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福岡県 田川市

平成21年第1回定例会(第2日 3月10日)




平成21年第1回定例会(第2日 3月10日)





         平成21年3月10日(火)





           (第  2  日)














平成21年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成21年3月10日 午前10時01分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   二 場 政 己


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     柳 瀬 正 博


 企画課長     木 村 光 一


 人事課長     丸 谷 芳 昭


 総務防災課長   犬 丸 哲 男


 子育て支援課長  知 京 富美子


 会計管理者    宮 成 正 人


 水道課長     家 高 正 憲


 監査事務局長   加 治   武








      平成21年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第2号





                       平成21年3月10日午前10時開議





第 1 議案第22号 田川市汚水処理施設条例の一部改正について


第 2 議案第27号 指定管理者の指定の変更について


第 3 議案第 1号 平成20年度田川市一般会計補正予算


第 4 議案第 2号 平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 5 議案第 3号 平成20年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 6 議案第 4号 平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算


第 7 議案第 5号 平成20年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 8 議案第 6号 平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 9 議案第 7号 平成20年度田川市水道事業会計補正予算


第10 議案第 8号 平成19年度田川市立病院事業会計補正予算


第11 議案第30号 平成20年度田川市一般会計補正予算


第12 議案第31号 田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


    [議案委員会付託]


第13 一般質問








              本日の会議に付した事件





第 1 議案第22号 田川市汚水処理施設条例の一部改正について


第 2 議案第27号 指定管理者の指定の変更について


第 3 議案第 1号 平成20年度田川市一般会計補正予算


第 4 議案第 2号 平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 5 議案第 3号 平成20年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 6 議案第 4号 平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算


第 7 議案第 5号 平成20年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 8 議案第 6号 平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 9 議案第 7号 平成20年度田川市水道事業会計補正予算


第10 議案第 8号 平成19年度田川市立病院事業会計補正予算


第11 議案第30号 平成20年度田川市一般会計補正予算


第12 議案第31号 田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


    [議案委員会付託]


第13 一般質問








          平成21年(第1回)3月定例会一般質問





                               (3月10日・11日)


┌──┬────────────┬──────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │     質  問  事  項       │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 1│ 古 木 英 憲    │1.田川市の将来ビジョンと直面する諸課題につ│


│  │ (孔志会)      │  いて                  │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 2│ 梅 林   史    │1.環境対策について            │


│  │ (清風会)      │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 3│ 高 瀬 春 美    │1.市立病院のあり方について        │


│  │ (市政研究会)    │2.市長の政治姿勢について         │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 4│ 柿 田 孝 子    │1.保育について              │


│  │(日本共産党市会議員団)│2.中学校給食について           │


│  │            │3.障害者一人暮らしへの緊急通報システムにつ│


│  │            │  いて                  │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 5│ 佐々木   允    │1.本市における入札・契約制度改革の取り組み│


│  │(社民党市議会議員団) │  と今後について             │


│  │            │2.外部包括監査制度の導入及び会計管理者のあ│


│  │            │  り方について              │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 6│ 高 瀬 富士夫    │1.市営住宅について            │


│  │ (千風会)      │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 7│ 陸 田 孝 則    │1.バランスシートについて         │


│  │            │2.民間委託に関するガイドラインについて  │


│  │            │3.PPP(パブリック・プライベート・パート│


│  │            │  ナーシップ)の導入について       │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 8│ 竹 野 九州男    │1.今後の汚水処理対策について       │


│  │            │2.生ごみについて             │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 9│ 佐 藤 俊 一    │1.雇用創出・確保について         │


│  │            │2.緊急生活資金の創設について       │


│  │            │3.介護保険制度について          │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│ 10│ 石 松 和 幸    │1.環境にやさしいまちづくりについて    │


│  │            │2.教育行政について            │


└──┴────────────┴──────────────────────┘





                              (開議10時01分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立しました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第22号「田川市汚水処理施設条例の一部改正について」及び日程第2議案第27号「指定管理者の指定の変更について」の2議案を一括議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 どなたもおはようございます。


 それでは、建設経済委員会に付託を受けました議案第22号「田川市汚水処理施設条例の一部改正について」及び議案第27号「指定管理者の指定の変更について」の2議案につきまして一括してその審査の結果を報告をいたします。


 まず、議案第22号田川市汚水処理施設条例の一部改正につきましては、公営住宅等ストック総合改善事業で施工中の棚木市営住宅の汚水処理施設が、平成21年3月、今月に完成をすることから、同施設を公の施設として設置するための条例の一部を改正するものであります。改正の内容は、棚木市営住宅汚水処理場を田川市大字糒139番地の3に設置をするものであります。


 次に、議案第27号指定管理者の指定の変更につきましては、昨年12月議会におきまして、議案第57号をもって、田川市汚水処理施設の管理に財団法人田川市住宅管理公社理事長西原博明を指定管理者として指定した議決内容の一部を変更するものであります。その内容は、既に管理させることとしております田川市汚水処理施設に、今回、新設をされます棚木市営住宅汚水処理場を追加するものであります。


 この結果、指定管理者が管理する田川市汚水処理施設が現行の22施設から23施設となり、指定管理者委託料も変更をすることとなります。


 委員会では、指定管理者委託料については、他の施設との効率的な管理方法など、指定管理者と十分に協議を行い、管理経費の節減に努めるよう要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第22号「田川市汚水処理施設条例の一部改正について」及び議案第27号「指定管理者の指定の変更について」の2議案につきましては、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第22号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第22号「田川市汚水処理施設条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に、議案第27号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第27号「指定管理者の指定の変更について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第3議案第1号「平成20年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 おはようございます。議案第1号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、決算見込みに基づく計数整理や緊急に発生した事業への対応などを中心に編成されております。この結果、今回の補正額は歳入・歳出とともに5億5,956万円の減額となり、既決予算とあわせた予算総額は246億3,486万3千円となっております。


 また、これに対応する歳入財源につきましては、事業費の変更などに伴う国・県支出金等の特定財源の調整や、基金繰入金等の整理などにより、収支の均衡が図られているところであります。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告してまいりたいと思いますが、先ほど説明したように、今回の補正は決算見込みに基づく計数整理が主なものであり、各事業における懸案事項や実施方針等につきましては、当初予算の審査の中で十分検討を加えていくことにしております。したがって、ここでは意見・要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず、全体の費目にわたる人件費につきましては、各種手当ての変動及び育児休業者等にかかわる所要額の整理などにより、313万8千円が減額されております。


 次に、2款総務費のうち、当委員会の所管分におきましては1億3,784万1千円が増額されております。補正内容といたしましては、廃棄物処理施設基金への積み立てを行うことによる増額補正などが行われる一方、農業委員会委員一般選挙が無投票となり、投開票事務にかかわる費用が必要となくなったことに伴う減額補正などが行われております。


 委員会では、人事課の予算に関して、現在、福岡県大阪事務所に派遣している職員の成果等について執行部にただしております。執行部からは、今回の職員派遣は今月末で満了となることから、職員が戻り次第早急に検証を行う予定である。今後、その検証結果を踏まえ、将来的に企業誘致に結びつくようにしていくとともに、次回の派遣等への参考にしていきたいとの説明があっております。


 委員会の中では、今回の派遣についてさまざまな角度から検証を行うとともに、派遣から戻ってきた職員については、そこで学んだノウハウが十分生かせる部署に配属するようにとの意見があっております。


 また、人事課及び総務防災課の予算審査において、先般の新聞報道の中で問題となったパソコンの不適切な使用について、執行部にただしております。


 執行部からは今回の職員の不祥事については、まことに遺憾であり、弁解の余地もない、また該当職員に対しては、特に厳しく指導を行っているところである。今後、インターネットの利用と直接関係ない部署などについては、その部署に応じて使用を制限するなど、業務における必要性などの調査を行い、早急に対策を講じていきたいとの説明があっております。


 委員会といたしましては、今回の新聞報道により、市職員に対する住民の信頼を大きく失墜させる結果となった、今後、職員一人一人が十分に気を引き締めて職務に専念するよう指導を行うとともに、パソコンの適切な使用に向けた対策については早急に講じるよう強く要望いたしております。


 このほか、税務課の予算に関して、さきの景気の後退により、法人市民税などが軒並み落ち込み、減額補正を行っている一方、税の滞納繰り越し分について、現在は税務課が行っている滞納対策の強化による取り組みなどにより、今回、4,710万円の増額補正となっております。


 委員会といたしましては、この点、執行部の取り組みに対して、その労を多としたところであり、今後、滞納対策について引き続き努力するよう要望いたしております。


 次に、9款消防費におきまして、707万7千円が増額されております。補正内容といたしましては、田川地区消防組合の負担金が確定したことに伴う増額補正などが行われております。


 委員会の中では、消防組合への負担金の負担割合については、消防組合設立当初の取り決め等歴史的な経過はあるが、抜本的な見直しを早急に行うべきとの意見があっております。


 次に、10款教育費におきまして、3,078万7千円が減額されております。補正内容といたしましては、育英貸付金事業における新規貸与者の減による貸付金の減や、入札に伴う決算整理に基づく計数整理による減額補正が行われている一方、世界遺産登録へ向けて要する経費として、世界遺産登録推進協議会への負担金が増額されております。


 以上が歳入歳出補正予算の主なものでありますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 なお、小学校、中学校及び幼稚園施設耐震化事業について、施設の耐震性の安定補強箇所等の特定を行うための調査に日時を要したことから、事業の一部を翌年度へ繰り越すため、繰越明許費の設定がなされております。このほか、第3条第3表「地方債補正」につきましても、別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第1号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 おはようございます。


 議案第1号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分で473万6千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、平成19年度重度心身障害者医療費補助金、母子家庭等医療費補助金及び乳幼児医療費補助金の清算に伴う返還金453万9千円が計上されております。


 また、3款民生費のうち、当委員会の所管分では3億7,507万4千円が減額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず生活保護費におきまして、被保護人員の伸び率の当初見込み1.57%に対し、実伸び率が1.04%となったことによる生活扶助費の減額及び、入院患者の減等に伴う医療扶助費の減額等により、扶助費の9,103万4千円が減額されております。


 さらに、社会福祉費のうち身体障害者福祉費において、対象者の減による更生医療費の減等による扶助費2,407万8千円が減額され、障害者自立支援給付事業費において、利用日数の減による介護給付費の減等により、扶助費5,386万5千円が減額されております。


