというPPPの一環だというふうに考えております。ですから、こういう事例が現実に行った場合には、先ほども答弁いたしましたように、当然、この手法も十分研究して、その選択肢の一つとしていきたいというふうには考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 半分程度の、私は御理解と思うときます。


 この民間委託しても、なお財源不足、しかし事業をやらなくちゃならないということも起こり得ると思うんですね。こういうことになったときに、債券発行というのがありますが、この債券発行の仕方にミニ公募債というのがあるのは、これは皆さん御存じと思います。この債権の利点というのは、市民に広く市政の関心を持っていただき、投資家という立場で特定の建設事業への出資を願うものです。この購入は地域住民しか対象になりません。また、このミニ公募債、通常1万円など少額から購入できます。期間は3年から5年の短期間が中心となっており、預貯金よりも利率が高く設定できる商品となります。本市はこのミニ公募債、これについてどのようにお考えなのか、お尋ね申し上げたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 財政課長。


○財政課長(阿納 勲 君)


 今、議員の言われましたミニ公募債ですが、今、言われましたように、最近、市町村の方で発行する団体がかなりふえております。その背景といたしまして、総務省の方が、今言われましたように、住民の行政への参加意識の高揚、それから資金調達方法の多様化ということで、最近では総務省の方が積極的に推進しているところであります。本市につきましては資金配分、起債の資金配分ですが、大体95%が政府資金関係になります。残り5%が民間資金になりますんで、その残り5%の分がこのミニ公募債の対象にはなると思います。ただ、現在のところ、今うちでやっているのは、銀行等資金になります。ただ、この資金調達の手段ですけど、今後、多様化が進んでまいりますし、今言われましたように、住民の参加意識の高揚といういろんなこともありますんで、本市といたしましても、いつでも対応できるように今研究中でございます。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 いろんな資金調達の方法があろうかと思いますので、ぜひ御検討方、お願い申し上げたいと思います。


 その資金調達の一つとして、先日、建経委員会で氷見市の方に行ってまいりました。企業誘致の関係でお邪魔させてもらったんですが、そのときたまたま、市立病院の指定先、民間指定しております、金沢大学というところに指定しておったわけですけど、当然、職員も金沢大学の職員となってくるわけですね。だから公務員とは給与ベースが変わってきます。その差額をどうするのかということになってくると思います。だから5年間だけ市の職員、全員がその差額分をちょっと定かではありませんが、5%から7%の給料を提供して、それで補っていただく、こういうふうな方式で氷見市はやっております。自治体規模としてはそんなに私どもと変わるところではありません。


 それともう一つ、本市の人件費、約33億円あります。退職金も5億5千万円ほどあるそうです。これの1%だけでも年間寄附なり、浄財としていただけるのであれば、本市の財政運営、非常に楽になってくるんじゃないかと思うんですね。当然、私どもも協力しなくちゃならないと思う。先ほどの氷見市に戻りますが、議員報酬25万円だそうです。その自治体、いろいろ諸条件がありますので、一概に比較検討はできないとは思うんですが、やはり置かれておる状況の中で、よその行政、一生懸命頑張っておるものがそこに見えるんです。ほかの調達方法、私が申し上げましたが、市長、どのように考えられますでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、公務員の身分保障というのがあります。したがいまして、これは自主的・自発的な行為としてとらなければならない分野と、本当に逼迫した場合には、これは議員の皆様方のやはり理解と御協力も必要であろうと思います。今、本市が本当に危機的な状況になっているということで、私も21年度の予算は組めましたけれども、22年に向けていろんなことを考えております。したがいまして、これは執行部だけでできる問題ではなくて、すべてがそういった一丸となって危機的な状況に対応していくことが、私は必要であろうと思います。今回退職される、または、ことしの人件費のというお話ですけれども、今回の場合には、これはちゃんとした身分保障の中で、やはり執行していかなければならないというのが立場であります。


 したがって、今後どういった状況になっていくのか、ここで議員の皆様方の、今いろんなことが住民の声が上がってきております。そういうことも踏まえて深く検討し、お互いにこの危機的な状況を乗り切っていくために協力をし合うことが必要であろうかと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 私は、例えは悪いですけども、阿久根市、武雄市、自分はこうするんだというビジョンを打ち出して、そういう諸条件をクリアするべき住民に発信しとるんですよ。今、強いリーダーシップをという、リーダーをとる人が求められているんじゃないかなと思うんです。来年度が予算組めない、ただ事前にこのようにしようじゃないか、確かにいろんな法的にクリアせないかん問題があると思うんです。今、まさに言われました身分の保障とか言われましたけども、そういうのを研究してやっていくのが、執行部の責任じゃなかろうかなと思うんですよ。会社がつぶれよるときに給料だけは出すぞ、これは民間では考えられないことになってくるんです。ちょっとその辺は認識を私どもと共有できるように、市長、なっていただきたいな。職員の中にはですね、そういう目的を持ったことだったら、喜んで賛同させてもらいますという方、結構おられるんですよ。何もボランティアで草むしりするだけが、それだけが一生懸命頑張っておる職員じゃないと思うんですよ。そういう方たちもおられます。ぜひ職員の意見の聞き方も、多様な方から聞いていただきたい、このように思います。


 最後になりますけども、さっきからいろいろ民間委託の話をしていますが、私は民間委託がすべてが善とは考えておりません。いろいろ各地の第三セクター破綻されるようにですね、民間に任せればうまくいくということはなく、第三セクター、リスク事前認識が不十分なために、リターンも非常にあいまいということは、皆さん方、既に御承知のとおりでございます。しかしながら、仕事の効率、質、両面において、民間と行政が同様かもしくはそれ以上のサービスを提供できると思われるときには、市民にわかりやすく情報を提供していただいて、その中で比較検討して、その用意を市民と行政とで判断していかなければならない、このように私は考えます。


 執行部はですね、民力、この民力には市民、自治会、NPO、企業など、いろいろあります。この方たちを信じて、相互に連携し、本市に必要な公共サービスを効率的、効果的に提供できることを、そしてこれをバックアップして支えていくことに執行部は徹底しなければならない。そして、公と民のバランス、これを総合的に判断していくことが、本当の意味での市長がよく言われる地方分権、地方主権、住民自治であると考えます。


 しかしながら、先ほども私、民間委託の方法について申し上げましたが、絶対にしていけないことがあります。これは官民のなれ合いということでございます。これだけは絶対していけない、このことを踏まえて、行政の関与度、及び直接行わなければならない業務というものは、あえて言うまでもないと思いますけども、公権力に関すること、そして政策形成に関すること、これに本市は将来、特化していって、地方分権時代に向かって、このことが大変重要だと提案しています。「精神一到何事か成らざらん」として、市長が決意として述べられている目標の実現に向けて全身全霊を傾注して取り組んでいただく、そしてこのことによって、成果を出すことを信じて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、7番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時31分)


                              (再開13時01分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 8番竹野九州男議員の質問を許します。(拍手)


○議員(竹野 九州男 君)


 皆様、大変お疲れのところでございます。また昼食の後ですので、睡魔に誘われるでしょうが、最後までよろしくお願いいたします。


 さきに通告しております今後の汚水処理対策についての一般質問でございます。


 環境問題については、我が清風会の梅林議員が代表質問等において過去3回の質問をしております。また今回、古木議員、梅林議員、高瀬春美議員の3人の方が下水道やごみの問題についての質問があり、今回私も汚水処理対策についてと、ごみの問題についての質問ですので、重なる部分があるかと思いますが、終わりまでおつき合いのほど、よろしくお願いします。また、市長におかれましては、同じ答弁になるかと思いますけど、私は私に対しての答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 田川市が2008年度に策定した汚水処理基本構想に対し、本市の財政負担が大きいことから、県が事業実施は不可能、事業着手の組織決定をするのなら中止を進言するなどと指摘を受け、基本計画策定のめどが立たない状況に陥っていると2月11日の朝日新聞等で報じられました。また県によると、公共下水道が全く整備されていない、県内では田川、嘉麻の2市であると言われ、現時点でアドバイスできることはないと言い切られ、全く手のつけようのない状況まで追い込まれてきた現状でありますが、しかしながら、本市においては汚水処理整備は必要不可欠であります。市として市長として次に何ができるのかを本気に考える必要があると私は思うところであります。


 早速、市長に質問をしたいと思います。市として今後、汚水処理対策をどう進めていくかを問うものであります。また、PFI手法である合併浄化槽設置についての取り組みをしているのか、また今後する意思があるのかを問うものであります。


 次に、生ごみについての質問をいたします。


 今回、ごみ焼却場の点検不備や、施設の老朽化などにより、基準値を大きく超えるダイオキシンを排出し、周辺の住民に不安を与え、田川市の住民に多大な迷惑をかけた責任は非常に大きなものがあります。また安心・安全なまちづくりを掲げている当市としての責務についても、改めて気を引き締めてそれぞれの部署において職務を全うしていただきたいと思うところです。


 また、次のごみ施設の候補地などを模索しているようですが、今からの時代に合った施設の立案計画、また処理方法についても1市3町の担当者においては、十分に協議・検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。生ごみの85%以上が水とされ、これからは化石性燃料を使用してCO2を出しながら、高温度で水のような生ごみを燃やす時代ではありません。今では生ごみは資源として考え、リサイクルで資源としての社会貢献を目指していく時代であると思います。またリサイクルの方法としては、生ごみをし尿とともに発酵させ液肥として利用する方法、液肥へのリサイクル資源循環型、また炭素化をして再資源化する方法、生ごみの堆肥化など、このような環境に配慮した新しい処理は、まさに21世紀が要求しているのではないでしょうか。私たち一人一人に課せられた重大な課題は、ごみを出さないことでありますが、人は生きていく上では、ごみを出さないことは不可能であります。


 市長に質問します。いかにごみを少なく出すか、現在、市がどのように取り組んでいるかを問うものであります。また生ごみの減量化を今後どう取り組もうとしているのか問うものであります。何事も、まずはできることから始めることを期待し、私の質問を終わります。答弁によっては、自席より再質問させていただきます。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 竹野議員の御質問にお答えいたします。


 昨日の古木議員、それから高瀬議員、梅林議員の質問にお答えした汚水処理と、それからその中でもまたごみ処理、環境問題にかかわる質問でございました。なおかつ、緊急に重要な政策課題として我々は事に当たっているところであります。


 汚水処理の対策の目的とするところは、やはり、市民の生活環境をやはり守らなければならないということであります。したがいまして、一日も早くこの対策事業を進めなければならないと、このように思っております。いろんな汚水処理の方法があるということも存じ上げております。また本市が策定したこの計画書がすべてベストであるとは思ってはおりません。そういう中で、財政的な問題、さらには今後、早くやれという御意見が大変強うございます。やれるものからならなければならないという時期を迎えております。さらには、本市は3次処理槽をずっと続けてまいっております。そういったものとの連携というのも、当然図っていかなければならないし、さらには今ある既存の公営住宅における処理施設というのも老朽化が叫ばれております。そういった改善施策等も踏まえて、市の財政に負担のかからないやり方がないか、暗中模索をしてまいりたいと、このように思っているところであります。したがいまして、今後の本市の取り組むべき方向性の中で、そういったものを我々は優先的に考え、取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 次の質問ですが、生ごみの減量化をやるべきではないかと、私もまことにそうであろうと思っております。昨日の質問にもお答えいたしました。今後、ごみ処理については、単なる燃やすだけが処分ではないということで、ごみの活用というか、リサイクルというか、そういったものを我々は念頭に置いて、今後どのような処理ができるか、特に昨今のこの処分については、経費がかさんできている、それから施設の維持管理が相当高騰してきております。そういうことからいたしまして、効率かつ安全な処理方法、さらにはごみの資源化を図っていく、そういったものを考慮して、取り組んでまいりたいと、このように思っております。ごみのいろんな使い方、活用の仕方がございます。そういったものも今後、具現化した取り組みを考えているところであります。今後とも皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは竹野議員御質問の2番目の生ごみの減量化について、今後どのような取り組みをしていくのかということにつきまして、市長答弁を補足して答弁いたします。


 旧来の廃棄物対策は、家庭や事業所から排出された廃棄物を焼却処理をして埋め立てるという、いわゆる適正処理する観点で推進してまいりました。近年のごみの増加及び環境保全等の観点から、ごみの減量化、資源化が急務となってまいりました。平成2年10月に田川市廃棄物処理等検討委員会を設置して、田川市一般廃棄物減量化・資源化実施計画を策定をしました。平成5年3月には田川市ごみ減量資源化推進協議会を設置し、平成6年4月に提言を受けまして、分別収集の徹底、ごみ自家処理への補助、リサイクル奨励制度の創設及び指定袋の導入と有料化等により、市民、事業者の協働によって減量化、資源化を推進してまいりました。


 その後さらに、平成13年11月から、田川市第2次ごみ減量化・資源化推進協議会を設置し、平成15年3月に具体的な推進方法等について提言が示されたところです。まず、ごみの減量化、堆肥化等の推進として、コンポスター以外の電動生ごみ処理機及び非設置型生ごみ処理器の購入の助成の拡大、事業系生ごみの減量、資源化及び分別種類を10分別にする等の提言内容となっており、さらに中長期の展望として、ごみ処理の方法についてもRDF(ごみ固形化燃料方式)等のさまざまな方式を検討することとしております。そして、ごみの堆肥化、発電等産業的再利用を主とした産業起こし、ごみの有効利用のためのシステム化を推進し、エコシティーたがわを目指すべきとの提言がなされております。


 現在のごみの減量化に対する本市の施策でありますが、平成4年4月から生ごみ処理器(コンポスター)の購入助成2分の1上限としまして3千円で、平成19年度までの累積数は2,682基、さらに平成15年8月から電動生ごみ処理機、非設置型生ごみ処理器の購入助成2分の1上限は2万円で、平成19年度まで累計数189基となっております。しかし、年間の購入数が増加しないという課題がございますので、交付要綱の見直し等を検討してまいりたいと考えております。その他、紙類、これは新聞紙・雑誌・段ボールの資源化として、資源回収団体奨励金として1キログラム当たり7円交付しており、年間約1,100キロの資源化されております。


 今後は、まず、ごみ分別収集品目を古紙、段ボール、有害物を新たに分別して、ごみの減量化・資源化を推進していきたいと考えております。また、生ごみの減量化推進について、生ごみ処理器の普及促進及び事業系の生ごみの減量化、堆肥化に向け、住民説明会など啓発を強化し、さらに廃油のBDF、バイオ燃料ですが、への活用、及び生ごみの減量としての水切りネット等の新たな方法の導入について、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 竹野議員御質問の、今後の汚水処理対策について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 今回の汚水処理基本構想の策定におきましては、集合処理が適した区域と、個別処理が適した区域を判別いたしております。その結果、集合処理区域は市域の約20%の1,050ヘクタール、個別処理区域は市域の約80%の約4,400ヘクタールとなっております。この集合処理と個別処理の区域分けは、本市の目指すべき姿であると認識いたしております。しかしながら、現在の本市の財政状況に照らした場合、集合処理区域の整備手法である公共下水道事業につきましては、社会経済情勢及び本市財政状況の好転を待って着手せざるを得ない状況にあることを1月22日開催の建設経済委員会に御報告させていただきました。建設経済委員会の委員各位からは、財政状況が厳しい現状は理解できるが、本市の市民生活や環境問題を考えた場合、早急な汚水処理対策の実施は必要不可欠である、また、今の時点での事業断念は、本市の将来の発展のためにマイナスとなり、かつこれまでに費やした経費を無駄にすることになる、さまざまな問題点を整理し、さらに議論を深める必要があるといった御意見を賜りました。


 これらの御意見を踏まえ、今後は国の各種経済対策が継続して実施されようとしておりますが、これらの情報を積極的に採取し、財政負担を軽減させる方策はないか、集合処理区域における公共下水道事業の着手は暫時待つとしても、それまでの間にとり得るほかの施策はないか、個別処理区域の対策はどのように講じていくかといった検討が必要になりますので、この今後の検討の方向性につきましては、3月4日の建設経済委員会に御報告させていただいたところであります。


 そこで、竹野議員御質問のPFI合併処理浄化槽につきましても、集合処理区域と個別処理区域の振り分けが完了した後には、その最適な整備手法を検討すると、昨年の9月議会で答弁いたしております。今回、この振り分けが完了いたしましたので、今後の個別処理区域の検討の中では、PFI設置型浄化槽のメリットとデメリットを明らかにし、その導入の可否を決定してまいりたいと考えております。先ほど申し上げました、本市の汚水処理対策の個々の課題は、複雑かつ密接に関連しておりますので、二重投資や手戻りなどを防止するため、その検討は問題点を整理しながら、順序立てて、総合的に行っていかなければならないこと、その検討は着実に進んでいることを御理解いただきますようお願い申し上げます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 答弁ありがとうございます。今の個別が約80%ということでございます。PFIを使って合併浄化槽を進めていくことについて、もう先ほども言いましたけども、梅林議員がもう何度も言ってきております。十分検討する時間は十分あったかと思うんでございますけども、またそういった手法でやっているところは随分あると思います。ぜひともですね、そういったところに視察なり勉強をすることを早急にお願いしたいと思います。これは、合併浄化槽を多くつくることによって、生ごみもかなり減量化する方法があります。というのはですね、この中で、また書かれてますけども、きのうの、やるかやらんかは市長しだいなんですけども、きのうの梅林議員の質問に対して市長答弁の中で、やる気は十分あると、またできることから早く取りかかるとも言われたように私は受けとめております。


 そこで、次からの質問事項をしっかりと受けとめて実施していただきたいことがあるんですけども、遠賀川の水系はいつも九州の一級河川の中でも最も水質汚濁が進んだ河川とか言われております。その大きな要因の一つが、田川地域の生活排水による汚染が原因の一つとも思えるわけです。私たちの生まれ育った地元の河川である、私は川宮の方ですから中元寺川、彦山川だけに限らず遠賀川を我々も守るためには、下水整備というのは言うまでもなく必要であることはわかっておると思います。そうした中、下水道整備をですね、新聞に出ておりましたように、30年も50年も待っていられないのは田川の今の現状じゃないかと思います。何か手を打つ必要性から、まず家庭から出る汚水対策を行政の声をかけていただきまして、しなければならないと思います。河川などの汚れは水中の有機物、いわゆる汚れを微生物が分解することにより浄化されます。浄化槽でも下水処理場での浄化の考え方は同じです。水質浄化を図るには、まず汚さないことが前提ですが、自然の浄化作用を強化することで、この自然浄化作用こそが微生物の働きそのものということになります。したがって、自然の浄化作用を強化することは、微生物の働きを強化することにほかなりません。微生物をふやす、微生物を活性化させることなどが考えられますが、また微生物が水中の汚れを二酸化炭素と水に分解することにより、水を浄化するものです。


 ここで、微生物の力で浄化などをする一つの手だてとして紹介をしたいと思います。できれば勉強してすぐ取りかかっていただきたいんですけれども、実は、二、三年前からテレビ等で微生物を使った汚水浄化対策をしているのを見て興味を持っていたんですけども、田川市と同じく下水整備が進んでいない隣のまちであります嘉麻市において、本年2月より微生物を利用した汚水浄化を始めています。本市においても微生物を利用した汚水浄化に取り組んではどうかと思い、2月24日、梅林議員と私で嘉麻市の環境課に出向き、えひめAI‐2というのがありました。


 実はこれですけども、右にあるのが嘉麻市がつくったものですね。左側は私がつくったんですけども、何でこう色が違うかといいますと、こちらの方は、成分が砂糖を使うんですけども、糖みつを使っています。糖みつの方が原価がぐっと安いということで、これでつくっております。これは、私がつくったのは白砂糖でつくったんですけども、効果は全く一緒でございます。きょうは議長に許しをいただきまして、ここに持ってきておりますけども、これはどういう作用をするか、実は、嘉麻市が今取り組んでいるのは、これを使って汚れた水をきれいにしようということが原点にあるんですけども、田川と一緒で、下水がなかなか進まないということも一つだと思います。


 そこで、これは愛媛県の産業技術研究所が安全な微生物を使って水質の浄化のために開発したものです。このえひめAI‐2は、だれでもが簡単につくれて、安全に使用できることです。原料としては、納豆ですね、納豆菌、ヨーグルト、ヨーグルトは飲むヨーグルトでも結構です。ドライイースト、白砂糖、水道水、器材としてはこういうペットボトルと熱帯魚に使うサーモスタットのついたヒーター、そういったもので簡単にできることができます。約1週間で、35度の熱で保てば1週間ででき上ります。


 これを使用目的、一般で、家庭では台所で食器を洗うとき、また、まな板、油の汚れ等々はきれいになるということでございます。換気扇を洗うとき、寝る前にコップ1杯ぐらいを流しに流すことによって、ぬめりや配水管の浄化もきれいになる、またにおい等も生ごみ独特のにおいも消えます。これは、私もそれを実践してその結果が出ておりますし、我が会派の梅林議員も生ごみ等で実験をしております。また、嘉麻市の環境課の課長も自分でワイシャツのこの脂の汚れをきれいに取った実績もあります。


 この中で、国土交通省は科学的根拠はないということで、これを認めておりませんが、実例としてはかなりの実例が挙がってきておりますし、私も実験を実地体験をしておりますので、十分に使えるものと思います。これを浄化槽ですね、浄化槽を先ほどから言っておりますけども、浄化槽を、つくることによって、浄化槽にも流せるわけです。それをすることによって、微生物が活性化し、スカムや汚泥が減少し、アンモニア臭などの不快なにおいを消すなど、多くの事例が報告をなされております。水質浄化のため、嘉麻市では製造と家庭への無料配布を2月23日より1人1回に1リットルを限度として配布を開始しております。


 ここで一番大事なことはですね、住民に対して日ごろより水を汚さないという啓発につなげることがやっぱり一つの大きな意味があります。市においてもこういったことがまずできるかどうかですね、始めるということを私は希望しております。この辺について、市長の答弁をお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 竹野議員がおっしゃっていますえひめAI‐2ですか、これについて嘉麻市が取り組んでいることは知らされているところであります。今、本市においてこれを使ったらどうかという御質問ですが、このえひめAI‐2なるものがですね、先ほど、国土交通省の方はこれを科学的な根拠がないという中で推奨はしてないようですが、嘉麻市の方では実践的にやってみて、それがよかったということですが、どの程度のような効果が発揮できるのか、さらにはこれに対する弊害はないのかと。というのが、浄化槽はすべてバクテリアによる菌によって雑菌を、におい菌だとか、汚泥を食って真水に変えていくわけです。そういう中で、今、実証された菌については認可がおりているということであります。そういったいろんな問題もないのか、どうなのかということも調査をさせていただきたい、研究させていただきたいと思っております。まさに汚水処理について、住民の日々の生活の中でこれを啓発し、認識していただかないと汚水処理問題は解決できません。さらには、将来にわたっての汚水処理を進めるに当たっても、住民の意識というものが非常に重要であります。設備はできたけれども、住民がそれに参画しないということであれば、これは本当に宝の持ちぐされとなってしまいます。したがいまして、今後、我々として、この菌についてどうなのか、それがまた一般的に活用できるのかどうなのかを研究させていただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 これはですね、私の記憶によると平成、たしか14年ぐらいにこれがたしか開発されております。またこのほかに、えひめAI‐1というのがあるんですけども、同じような成分でできております。ただ、これについては、もう、たしか特許権を持っておるみたいで、一般ではつくる販売もできないんですけども、これはですね、だれがつくっても、販売しなければだれがつくってもいいという許可が出ております。そうした中でですね、今、嘉麻市がやってきております。嘉麻市は実は、去年の9月議会である議員がこれに興味を持ちまして、この件で議会で質問をしたと、それにこたえてですね、12月の議会において執行部の方から予算を上げてそれが認められた、こういった他市では早くスピーディーにやっております。田川においても、こういう実例があれば、少し早く手を打っていただきたい。今言うように、もう30年、50年というふうにもう待っておれない。毎回ですね、生活は、いい生活するために、どうしても汚水問題はどんどん水はどんどん悪くなってきます。せんだって、きのうは古木議員が水は昔からしたら随分きれいになっていると、それはなってるでしょうけども、見た目はきれいと思うんです。ただし、さっき、あの日にも言ってましたけども、微粉でですね、黒くなって、


 (発言する者あり)


 だから、水も見た目はきれいですけども、水の水質は、そのときよりもはるかに何十倍も悪いと思います。そこを改善するためには、もう市長もきのう言ったように、やる気はある、もうすぐでもできるものはやると、これは約、嘉麻市においては、もう市長も御存じかと思いますけれども、60万ぐらいでできるということで設備、約千リットルぐらいつくっています。そういった面で、そんなにかかるような、下水道をつくるような金額ではないし、浄化槽を1基つけるか、そこらぐらいの金額じゃないかと思います。それを考えたらですね、できることから、私も去年からも言っておりますけども、できることはすぐやってほしいということを再三言っております。こういったものは、これは口に入れても悪くないものばっかりですよね。そうした場合に、浄化槽に入れても微生物によって活性化するということに、そういう実例が出ておりますので、できれば、私が言っていること自体が不安でしょうから、できれば愛媛県に行って、じっくりと勉強されてもいいと思います。嘉麻市の職員は、率先してそちらに行って勉強してきております。そして、やっぱり今何度も言いますけども、やっぱり住民に対しての啓発が一つの大きな問題ですので、そこらあたりを考えていただければ、こういうことも早目に進めていただけるんではないかと思いますが、ということで市長、またよろしく。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 竹野議員の熱心な御質問に対し、私も誠意ある行動をとらせていただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 これはもうこれで終わります。