 また、中国残留邦人等生活支援等事業において、医療支援給付の減等により、扶助費984万4千円が減額されております。


 また、介護保険費において、介護給付費の減等により介護保険広域連合負担金1億2,478万2千円が減額されております。


 次に、児童福祉費のうち、児童措置費におきましては、児童扶養手当の全部支給対象者が一部支給対象者等へ移行したことなどにより、扶助費1,484万1千円が減額されております。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では、1,215万4千円が減額されております。補正内容の主なものといたしましては、まず保健事業費において、検診受診者の減による健康診査委託料等の減に伴い、委託料340万3千円が減額されております。


 次に、清掃総務費において、田川地区清掃施設組合負担金625万7千円が増額されております。これは田川市川崎町清掃センターが昨年11月29日から稼働休止したことに伴い、施設の修繕料及び他自治体へのごみ処理の委託料が緊急に発生しましたが、最終処分場のかさ上げ工事を交付金対応事業とするために今年度実施を中止したことや、煙突改造工事の入札残及びし尿処理費の減額等があり、最終的に田川市の負担金は625万7千円の増額となったものであります。


 また塵芥処理費において、原油価格高騰の収束によるごみ袋の購入費減に伴い、消耗品費805万円が減額されるとともに、ペット廃プラ処理量減などに伴い、委託料263万5千円が減額されております。


 以上が、補正予算の主なものでございますが、予算的には異議なく了承いたしております。


 以上、議案第1号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 続きまして、建設経済委員会に付託を受けました議案第1号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、その審査の結果を報告をいたします。


 今回の補正は、決算見込みに基づく計数整理を中心に編成されております。


 まず、6款農林業費のうち、当委員会の所管分では2,935万9千円が減額をされております。主な内容といたしましては、農地費において、上條井堰用水路改修工事の工法変更により工事請負費が減額をされており、また、県営秋里大池の整備事業費の減に伴い工事負担金が減額をされております。このほか、県営ため池整備事業負担金において、水源池改修工事に係る用地買収物件に、抵当権及び転抵当権が設定されており、その抹消手続に暫時時間を要することに伴い、繰越明許費の設定が行われております。


 委員会では、市営造林の管理について、荒廃森林再生事業との関連性も含めて、経済的で効率的な管理手法の検討をするよう要望があっております。また、夏吉地域での多く見られます鳥獣による農作物への被害について、市独自の対策も含め、具体的な対策を検討するよう要望があっております。


 次に、7款商工費のうち、当委員会の所管分では799万3千円が減額されております。主な内容としては、望岳台団地S区画の譲渡先企業が未決定のため地質調査を実施しなかったことによる委託料の減額と、固定資産税課税免除額の決定に伴い、事業所設置奨励金が減額をされております。


 次に、8款土木費のうち、当委員会の所管分では、7,552万2千円が減額されております。主な内容としましては、公営住宅ストック総合改善事業の既設公営住宅の外壁改修工事等の実施設計の見直しに伴う入札執行残による工事請負費の減額、住宅管理経費において指定管理者との年度協定交渉による委託料の減額並びに松原第1地区住宅改良事業による事業計画の見直し等による設計等委託料、工事請負費、補償金等の減額であります。


 また、県道改良工事の事業費減に伴う工事負担金の減額と、県事業で実施しております南大通り線、後藤寺東町線整備事業のおくれに伴い、市の負担金が減額をされております。


 このほか、星美台分譲宅地の販売促進のため、未売却の商業用地のうち1区画を2分割し、引き続き、商業用地として販売をし、また高齢者向け賃貸住宅用地1区画を4分割して、住宅用地として販売をする計画があることから、それに伴う上下水道の整備等に係る工事請負費が減額されております。


 委員会では市営住宅家賃や汚水処理施設使用料の滞納整理について、滞納者に対しては厳しい姿勢で臨み、早期収納に向け取り組みを強化するよう要望があっております。


 このほか、道路改良及び排水路新設改良事業において、地方道路整備臨時交付金事業で中央環状線道路改良工事の認可に日時を要したこと、また、星美台宅地分譲経費においては、星美台商業用地宅地分割に伴う汚水管等布設工事の設計業務等に日時を要すること、並びに、改良住宅建設事業の松原第1地区住宅改良事業において、工事の実施方法に関して地元との調整に日時を要したことに伴い、それぞれ繰越明許費の設定が行われております。


 次に、14款産炭地域振興費では、8,048万9千円が減額をされております。補正の主な内容としては、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業における、就労者数の確定と、その他所要経費の整理に伴う減額であります。


 このほか、万年池自然公園整備事業と工業団地等造成事業において、軟弱地盤の工法に不足の日数を生じ、施工がおくれたことに伴い、繰越明許費が設定をされております。このことについて、委員会といたしましては、万年池周辺の整備事業は難易度の高い工事であることから、地盤改良範囲の変更等に当たっては、過度な負担が生じないよう、慎重に精査するよう要望をいたしております。


 以上が本補正予算に係る審査の主な内容であります。


 ここで、田川市汚水処理基本構想につきまして、執行部から1月22日及び3月4日の2回にわたり、その財政計画及び骨子等について、報告を受けておりますので、概略を報告させていただきます。


 まず、1月22日開催の建設経済委員会においては、市長出席の上、田川市汚水処理構想及びその財政計画について、まず第1点は、計画行政人口を3万8千人とし、集合処理区域面積を1,050ヘクタールとすること。


 2つ目、その場合の財政計画は、1事業期間として位置づけた70年間で約16億円の黒字となり、長期的な収支は担保をされていること。


 3つ目、下水道事業の性格上、事業期間前半の41年間に約26億円の累積赤字が生ずることは避けられず、その間は一般会計からの繰り出しによる赤字補てんを行わざるを得ないこと。


 4つ目、このことから一般会計の現状を考慮したとき、下水道事業に着手をし、その赤字補てんのため一般会計から繰り出しを行うことは極めて困難であること。


 5つ目、このことについては、県との協議においても一般会計の収支が赤字見通しの中で、さらに赤字を上乗せする計画には同意できない。仮に下水道事業着手により、財政再生団体となった場合、田川市に対して支援することはできないとの厳しい意見があっていることであります。


 6つ目、よって、汚水処理基本構想は、本市の目指すべき姿として位置づけ、公共下水道事業は、社会経済情勢及び本市財政状況の好転を待って着手することといたしたいとの報告があっております。


 委員からは、本市の財政状況が厳しいことは理解できるが、下水道事業に着手した場合の経済波及効果等も考慮をし総合的に判断すべきとの意見や、下水道整備に向けた財源の確保の研究及び本市の汚水処理問題に対処するための代替案の検討など、今後の取り組みについて方針を示すよう要望があり、当委員会といたしましても、今後は継続的にこれらの問題を整理をしながら、さらに議論を深めていくこととしたところであります。


 これを受けまして、さらに3月4日開催の建設経済委員会においては、今後の汚水処理整備手法を検討する際の方法について、フローチャートを示しての報告があっております。


 執行部の説明の概要といたしましては、現時点では、公共下水道の着手は暫時見送らざるを得ない状況に至っているものの、本市にとって適切な汚水処理対策の実行は、必要不可欠な施策であることから、今後、新たな整備手法として、財政負担を低減させる方策及び事業着手までの間にとり得る他の施策について検討していきたいとのことであります。


 委員からは、本市の生活雑排水や工場排水の問題及び都市としての本市の将来像を考えたときに、下水道事業の早期着手のため、新たな財源措置等を研究し、コスト低減を含めた汚水処理整備手法について、さらなる検討をしていくよう要望があっております。


 このほか、本市の現在及び将来の財政状況にかんがみ、下水道が将来的に負の遺産とならないよう、総合的かつ慎重な判断をすべきであるとの意見があっております。


 当委員会といたしましては、公共下水道事業を含めた汚水処理問題については、行政・議会・市民の間で、さまざまな意見が見られることを踏まえて、今後の汚水処理対策に関する検討においては、その財源も含め、積極的に情報収集に努めながら、今後も引き続き作業を進めるよう要望いたしております。


 なお、田川市汚水処理基本構想の成果品の概要についても報告を受けております。このことにつきましては、委員会における議論を十分に踏まえ、まとめを記載するよう要望いたしておるところであります。


 以上が、汚水処理基本構想についての一連の審議の経過でございます。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第1号「平成20年度田川市一般会計補正予算」の関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 厚生委員長にお尋ねします。バグフィルターの故障により、多大な市民に不安を与え、その処理に非常な大きなお金がかかった。最終的に煙突の工事の入札残とかし尿処理費の減額含めて600万程度の支出で済んだという報告があっております。


 そこで、私がお尋ねしたいのは、最終処分場のかさ上げを今回取りやめ、このことに対して、交付金対応事業とした。このかさ上げ事業はことしに始まったことじゃないと思う。緊急に交付金対応事業になった、この目的は何なのか、そして、このかさ上げ事業を中止することにより、今まで事業をやってきたものに対して影響がないのか、今後、問題点として取り上げられたものは何かあるのか、その3点をお尋ねしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 陸田議員の質問にお答えをいたします。今回の事案につきましては、大変市民の皆さん方には大変御迷惑をかけたという説明を受けております。一応、田川市の負担金は625万ということで、先ほど報告いたしております。今、かさ上げの関係を取りやめたことの問題点はないのかということだと思いますが、一応、説明ではですね、まず、かさ上げの方がですね、金額は別にいたしましても、緊急の国の制度でもって補助金の対象としてなるということで一応やめたと、それの影響は当面はないということでございます。だから一応、やめた目的というのはそこまでの説明はなかったんですが、そういう状況でございました。


 質問の要件はそれでよろしいでしょうか。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 それでは1点だけ、特段お尋ねしたいこともあるんですけど、お聞きしたいと思います。交付金対応ということになれば、これ財政課長等の考えも聞かなくてはならないんですが、一括で交付金で処理されるわけですよね。特段、最終処分場のかさ上げ工事で幾らという数字は上がってこないわけでしょう。全体的に、田川市に対する交付金で幾らということになってくるんですかね。質問の意味がわからなければ、かさ上げ工事の分で幾らという交付金措置されるんですか。それとも、交付金はいろいろありますので、田川市一本で交付金が幾らだということになるんでしょうか。仮にそうなった場合に、かさ上げ工事の分が幾らだというものがそこにわかってこないんじゃないかと思うんですが、その辺の話があったのかどうかお尋ねしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 お答えをいたします。まずもって、財政的なことについては説明を詳細に受けておりません。ただ、かさ上げの、今回、相対的にこの問題が発生しまして、施設の修繕料が6,600万円、それからごみ処理の委託料が9,900万円、総計で1億6,500万円が緊急に発生した財源であります。かさ上げの工事費予定が9,400万円、当初予定をしておりました。煙突の改造工事の入札残が約2,500万円、し尿処理費の減額は3,600万円ということで、最終的には田川市と川崎の負担がということで、田川市が625万7千円となったということでございます。


 これは、基本的には一部事務組合の田川市川崎町清掃センターの予算の中で、一応、申請をしてくると思いますので、その点の取り扱いにつきましては、平成21年度の当初予算で何らかの説明があるんじゃないかと、かように思っております。以上でございます。  (発言する者あり)


 そのあたりは、詳細には説明を受けておりません。今後、今、交付金の対象としてなるであろうということでやめたということでございます。補助金、  (「補助金じゃない、交付金」の声あり)


 済みません、交付金ということですので、かさ上げに対する限定されたものと私は認識をしております。だから、これが田川市の事務的取り扱いは多分清掃センターで、施設組合でやっていくと思いますが、そのあたりは今後どのようにやっていくかということは、21年度の当初予算の中で説明があろうと思います。以上です。


○議長(原口 秋良 君)


 いいですか、陸田議員。


 ほかに質問はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 総務文教委員長にお尋ねをいたします。


 2月27日の本会議で、私、県が伊良原ダムの建設を当初の計画どおり、2001年の計画どおり完了しないということで見直しを、完了の見直しをまず2011年、それもできない、そして2017年というふうになったことに伴ってですね、財政負担等が伴うんで、どんどん事業費も明らかになってないんで、こうしたものがですね、産炭地法が切れて、負担分とかもどうなるのかという議論をこの間やってきた中で、2月27日の本会議で、そういう当初の計画どおり完了しなかった、こういったことに伴ってですね、産炭地に対する国の負担分が消失した、これに対する財政措置を行うということで、2009年度の当初予算に県の補助金として1億1,113万2千円をくれた、こういうことが2月27日の私の質疑の中で明らかになったわけですが、それが2008年度の3月補正予算にも同様の県補助金が歳入に計上されていたのは、私も見落としていたところなんですが、いずれにしても、2008年度にも県の補助金として1億1,113万2千円が歳入されております。


 私は議会での審議を深めるためにですね、2006年8月に田川地区水道企業団が県知事あてに要望した要望書を提出したことへの回答内容や回答書など、関連資料の提出を求めていましたが、さっき委員長報告の中でも触れられていませんでしたけど、この審議をやる中でですね、この2006年8月に田川地区水道企業団が県知事あてに要望書を提出したことへの回答内容や回答書など、関連資料の提出があったか、なかったかということをお尋ねしたいです。1点だけ、総務文教委員長、よろしくお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 佐藤俊一議員の御質問にお答えします。資料の提出があったかということでございますけど、基金の内容及び資料の提出については執行部から伊良原ダムに関する減債基金積み立てについての説明があっており、委員会といたしましては、別段異議なく了承いたしておるところでございます。なお、詳細につきましては、手持ちの資料がありませんので、できたら執行部の方から答弁をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤議員の御質問、また先ほど総務文教委員長からの御説明がございました。この件に関しては、財政課及び水道課にまたがった問題となっております。したがいまして、総務文教委員会と建設経済委員会におきまして、当初予算において御審議していただく中で御説明をさせていただきたいと、ここに資料が用意しておりませんが、資料をもとに説明をさせていただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 本当はそういうのが見せていただいて、今からのこの後のいろいろ審議にも生かしたいかなと思ったんですが、それはもうそれで仕方ないんですけど、市長は2007年の12月議会で、私が伊良原ダム問題を質問したときにですね、県知事あてに回答書の問題を財政負担が伴うんで明らかでない中ではもう中止した方がいいんじゃないかと私が言った中で、県知事からの回答があった段階で、速やかに関係議員へ報告するとともに、改めて執行部の考え方を示させていただきたいと、こういうふうに答弁されているんですね。それで、こういうふうに私に答えてるんですが、県の回答が来たから補助金としてお金も来るわけですけど、執行部の考え方も早急に示していただきたい、そしてですね、事業費がどれぐらいになって、どれだけの負担が要るのかとかですね、最終的に水を蛇口をひねったらどれだけになるのかということがわかるような審議に役立つような全容を明らかにしてもらえるような資料の提出を求めたいと思いますので、改めてその中で審議をするということですので、きょうはもうこれ以上言いませんけど、要望をしておきたいと思います。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質問はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑はないようでありますので、これより採決をいたします。


 議案第1号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第1号「平成20年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第2号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から日程第8議案第6号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第2号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第6号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの5議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第2号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ2億425万8千円が減額され、予算総額は63億3,783万4千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出においては、一般被保険者数の減や1人当たり療養給付費の減等に伴う保険給付費の減額、及び県内の高額医療件数の減に伴う共同事業拠出金の減額などであります。一方、歳入においては、後期高齢者医療保険創設による収納率減に伴う国民健康保険税の減額及び保険給付費の減に伴う財政調整交付金の減額等により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、議案第3号「平成20年度田川市老人保健特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ2億4,213万1千円が減額され、予算総額は7億2,950万1千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出においては、1人当たり医療費の減等に伴う医療給付費等の減額であります。一方、歳入においては、医療給付費等の減額に伴う医療費交付金や国庫支出金の減額等により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、議案第4号「平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ6,801万1千円が減額され、予算総額は6億1,025万1千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出においては、政府特別対策で保険料の均等割を平成20年度は7割軽減を8.5割軽減とする措置が暫定的にとられたこと、また、所得割を5割軽減としたことにより保険料等負担金が減額となったことなどに伴う後期高齢者医療広域連合納付金の減額、及び制度変更に対するシステム開発委託料の計上による一般管理費の増額などであります。一方、歳入においては、政府特別対策による保険料軽減により後期高齢者医療保険料が減額されるとともに、システム開発経費国庫補助金である高齢者医療制度補助金の計上などにより、収支の均衡が図られております。


 なお、このシステム開発委託料については、国のシステム仕様の決定がおくれたことにより、市のシステム改修日程がおくれることから、事業費全額を翌年度に繰り越すため、繰越明許費の設定がなされております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、議案第5号「平成20年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ1,191万9千円が増額され、予算総額は1億370万9千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出においては、前年度決算余剰金を財政調整基金に積み立てることによる増額であります。一方、歳入においては、繰越金が増額され、それに伴う基金繰入金の皆減などにより、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、議案第6号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ1,529万1千円が減額され、予算総額は1億6,638万1千円となっております。補正内容の主なものといたしましては、歳出においては、起債の繰上償還による定期償還額の減等に伴う起債償還元金の減などであります。一方、歳入においては、繰越金を増額するとともに、貸付金回収金の減額等により調整が行われ、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第2号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第6号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各特別会計につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第2号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第2号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第3号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第3号「平成20年度田川市老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第4号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第4号「平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第5号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第5号「平成20年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第6号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第6号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第7号「平成20年度田川市水道事業会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 続きまして、当委員会に付託を受けました議案第7号「平成20年度田川市水道事業会計補正予算」につき、審査の結果を報告をいたします。


 まず、収益的収支でありますが、収入におきましては695万円、支出におきましては1,243万1千円がそれぞれ減額をされております。補正内容の主なものといたしましては、収入では、例年と比較をいたしまして天候が安定をしていたことによりまして、当初の見込みよりも使用水量が減ったことに伴う給水収益の減額であります。一方、支出では、浄水場の小規模改修及び一部委託業務を翌年度以降での対応としたことによる原水及び浄水費の減額であります。今回の補正により、消費税等差引額の純損益におきましては2,888万1千円の黒字となる見込みであります。


 次に、資本的収支でありますが、収入におきまして33万3千円が増額をされております。補正内容は、決算見込みに基づく計数整理によるものであります。


 今回の補正の結果、収支差し引き3億6,115万3千円の資金不足を生じておりますが、この不足額につきましては、損益勘定留保資金等で補てんをするものであります。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしたところであります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第7号「平成20年度田川市水道事業会計補正予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告は終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第7号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第7号「平成20年度田川市水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第8号「平成20年度田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第8号「平成20年度田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、収益的収支におきまして、収入において779万円が増額され、支出において4,335万1千円が減額されております。補正内容の主なものといたしましては、収入におきましては病床利用率の上昇に伴う入院収益の増額及び負担金・補助金等の確定などにより、医業収益で2,182万1千円が増額され、また、医業外収益で1,403万1千円が減額されております。


 一方、支出におきましては、医業費用で、まず給与費において、退職者増により退職給付金で1,759万1千円の増額となったものの、医師・看護師等の減員等により、給料73万3千円、手当480万3千円の減額や、臨時・嘱託職員の減員による賃金535万円の減額などにより380万2千円が減額されております。また、材料費において、整形外科手術等の増加により、診療材料費2,795万5千円が増額されたものの、年間入院患者数の減により、薬品費2,884万6千円、給食材料費434万2千円が減額となったため、523万3千円が減額されております。また、経費において、放射線機器故障等に伴い修繕費842万5千円が増額されたものの、原油価格高騰の収束に伴い、燃料費1,975万6千円が減額されるとともに、賃貸料、委託料、雑費の減などにより、3,439万9千円が減額されております。


 この結果、収入総額50億3,081万8千円に対し、支出総額57億533万4千円となり、差し引き6億7,451万6千円の収支の不足が見込まれます。これにより不良債務が1億9,808万8千円となると予測されます。


 次に、資本的収支におきましては、収入において、企業債償還元金に係る一般会計繰入金の確定による、他会計負担金の減額等に伴い2,538万4千円が減額され、支出において当年度企業債償還元金の支払い額確定に伴い、企業債償還金16万円が増額されております。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し3億2,713万8千円不足することになりますが、この不足額につきましては、過年度分損益勘定留保資金2億673万8千円、当年度分損益勘定留保資金1億416万8千円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額5万3千円で補てんし、1,617万9千円は一時借入金で措置されることとなっております。


 以上が補正予算の内容でありますが、本市立病院経営の問題につきましては、閉会中の委員会で二度の事務報告を受けておりますので報告いたします。


 なお、本件につきましては、先日、市長から行政報告がなされておりますので、概要のみ報告いたします。


 まず、昨年12月の病院会計の補正予算調整時に不良債務の発生が見込まれたことから、直ちに庁内検討委員会を立ち上げ、経営形態のあり方についての検討がなされております。その結果、事業責任者の明確化が図られ、事業計画の段階からその実績評価までの手法が法令で明記されている地方独立行政法人法に基づく一般地方独立行政法人が最も経営形態として好ましいのではないかとの結論に達し、市長に答申がなされております。ただし、一般地方独立行政法人を採用する場合の不良債務や累積欠損金の解消、資本金の2分の1以上の出資義務などの財政面における問題や、基本的な問題としての田川市郡における全医療機関の状況に基づく広域的な視点から見た市立病院自体のあり方など、庁内検討委員会では解決できない問題が多く存在していることも判明しております。このため、今後、専門的な知識を有する方々などの構成するハイレベルな審議会を早急に立ち上げ、市立病院のあり方等について詳細な検討を行うとの説明があっております。