 次に、生ごみについてですね、今、田川市がとっております助成金をつけております生ごみの処理機の種類を、どういった効果があるものか、何例か先ほどあるみたいですが、それを教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 ごみ減量化対策としまして、先ほど答弁したように、生ごみ処理器の購入の助成、これはコンポスターといいますが、これと生ごみ処理器ですね、電動生ごみ処理機、これの助成等を行っております。効果といってもですね、これは先ほど言ったように、生ごみを減らすということで、生ごみをコンポスターあたりで処理していただくというような、そういうことになりますので、個数に応じて当然生ごみは減ってくるものと思います。


 ちなみにですね、ごみの可燃ごみですけれども、これについて、内容について御説明をいたします。平成16年ですが、これは1万5,296トンありました。平成17年は1万5,114トン、それから平成18年、これが1万4,837トン、平成19年ですが、これが2千トン減りまして、1万2,760トンと、この2千トン減った理由ですが、ペットボトル、その他プラスチックですね、4分別から6分別にしたということもかなり影響しているものと思います。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 生ごみ処理器はどういったものですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 電動生ごみ処理機ですかね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 電動でもですね、コンポストの中に入れて動くのも、これ電動ですよね。コンポストの中に入れて、そのままというわけにいかんじゃないですか。そのままでは、その中の菌も死んでしまうんで、やっぱり空気を入れるような、攪拌するということなんですか、そういったものですか。それとも生ごみを粉砕してするものか、そこを聞きたいんですけども。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 環境対策課長。


○環境対策課長(丸山 一仁 君)


 そういったもの、攪拌して分解するものもありますし、水分を取り除くものも一応助成しております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 先ほど、コンポストは限度額は3千円と言っておりましたけども、この生ごみ処理器は幾らの補助がある、これも同じですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 環境対策課長。


○環境対策課長(丸山 一仁 君)


 電動生ごみ処理機の限度額は2万円でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 先ほど、浄化槽とも関連してくるんですけども、今、家庭で使うものの中に、ディスポーザーというのがあるんですけども、聞きなれない言葉と思います。今、これも流しの排水のところにつけるんですけども、生ごみを細かく粉砕して、そのまま流すんですよね。それは下水道はもちろん流せますし、中には限定するものがありますけども、合併浄化槽であれば、これをこのまま流すことができますね。それをすることによって、生ごみが随分と減量化できるわけでございます。これについても、田川市としては助成をするのかどうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 このディスポーザーといいますかね、生ごみ粉砕機ですが、これにつきましても、検討したことがございます。結果としまして、粉砕した生ごみが下水管等に詰まって悪臭を放つという場合もあるし、合併浄化槽に過大な負荷をかけるという、そういう実例も聞き及んでおりますし、ある自治体はこのタイプにつきましては、使用を自粛しているとか、禁止措置をとっている自治体もございます。ただし、排水浄化槽といって、合併浄化槽の手前にそのような浄化槽をつければ、生ごみ粉砕機で粉砕されたごみが浄化槽に有効に働くということも聞き及んでおりますし、そういうような排水浄化槽を設置すれば、有効ではないかなと思いますが、多大な経費もかかります。したがって、この生ごみ粉砕機については、現在のところ、助成はしておりません。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 実は、私の家ではこれをもう使ってもう4年ぐらいになります。現在、浄化槽の毎月の検査の中でも異常がないわけですよね。というのは、合併浄化槽の場合には、直接排水が流して、直接そこに入っていくわけではないんです。その手前にはため升というのがあるんですよね、排水のを1回受けて、それでうわ水を流していくというような方法でため升があるわけです。その中でも、いろんな微生物がそこで食べて、多分30%ぐらいは食べていくと思います。それがだんだんと薄れていくわけですよね。そうした場合に、今まではそういうことはないです。今、実は隣におられる佐々木議員のお宅もこれをつけてもう2年ぐらいになるんですかね。  (発言する者あり)


 10年になるんですね、ぐらいになると、私のところよりも古いみたいですが、そういうことで、そういう負荷のかかる部分はあるかもわかりませんが、現状、私が使ってる中では、そういったことはないです。


 できればですね、生ごみを、そういうことで、群馬の伊勢崎市においては、これを認めております。ただし、指定をしている。その中で分別をさせながら、やってるんですけども、ここにおいては、すべて2万円、最高の2分の1ですけども、すべて2万円を補助しております。先ほど言ったコンポスト、ディスポーザー、しば破砕機、植木の剪定した木ですね、あれを小さくするのがあります。それは家庭では、それは肥料になりますよね。そういったことでごみを出さなくていいと、そういった取り組みもする必要があるんじゃないかと。というのは、すべてこういったものが現実的にできれば、新しく考えているごみの処理場、そういったものについても大規模なものでなくて、小さいものでもいけるんではないかというふうに考えておりますけども、今後、その点については、十分検討されまして、すべての生ごみ処理に関するものについては、補助金を出していただきたいと思います。


 それと、もう一つ、市長に伺いたいんですけれども、今、ごみ処理場について、きのう高瀬春美議員が言葉にありましたけども、7月ごろに場所を決定したいというようなこと、たしか言われたかと思うんですけども、今、私が述べました中で、まず処理をする方法ですね、処理をする方法を先に決定してから、建設場所などを決めるということが望ましいのではないかと思いますけども、市長の意見お願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 場所だけではなくて、やはり先ほどから御質問にもありますように、ごみの資源化、そういう処分の方法について、セットで考えてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 ということで、極力そういうことで考えていただきたいと思います。また、築上町においてはですね、生ごみとし尿をまぜて液肥にして、もう既に平成7年ぐらいからですか、平成じゃなくて2007年ですね、ぐらいからもう実際やって、また今年度から新しい方法でやるということになっております。し尿が大いに利用されれば、し尿処理場も要らなくなると、全く要らないということにはならないかもわかりませんが、かなりの小規模なものでできるのではないかと考えております。その点についても、ひとつ十分に考えていただきたいと思います。


 最後に、意見と要望で終わります。


 今回汚水処理、またごみ処理施設問題について、1回の定例議会において4人の議員が質問や代表質問や一般質問をしたわけでございますけども、このことについて、市長はやっぱり真摯に受けとめてほしいと思います。また、これは本当にやっぱり急ぐべきと思われますので、真剣に我々もやってますので、その辺を本当の意味で受けとめていただいて、進めていっていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。これをもって私の質問は終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、8番竹野九州男議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 9番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。日本共産党市議団の佐藤です。通告に従い個人質問をさせていただきます。


 初めに雇用創出確保についてです。


 今、景気悪化のもとで、大企業が競い合って労働者を使い捨てにする、派遣切り、期間工切りを進め、極めて深刻な社会問題が今引き起こされています。そして、雇用不安の拡大が個人消費、内需を冷え込ませ、景気悪化を加速させています。本市も対策本部を設置し、市営住宅のあっせんや、臨時職員を雇用するなど、雇用確保に力を注いだことは本当によかったと思っております。私はこれからが市の雇用や暮らしの緊急対策が重要性を増してくる、こういうふうに考えていますので、幾つか質問をいたします。


 そこで第一の質問は、市の求人情報コーナーでの相談件数や内容等についてお尋ねをいたします。


 2番目に移ります。


 私はこの間、厚生労働省が就職先が少ない地域が、地域再生計画で雇用創出策を申請した場合、支援費が活用できるため、地域提案型創造促進事業やバックアップ事業、地域創造助成金などを活用できるように対策を求めてきました。そうした中で、田川市雇用創造協議会が設置されています。執行部としては2006年12月議会で、この協議会が地域創造助成金の活用に向け対象分野を小売業、飲食料品小売業、一般飲食店の3分野の創業を国に申請し、2007年1月以降、本助成金制度が適用になる予定だと答えていました。そこで、現在の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 次に移ります。


 2011年度までの3年間で国は地方自治体が職を失った非正規労働者や中高年者に一時的な雇用機会を創出するため、緊急雇用創出事業を行い、地方公共団体の直接実施や民間企業及びシルバー人材センター、失業者団体等へ委託する事業を実施いたします。また、地域の求職者等を雇い入れる雇用機会を創出するため、ふるさと雇用再生特別交付金で民間企業等へ委託する事業を実施いたします。本市には、この2つの事業を実施するため、3年間で約7千万円の事業費が予定をされています。緊急雇用創出事業の雇用期間は半年間で、ふるさと雇用再生特別交付金は原則1年以上の雇用となっています。そこで、市長にお尋ねですが、一つは、雇用創出を図るため、本市ではどのような事業を実施するのか、2番目に、どれだけの失業者を雇用する予定なのか、3番目に実施要領にもありますが、計画策定に当たって失業者など関係者の意見はどのように反映されたのか、していくのかですね、4番目には失業者への周知はどのように行うのかお尋ねをいたします。


 また、このほかに国が地方交付税を1兆円増額し、そのうち5千億円を地域雇用創出推進費として雇用対策に充てるため、2009年度と2010年度の2年間に限り実施されます。本市へは1億2千万円の事業費が予定されていると聞いています。この事業費についてもどのような事業を実施するのかお尋ねをいたします。


 次に、市民向けの緊急生活資金貸付制度の創設についてです。


 小泉内閣と与党が進めた構造改革路線の影響で、貧困と格差が広がり、多くの人々が頑張って働いても生活が成り立たないワーキングプアに陥っています。また、暴走する投機マネーを背景に、原油や穀物価格が高騰し、毎日の生活に欠かせない食料品や燃料費が次々値上げされ、生活は厳しさを増しています。さらに貯蓄ゼロの世帯が1980年代には5%台であったのが、2005年には23.8%と急増しています。こうした生活の中では、十分に貯蓄を行うことなどはできません。家族が事故や病気になったり、世帯主が何かの事情で収入がなくなれば、たちまち生活が成り立たなくなります。その場で借りることができる支援資金をつくることが緊急の課題だと思います。


 社会福祉協議会で実施している生活福祉資金の貸付制度もありますが、申請から借り入れまで1カ月以上も日時を要し、非常に使いづらく、いざというときには間に合いません。京都市では、低所得者世帯を対象に上限額5万円として食品、日用品の購入に要する生活資金の緊急貸付が実施されています。貸し付けの対象は生活保護基準の1.5倍以内の収入であれば、無利子、無担保で、単身世帯は3万円まで、2人世帯で4万円、3人以上は5万円で、5万円が上限になっています。償還は3カ月以内の据え置きで、2年以内に返済となっています。貸し付けは申請を受理した日の翌木曜日に貸し付けが受けられます。使途も限定せず、短期間で借りられるのがこの特徴です。


 そこで本市においても不況や貧困対策の一環として、市民向けの緊急生活資金貸付制度の創設を求めます。市長の見解を伺いたいと思います。


 次に、介護保険についてです。


 ことしで10年を迎える介護保険、広域連合でも4月から保険料の見直しが行われ、高齢者の保険料を若干下げたことは一定評価いたしますが、引き続き、グループ別保険料が実施されています。初めの質問として、この間私はグループ別保険料の廃止を求めるとともに、本市独自の保険料試算を求めましたが、試算結果についてお尋ねをいたします。


 2番目に、後期高齢者医療制度で、保険料の徴収方法に怒りの声が上がり、政府も保険料の年金天引きは口座振替に変更できるよう、選択制を導入いたしました。その背景には、年金収入が少なく、非課税の被保険者と同居の課税対象の世帯主の場合、非課税者の保険料が年金天引きのままだと世帯主の税額から社会保険料の控除が受けられず、隠れ増税になってしまいます。こうした批判も多くあったことから、口座振替で税金の社会保険料の控除対象となるよう確定申告で減税されるようにしたものであります。介護保険でも同様の問題点は早くから指摘をされ、年金天引きも発足当初から高齢者の不満も多いものです。そこで、年金天引きの強制をやめ、選択制とするよう、国に求めていただきたいと思います。見解を伺います。


 3番目に、市独自の低所得者対策の実施を求めます。お考えをお示しください。


 4番目に、4月からの要介護認定新方式の問題です。


 介護保険は在宅重視といいながら、コンピューター判定が中心の要介護認定は、高齢者に必要な介護を正しく反映できず、要介護ごとに低い利用制限額があり、介護保険だけで在宅生活を送るのは困難な状況になってきています。そのため、介護度の認定はより適正に行わなければなりません。それが4月から改悪をされます。


 一つは調査項目の削減です。火の始末、幻視、幻聴、不潔行為、褥瘡、俗に言う床ずれなど、14項目が削減をされます。削除項目は命にかかわる内容と、介護負担や介護料に影響するものが含まれています。厚生労働省は昨年11月末にモデル事業実施の結果を発表いたしました。そこでは、現行方式と新方式との判定結果に大差はないとしていました。しかし、一人一人の判定は大きく動き、要支援2、要介護1から5の人の2割、3割が現行方式より軽度に判定することが明らかになりました。東京都内のある自治体で約150人を対象に行ったモデル事業では、一次判定の結果を比較すると、現行方式で要介護1相当と出た人の3割が新方式で要支援1にまで落ちた、要支援2とされた人も4割近くあったとしています。要介護1相当の7割近くが要支援に判定されたことになります。また現行方式で要介護5と出た人の4割が要介護4に判定をされています。要介護認定が変わることは介護利用者の生活が重大な影響を受けます。モデル事業の審査員を務めた医師からも、国は審査の簡略化、機械化しか考えていない、結果として給付の抑制になると批判していることも報道されています。


 今回の見直しは、調査の簡略化などを目的とする調査項目の大幅な削減、介護認定審査会の提出資料の簡素化などが行われ、調査項目が主治医意見書により代替可能などとして項目が削除されています。モデル事業用の審査会資料の見本では、従来あった認定調査項目、中間評価項目得点表のレーダーチャート、日常生活自立度の組み合わせの当該自立度の場合の介護度分布の資料、認知機能・廃用程度の評価結果の廃用の程度に関する調査項目の認定調査結果や、認知機能・廃用の認定から推定される給付区分の項目や情報が削除されています。判定のための情報も削減される中、認定審査会での論議が薄まるおそれが懸念されます。


 さらに、調査の判断基準も変えられます。例えば、重度の寝たきりのため、移動や移床の機会がない場合、これまでのように能力に着目して全介助と判定するのではなく、介助がされていないところに着目をして、自立介助なしと判断されます。洗髪の項目では、頭髪があっても洗髪の習慣がなければ自立介助なし、洗顔も習慣がなければ自立介助なし、こんな調査方法では、重度の人がますます軽度に判定されることになります。しかも、調査の判断基準の変更については、モデル事業すら実施されないまま、4月から強行されようとしています。まさに、危惧されていたとおり、要介護認定の仕組みを使って、政府が介護保険の利用制限を行おうとしています。


 横浜市で、介護認定審査や認定審査会の事務局に従事している方は、昨年から全自治体で実施した要介護認定モデル事業の内容と、1月に改めて国が出した認定方法が大幅に異なっていることに驚き、「国はモデル事業実施の際、現行の判断基準との変更はないと言っていたし、介護度が軽く判定されるような事態にならないと認識をして、新認定システムを実施しようとしていたはず。モデル事業を実施した効力は何もない。このままの内容でいくと、国民にうそをつく内容。やるのであれば、もう一度モデル事業を実施すべきだ。」と述べたことや、東京都内の認定審査会委員の医師は、「厚労省は介護の手間を積み上げて、要介護度を判断すると言うが、利用者の状態を総合的に見てどれだけの介護が必要かを判断すべきだ。モデル事業での検証も抜きに、テキストにこっそり聞き取り調査の方法や判断基準まで重大な変更を加えること許されない。」と話したなども報道をされています。


 全日本民主医療機関連合会が新要介護認定方式に基づいて、影響を受けそうな利用者について、聞き取り調査の新しい判断基準と、一次判定のコンピューターの新方式を使って一次判定を検証したところ、12人の介護利用者のうち9人が現在の介護度より軽度の判定が出たと記者会見をしています。検証では、肺がん末期で入退院を繰り返している73歳の車いすの男性は、現在、要介護1、ところが新認定方式では要支援2に下げられる、週に9回利用しているヘルパーを最高でも週3回しか利用できなくなり、食事、排せつ、入浴、掃除の援助が不足し、生活が破綻してしまうなど、予測される事例が公表されています。新認定方式は、利用者の実際の状況と認定結果が大きく乖離している現行の制度の問題点を解決するというより、制度の矛盾を一層広げ、受給者にさらに不利益をもたらすと考えられます。


 そこで最後に、国に対して、新方式への移行は凍結し、新方式を含む認定制度全体に対する総合的な検証を行い、利用者、申請者の状況に見合った認定となるよう、大幅な改善を市長に求めていただきたいと思います。見解を求めて、この場での質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤俊一議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目が雇用の創出について、2点目が緊急生活資金の創設について、3点目が介護保険制度について、この大きく3点にわたっての質問、また内容は細部にわたって細かい質問がなされております。そこで私からは、基本的な考え方について、まず述べさせてもらいます。


 求人情報コーナーの活用がどのくらいやっているか、今現在、年間で300件から400件の相談が寄せられております。特に昨今のこの厳しい派遣労働者等の解雇、それから、自動車関連事業を中心とした雇用調整、相談件数は徐々に増加し、平成20年9月から平成21年2月までの相談件数は285件に上ってきております。


 また、そういった中で、地域創業の助成金につきましては、議員の御質問のとおり、厚生労働省に対して、平成18年11月に本助成金の対象となる地域重点分野の申請を行ったところであり、平成19年1月1日付で本事業の適用が開始されております。なお、本事業は、既に平成19年度をもって終了しております。「広報たがわ」や市ホームページなどで積極的に周知を図ってまいりましたが、平成19年度までの適用件数はございませんでした。


 また、国の平成20年度第2次補正予算の中で、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金が計上されました。緊急雇用創出事業は、離職した非正規労働者等のための短期的、6カ月未満に当たるものです。また、ふるさと雇用再生特別基金事業は、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業であり、原則1年以上の雇用期間が定められております。現在、該当する事業を集約しておりますが、現時点で、緊急雇用創出事業につきまして、除草、それから植栽の剪定業務などの環境整備事業を、ふるさと雇用再生特別基金事業についてはインターネットビジネス促進支援者派遣事業を実施し、失業者の新規雇用を図っていく予定にしておるところであります。今後は適宜関係者の意見を十分聞きながら、雇用の創出確保を図るとともに、「広報たがわ」やホームページ等を活用して本事業の周知を図ってまいりたいと思っております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次の、緊急生活資金の創設についてでございます。


 原油価格の高騰に伴って起こった消費者の生活困窮、そういった中で、新たなる緊急生活資金の創設ができないか、現在、田川市における低所得者世帯を対象とした貸し付けにつきましては、県の社会福祉協議会が実施主体となっております、田川市社会福祉協議会が窓口で行っている、先ほど議員も御指摘がございました生活福祉資金貸付制度がございます。今後は、低所得者世帯の生活支援に関する相談業務をさらに充実させていく所存でございますが、本件につきましては、本市の厳しい財政状況を勘案した結果、現時点での制度創設は極めて困難であると、このように考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次の介護保険制度につきましてです。


 介護保険制度が創設されて、もうはや10年を迎えようとしておりますが、人生80年代と言われる現在、寝たきりや認知症などで介護を必要とする人がふえ、介護は避けて通れない大きな問題であることは十分承知しております。だれもが安心して暮らせる社会を築くためにも、介護保険制度を将来にわたり安定的に運営していけるよう努めなければならないと強く思っているところであります。


 平成18年4月から制度全般について見直しが行われ、予防重視型システムの転換や地域密着型サービスの創設など、新たなサービス体系を内容とする新制度が施行されており、本市におきましても、種々取り組んでいるところでありますが、議員御指摘の課題も多く内包しているのも事実であります。


 いずれにいたしましても、制度運営の適正化、それから介護予防、重症化予防等を推進し、相互扶助の精神で支えられる負担可能な保険料となるよう努めてまいりたいと思っております。


 なお、議員御質問の詳細につきましては担当部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 商工労政課長。


○商工労政課長(福富 一一 君)


 市長答弁を補足してお答えします。


 まず、市の求人情報コーナーでの相談件数でございますが、本市を取り巻く雇用状況は依然として厳しく、雇用対策の一環として求人情報を市民に広く提供し、また、雇用に関する相談を受ける場を設定するために、平成17年10月、市庁舎1階にしごと相談コーナーを設置いたしました。このしごと相談コーナーでは、窓口相談はもとより、電話相談、パソコン検索と方法は異なりますが、その利用状況は18年度389件、19年度435件、20年度は2月末で499件と年々増加の傾向にあります。20年度の相談内容の主なものは、求人情報に関するものが345件と最も多く、雇用保険に関するもの、職業訓練に関するものの順となっております。対応に当たる相談員は相談内容の十分な聞き取りに心がけ、窓口で対応できるものの早期対応並びにハローワーク田川への誘導など、適切に行っております。現在の厳しい雇用状況の中、しごと相談コーナー及び相談員の果たすべき役割は非常に大きいものと考えており、今後も相談業務を継続し、相談者のニーズにこたえていかなければなりません。


 次に、田川市雇用創造協議会が設置され、地域創業助成金の活用に向け、対象分野を小売業、飲食料品小売業、一般小売業の3分野の創業が適用になる予定であると執行部は答えているが、現在の状況はどのようになっているかとの御質問ですが、本市におきましては、厚生労働省が平成17年度から実施している地域雇用創造支援事業のうち、地域創業助成金の活用に向け、その活用に必要な協議会、田川市雇用創出協議会を平成18年2月に設立いたしております。この協議会におきまして、田川市で創業した場合に、その助成対象となる分野につきまして協議・検討を重ね、厚生労働省に対し18年11月、本申請を行ったところ、19年1月1日付で本事業の適用が認定されております。本認定を受けまして、本市では「広報たがわ」、市ホームページを活用し、また田川商工会議所の役員会、委員会等を活用した関係者への周知を行うとともに、問い合わせに対しましては財団法人福岡県高齢者障害者雇用支援協会を紹介してきましたが、残念ながら適用件数はありませんでした。なお、本事業は平成19年度をもって終息しております。


 次に、国は緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別交付金等で雇用・就業機会の創出を図る事業を実施しようとしているが、本市でどのような事業を実施するのか、また、事業計画に当たり、関係者の意見はどう反映したのか、さらに事業実施に当たり失業者への周知はどう行うかとの御質問ですが、アメリカに端を発します世界金融危機は我が国の経済にも大きな影響を及ぼしておりまして、企業の倒産件数の増加とともに、有効求人倍率は低下し、雇用状況は悪化の一途をたどっています。こうした状況の中で、派遣労働者の雇いどめ、解雇、新卒者の内定取り消しなどが深刻な問題になるとともに、加えて、事業所閉鎖や事業縮小により今後も多数の離職者が発生する可能性があり、今後、一層の雇用の悪化が懸念されているところでございます。


 こうした中、国におきましては、生活防衛の緊急対策として、平成20年度第2次補正予算が提案されまして、その中で、緊急雇用創出事業で1,500億円、ふるさと雇用再生特別基金事業で2,500億円が計上されました。これらの交付金を財源といたしまして、県が基金を造成し、雇用対策を行うこととしており、市町村には一定額が配分されました。


 まず緊急雇用創出事業の要点ですが、事業内容は離職した非正規雇用者等のための短期的なもので、次の雇用へのつなぎの雇用であります。雇用期間は6カ月未満で原則更新はできません。事業主体は民間企業に委託、または地方公共団体による直接実施で、事業要件としましては、人件費割合7割以上、新規雇用の失業者割合4分の3以上となっており、本市配分額は2,960万円です。次に、ふるさと雇用再生特別基金事業でございますが、今後の地域の発展に資すると見込まれる事業となっており、雇用期間1年以上で、これは更新ができます。事業主体は民間企業、その他の法人等に委託することとなっており、事業要件では新規雇用の失業者の人件費割合は委託費の2分の1であり、本市配分額は4,460万円でございます。本市におきましての、両事業への取り組みは本年1月に県によるふるさと雇用再生特別基金事業等市町村説明会が行われまして、これを受け、全庁的に該当事業の提出を求め、現在、集約中であります。


 なお、現時点での実施中の事業及び実施予定事業につきまして御報告をいたします。


 まず、緊急創出事業では、緊急雇用対策に係る本市臨時職員といたしまして雇用しており、実施予定事業につきましては、緊急雇用創出事業で、公共施設等環境整備事業、市営住宅環境整備事業、企業誘致用工業団地環境整備事業など、いずれも中高年齢者等の一時的な雇用及び就業機会の場を確保することとしており、25名程度の雇用を見込んでいます。