 委員会といたしましては、現状のままでは毎日赤字がふえ続けることが予想されるため、市立病院のあり方について、審議会での検討を迅速に行うとともに、引き続き医師確保に努力するなど、経営改善にさらに努力するよう強く要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第8号「平成20年度田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第8号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なし。よって、議案第8号「平成20年度田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議案第30号「平成20年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第30号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 この補正は提案理由の説明にもありましたように、国の第2次補正予算を受けて、通常の3月補正予算に追加して計上されたものであります。なお、今回の国の第2次補正予算では、生活防衛のための緊急対策など、生活対策関係経費を中心に編成され、本市において定額給付金事業や子育て応援特別手当など関連経費を計上し、総額8億9,865万3千円の追加補正となっております。これより既決予算と合わせた歳入歳出予算額は255億3,351万6千円となっております。


 また、これに対応する歳入財源につきましては、定額給付金や子育て応援特別手当に要する財源及び地域活性化・生活対策臨時交付金の上限全体を計上することとし、収支の均衡を図るため基金及び特別交付税で調整されております。この交付金のうち、新規事業に充当した残額については、交付金の趣旨に合致する既存事業に対し、財源充当することとなっております。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告いたします。


 まず9款消防費では、消防車購入事業として、多機能型消防車を購入するための経費が計上されております。この消防車の導入目的としては、近年の多様化・複雑化する自然災害の発生状況等から、消防団には消防活動だけではなく、大規模災害時の救助・救援活動等への出動要請が見込まれるため、消火機材及び緊急資機材を搭載したものを配置する必要があることから、今回導入することとしたとの説明があっております。


 委員の中からは、このような特殊車両の購入については、市内業者でも対応できると聞き及んでおり、購入費がメーカーから購入するのと変わらないのであれば、市内業者から購入するよう検討してみてはとの意見があっております。


 次に、10款教育費では、小・中学校、幼稚園で使用しているテレビのデジタル化対応に要する経費が計上されております。今回、デジタル化対応の補助対象となるのは、デジタルテレビ及びデジタルチューナー購入費並びに各施設の地上デジタル受信点・設備調査に係る経費となっております。なお、地上デジタル化に係るアンテナ等の工事経費については、来年度、安全・安心な学校づくり交付金の交付対象になる予定であり、国の指導により、今回アンテナ等に関し、地上デジタル受信点・設備調査もあわせて実施することとなったとの説明が執行部からあっております。


 以上が、歳入歳出補正予算の主なものでありますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 なお、多機能型消防車の購入に係る事業費については、購入に日時を要することと、またテレビのデジタル化に関する事業費については、調査等に日時を要したことから、事業費の全部を翌年へ繰り越すため、繰越明許費の設定がなされております。


 以上、議案第30号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見を付し、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 議案第30号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告をいたします。


 この補正予算は、国の第2次補正予算を受けて、通常の3月補正予算に追加して上程されたものであります。


 今回の補正では、3款民生費で3,229万円が増額されております。補正内容といたしましては、平成20年度の国の緊急措置として、小学校就学前3年間の第2子以降の子、1人当たりにつき3万6千円の子育て応援特別手当を支給するものであります。補正額の内容といたしましては、支給対象児童850人分の手当3,060万円及び事務費169万円が計上され、全額国庫補助事業として実施するものであります。


 なお、手当支給手続に日時を要することから、事業費の全額を翌年度へ繰り越すため、繰越明許費の設定がなされております。


 以上、議案第30号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 議案第30号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましての審査の結果を報告をいたします。


 本補正予算は、国の追加景気対策の第2次補正予算を受けまして、通常の3月補正予算に追加をいたしまして上程をされたものであります。


 まず、2款総務費では、定額給付金の関連事業費として、8億3,589万円が計上をされております。定額給付金は2月1日時点の住民基本台帳登録者及び外国人登録原票登録者を対象といたしまして、1人当たり1万2千円、なお、65歳以上及び18歳以下の者には2万円を給付するものであります。


 本市では、給付の初回給付開始は4月中旬を予定しているとのことであります。なお、定額給付金事業については、給付手続に日時を要することから、繰越明許費の設定が行われております。


 委員会では、ひとり暮らしで体の不自由な高齢者や、特殊事情を抱えた方々にも、漏れなく給付が行き渡るよう、給付金の申請方法や給付方法など、その手続や周知方法については十分に検討を行い、その対策等については詳細が決まり次第、当委員会に報告をするよう要望をいたしております。


 次に、7款商工費では、1千万円が計上をされております。内容は、田川市商工会議所が発行いたしますプレミアつき商品券「たがわ元気再生振興券」への助成金であります。この「たがわ元気再生振興券」は、地域経済活性化の一環として、市内での消費や購買意欲の拡大を目的に1万2千円分の振興券を1万円で販売をするもので、定額給付金の給付時期に合わせ、6千セットが発行される予定となっており、今回6千セットのうち5千セット分について1セットにつき割増分の2千円を市が助成することとなっております。また1人当たり2セットまで購入ができ、振興券の登録をした市内の事業所で使用できるとの説明があっております。


 委員会では、本市の世帯数2万4千世帯に対して、6千セットでは数が少ないのではないか、1セット当たりの割増額を減らして、できるだけ多くの世帯、希望者に公平かつ平等に行き渡るよう、振興券の発行数をふやすべきとの意見があっております。


 これについて、執行部からは、定額給付金が市内で実際に使われてこそ、本市に経済効果が生じるとの考えのもと、いかに市内で消費をしてもらい、経済の活性化を図るかという観点から、振興券の割増額を設定したとの説明があっております。


 委員会といたしましては、購入の方法、市の負担割合、周知の方法等について、他の自治体の状況等を参考にし、今後、商工会議所等と十分に協議をしていくよう要望をいたしております。


 なお、たがわ元気再生振興助成事業につきましても、商品券の発行に日時を要することから、繰越明許費の設定が行われております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第30号「平成20年度田川市一般会計補正予算」につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑はないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第30号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第30号「平成20年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第12議案第31号「田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第12議案第31号「田川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 本案は、国家公務員の勤務時間制度に準拠するとともに、近隣市の動向も踏まえ、職員の休息時間を廃止するため、関係条例について所要の改正を行おうとするものであります。改正の内容といたしましては、条例中から休息時間に関する規定を削除するものであります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。ほかに質疑はございませんか。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 1点お尋ねをいたします。今回、この国家公務員の勤務時間に準拠してこれを当市も条例化、改正をしていこうと。お尋ねは、国家公務員のこの制度はいつから施行されたのか1点お尋ねするのと、もう1点は、このことによって勤務形態がどのように変わるのかお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 人事課長。


○人事課長(丸谷 芳昭 君)


 お答え申し上げます。国家公務員は平成18年の7月からこの休息が廃止されております。これまで本市においては12時45分から、それから午後1時まで、13時までが休息でございましたが、この休息を廃止しようとするものでございます。この休息時間につきましては、これまで公務員の勤務時間制度の中で設けられてきたものでございますが、今回は、近隣の飯塚市、直方市等同様の休息時間の廃止を行うこととするものでございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 わかりました。国は、平成18年度から実施をされておったと、本市は21年4月1日から実施をしたいということでございます。これは、後で総務文教委員会に付託されるようでございますので、十分、行革との絡みも含めて御審議を願いたいと思います。以上で終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。


 ただいま提案されました議案につきましては、所管の総務文教委員会に付託をいたしますので、休会中、十分審査を願い、3月24日の本会議で採決いたしたいと思います。そのように取り計らうことで御了承願います。


 次に移ります。


 日程第13「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は10名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は5名とし、明日3月11日に5名を行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番古木英憲議員。(拍手)


○議員(古木 英憲 君)


 御苦労さまでした。孔志会を代表してふるさと活性化のためのビジョンについて質問をいたします。


 質問に先立ち、私ども議員の大先輩として市議会議員12期48年間にわたり、献身的に議会活動をされ、先般御逝去されました平田芳馬氏の御冥福をこの場をおかりしてお祈り申し上げます。


 さて、今日の世界情勢は混沌とした様相を見せております。ことしはベルリンの壁が崩壊してから、さらにアメリカブッシュ元大統領と旧ソ連ゴルバチョフ書記長の両首脳がマルタにおいて、東西冷戦の終結を宣言した年からちょうど20年目を迎えます。この節目を迎えるに当たり、アメリカの指導力が疑問視されている中、オバマ新政権が誕生しました。新たな緊張関係や国際秩序が再構築されようとしております。我が国におきましても、このような混迷の中、世界的な経済危機に見舞われ、昨年来からの荒波がさらに大きく押し寄せております。


 今回の経済危機の特徴は、世界的に大きな規模ですさまじいスピードで実体経済、そして雇用にまで波及をしているところであります。過去の経済危機においては、アメリカの消費が世界全体の景気に貢献をしてまいりましたが、今回の経済危機におきましては、アメリカの現況を考えたときに、それは期待できない状況であります。麻生総理は全治3年と言っておりますが、景気の回復には相当の時間を要するものと思われます。本市においても、当然、その影響を受け、今後の地域経済のさらなる低迷が懸念されるところであります。


 このような中、執行部におかれましては、昨年末に対策本部を立ち上げ、経済対策、雇用対策などのさまざまな対策をいち早く実施をされました。この執行部の努力につきましては、一定の評価をするものであります。


 さて、本日の質問の本題に移ります。栄枯盛衰は世の習いでありますが、田川市においては石炭産業の斜陽化、そして閉山を迎え、約半世紀がたとうとしております。この約半世紀の間、各方面の努力にもかかわらず、本市は浮揚できないまま衰退の時代が続いてきました。今、少子高齢化の波は国内水準以上の速さで押し寄せております。市の人口は早晩5万人を切るのは目前で、平成30年には4万5千人を割り込むとされる予想もあります。


 このような状況であるからこそ、田川市民は元気を出さなければなりません。そして、行政、議会が先頭に立って元気を発信し続けなければなりません。私たちのふるさと田川を再生し、活性化していくには、まず、明確なビジョン、ふるさとの姿、形を示して、それに向かって計画的に政策、施策を練ることが重要であります。そこで、本市が活性化していく上で、今、何をしなくてはならないかという視点で、当面している課題の中から行財政改革、社会資本整備、産業振興、教育、広域行政の5つの分野における本市の将来展望について言及をしたいと思います。


 まず初めに、行財政改革であります。この分野について3点にわたってお尋ねをいたします。まず1点目、本市においては第4次行政改革大綱を策定し、今日まで行財政改革を進め、一定の成果を上げております。この第4次行政改革も来年度が最終年度となりますが、積み残したものも多くあります。この検証を行うとともに、来年度中に次の計画を策定し、明確なる目標を設定した上で、行財政改革を断行すべきであります。


 2点目、市立病院については、約2億円近い不良債務を出すなど、経営は破綻状態にあります。このままでは連結決算において市の足を引っ張り、早期健全化基準や財政再生基準に影響を与えることは目に見えております。市立病院の経営問題は昨今始まったものではありません。早くから経営危機が叫ばれているにもかかわらず、抜本的な改革を棚上げしたツケが回ったと断ぜざるを得ません。


 先般、市は昨年11月に内部協議を始め、今月、経営形態は非公務員型の地方独立行政法人が適していると結論づけたとの報道があり、また議会招集日における市長の行政報告も同様の内容であったと思いますが、地方独立行政法人にした場合のメリットをお尋ねをいたします。公的な病院として維持するのであれば、民間病院との違いを明確に提示すべきであります。私個人としては民間譲渡を行ったとしても、市民にとっての不便は生じないのではないかと思います。


 次に3点目、市営住宅についてであります。


 現在、約5千戸を有する市営住宅の維持費に対する対策として、老朽化住宅の統廃合を積極的に進め、さらに適正な住宅家賃の設定を行い、経営の健全化を早急に図るべきであると思います。


 以上、行財政改革に関して3点を申し上げましたが、市長のお考えをお聞かせください。


 2つ目に、社会資本整備の推進について3点申し上げます。


 まず公共下水道工事についてであります。本市における公共施設の整備状況は、ある一つの指標を除き、すべて県内トップクラスに位置しております。これが市の財政を圧迫させる要因となっていることも否めないのですが、逆にこれを市のセールスポイントとしていかなければなりません。


 また、欠けている一つの指標とは、公共下水普及率であります。公共下水道の整備は地域経済の活性化という副次的な効果も生み出します。今、国においては、経済対策を主眼とした補助金や交付金の創設を盛んに行っております。情報収集のためのアンテナをしっかり張って、活用できるものがあれば活用すべきであります。いずれにいたしましても、無計画な投資は市の破綻を招きますので、実現可能な計画の早期策定を求めます。


 次に、新ごみ焼却場についてであります。ごみ焼却場については、基準を超えたダイオキシンを排出し、県から稼働停止処分を受け、本市及び川崎町に大きな財政負担をもたらし、そればかりか住民の不信をあおる事態となっております。これは新ごみ焼却場の建設が後手に回ったことが最大の原因であります。これも市長自身が白鳥工業団地K区画への移転を反対し、その後の用地選定をめぐる難問を先送りしたツケが来たものであります。大きな反省材料とすべきであります。既に手おくれの状態ではありますが、一刻も早い建設用地の選定及び施設の建設を要求をいたします。また、建設用地につきましては、川崎町の通り谷を含めたところで最適の用地を選定していただくことをお願いを申し上げます。


 次に、田川伊田駅周辺整備及び東高校跡地の整備についてであります。


 9月議会での一般質問でも申し上げましたように、田川伊田駅は田川市のみならず、田川地域全体の玄関口であります。この駅前を整備することは商店街の活性化につながるものと確信をいたしております。また、県立大学や石炭歴史資料館等との連携を考えたとき、その事業効果は高いものがあり、優先的に事業を進めなくてはなりません。また、現在放置されている東高校跡地の有効利用として、バスターミナルの設置や交流人口を受け入れるための、市がホテルなどの宿泊施設の誘致等を進めるべきであります。以上、社会資本整備について3点を申し上げました。市長の御見解をお伺いします。


 3つ目に、産業振興についてであります。


 我が国全体が人口減少期を迎える中で、今後、定住人口の増加は期待はできません。したがって、交流人口の増加を図るべきであります。田川市郡は言うに及ばず、筑豊地区の観光地を結び、広域的に連携した観光資源の整備が必要であります。そのための宿泊施設や研修施設等の誘致を行い、地元にお金が落ちるようなビジネスモデルを構築する必要があります。市長のお考えをお伺いします。


 本市における人口1人当たりの所得は、県内28市中、下から2番目であります。市民の生活の安定・安心、また税収確保の面からも、是正されなければならない事案であります。したがって、質の高い雇用の確保を図らなくてはなりません。企業誘致に関しまして申し上げますと、トライアルカンパニーの本社やIT関連の研修施設誘致の具体化、さらには今後事業量の拡大が見込まれる日本版グリーン・ニューディールと言われる環境ビジネスを視野に入れた企業誘致、企業育成が必要となってくるのではないかと思います。実現すると地元雇用に加え、地域活性化に大きく寄与すると考えます。どのようにお考えでしょうか。


 4つ目に、教育についてであります。


 教育の深さこそが我が国の未来、ひいては地域の将来を決定すると私は思います。地域の浮揚においても、まちづくりにおいても基本は人であります。地域を挙げて人を育てる教育が実現されていかなくてはなりません。その意味で、市長のマニフェストにも掲げられておりました学校、家庭、地域がそれぞれの教育機能を発揮するという考えは、私も同感いたしたところであります。


 ところが昨年4月に行われた全国学力テストの平均正答率を見てみますと、福岡県は全国でも下位に位置しており、さらに筑豊地区は小・中学校ともすべての教科において県内最下位という結果であったと報道されておりました。学力が教育のすべてであるとは毛頭思っておりませんが、やはり現代社会においては子供の将来の可能性や、いろいろな選択肢を広げる上での大きな要因になることは間違いありません。したがって、我々大人の世代が少しでも子供たちの学力向上のための環境を整える責務があるのではないかと思います。


 今、小中一貫教育が注目を集めております。横浜市では平成24年4月から、すべての小・中学校において9年間の一貫の教育を実施する方針を決めたと聞いております。小中一貫教育のメリットとして、小・中学校の教員が校種を越えて協力・連携し、子供たちの指導に当たる体制を整えることで、9年間の指導内容の系統性を考慮し、児童・生徒の発達段階に応じた連続性のある学習指導ができるとされています。さらに、地域との連携を考えたとき、小学校・中学校の枠組みを越えた取り組みが可能になります。学習到達度が世界一と言われるフィンランドにおいても、義務教育機関は一貫した教育を行っていると聞きます。


 本市も教育委員会や学校現場において、小中一貫教育の研究は進められていると思いますが、メリット、デメリットもあるようですが、子供たちのことを考えると、メリットの方が多いと思われますので、そこで提案をいたしますが、まず市内にモデル校として小中一貫校を2校程度選定し、先行的に実施すべきであると思います。このことについての御意見をお聞かせを願います。


 5つ目に、広域行政について申し上げます。


 昔から田川市郡は運命共同体と言われております。地域経済が衰退の一途をたどる中、田川盆地のマザーシティーとしての役割を田川市は担っていかなければなりません。市長の強いリーダーシップを期待するところであります。今、我が国におきまして、さまざまな抵抗もあるようですが、地方分権が勢力的に進められているようであります。市町村では、この地方分権の波に耐えられる自治体としての基礎体力を保持するためには、一定規模の人口、面積、資源を基盤とするスケールメリットを生かした自治体の構築が必要であります。


 また、究極の行財政改革は合併であると言われております。平成の大合併によって全国3,232市町村が1,771市町村にまで統合されたところであります。本市においても過去、合併の機運が高まった時期もありましたが、現在は鎮静化しているようであります。将来を見通しながら、実現可能な自治体を取捨選択し、合併の構想に着手すべきであると思います。この点は、過去の議会答弁から察するところ、市長も同様の考えをお持ちのことと思います。しかしながら、市町村合併は相手の事情もあることから、一朝一夕に成就できるものではありません。そのことは私も経験則として理解しているところであります。


 そこで、総務省が提唱しております定住自立圏構想でありますが、昨年、総務省が応募を行い、24市が先行団体として決定しているようであります。この定住自立圏構想は取り組み内容が地域ブランド、観光、交通基盤、医療、福祉、文化芸術など多岐にわたり柔軟性があり、しかも周辺市町村1団体ごとの協定を締結し形成していくため、取り組みやすい政策であります。近隣では久留米市、八女市、中津市、下関市が先行団体となっております。私はこの定住自立圏構想は検討に値するのではないかと思います。市長はまちづくりプロデューサーを自認されております。6年前にはそれをセールスポイントに市長選に立候補され、見事に当選をされました。この定住自立圏構想に限らず、まちづくりプロデューサーとしての御見識を政策に生かされてはいかがかと思います。時にはトップダウンで市長の号令のもと、周辺市町村を巻き込む政策の形成を行い、本領を発揮していただくようぜひともお願いをいたします。


 以上、当面する重要課題について申し上げましたが、いずれも田川市の未来を切り開くためには解決しなければならない問題と確信をしております。英国の物理学者デニス・ガボールは未来を予想する最もよい方法は未来をみずからつくり出すことであるという言葉を残しております。将来の田川の都市像は、現在行われる政策いかんによって決まります。議会と執行部における真摯な議論の上に立った政策の実践が基本となります。市長も我々市議会議員も市民の負託を受けてこの場におります。虚心坦懐、市の発展を望む気持ちは皆同じであると信じております。田川地域の将来を見据えた市長のリーダーシップを強く望むとともに、議会における議論を活発化させ、あすの田川のため、みんなでこの難局に立ち向かっていこうではありませんかということを訴えさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さん、おはようございます。ただいま、孔志会を代表しての古木英憲議員の御質問、田川の将来ビジョン、いかにあるべきか、市長よ、強いリーダーシップを持って事に当たれと、そういう中でも、大きな柱立てとして5つの柱をいただきました。


 まずは行財政改革についてどうやっているのか、さらには、資本整備、産業振興について、また教育について、そして広域行政についてと、5つの柱立てをしていただき、中でも細部にわたっての御質問をいただいたところであります。


 私もまちづくりというのは、住民の相対であるとこのようにとらえております。したがいまして、これまで行政を預からせていただいて、多岐多様にわたる住民の要望、または変革していく時代の中で、我々はまちづくりを見据えていかなければならないし、中長期にわたっての考え方と、当面、今やらなければならない政策課題も抱えているところであります。


 そういった中で、この行財政改革というのは、本市を立て直すための本当に重要な施策であると、このように認識をし、それこそ間断なき行財政改革を実施するための努力をしてまいったところであります。しかしながら、これも一定の時期を過ぎました。したがいまして、今後も引き続き22年度からも次期計画を策定し、新たなる改革をしていかなければならない、このように事をとらえているところであります。詳細につきましては、今後の行財政計画をいかに進めるか、また皆様方の御意見としてどのような御意見があるのか、今までの行財政改革のできなかったこと、それは何なのか、なぜできなかったのか、そういったものを踏まえて私どもは取り組んでいかなければならない、これには、執行部だけではなく、または住民の理解と協力、その前に議会の皆様方の理解と協力が大変重要であろうと思います。執行部だけで行財政改革はできようなんてものはありません。したがいまして、今後も行財政改革を立て進めていくためには、議会の皆様方の御理解と御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。