 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業におきましては、インターネットビジネス促進支援事業をインターネットを活用し、新たな商業流通の確保による市内企業の収益向上を図ることとしており、ここで2名程度の雇用を見込んでおります。なお、本事業以外に、緊急雇用対策といたしまして、既に臨時職員6名を雇用しております。今後の計画策定に当たりましては、関係者の意見を十分に聞きまして、その意見を反映させた事業展開を図っていきます。実施中の事業につきましては、報道関係者への情報提供及び市ホームページに掲載し、市民に対して広く周知を図ってきましたが、今後も引き続き、「広報たがわ」、市ホームページなどを活用し、広く本事業の周知を図っていきます。


 最後に、地域雇用創出推進費につきましては、地方交付税を雇用情勢の厳しい自治体に重点配分するものであり、平成21年度、22年度に限り実施されますが、7月に交付税が算定されますので、その後、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業とあわせまして対策を講じていきます。


 続きまして、2点目でございますが、緊急生活資金の創設につきまして、市長答弁を補足してお答えします。


 京都市において低所得者世帯を対象とした生活資金の緊急貸付が実施されているが、本市においても緊急生活の創設を求めるとの御質問でございますが、昨年の原油価格高騰に伴いまして、食品や日用品の値上げが行われ、国民生活に深刻な影響を与えたことから、京都市では昨年8月に制度を発表しまして、同10月15日から11月28日までを受付期間として、低所得者を対象に緊急生活資金の貸し付けが実施されています。貸し付けの内容は5万円を限度といたしまして、担保、保証人は不要で、かつ無利子であります。償還につきましては3カ月以内の据置期間を含めて、2年以内に月賦返還することを原則としておりまして、申し込みから貸し付けまでの期間は7日から10日間であります。なお、生活保護世帯など一部貸し付けを受けられない世帯もありますが、期間中の申請件数は1,053世帯で、貸付金額は5,010万円であります。


 本市におきましては、低所得者を対象とした貸し付けの制度はありませんが、福岡県社会福祉協議会が実施主体として行っております低所得者、障害者、高齢者に対しまして、田川市社会福祉協議会を窓口としての生活福祉資金貸付制度が実施されています。貸し付けの種類は福祉資金を初め7種類ほどありますが、議員御質問の貸付制度はこのうちの緊急小口資金に該当するものと思います。ちなみにこの制度での申請件数は19年度はありませんでしたし、20年度2月末におきましても1件と非常に少なく、その原因として申請から貸し付けまでの期間に約1カ月を要することが考えられます。本市での低所得者を対象とした貸付制度の創設は、現在の財政事情を考えますと、貸し付けには償還義務が発生しますので、利用者が滞りなく償還できなければ、市財政にさらに影響を及ぼすことになります。つきましては、生活支援に関する相談業務を、さらに今以上に充実させますとともに、前述の田川市社会福祉協議会を窓口としての貸付制度が申請から貸し付けまで約1カ月を要すことなどから、十分な活用がされていないため、今後はこの制度が十分活用できますように、田川市社会福祉協議会を通じまして実施主体であります福岡県社会福祉協議会に強く要望していきたいと思います。以上で補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 保険課長。


○保険課長(柳井 妙子 君)


 私からは佐藤議員の御質問の3番目、介護保険制度につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず1点目の介護保険を田川市独自で実施するとしたときの試算についてでございますが、広域連合におきましてグループ別保険料が算定されましたことは議員御存じのとおりでございます。市の単独実施となりますと、保険料はもちろんのこと、事務的経費を初め、体制づくりのための初期投入などの試算が必要となります。その根拠となります広域連合からの情報提供が介護保険広域連合のこの1月議会可決後にいただきました関係で、本課におきまして現在試算中でございます。また、今回の広域連合の保険料には、介護従事者処遇改善のために、4月から施行されます介護報酬改定の3%アップが盛り込まれるなど、保険料の上昇要因が見られましたが、国の臨時交付金や第3期におきます剰余金等によりまして、第4期保険料は初の減額となっております。


 このような状況の中での単独実施の試算につきましては、複雑な検討が必要となり、時間が必要でございます。したがいまして、新年度6月議会までには所管委員会を通じ報告させていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。


 次に、2点目の保険料の納付方法についてでございますが、選択制で口座振替を選択した場合、事例よっては口座残高不足で滞納となり、収納率の低下を招く可能性がございます。つまり、口座振替は結果的に保険料の引き上げにつながることになりかねません。被保険者の便宜や確実かつ効率的な保険徴収によります公平性の確保という観点からも、年金天引きを原則とすることといたしました介護保険制度の発足時からの経緯や、8年以上にわたって制度として定着していることを踏まえ、安易に選択制を導入すべきではないと考えております。


 このことは議員さんの御要望の内容とは反対でございますが、昨年12月全国市長会が国に対しまして緊急申し入れをしたところでございます。ただし、年金天引きは社会保険料控除の対象とした上で、現行制度を維持すべきだという見解でございます。


 次、3点目の市独自の低所得者対策でございますが、介護保険制度の低所得者対策といたしましては、所得に応じた利用者負担の上限額の設定や、施設利用時の食事、居住費の上限が設定されております。本市独自の対策といたしましては、老齢福祉年金の受給者が居宅で介護サービスを利用した場合に、その半額を助成する事業を行っておりますが、対象者の方が当初に比べるとかなり少なくなってはおります。しかし、約3,400人います現行の次に低い所得階層への助成枠の拡大は、仮に現状の認定率で認定者が出現するとしたとき、概算いたしますと約8,700万円ぐらい必要になります。議員御存じのとおり、厳しい市の財政状況からは、実施は非常に困難と言わざるを得ません。したがいまして、当面は介護予防事業の拡大、保険制度の適正運営、認定給付の適正化、利用者の適正利用などを積極的に推進し、相互扶助の精神で支払っても納得できる保険料を目指したいと思っております。


 なお、低所得者の負担軽減を含め、介護保険制度の安定的運営等につきましては、国に対しまして財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを全国市長会を通じ要望してきておりますので、今後も引き続き要望していきたいと思っております。


 最後4点目の新認定方式につきましては、この4月から運用が開始されますので、円滑な移行ができるようにと、福岡県や広域連合におきまして、関係者の研修会等の取り組みが行われております。また、運用開始後の検証は不可欠であると聞き及んでおります。したがいまして、実際に運用する中で、不備等がございましたら、認定業務を行います介護保険広域連合が国に改善を要望し、本市におきましても広域連合と連携を密にし、必要に応じて全国市長会等を通じ、国に要望していきたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答弁ありがとうございました。緊急生活資金の貸付制度の問題なんですが、今、この制度については難しいんで、社会福祉協議会の県社協へ改善を求めていくということでありましたが、この社会福祉協議会の社会福祉資金の貸付制度は答弁でもありましたけど、近年利用ゼロなんですね。それで、緊急対応にはそぐわない実態というのは、共通の認識がとれたと思います。そういうことで、今すぐ必要だというときに、全然間に合わないんですね。ぜひ改善を求めていくというのは、やっていただきたいというふうに考えているんですが、その改善が図られるまでの間だけでも、本市独自の緊急生活資金の貸し付けを行うべきだというふうに私は思うんですけど、再度、市長のお考えをお尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 お気持ちは大変私も十分御理解できますが、今、こういう御時世の中で、本当に本市の状況の中では、非常に難しい問題であると、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 この問題については、今後、私はですね、深刻になる不況や、失業者がふえるということで、雇用対策もありますけど、住民が生活費に困窮する事態がふえてくるということも出てくるでしょうし、そういったことを考えてですね、今回質問をさせていただいたわけです。そこでですね、今は難しい、現時点では難しいというふうにいうのを、私がここで何回言うても、きょうは変わらないと思いますので、今後に備えてですね、市民生活を守る、こういった観点に立って、市長を先頭に執行部の中で、そういったことをもう少し研究をするとか、検討を重ねて深めていただきたいというふうに考えてますんで、必ずそういったことが事態が出てくるんじゃないかというふうに思いますので、検討方よろしく要望をしておきたいというふうに思います。生活貸付資金制度の創設については、そういうことにしておきたいと思います。


 雇用確保と創出についての問題ですが、求人情報コーナーですね、2月まででことしは499件、求人情報が349件で、9月からは280数件ということでしたが、こういった情報コーナーが設置されていてよかったなというふうに私自身思うんですけどね、これもまた今後、まだふえてくる要素があるんで、必要に応じては相談員の増員とかいうのも考える必要があるかと思いますので、その辺も検討していただきたいというふうに思います。


 それと田川市の雇用創出協議会については、認定を受けて3分野の事業の助成金ですね、受けたけど、適用がなかったと、そして2007年度で廃止になったと。適用を受けた1月に受けて、次の年の3月にはもう終わったということで残念だったんですが、今ですね、この田川市の雇用創出協議会はどのようになっているのかというのをお尋ねしたい、一つ。


 それとですね、2,960万円の緊急雇用創出事業ですね、このうち80万円は清掃施設組合等で使ったということですので、それを引いた額になりますが、来年度、2009年度当初予算に1,500万円の事業費が組まれています。それは、さっきありました公共施設とか公営住宅とかいうところの環境整備に草刈り、除草、剪定の仕事をするということでしたけど、雇用者が25人というふうに言われました。言われましたけど、これは今年度の雇用予定なのか、3年間の合計なのかですね、教えていただきたい。それと、もう一つの3年間で4,460万円の事業のふるさと雇用再生特別交付金の活用は、インターネットビジネスを促進するためのノウハウ等を支援するというような内容だったと思いますが、これも来年度、2009年度は1,500万円組まれているというふうに思いますけど、2名ということでしたが、これも3年間なのか、来年度1年間なのかですね、教えていただきたいというふうに思います。以上、ちょっと雇用問題3つですね、お願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 商工労政課長。


○商工労政課長(福富 一一 君)


 佐藤議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点目の田川市雇用創出協議会につきましては、先ほど申しましたように、この事業が平成19年度で終息をいたしておりますので、その後、この協議会は活動しておりません。休眠状態でございます。


 次の雇用の関係でございますが、25名ということで、これはまだ、現在先ほど市長答弁にも、私も補足答弁をいたしましたが、全庁的にまだ集計をしておる段階で、現在の出ている数が25名程度ということでございます。今後、まだこれがふえるものと思っております。そして、これは3年間の事業でございます。


 最後に、3点目のインターネットの促進事業、支援事業でございますが、この事業も同じく3年間ということで、これは御承知のようにインターネットの活用をしまして、それぞれの企業の販売力と申しますか、そういったものをネットを通じて広く周知して営業利益を図るというものでございます。これも同じように3年間の期間を見込んでおります。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、人数のことを確認したんですけどね、緊急雇用創出事業は3年間事業があるんですけど、当面25人というのは2009年度の中の25人なのかですね。それとインターネットビジネスの方も1,500万円事業費が組まれてるんですけど、2名でこれ1,500万円も使うのか、そこが知りたいんで、ただ1,500万円組んでますけど、2名は今出ている数字で、全部使うんじゃないですよとかいうのが知りたいんです。まずちょっとそれお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 商工労政課長。


○商工労政課長(福富 一一 君)


 今の御質問、21年度予算でそれぞれ1,500万円を計上いたしております。これは暫定的にと申しますか、もちろん、この額がそのままということでございません。まだまだ補正もあろうかと思いますので、その辺を御了承いただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 地域創業助成金は終了してもですね、この田川の雇用創出協議会というのは活用を今後もしていただきたいと思うんです。それはなぜかというと、まだ地域雇用創造推進事業というのはありますんでですね、国の方で、雇用問題、大事な政策ですので、片時も目を離さず、雇用活動についてのそういったものは進めていただきたいということと、地域雇用創出推進費や緊急雇用創出事業とかですね、ふるさと雇用再生特別交付金、3年間で2億円、これは活用していこうということをさっき言われました。そこでですね、剪定等々環境整備に使っていくというのはいいんですが、きのう柿田議員が、病児保育の質問も行いましたが、病児保育や高齢者の配食とか、介護人材が不足している介護保険の周辺事業とかも使えますんで、こうした少子高齢化が進む中で、子育て支援策や、高齢者支援策にも取り組んでいただきたいというふうに要望をしてこの問題は終わりたいと思います。


 あと少し時間がありませんが、介護保険の問題です。保険料の独自試算については今後、お尋ねをしていきたいと思っております。それで、認定の問題なんですね。認定の問題で、導入した後、不備があれば、国、県の広域連合や国に申し述べていきたいということでしたけど、今度、新方式で利用されている高齢者がどのくらい介護が必要か調査するためのですね、認定調査員が調査する項目が14項目削減されるということなんですけどね。それで、きちんと歩ける人でもですね、家族に聞くと、日常的に便を壁に塗りつけるなどの不潔行為をしてですね、だれが見ても大変ですと、新システムはこのような実態を反映できなくなってしまうということで、認知症の介護度が、ますます軽い判定になるんじゃないかということを、関係者の方から私も直接意見を伺っております。