 次に、市立病院民間移譲を含めた抜本的な改革が必要ではないかという厳しい御意見をいただきました。まさに病院も瀕死状態になっているといっても過言ではないかと思います。こういった中で、やはり我々はこの田川市立病院だけが今病院の問題を抱えているのではなく、全国の自治体病院がまず医師不足を持ち、さらには今までの市立病院の役割が何だったのか、そういったものも検証していかなければならないと思います。住民の生命を守る市立病院でなければならない。さらには、病診連携の市立病院でなければならない。公立的な病院としては、やはり医療を求める方々へのサービスだろうと思います。したがいまして、民間にはできないサービスも行政としてはやらなければならないと、単なる経営だけであるならば、私は民間だけでもいいと思います。しかしながら、今ここで独立行政法人の答申をいただきました。これに基づいて、できるのか、できないのか、果たして住民に対しての本当に医療サービスができなければ、これはもう廃止しなければならない、民間の移譲もやむなしと考えております。


 しかしながら、今、ここで公的な病院の役割というのを十二分に踏まえた上で、我々は検討し、そして結論を導き出していきたい、そのためには専門委員会を設置いたしまして、その専門家の皆さんの御意見を反映することが私はベストな病院の今後の運営の判断になるのではないかなと、このように思っております。私自身、病院経営はやったことがありません、素人であります。したがいまして、専門家の意見というのは非常に貴重な御意見だろうと思っております。勘だけでこれはできるものではなくて、実際に数値を見詰め、そして将来として医療のあるべき姿を、やはり我々はここで皆さんに説明をしなければならない、そういった住民の理解を求めることも必要かと思っております。したがいまして、まず、貴重な御意見、専門家の方向性をしっかりと我々はお聞かせ願いたいということで、4月からこの専門委員会を審議会を立ち上げることを議会の皆様方に御報告をさせていただいたところであります。


 次に、市営住宅の統廃合についてですが、これもやはり行財政改革の一環として、住宅のあり方、日本一住宅の多い、公営住宅の多い本市であります。したがいまして、これに対する維持管理、将来どうなっていくのかという御意見も出ております。これにつきましても、我々は田川市の住宅マスタープランの策定をし、実施する重要な課題につきまして、議員の皆様方と御協議させていただき、そしてあるべき住宅の姿、戸数、そういうものも踏まえて、検討をしてまいりたいと、このように思っております。今後の団地の統廃合の問題や、いろいろ人口の減少などなど住宅事情というのは変化してまいると思います。さらには、今は民間業者による住宅、マンション等の建設が行われております。そういった環境との対話をどのようにとっていくのか、公営住宅のあり方を、やはりここで抜本的に我々は検討する必要があろうかと思っております。


 次に、社会資本の整備の中で、公共下水道についてどうなのかと、環境対策としては、私は本当に必要な施策としてこれを取り上げております。環境を整備していくためには、この下水道整備というのは確かに建設における経済効果よりも、もっと長期的なスパンで環境問題をとらえて、この公共下水道を設置しなければならないと、このように思っております。したがいまして、公共下水道につきましては、建設経済委員会の中で御説明をさせていただきましたが、今の現状で、我々はこれを即対応することが不可能である、しかしながら、これを放置することもできないということも事実であります。したがいまして、今、国や県の制度の流れの変化の中で、これをいかに早く実現できるか、そういった中で、本市の財政の立て直しをしながら、そしてさらには公共下水または汚水処理をいかに早くできるか、いろんな制度を研究してまいりたいと、このように思っております。したがいまして、古木議員御指摘のとおり、この公共下水または汚水処理というのは、本市における生活環境、劣悪な生活環境を改善し、そして住民の生活を守る必要な施策である、このようにとらえております。したがいまして、本市における今後の下水処理につきましては、また、議会の皆様と御相談をさせていただきながら、あるべき下水の方向性をまとめて、できるだけ早くこれに取り組んでまいりたいと、このように思っておるところであります。


 次に、田川の新ごみ処理場でございますが、本当に、ごみ処理場につきましては、今回、ダイオキシンの発生というのは市民の皆様方に不安と御心配をおかけいたしました。本会議の冒頭におわびをさせていただいたとおりであります。我々も一日も早くごみ処理場建設を実現したいという思いであります。しかしながら、残念なことに、やはり住民の理解と協力がなければ何一つでも事業は推進することはできません。そういう中で、候補地として、私どもも通り谷地域を掲げ、安くて早くてできる候補地として議論をし、そして住民の説得に当たってまいりました。しかし、残念なことに住民の理解と協力が得られなかった、逆に強い反対を得る結果となってしまいました。そういう中での、先ほどには、通り谷地域を含めてのという御意見でありましたが、私どももできるだけの限り、本当に現地の皆さんと一緒に新しい、できるであろう新型の処理施設の見学や、またはごみ処理につける将来のビジョンというものを御理解するための学習会、またはお願いの機会をつくってまいりました。しかしながら、ここに残念なことに理解を得ることができなかったことをまず皆様方に御報告をさせていただきます。


 そういった中で、これも一部事務組合として正副組合長会議でどうあるべきか、そして、今までの協定書を尊重して候補地を決めていかなければならないという中で、お互いに意見を出し合いながら、川崎と田川市でその候補地を見つけようということになっております。今、ここで候補地の選定につきましては、幹事会を設けまして、事務方でその作業が進められているところであります。7月までには候補予定地として皆様方にまたその間説明を決まれば、早い時期に御理解、御協力をお願いするため、御説明をさせていただきたいと思っております。


 こういう中で、今、燃やすだけが本当にごみ処理場なのか、人のいやがるごみ処理場じゃなくて、もっと資源化ができたり、またはこれを活用できないのか、新たなる対応ができないのかと。管理コストも溶融炉方式では非常にコストが高いというような御意見も聞かれております。そういう中でですね、本当に我々は将来に向けてこのごみ処理場が住民のために本当に安く経営管理ができる、または安全な管理ができるというようなものを見つけていかなければならない。したがって、これありきではなくて、我々は多面的な面でこれを検討する必要がある。そのためには十分なやはり学習が必要であります。情報が必要であります。それには、時間を要するということであります。ただ思いつきでつくる処理場であってはならないと思います。


 そういう中で、今、我々は本当に申しわけないけれども、時間がかかり過ぎるというおしかりを受けるかもしれませんが、真剣に調査をし、そしてあるべきごみ処理場の方向性を見つけ、そして近々これを発表できるように努力を進めてまいりたいと、このように思っております。こういった一連の流れの中で、一朝一夕にしてすべて行政は事が進むわけではございません。しかしながら、そういう中ですね、常に今このまちのあるべき方向性を求めながら、ごみ処理場についてもこれを一部事務組合の方で検討をさせていただいております。


 次に、資本整備の中で、東高校跡地を民間のホテル等の導入したらどうだろうかと、まさに私もそのように思っております。田川がマザー都市として、または交流の拠点としてやるためには、あの地域は非常に重要な拠点であると、このように認識をいたしております。今回、西鉄バスさんの計らいによりまして、福岡から伊田までのバスが4月から運行されることとなっております。そういったことから、または、県立大学では非常に多くの方々が全国からお見えいただいております。そういう中で、伊田というのは、一つの田川地域全体の顔として重要なまちとなってきつつあります。そういうことからして、観光や産業や学術や、または田川市立病院とも近いという中で、非常にあの地域は重要な拠点になっていくと、このようにとらえております。したがいまして、この計画につきましては、前回も御報告させていただきましたが、新しい田川の5次総合計画の中で、確実にその位置づけというものを付し、そしてどういった事業内容が求められるか、そういう構想を取り組んで決めていきたいと、このように思っております。そういった中で、議員の皆様方の御意見を尊重しながら、我々も計画づくりを進めてまいりたいと、このように思っておるところであります。


 次に、産業の振興であります。


 田川の浮揚は産業にありと、このように私も考え、就任以来、企業の育成、誘致に取り組んでまいりました。さまざまな事業が、新たな事業が展開されつつあります。代表的に一つは、花の工場というか、花の育苗センターというか、そういったものができ上がり、新たなる田川の産業として息づき始めたところであります。さらには、田川産業さんあたりの育成の中には、ドイツやアメリカに向けて、または中国に向けてしっくいのタイルを世界に発信していこうという中で、新しい雇用の場もつくられているところであります。


 この田川の産業振興の中で、一つは田川の持つ資源は何なのか、または新たに田川の資源としてつくり上げていくもの、さらには外部から導入するもの、こういったものがあろうかと思います。まずは、私は内部的な資源としては、自然とか歴史とか文化とかいうものは田川の持つポテンシャルであろうと思います。このポテンシャルをどのように生かしていくのか、これは田川地域の住民がどのようにまちづくり、自分のやっているまちをどのように誇りを持つかに始まろうと思います。誇りのないまちには、そのまちの方々が自慢できないところには他人様はやってきません。したがいまして田川の誇りというのを、やはり我々は十二分に住民が知った上で、そして田川の地に来ていただくという作業、急がば回れと申します。しかしながら、こういった地道な活動があって、初めて田川の観光事業や交流事業が進んでいくのではないでしょうか。田川市だけではなくて、観光事業となれば英彦山から上野、福智までがすべて、田川盆地すべてが私は観光資源になり得る歴史や文化を保有していると、このようにとらえております。したがいまして、田川観光というものは、やはり1市6町1村で取り組んでいかなければならない事業である、田川市だけでの事業ではなくて、田川市郡が一体となって取り組んでいかなければ、その事業の効果は非常に上がらない、薄い希薄なものになると、このようにとらえております。


 したがいまして、今、田川のまちにもこういった動きが起こりつつあります。市郡で事業をやろうと、企業誘致もやろうということで、1市6町1村の企業誘致やいろんな観光事業について県立大学の森山先生を中心とする推進会議が発足いたしております。そういったものの御意見や御協力を得ながら、新しいまちづくりの手法を生み出し、そして新しい活動を続けていかなければならないと思っております。


 また、市の内部にありましては、商工会議所が率先してボランティア活動をずっと続けられております。公園の清掃、または、ボタ山のり面におけるモミジ5千本の植えつけ、こういった環境問題を改善するために、住民の並々ならぬ血と汗とお金が投入されてまちづくりが進めてられているわけでございます。そういった地道な活動こそが、今、田川の評価が変わってきたと、このように私どもはとらえております。行政だけができる事業ではなくて、観光事業は住民一人一人がおもてなしの心を持って取り組まなければならない事業であります。観光事業は観光業者がやるのではなくて、市民一人一人がそういったおもてなしの心がなければ私は失敗すると思っております。