 それで、それと、石川県の特養ホームが、新要介護認定方式による認定の変更率を、入所者の要介護度ごとに当てはめて試算したら、年間で545万円も減収になるということで、そうなると施設の報酬も利用者の介護度が重度の利用者が減少すればですね、収入も減るということなんですね。そして、要介護1から要支援となって、施設入所の資格を失う人も1人出るような状況であるということと、それと一方ですね、4月から報酬が改定されて、同施設で単純に計算したら650万円の増収になるんですが、介護報酬の改定案が新設した日常生活継続支援加算の算定要件が、要介護4、5の入所者の比率が65%以上ということで、認定が変更され要介護4、5の人が減ったらですね、この加算が算定できなくなって、この新認定方式の変更によって減収分と差し引きすると、もうほとんど介護報酬が上がった分何も残らないといった状況があるということですので、各事業所に及ぼす影響も一様じゃないと思いますけど、生活が全く変わらないのに、要介護度を下げられれば、利用者本人だけでなくて、事業所にも大きな痛手をこうむるということで、せっかく報酬をアップすると言ってますけど、介護従事者対策とも矛盾をします。


 そこで、こういった専門家も指摘をしているわけですけど、やはり私は4月からやるべきではないということで、十分に検証して、利用者とか申請者の状況に見合った認定となるよう改善を求めていただきたいんですが、再度市長の考えを伺いたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今後、介護に当たる人の処遇の問題、さらには今の認定の問題、これはリンクされておると思います。したがって、我々としては適正な介護保険制度が運営できるよう、努力してまいりたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 見えてこないんで、なかなか実感がわかないんでしょうけど、私、今度、調査テキスト、これも読ませていただいたんですけど、結構かなりボリュームがあるんですね。審査会委員のテキストももう出されてるんですが、こうしたものを読んでいく中で、まず初めに言いましたように、モデル事業を全国市町村で3万人近くのモデル事業を実施して、軽度に判定されるというのが2割から3割という結果が出て、これでも利用者の生活も大変になるんじゃないかということが危惧されていたんですけど、このテキストを1月に配ったときにですね、さっき私も紹介しましたけど、判断基準を大きく変えてるんですね。大きく変えたことに対するモデル事業というのはやってないんです。ですから私はこれを問題にしているんですけど、そういったモデル事業等もやっぱり実施するべきだと、私は、そしてやるべきだと思いますので、もう時間がありませんけどね、私はこういったものは容認はできないというふうに考えてます。


 それで、先ほど紹介しました民主医療機関連合会が認定調査員の調査項目の削減について、アンケートを約80人の方々、医師とか社会福祉士とかやった結果ですね、やっぱり調査項目の削減について認知症の調査項目が減らされて、認知症の状態像がつかみにくくなるというふうに言われてますし、判断基準で、実際に介助が行われていない場合は介助なし、自立を選択するということになれば、独居老人とか老老介護世帯というのは、なかなかそれに気づかずにできてない。そうしたらやってない、自立、介助なしというふうになるんじゃないかというふうに危惧をしていますし、認定そのものに及ぼす影響については、やっぱりどこを見ても介護度を下がっていく、そしてそういうために改定されたとしか思えない。かなりの割合で現在の認定より軽くなって、サービス制限を余儀なくされ、在宅で安心して過ごせる状況はできないんじゃないかというのが、多くの意見だったということもありますので、やってみて、やってみることはですね、なかなか私は「うん」とは、やらないでいただきたいというふうに言いたいんですけど、もしそれを容認するということであれば、こんな大幅な見直しが行われるわけですから、住民への認定が変わるということの説明を、説明会を私は実施すべきだというふうに思います。保険者である広域連合が実施しなければ、市として実施するよう求めて私の質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、この制度につきまして10年後の見直しがやられているという中で、まず適正な介護保険制度の運用を、これは国民全員が図っていかなければならないと思っております。当然、できた制度の中には、今、御指摘のようなことも想定できるわけですが、しかしそういった中で、実際にシステムが不備な面が生じた場合に、我々としては、当然、その都度、国に対して改善を要望してまいりたいと、このように思っております。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、9番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩といたします。再開を午後2時55分といたします。


                              (休憩14時46分)


                              (再開14時56分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 10番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。温かい拍手をいただきました。本日最後の一般質問となりますけども、皆さんと一緒のように、私も疲れてますので、しっかり質問させていただきたいというふうに思います。社民党市会議員団の石松和幸です。通告に従いまして、1点目、環境に優しいまちづくりについて、2点目、教育行政について一般質問を行います。


 私は2005年の6月議会において、地球温暖化に対する現状認識と、温暖化対策について一般質問を行い、執行部の考えをお伺いをいたしました。環境問題を進めていくには、市民、市民団体、事業者等への周知徹底が重点課題である、啓発活動を行うとともに、条例制定等に取り組むと、当時、心強い答弁がありました。私は条例等の制定には、市民との協働が重要であり、また新エネルギー問題、省エネ、そしてライフスタイル、環境保全、全般等々、市民と事業者、そして行政が一体となって、しかも行政においては、環境施策における横の連携を総合的、系統的に実行できる体制づくりが重要であると指摘をさせていただきました。また、環境基本条例や環境基本計画の策定段階において、市民や多くの環境団体が積極的に参画する、いわゆる市民との協働の重要性についても要望してまいりました。本市は2006年、3月に田川市環境基本条例を制定をし、今、田川市環境審議会を立ち上げ、基本計画の策定に入っていることとなっていましたが、環境基本計画の策定経過、そして策定内容、今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 2点目に、教育行政についてお伺いします。


 全国学力・学習状況調査等の調査結果を生かし、特に学力に影響のある事項についての克服と改善策が今急がれています。学力向上の取り組みは子供一人一人の個別の課題を把握をし、課題に適した対策が必要です。学習指導要綱には、これまで取り組まれてきた一斉指導のほか、個別学習や、グループ別指導といった学習形態の導入等で、個に応じた指導の充実を求めています。


 現在、少人数分割学習は、市内の全小・中学校で行われていますが、指導の充実には教員の人的確保が大きな課題となっています。少人数学習の教育的効果には、1人個人に応じたきめ細かな指導ができる、2つ目には保護者との連絡・連携が円滑にできる、3つ目には落ちついた雰囲気の中で学習ができることなど、少人数学級を実施した自治体の調査によると、そういう効果としてあらわれている結果が出ています。


 本市では40人学級を基本に学級編制を行っているために、学校、学年、学級別で比較すると、児童・生徒数に歴然とした差が生じています。少子化が進んで、1クラスの児童数が減っている学校もありますので、結果として少人数学級となっている場合もありますが、市内小学校でのクラス別の児童数を比較してみますと、市内の7小学校、10学級、中学校では3中学、5学級において大きな格差が生まれています。これは仮に35人学級になれば、例えば、鎮西小学校の4年生は今80人、2クラスで1クラス40人おるわけですけども、3人の先生がおれば26人、あるいは同じく4年生78人、今、2クラス編制を3クラス編制にすれば26人、ほかの学校もおよそ似たような形でほとんどが30人以下学級になって、市内のクラス別の差が小さくなっていきます。


 教育現場には多くの問題を抱えています。いじめや不登校、突発的に切れる子供、すぐに疲れたという子供、そして保護者や地域の過重な要求に振り回される教職員、そして3人に1人の児童・生徒が就学援助を受けて学校に通っている実態があります。厳しい家庭環境にいる子供たちは少なくなく、基礎学力の低下や学力の二極化という深刻な状況に置かれています。家庭とも十分に連絡をとりながら、一人一人の子供たちにきめ細かな対応がなくては学力の向上は望むべくもありません。しかし、40人近くの子供を担任している現状では、多忙化を極め、教職員が十分に対応できる状況ではありません。


 隣の嘉麻市では、今年4月から市立小・中学校の全校で1学級当たりの児童・生徒を35人以下にするため、臨時教職員10人を配置をする関連経費4千万円を09年度一般会計当初予算案に計上しました。田川郡では福智町、糸田町、赤村で町独自の予算で常勤講師を雇用し、少人数学級編制などを積極的に取り組んでいます。


 一般質問でも市長からの答弁の中に財政上の問題がるる述べられました。しかし、隣の嘉麻市、そして田川郡内で実施をしている、そういう町村についても財政上の問題というのは、どこも楽なところはないだろうというふうに考えられます。今の子供たちの現状を考えるとき、教育予算をもっとかけてもいいのではないか、もっと子供たちに予算を使おうという、そういう合意がされて実施に踏み切ったということです。


 本市の子供たちも不登校の問題とか、学力の二極化している問題、就学援助など、厳しい家庭環境にいる子供たち、なかなか子供の学習面まで見れないゆとりがないという家庭もふえていると思います。全国学力・学習状況調査を生かすためにも、学校が一人一人の子供と向き合える体制をつくっていくことが、今、教育行政に求められています。小学校で10人、中学校で3人、臨時教員を配置することでおおむね全小・中学校では30人以下学級となります。市独自で少人数学級を進め、学力向上の施策を人的配置という基本に立ち返り、展開すべきだと考えますが、お考えをお伺いをいたします。


 次に、学校裏サイト対策についてお伺いをします。


 文部科学省は2月25日、子供の携帯電話について初めての総合的な全国調査の結果を公表しました。調査は昨年11月から12月にかけて、全国の小学生6年、中学校2年生、高校2年生の計1万7千人から、そしてその保護者を対象にして実施をされました。その調査によりますと、携帯電話の所有率は小学校6年生で25%、中学校2年生が46%、高校2年生では96%に及び、その使い方はいわゆる電話機能としてはどの学年もほとんど使わない、使っても1日10分程度というアンケートが8割以上だったというデータが載っています。そして、一方ではメールは頻繁に使われており、小学校6年生では10件未満が43%、ほとんど使わない32%、それが中学校2年生になると、1日10件以上使うという子供たちは61%、そのうち50件以上は使うという子供たちが20%おります。1日100件以上も利用するという子供が7%もいるのには本当に驚きでした。


 この調査結果からは、子供たちの間にも日常生活に携帯電話を使ったインターネットが深く浸透している状況が明らかとなっています。文部科学省の調査からは子供たちにとってインターネットとは携帯電話から閲覧できる世界、すなわち、携帯サイトや携帯メールとなっている実態が明らかとなっています。子供たちはインターネットの違法あるいは有害な情報に惑わされないようにするために何ができるのか、既に多くの子供たちが携帯電話やパソコンを所有している以上、取り上げるのもなかなか難しい問題であります。


 子供たちを巻き込んだ事件は少なくありません。その中でも近年問題となっているのが、学校裏サイトと言われる部分であります。学校裏サイトとは、ある特定の学校の話題のみを扱う非公式の匿名掲示板であることは皆さん御承知のことと思います。このサイトの特徴としては、ほとんどが部外者が入れないようなパスワードを設定していたり、携帯電話からのアクセスしかつながらない、またパソコンで学校名等を検索してもヒットしないようになっており、そのために学校裏サイトの検索は非常に難しい、容易ではないというふうにされています。


 2008年3月に文部科学省が発表した青少年が利用する学校非公開に関する調査報告書では3万8,260サイトに及ぶものが確認をされています。こうした匿名掲示板には実名を挙げての誹謗中傷や、わいせつ画像が大量に書き込まれているとされています。またイニシアルや伏せ字などで誹謗中傷が行われることもあるため、特定の個人ではなく該当のイニシアルを持つ全員が被害に遭うということにもなります。学校の教室で起きているいじめと違い、ネット上への書き込みという性質もあり、発見それ自体が難しいと言われていますが、本市小・中学校では、この裏サイトが存在するのか、またその対策は講じられているのでしょうか、お伺いをいたします。


 以上で質問は終わりますが、再質問については自席より行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 石松議員の御質問にお答えいたします。


 環境に優しいまちづくりと教育行政についてと、今回の質問は環境に始まり環境に終わるというようなことになりました。非常に深刻な問題に、今、地球規模で取り組まなければならない、京都議定書から始まり、本当に地球の危機が問われております。そういった中で、本市におきましても、事の重要性を解決していくために、田川市環境条例が必要ではないかということで、環境基本条例及び環境基本計画の策定に関する取り組みをさせていただいております。


 議員御承知のとおり、平成18年4月に施行しましたこの条例、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、市、市民、市民団体それから事業者及び教育機関と連携して環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進して、人と環境が共生するまち田川の実現を図ることといたしております。環境基本計画策定につきましては、田川市環境審議会を設置し、諮問を行っており、本年度末に答申を受ける予定となっております。