 今まで田川の評価は怖い、怖いぞと、田川に行くなという声を随分と聞かされてきました。これに対して反論できないのが情けない、何なのかと、こんなにすばらしい歴史や文化や伝統のあるまちが、何でそのようなことが言われなければならないのか、これはやはり私はそこに住む住民の相対、一人一人のやはり言葉や行動にあろうかと思います。我々住民は深くこれを反省し、そして子供や孫に対して本当に恥をかかない地域づくりをやっていかなければ単なる観光事業を、幾ら施設をつくったとしても人は田川を去っていくでしょう。しかし、すばらしい人がいるところにはリピーターが訪れるでしょう。私はすばらしい人がいるところにはすばらしい人が集まってくると、このように思っております。したがいまして、観光事業をやるのには(発言する者あり)


 はい、そういう思いであります。聞いていただきたいと思います。


 短く言えばですね、古木議員のおっしゃるように、皆さんと一緒にまちづくり、そのようにやっていきたいと。それからトライアルカンパニー本社移転、そういった今、トライアルの、きょうもSAPの日本の社長さん、それからトライアルの社長さんもお見えして、いろいろ御意見を聞かせていただきますが、本当に、トライアルという企業、急成長をいたしております。利益率が非常に薄い中で、相当の努力の中で、これだけの売り上げを伸ばしてきている企業というのは、今のこの不況の中で本当に我々も注目をいたしております。4年前にお会いしたときに、トライアルカンパニーさんの構想をお見せいただきました。その1次が流通センターであります。2次の構想の中にはITセンターの構想がありました。3次が本社移転であります。随時、その目的に向かってトライアルさんは確実に努力をしてこられております。確かに利益率は悪いわけですけれども、未来に向かって本社を誘致するべき条件整備、今回、このITセンターの成功いかんによっては、本社は早く移転できる、こういう期待を寄せているところであります。


 したがいまして、今後、企業誘致をする場合に、今、世界がどうなっているかと、世界の中で物事を企業は考え動いております。今後のやはり田川におきましても、そういった世界との産業経済を見ていかなければ田川の発展はないと、産業経済、自動車産業もしかるべき、または食料産業もそうであります。すべての産業が世界の経済の中でどのような位置づけで動いているのか、そして我がまちの企業はどういう参画ができるのか、じゃ、地場の企業をどのようにこれを押していくことができるのか、そういう動向を見ながら、企業の皆様方の活動に対して我々は支援をしてまいりたいと、このように思っております。


 次に、教育について、小中一貫校、もう古木議員のお見込みのとおりであります。私も小中一貫校、モデル的にどこかに早くつくってまいりたいと、このように思っております。


 次に、広域行政、これももう、私、何度も答弁をさせていただきました。究極の目的は住民の暮らしを守り、そして地域の発展であります。その中で変化する時代を我々はとらえ、その時代の変化の中で生き残れる環境づくり、これが市町村の広域的な物の見方であり、または道州制やいろんな地方分権を実現できる環境を皆さんと一緒につくってまいりたいと、このように思っております。したがいまして、古木議員のお考えと私も80%以上同感でございます。したがいまして、ぜひとも今後とも御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 古木議員。


○議員(古木 英憲 君)


 答弁ありがとうございました。再質問の時間、もうちょっともらいたかったんですがね。


 きょうの顔色はいいようにありますがね、市長、ひとつ私は1年ぐらい前から、あなたの顔色が悪いんで心配してたけど、どうも、どこも悪くないですか。悪いか、悪ないか言うてくれれば。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 御心配ありがとうございます。一時期ですね、ちょっと尿酸値が高くなって悪くなっておりました。ああ、これ、梅干しを食べ始めまして、尿酸値がだんだん下がってまいりました。古木議員と同じように、だんだん歳をいただいて、体を健康を留意するようになりました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 古木議員。


○議員(古木 英憲 君)


 私と同年配ですよね。私は若いころから酒を飲んでおります。市長も酒は飲みますかね、私余り飲んだことないんですが。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 私は百薬の長と思っていただいております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 古木議員。


○議員(古木 英憲 君)


 今、百薬の長、わしが言おうと思いよったんけど、酒なくて何の己が桜かなとか、いろいろなことを言われながら昔から酒を飲んでおります。私、何でこんなことを言うかといいますと、約5カ月ほど前に、ある方から、あなたの酒の飲み方、生活習慣を続けると、将来体調に重大な変調を来しますよという注意を受けました。それを機会に一念発起して毎朝歩くことにしました。雨の日も風の日も雪の日も正月も歩いております。数値がぐんと落ちて、本当に体調が、今、市長も言われたようによくなりました。


 前置きが長くなりましたが、再度ですね、下水道の件について若干もう一回力強い返答が欲しいと思って質問をさせてもらいます。


 久しぶりにですね、彦山川を正面から向き合いました。私どもの幼いときの彦山川は清水が流れているようなきれいな川でした。武徳殿の前あたりは、昔、魚町の人しか知らんような「きんや」というきれいな水が流れて私どもの遊び場でした。その後、朝鮮動乱の特需により石炭の需要がふえ、母なる川、彦山川は微粉炭の流出によって真っ黒な死の川へと変貌いたしました。当時の小学生は彦山川といえば黒い川というイメージでしかなかったと聞いております。約50年ぶりに歩き始めたのですが、当時から比べますと隔世の感があります。本当にありがたいことだと思っております。川にはですね、多くの野鳥、水鳥が、また魚が多く戻っております。しかし、鳥と魚と一緒に数多くのペットボトル、ごみが川面に浮かんでおります。そして、土手には車から投棄されたごみ袋、そして犬のふんが散乱し、情けない思いをしているのは私だけではありません。しかし、これらについては彦山川流域の市民や町民の皆さんの環境に対する広報や啓蒙活動により、時間はかかるかもしれませんが、必ず解決できるものと確信をしております。


 ところが、今言いました住民だけの気持ちだけでは解決できない問題があります。それは母なる川、彦山川の再生であります。ごく一部の事象で申しわけありませんが、伊加利から芳ケ谷、工業団地からの廃水が合流して山下町、魚町、そのあたりで三井、橘通り方面の水が流れ込みます。そして、第一ホテル横の清水橋の下に流れ込んで彦山川に合流します。この水系が最悪であります。汚く濁ってにおいは激しく、色は日がわり定食のように毎日色が変わっております。これが田川市の現実かと落胆する思いであります。市長、一度、朝早く歩いていただいて、夜しか知りませんでしょうき、あなたの知らない一面を肌で感じて彦山川を歩いていただければ、これはにおいから色から現実に感じます。


 それで先ほどの質問にも触れましたように、日本版のニューディール政策による率のよい補助金がいずれ創設されると思います。ぜひとも地域経済、環境、企業誘致に十分な効果があると思いますので、一日も早い決断をお願いをいたします。何があってもやるんだという答弁を短くお願いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほども申し上げましたとおり、本市にとってこの汚水処理問題は、本市の環境問題を考える上で、最重要課題ととらえております。したがいまして、今後、国や県の制度、そういったものも変わってくると思います。そういうものと、さらには本市の目指すべき、やはり姿としてですね、これを位置づけて、まず、本市のやれるもの、そういった緊急課題として取り組まなければならないものは早急に取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 それとさらには、やはり、こういった個々の家庭の処理についても、従来どおり支援をしてまいりたいと、このように思っております。財政を好転させるのも我々、先ほどの行財政改革、この努力も続けながら、新しいそういった取り組み、制度、施策を検討してまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 古木議員。


○議員(古木 英憲 君)


 次に移ります。交流人口の増加という観点から、二本煙突及び堅坑櫓に関する要望をいたします。


 田川のシンボルであります二本煙突及び堅坑櫓については、国の文化財としての登録が世界遺産暫定リスト登載まで、執行部のお骨折により登載をされました。今、産学官民が共同して世界遺産に向けて取り組みがなされていますが、世界遺産としての登録もさることながら、この運動そのものが地域全体を浮揚させる可能性を秘めていると私は思っております。


 先月、県立大学の主催で行われました世界遺産田川国際シンポジウムにおいて、現存する炭住住宅を残そうという市民の声が紹介をされておりました。また、海外の専門家からも炭鉱住宅を見て、炭鉱生活の営みを感じた、そこで働いていた人たちの生活を組み込むことも必要ではないかという趣旨の発言もありました。さらに、映画関係者からは、炭住のロケ地としての評価も高いと聞いております。


 私は近代化遺産を地域浮揚に活用するためには、ハード、ソフトを含め、多くの資源を総合的に見ていく視点が必要ではないかと思っております。炭住を保存管理するには、私ども素人から考えても多額の経費がかかるのは目に見えております。ただ、本市の財政事情で可能かどうかという問題が非常に悩ましいところであります。そこで、これは提案でありますが、松原炭住の保存を、例えばNPO法人やボランティアの力をかりて運営し、また保存を目的とした寄附や募金といったものを市民の皆さんや田川出身または田川の応援団あたりのゆかりのある方々にお願いしてはいかがと思います。ぜひ、仕組みづくり、ルールづくりを前向きに検討していただきたいと要望いたします。もう返答は要りません。


 次に、執行部と議会との関係についてであります。


 そもそも地方自治体は執行機関である首長と、議事機関である議会というともに住民の直接選挙で選ばれた2つの機関で構成をされているということは言うまでもありません。そして、首長と議会がそれぞれの権限と役割を持ち、住民から選ばれた地方自治機関としての役割を果たすというのが、我が国の地方自治制度の仕組みであります。そこで、執行部と議会の間の緊張関係がしっかりと保たれていることが、これが前提であります。今後、地方分権が進んでいく上で、自治体の権限と責任は大きくなっていくことに伴い、議会としての役割と責任も大きくなっていかなければなりません。その中で、議会改革の機運が高まり、北海道の栗山町を皮切りに、現在全国で33自治体において、議会基本条例が制定をされております。議会の役割と責務の明確化、住民に開かれた議会審議という観点から、本市においても調査・研究を行っていく価値は十分にあると考えております。この基本条例と議会基本条例と本市ではまだ制定をされておりませんが、自治基本条例、行政基本条例とは互いに深く関連をしております。これらを総合的に研究して、地方分権に適応する自治体としての制度設計を進めていく必要があるのではないでしょうか。したがいまして、これらの条例の調査、研究に当たりましては、議会・執行部一体となった議論が必要であると思います。ぜひこの件についても前向きに取り組んでいただくよう要望いたします。