 さらに、今、今日、田川の市民参加のまちづくりが問われております。田川市緑化推進協議会や美環の会、大浦池をきれいにする会、商工会議所土曜の会、さらには校区活性化協議会、そして住民参加の美しいまちづくり等では、それぞれ自発的にこの環境美化運動、緑化運動に取り組んでいただいております。まさに、条例の求めるところで、もう既に市民の皆様方の積極的な活動がなされていることも事実であります。行政だけでこの環境問題を解決することは不可能であります。したがいまして、住民の理解と協力、常に住民の主役となったまちづくりが必要となってきております。今日、田川におきましては、「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」も制定され、住民がいよいよ本当に一丸となって、この問題に取り組んでいかなければならない時代を迎えております。環境問題を解決するためには、さまざま問題をまた抱えていることも事実であります。しかし、ここで我々はひるむことなく、なお一層努力をしてまいりたいと、このように思っております。


 なお、詳細につきましては関係部課長に答弁をさせます。


 次に、教育行政についてですが、この教育につきまして、福岡県は全国でも本当に低下位にあるという指摘がされ、その中でも筑豊地帯においては非常に教育の水準が劣っているという指摘をいただいております。その中で、我々といたしましても、学校のまず環境をどのように整備できるのかと、安全で安心して暮らせる学校教育ができる環境づくりを進めていかなければならない。


 さらには、平成11年度、文部省は生きる力をはぐくむために必要とする豊かな学力を身につけるために、個々に応じたきめ細かな指導を徹底する方針を打ち出しました。この解決策として文部科学省では教職員の増員を盛り込んだ第8次公立義務教育諸学校教職員改善計画が策定されたところであります。しかし、国の財源不足または三位一体の改革による財源の調整問題等が相まって、本計画について財源措置が凍結されている状況であります。このため、県費負担教職員が十分に配置されず、市町村単独で教職員増を図ろうにも、財源的には困難な状況にあります。


 しかし本市においては、教職員増が望めない以上、教職員の資質の向上によって学力向上策を図ることが必要であり、そのため、平成17年度に田川市学力向上プロジェクトを立ち上げ、以来4年にわたり学力向上へのさまざまな取り組みを展開してきているところであります。こうした地道な取り組みが功を奏し、平成20年度の全国学力・学習状況調査におきましては、本市小学校のポイントが前年度よりも向上し、全国平均に近づいてまいりました。教育委員会には今後も学力向上策の推進を進めてほしいと思っております。


 一方、かつてない高度情報化社会の到来によりまして、情報通信機器が家庭生活にまで普及し、子供たちはさまざまな情報を容易に入手できることができるようになりました。子供たちも家庭での学習や生活にそれらの情報を有効に活用させていっておるところであり、その一方、情報通信機器の普及は、子供を取り巻く状況を急激に変化させ、子供の生活にかつてない深刻な影響を与えていることも事実であります。特に携帯電話からの出会い系サイトや薬物、暴力などの有害情報へのアクセスにより子供が犯罪に巻き込まれるような事件が発生しております。また、学校裏サイトと言われるネットや掲示板、プロフと言われる携帯電話の個人サイトへの書き込みも増加しております。こうしたサイトでは、誹謗中傷や誤った情報の掲載、個人情報の流出などの問題が発生してきております。これらの問題は、友人関係の破綻を招き、ひいては不登校や自殺へつながるような社会問題と進展する可能性もあります。子供たちへ情報教育をしっかり行っていく必要があろうかと思います。これからの教育にかかわる問題は、学校現場の取り組みだけでは不可能であり、保護者や地域との連携が不可欠であります。学校と家庭と地域が有機的に結びつき、その教育効果を高めていく三位一体の教育改革が必要であります。教育は田川再生の人づくりであり、本市の子供たちが元気に明るく未来に向かってたくましく生きていくことは、我々大人の願いでもあります。また、責務でもあります。子供たちにとって、最適の教育環境を構築するため、これからも鋭意努力していく所存でございます。


 なお、詳細につきましては教育長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 皆様、お疲れでございます。最後になります。


 初めに、学力向上策の展開についてお答えいたします。


 本市では、平成16年度の福岡県統一学力テストの結果を受け、17年度に田川市学力向上プロジェクトを立ち上げ、学力面や生活面等、総合的に調査を行いました。その結果、学力が低位と高位に分かれ、つまり学力の二極化が進んでいること、あるいは自分に自信が持てないなどの自己否定傾向の児童・生徒が多いこと、また規範意識、生活習慣、食生活の質等が低下していること、あるいは親御さんの中に子供の進路への意識や期待度が低い、そういう方が多いなどのことがわかりました。そこで自己有用感をはぐくむ三位一体の教育を本市学校教育施策の目標理念として掲げてまいりました。学校、家庭、地域三位一体の教育活動は、地域コミュニティを核として小学校と中学校の教育が連携を密にした実践ということが求められます。


 昨日の古木議員さんの御質問と関連いたしますが、本市では18年度より猪位金校区を小中一貫教育のモデルとして全8校区で今、小中連携教育を進めているところでございます。


 さて、平成17、18、19年度の第1期田川市学力向上プロジェクトに続いて、平成20、21、22年度は第2期の展開として、各学校で公開による授業研究や小・中授業交流を行っているところでございます。実態調査でつかんだ各小・中学校の課題に応じて、改善策を着実に具体化できるよう、教育委員会として指導を継続しているところでございます。御存じのように、文部科学省が平成19年に全国の小6、中3を対象に、学力・学習状況調査を行いました。20年度は第2回目が行われ結果が出ました。御存じのとおり、県下でも筑豊地区は非常に厳しい状況にありまして、本市の実態も厳しいものがあります。しかしながら、本市の小学校6年生の平均正答率から判断いたしますと、昨年度と比較して、標準化得点、これは全国の平均正答数を100に換算して標準化した得点でございます。これで比較するわけでございますが、その標準化得点で見ますと、国語、算数のすべての領域で市内10校中7校の得点が向上し、全国平均に近づいていることがわかりました。


 一方、中学校ですが、平均正答率は国・県よりも低く、学力実態には厳しいものがあります。しかし、これも標準化得点で見ますと、昨年度と比較して、市内8中学校中3校で、国語、数学のすべての領域で得点の向上が見られました。このことから、17年度から実践中の学力向上プロジェクトの成果が小学校を中心に見えてきたということが言えるかと思います。


 また、学力とかかわりの深い、学習状況調査の結果を見ますと、学力向上に向けて明るいきざしが見られるようになりました。例えば、小学校では達成体験、家族と一緒の食事、家庭学習の習慣、地域の方へのあいさつなどが県や国の平均よりも高い数値を示しました。中学校では、挑戦意欲、将来の夢や目標、手伝い、地域行事への参加などが国や県の平均より高い数値を示しております。これは、平成17年度より田川市PTA連合会と学校とで実践中の新家庭教育宣言の取り組み、及び地域の方々の安心・安全を中心とした御支援のたまものであると考えております。


 さて、議員御指摘の35人学級を教育施策として展開してはどうかという御提言は、大変意味の大きいありがたい御意見でございます。先ほども市長答弁の中でありましたように、国の第8次教職員定数改善計画でいう35人程度の少人数学級編制など、この推進計画は、現在、凍結されたままでございます。かといって、市単独で教員を雇用するということは、本市の財政状況を考えると、非常に困難が伴います。そのことを切に望みながら、現状について御報告申し上げます。


 こうした困難を打開するために、本市ではさまざまな取り組みをもって対処してまいりました。まず一つは、子供たちの厳しい生活実態と、学力向上プロジェクトの実践結果をもって、ここ三、四年、県に要望を続けてまいりました。その結果、多くの基準外定数の配置を受けることができております。全体的な数値を申し上げますと、議員さんもいろいろおっしゃいましたのを、もう一度、私の方から申し上げます。


 35人以下学級は、田川市全体で132クラスあります。これは、特別支援学級を除いて小学校90、中学校42学級でございます。その132クラスの中の85%が35人以下学級でございます。来年度の推定の内訳を申し上げますと、20人以下の学級は1%、21人から25人の学級が26%、26から30人学級は24%、31から35人学級が34%でございまして、以上で85%になります。問題の36人以上の学級は、40人が上限でございますが、市内に13学級ございます。これに対することでございますが、基準外教員の活用等で35人以下の学級編制にする努力をしております。それができないときは、国語、算数・数学などの主要教科についてのみ、授業の部分で少人数分割授業をしたり、あるいは全学年が無理なときは、低学年、1、2年生のみの少人数分割にするなど、可能な限り個に応じる手だてを打っているところでございます。


 以上を含めまして、学力向上に関する教育施策として次の5点をまとめとして申し上げたいと思います。継続的に強化していく5点でございます。


 1点目、全市的な教職員の研修システムを強化するということです。これは授業力向上を目指して、校内授業研究、同じ校区内の小・中の授業交流、関係機関への研修参加等でございます。2点目、学力向上と深いかかわりを持つ規範意識、達成体験、自尊感情、挑戦意欲等を重視した教育活動の展開です。つまりやる気の育成でございます。3点目は、先ほど申しました基準外教員を活用した少人数学級編制もしくは授業における分割、そういったことも弾力的に運用していくということでございます。県にもこれは認めさせております。4点目、保育所、幼稚園、学校、三者協働の就学前実態調査をここ4年やってまいりました。その結果、低学年のうちに何とかしなきゃならないということで、低学年のみ少人数授業を推進するという学校も学校によってはございます。5点目ですが、保護者、地域との相互連携体制づくりに努めます。その連携強化策として家庭教育宣言の取り組みは今後も継続いたします。


 これまでの成果として、小学校の朝食欠食率は今1.4%、全国はこの倍でございます。また中学校は8%台でしたが、やっと5.3%へと全国並みの数値に改善できました。こうした取り組みが認められたのでしょう。本市PTA連合会は19年度に全国PTA連合会の表彰を受けました。さらに鎮西小学校では20年度に食育の取り組みで、大浦小学校ではPTA活動でともに文部科学大臣表彰を受け、大浦はまた最近、食育コンクールで県最優秀の県知事賞を受けたところでございます。このように、市内の各学校の中で少しずつ田川市学力向上プロジェクトの成果が出始めていると考えています。少しずつですが、学力二極化の解消に確実に向かいつつあると考えているところでございます。


 しかし、全体の平均値となりますと、例えば、夜更かし、朝食抜き、テレビ4時間以上、そういった生活習慣の厳しい子供たちの存在が平均値にまた大きく影響いたします。来月にはまた全国学力・学習状況調査がございますが、それほど大きな伸びは期待できないかと思います。今後も、根気強く教師と親と地域が三位一体でプロジェクトを推進してまいります。教育には社会総がかりの取り組みが必要であります。継続は力なりをモットーに三位一体となって未来を託す子供たちの教育に取り組んでまいる所存でございます。今後とも何とぞ御理解と御支援をお願い申し上げます。


 次に、学校裏サイトについてお答えいたします。


 初めに、本市では携帯電話を学校に持ってくることは禁止いたしております。持ってきた電話は、朝、担任が袋の中に入れて預かっております。もちろん持たせない指導も行っております。


 本市では昨年の11月に、全体的なデータを議員さんお持ちでございました、田川市のもので、昨年11月に市内小学校4年生、6年生、中学校2年生の児童・生徒及び保護者を対象に、子供の情報通信機器の利用について大がかりな調査をいたしました。自分専用の携帯電話を持っていると答えた児童・生徒が小4で21%、小6で30%、中2で55%でした。また、中2では、1日に1時間以上電話をしているといった生徒が58%、この中で1日3時間以上という生徒が29%にも上っています。また、一番多いその中身は友達にメールをするというものでございました。


 調査で判明したことは、中学生が自分の部屋で夜遅くまで友達に電話やメールをしているという実態でございます。このことは、家庭学習に大きな悪影響を及ぼしています。またメールや掲示板上で誤った情報や誹謗中傷の情報に接する機会が多いということが明らかであります。携帯電話は確かにすぐれた文明機器でございますが、同時に有害情報の提供や犯罪につながる危険性を持っています。このため、各学校と教育委員会とでは、さまざまな対策を行っているところでございます。


 こうした中、議員御指摘の学校裏サイトの問題が発生しています。学校裏サイトとは、同じ学校に通う生徒間での情報交換を目的にインターネット上につくられる非公式のサイトです。サイトにある掲示板上で部活のことなど、学校の日常生活のことを書き込み合っています。高度情報社会がもたらした過去にはなかった生徒同士でのコミュニケーション手段となっているわけでございます。しかしながら、このサイトのリスクも指摘されています。議員がおっしゃいますとおり、サイトにアクセスすることによって、生徒の個人情報が流出し、出会いや援助交際に発展する可能性があります。また、特定の生徒の実名を挙げて、暴言を掲示板に投稿するなど、いわゆるネットいじめに発展することもあります。これらの学校裏サイトは本市でも確認されております。判明できたサイトはインターネットでわかりますので、判明できたサイトは中学校の補導教諭等が頻繁にチェックを行い、集中的に問題のあることが一度でもわかりますと、ずっとチェックを行い問題を見つけた場合は即生徒及び保護者へ指導を行っております。これだけでは十分ではなくて、いろんな抜け道がございますけれども、ちょっとそこは省略させていただきます。


 学校ではそういった指導を行っておりますし、書き込みの内容は他校生徒へのけんかの挑発が多いということでございます。また、悪口などの誹謗中傷もございます。幸い本市では、学校裏サイトが原因となる重大な生徒間トラブルや不登校などの深刻な事態は発生していませんが、学校現場では常に危機感を持ってこれらの情報の早期発見と細かな生徒指導を行っています。学校ごとの研修会、親の研修会、地域の研修会、教育委員会主催の全職員に対する研修会等、綿密に行っているところでございます。


 また、ちょっと時間をおかりして、プロフということに触れたいと思います。


 プロフという携帯電話サービスも社会問題となってきております。プロフとは自分の携帯電話に自分自身のプロフィールや写真を掲載し、その情報を他者が閲覧できるという新たな情報交換手段です。プロフはパソコン上のブログのように開設者が日記風に書き込めるほか、それを見た者が投稿したりすることができます。またプロフはパソコンなどの公のネット上に掲載されません。友人間の口コミでサイトの場所が広まっていきます。このため、教師や保護者等が見つけることが困難なため、問題のある書き込みや有害情報が放置され、これに対応できないため、重大な事件に発展する可能性があります。したがいまして、プロフについても研修会等でその危険性について子供たちの指導を行っているところでございます。


 今後、高度情報社会がますます進展すると考えられます。今以上に、小・中学生の携帯電話所持がふえるだろうし、新たな情報通信手段が出現するかもしれない、こうした情報収集を学校現場だけで行うのはもう不可能に近づいた状態でございます。このため、各学校では生徒及び保護者にITリテラシー教育を行っております。冒頭に述べました子供の情報通信機器の調査は、保護者に対しても行っております。子供に携帯電話を持たせていながら、あえて言います、持たせていながら、大きな不安を保護者は持っています。有害な情報に接するのが心配、犯罪に巻き込まれないか心配、子供の友達関係が見えにくくなった、生活が乱れるといった不安の声々があります。今後は生徒へは携帯電話使用に当たってのモラルを高め、保護者に対しては、問題発生の事実を正しく伝え、さまざまな機会をとらえて研修会や啓発活動を今以上に推進していきたいと思っております。また、こうした問題は本市のみでなく、全国的な傾向であります。このため、青少年の保護を目的として有害なサイトを規制する何らかの法規制が必要であります。電話を持った企業の方に社会的な責任と義務を負わせる、あるいは罰則規定を設ける、そういった法規制が必要であります。県内の他の自治体と連携し、県教育長会とか市長会とか、あるいは関係機関からも要望として国に対して法整備を求めていきたいと考えております。


 議員各位におかれましても、こうした法整備の要望活動等お力添えを賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。大変早口で失礼いたしました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは石松議員御質問の環境基本計画の進捗状況と、今後の取り組みにつきまして、市長答弁を補足して答弁いたします。


 この環境基本計画策定の進捗状況については、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、平成18年4月に田川市環境基本条例を施行しました。この条例10条において環境基本計画を規定しております。これに基づき、平成18年6月に田川市環境審議会を設置いたしました。この田川市環境審議会の構成は公募による市民2名、事業者2名、学識経験者2名、環境保全団体に属するもの2名、市長が適当と認める者2名、計10名で、会長は県立大学の久永教授であります。


 策定の経緯でございますが、平成18年は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の100%補助事業を活用して、田川市省エネルギービジョンを策定いたしました。この田川市省エネルギービジョンは、化石燃料の枯渇問題や、地域温暖化問題に対応するため、地域全体としての基本方針や省エネルギー対策を推進することを目的として策定されたものであります。このビジョン策定作業の中で、環境に関するアンケートを実施しました。対象は市民1,000人、回収率は34%、また事業者100社に対して行いましたが、回収率は28%、小学5年生にもいたしました。これは全員の428名の回答がありました。また、市民参加の田川市の環境を考える座談会、年4回実施を開催し、情報収集や調査研究のため、先進地視察、これは関西の池田市、堺市を行いました。


 平成19年度は庁内のアンケートを実施、それから田川市自然環境調査研究会を設置し、本市の自然環境、地形、動植物等を調査し、田川市自然環境調査報告書を策定し、環境基本計画に反映させております。また、田川市環境を考える座談会、年3回を実施して、情報収集と意見交換を行いました。


 平成20年度では小学生による環境に関する認知マップを作成し、子供たちの目線で守りたい環境、改善すべき環境等についてまとめ、また、将来の田川市を担う高校生による、田川市環境を考える座談会を実施し、省エネルギー、地球温暖化等の環境について研究討論会を行いました。


 このように、多くの関係団体、関係者、子供たち等がかかわりました。以上の内容をもとに、環境基本計画の骨子、内容について環境審議会において審議しており、今年度末には答申が出される予定であります。


 この環境基本計画の位置づけですが、本計画は環境の保全、創造に関する施策を中長期的な観点から総合的、体系的に推進していくための計画として、国の第3次環境基本計画及び福岡県環境総合計画との整合を図りつつ、田川市環境基本条例に基づく制定するものであり、田川市総合計画の環境部門での最上位計画となるものであります。この田川市環境基本計画の内容につきましては、審議中でございますが、計画の骨子、概要等について報告いたします。


 計画期間は平成21年から30年までの10年間、対象範囲は自然環境、生活環境、快適環境、地球環境、環境保全体制の領域となっております。計画は1部から6部までの6部門で構成されております。本市の地域特性の課題としては、生活環境における水環境や廃棄物処理とリサイクル等々がございます。また、快適環境における農業環境対策、それから地球環境、環境教育及び市民や関係団体との協働体制の推進等の重要項目が主なものでございます。計画の進行管理及び今後の予定でありますが、環境審議会から答申を受け、本計画策定後には所管委員会に報告するとともに、市民に公表する予定でございます。また、計画の具体的実施に関しましては、「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」等々の関連施策と整合した実施計画を策定して、市議会、市民、事業者、環境審議会及び庁内推進組織と連携をしながら、環境に優しいまちづくりを目指して目標達成に向けて進行管理を行っていく予定であります。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁ありがとうございました。環境問題について、まず要望をしておきます。昨日からきょうまで本当に環境問題、いろいろ議員さんから要望が出ています。本当に環境問題というのは、地球的な規模のことを一人一人が考えなくてはいけないということからいうと、本当に理想は高くて、やることは地道にやっていかないけないということが基本だろうというふうに思います。そういう中で、環境基本条例を読ませていただきましたが、前文が書かれています。その前文の中に、環境教育、学習を推進していくというふうに書かれています。非常に大事なことだろうというふうに思います。今から策定される実施計画の中では、ぜひですね、具体的に実効性のある環境教育、学習の推進ができるように取り組んでいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。


 それから、教育行政についてであります。市長はいみじくも子供は、市長の答弁の中に、子供の育成は田川再生の一つであるというふうに言われました。まさにそのとおりだろうというふうに思います。財源が厳しいと、教育委員会としては人的配置をしてほしいと、人的配置が一番望ましいんだということは、この教育方針の中にも書かれているわけですね。ただ残念ながら財政の問題がありますので、いろいろ努力をしていただきながら、基準外の先生方を県教委と交渉して現場に配置をしている、こういう苦渋の選択をされています。そのことをまず市長はしっかりと受けとめてほしいというふうに思うんですね。本来であれば、言われてました18校区、18校ですか、13か、8の5ですね、13ですね、13学校にそれぞれ教師が配置されれば、基本的な部分は解決するというふうに思います。嘉麻市の例も挙げましたが、昨日も下水道問題でありました、福岡県で下水道が設置されていないの、たった2市だと、教育問題についても同じような状況にならないように、私は必要なとこにまず財政を持っていく、このことを要望しておきたいというふうに思います。ぜひ真剣に考えていただきたいということを市長にお願いをしておきたいというふうに思います。


 それからですね、教育長の中で、学力向上プロジェクトで一定の成果が上がっていると、確かにそうだというふうに私も思いますし、本当に努力をされている姿には頭が下がる思いでいっぱいであります。しかし、その中で、学力の二極化、これは本当に解消されているのかですね、それと家庭との問題が今の人的な配置の中で、本当に教育長が思われているようなことで進んでいるのかということは甚だ私は疑義感じます。そこはやはり人を配置しなくてはいけないところには、やっぱり人を配置してきちっと家庭との対応をとっていく、40人も抱えていることは非常に大変なんだということが言われています。


 例えば、ここに福智町の具体的な取り組みの中であるんですけども、低学力の原因となっているものには、家庭の環境にも負うところが大きいと、このことを少人数授業では解決できないと、だから人を配置するんだと、こういうことで、福智町は取り組んでいます。私は田川市についても、この観点が必要だろうというふうに思いますので、今後の教育行政の施策の中で、生かしてほしいというふうに思っています。


 財源的に非常に困難であるけども、学力向上プロジェクトで頑張っていますいうことですから、ぜひですね、基準外定員と言われる人がいつまでとれるのかという心配もあります。国の方で予算が凍結されている、閣議決定がたしかされなかったというふうに覚えてますけども、国の情勢を待つということも一つの手段でありましょうけども、できればやっぱり市単費で必要な分を雇っていくということは求められるというふうに思います。特に、小学校の低学年、児童・生徒一人一人の学習面だけではなく、基礎的な生活習慣の向上とか、望ましい学習態度の育成、さらには社会的規範の確立には、やはり少人数で教えることが一番望ましいんだということは教育的な見地からも出されています。とすれば、例えば、市内で見ますと弓削田小学校が2クラス、田川小学校、大藪小学校それぞれ1クラス、少なくとも4人の市単費の先生を雇えば、1年、2年の低学年に対する教育状況というのはぐっと上がってくる、そのことが中学年、高学年になっても、ずっと引っ張っていくという教育的効果があると思いますので、もう本当に年度途中からでも構わないというふうに思います。ぜひ、実現していただくように、お願いを申し上げます。


 それから、学校裏サイトの問題であります。教育長、言われましたように、子供たちの現実はまさにインターネットに、インターネット漬けといいますか、そういう生活の中にはまっている子供が多い。ここもまた学力との相関関係が非常に出てきてるんではないかということが思われます。いみじくも、特に家庭との関係でいえば、買い与えているだけではないかと、親が子供が何に使っているかわからないという、そういう調査の面からも、親子のギャップがありますということも言われてました。親子と、そしてやっぱり事業者、あるいは地域、PTAとどう連携をとりながら、この問題を広く周知をさせるのかということが、今から望まれるんではないかなというふうに思います。特に、学校裏サイト、プロフの問題については、ほとんど親御さんは実態がわからないという事柄だろうというふうに思うんですよね。それは自分の携帯で見たこともないわけですし、インターネットを広げてもわからないということですから、当該者にしかわからない。じゃ、当該者がそのことについて親と話をしているかというと、なかなかそこまではなってない。ということであれば、教育行政として、そこにはやはり統一的な考え方を各学校に示す必要があるだろうというふうに思いますので、ぜひ取り組みを進めてほしいというふうに思います。


 それから、インターネットリテラシーのことを教育長は言われました。教育をされているそうです。たしか、国の方でも平成24年度か何かから、要綱を変えて学校で、いわゆるインターネットリテラシーの授業を取り入れるということになっているようであります。まだ2年間、3年間あるわけですけども、その間にも子供たちはどんどん、どんどんこういう状況の中に追い込まれていきます。そうならないように、ぜひ対応方をお願いをしたいというふうに思います。


 あとは、青少年の関係でいえば、フィルタリングをかけると、親の承認がない、親が承認した分だけはフィルタリングを解くけども、それ以外は、フィルタリングをかけるということですけども、このフィルタリングについても、親御さんが本当にどこまで理解しているのか、このことをやはり発信する必要があるのかなというふうに思います。教育現場は非常に大変だろうと思いますが、ぜひ子供たちの健全な育成について、これからも頑張ってほしいということをお願いをしまして、質問を終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、10番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。


                              (散会15時54分)