 最後にもう1点、これはお答えを簡単にお願いしたいんですが、質問を申し上げた事項の中に、市長が公約として掲げたものもあると認識をしております。市長が再選を果たし、もうすぐ2期目の折り返し点を迎えるわけでございますが、この間に、どのような政策的成果があったのか、またマニフェストに書かれたことについて、どの程度達成されたと考えておられるのか、また進捗率は何%、また何割程度と自分で評価をされているのかを、2期目の折り返しということでお伺いをいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 非常に難しい答えになろうかと思います。というのは、それぞれパーセント、何割というのは、目に見えない分野がございます。というのは、意識改革なんていうものは、本当に切りがない、どこまで変わったとかというのは見えない、この意識改革というのは大きな今後事業の中で我々は図っているところであります。したがいまして、議員から御指摘のようにいろんな職員の中でも不祥事や怠慢が起こっております。そういう中で、本当に行財政改革という前に、職員の意識改革ができたのかという、問われたときに、私は反省をせざるを得ないと、このように思っております。


 しかしながら、意識というものは、それこそ、1日や、いや、1年や2年で変わるものではなくて、本当に意識というものを変えようとする、自分を変えない限りは変わらない問題であります。そういうものに今、取り組ませていただいております。したがって、事業効果という中には、目に見えるものと見えないもの2つがあります。目に見えるものとしては、やはりにぎわいだとか、事業所ができたとかいうものは目に見えてまいるわけですけども、本当の問題というのは、人の心が豊かに本当に明るく安心して暮らせるまちになってるかなということまで踏まえると、これはなかなか図りしれないものがございます。したがいまして、端的にまだまだ道半ばであり、私はこの6年、今、終わろうとしておりますけども、6年の成果を踏まえながら、次のまた、来年、21年度に向けてやり、そして、この2期目で何ができたかという決算を報告させていただきたいと思っております。まだまだ道半ばで終わったわけでもないし、まだどれだけの評価かということは、この場で私は申し上げることができないというのが、まことに残念でございますけれども、回答になったかならないかわかりませんが、答弁とさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 古木議員。


○議員(古木 英憲 君)


 もちろん市民が評価をいたします。


 たくさんの答弁をいただきましたが、今後、機会をとらえて大いに議論をしていく覚悟です。長々と多岐にわたり質問をしましたが、ありがとうございました。これで終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、1番古木英憲議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時30分といたします。


                              (休憩12時32分)


                              (再開13時30分)


○副議長(香月 隆一 君)


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 2番梅林史議員の質問を許します。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 清風会は環境問題を最重要政策として、日夜、取り組んでおる会派でございます。清風会を代表して、市長に環境対策の取り組みを質問をいたします。


 異常気象現象に見られるように、21世紀は環境問題が最大のテーマであるといっても過言ではないと思います。環境対策は地球規模で考え、行動しなければならない問題だと考えております。特に行政にあっては、総合的な視点から取り組まなければならない課題であります。そこで、市長にお尋ねしますが、午前中にもありましたけれども、私ども議会にとって、質問権というのは非常に重要なものでございます。市長の真摯な答弁を期待するものでございます。


 市長は、行政の重点課題を5つ掲げ、これらがネットワークになって課題解決をするという手法を用いていると就任以来述べられております。そこで、環境対策において、ごみ処理施設の建設や汚水処理対策、一向に進んでないと思われますが、このことが5つの改革ネットワークがどのように機能してこの環境対策がなされているのかお尋ねをいたします。具体的には、安全・安心の暮らしづくりと環境対策、協働と共創の人づくりと環境対策、産業構造改革と環境対策、そういうことをあわせもって、行政改革がどのようにネットワーク化されて、この環境対策を解決しようとしておるのか、市長に御所見をお尋ねをいたします。


 再質問は自席からさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 清風会を代表しての梅林議員の御質問にお答えいたします。


 まず、環境改革というか、をどのようにネットワークで考え進めているのかということでございますが、まず環境問題を考えたときには、我々がすぐ感じるのは、空気や水やそれから緑と、そういった一つの自然環境があろうと思います。さらには交通手段や何かの上下水道だとか、生活環境があろうかと思います。さらには、いやしや潤いをもたらす快適な環境づくりだとか、そういう中に地球の温暖化だとか、いろんな問題が今広く環境問題として取りざたされております。


 そこで、まず私の政策の中で、環境問題は何が問題なのか、やはり人間が生きていくための環境づくりが大事であると、それが基本であろうと思います。しかし、一方ではこの環境をベースにしながら、経済や産業が考えられないかと、さらには環境問題、こういった経済や産業活動を推し進めていくためには人材の育成、さらにはごみの分類や収集については、住民すべての方の、やはり理解と協力、これは住民教育の問題があろうかと思います。そういう中で、効率的に進めていくための行財政改革、こういったものが一つになって取り組んでいかないと、ただ、ものを、一つのものを進めるだけではこれは功を奏しないと、このように思っております。したがいまして、ネットワーク5つの改革というのは、そういう環境を中心として、何ができるのか、さらにはどういった動きが始められるのか、それぞれのやはり力を結集して環境問題を解決していかなければならないという基本的な理念に立ってのネットワーク5つの改革がつくり上げられたわけです。したがいまして、この環境がよくならない限りは、今度は人体への影響、これは医療・福祉の方へとつながってまいります。だから、ネットワーク5つの改革というのは、環境を中心にして、それぞれの分野、例えば医療・福祉の問題、産業経済の問題、教育の問題、行政の問題というのは、常に表裏一体のものであると、これがネットワークだと、このように考えているところであります。


 あと、何かありましたら、また自席からお答えいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 大変この環境問題は、先ほども述べましたように大きな問題、しかも、時間、人もすべてがかかわってきて、大変な問題だと思うわけでございますけれども、それを、ただいま市長の答弁では、ネットワークはされてあるということだけで、では、私は具体的に何が環境対策として、市長就任以来6年になるわけです、この間、環境対策として市長は何をネットワークとして具体的にやられたと、こうお尋ねをしておるわけでございますので、その辺を具体的に挙げていただきたい。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、本市では、まず環境問題の中で取りざたされておりますのがごみ処理場の問題、それから何度も出てきますように、汚水処理の問題、この2つが大きな直接的な問題として、本市として重点施策として取り組んでおるところであります。しかしながら、先ほどの古木議員、また梅林議員が毎回環境問題について御質問されますが、遅々として進まないじゃないかという御指摘をいただいておりますが、そこに、やはり教育の問題や皆さんの理解と協力がないといけない問題もかなりあります。我々としても、一日も早くそういった本市の重要課題である水、ごみ処理の問題については、積極的に取り組み、近々にその成果があらわれるようなことをやっていきたいと、このように思っております。


 したがいまして、今後、公共下水道につきましても、確かに予算的には本当に厳しいがゆえに、県の方もザ・ストップという厳しい指導を受けておりますが、我々としては、そういう社会情勢や本市の財政状況を好転させる努力をしながら、また新しい制度を導入できないか、さらには、財政負担のできないような、負担のかけないようなことができないか、そういうことを今勉強し、随時取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 ただいまご答弁いただきました話は、もう何回も同じことを言っておるわけですよ。私は今度、この市長の基本的な見解がですね、私は先ほどの古木議員の代表質問のときにも感じたんですが、どうも学校か研究所かの話をしておるような気がしてならんのですよ。やっぱりですね、調査をするとか研究をするとかいう時期は、例えば今の話でも、平成5年に田川地区の下水道協議会を立ち上げて、しかも平成13年にそれが破綻をして、そしてその後、今日まで何もなされてないというわけですよ。だから余りにも私はそういった答弁では納得しないですよというのが市民の考え方ですよ、私もそうです。


 市長は財政問題に今、少し触れましたけれども、後でまた触れたいと思うわけですけれども、ですから、私が公共下水道ありきでは、市は財政破綻しますよと、そう尋ねたわけですね。そのとき市長は、それは当然私が主張をしておる、市町村整備型の合併浄化槽あたりも総合的に、当然、検討されるであろうと、こう言ってきたわけですよ。しかし、結果的にはですね、今回示された、先ほど建設経済委員長からも報告があった汚水処理構想においては、何もそういうことが検討されてない、公共下水道をただ縮小しただけ、また、そのことについては、後で議論したいと思いますが、そのことに入ってしまうと、あれですが、それはさておき、横に置いておきますが。


 私は今、ネットワークでなぜ環境対策をやらなきゃならないかということを言いました。市長はそれは総合的にやられておると、しかし具体的に本当に進んでないじゃないですか、だから、今こそ、この百年に一度と言われる経済不況、もちろん田川市では、今の段階では、それほど影響があってないと私は思うんです。今からだと思うんですよ、この経済不況が本当に実体経済に及ぼす影響、来年の今ごろはさらに厳しいと思いますよ。そういった中で、総合的にやらなければならないこの大きな事業を、経済対策あるいは健康対策、環境対策、環境教育、そういったものをあわせもってやる施設に建設をしなきゃならん。


 だから、今ですね、国においては、市長御存じのとおり、3段ロケットというように、第1次補正、2次補正、21年度当初予算、今、国会で審議されておりますが、もうあらゆる手を尽くしてやっていこうと、こうしておるわけですよ。ですから、私は今しかないと思う。それで伊藤市長、そういう基本的な考え方をですね、私はお尋ねをまずしておるわけです。もう一度お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 国の財政と田川の財政はちょっと違いますが、田川としての財政というのが、ここ一、二年で悪くなったんではなくて、本当に産炭地域の事業として取り組んできた時代と、それが六法等が失効した後の財政の中で、本市を取り巻く財政状況というのは、他の自治体とは違う環境の中で運営をされております。さらには、一方では、旧態依然とした従来型の要望をする事業、公共工事依存型というか、公共工事を主体とするようなことでやってまいりました。そういう中で、本市は今それを切りかえなければやっていけない時期であります。したがいまして、職員定数も大幅に80名を超える職員が削減されて、さらには事業の縮小化もやむなしということであります。


 したがいまして、確かに、環境問題、重要であると、一日も早く解決しなければならないと思いは同じであると。しかしながら、これを先立つものが本当に果たしてあるのか、ないのか。そういった財源なくして事業はできないと、空手形を切るわけにはいかないわけですから。したがいまして、一日も早くできる環境、そういったものを導入することがどうすればできるのかということが大事であろうと思います。したがいまして、計画はこのとおり進むわけでもないだろうと思います。しかしできることから早くしなければならない環境対策であります。したがって予算もそれに応じて当然、導入していかなければならない。やはり体力に応じた導入をしなければ、体力のないのに大がかりなプロジェクトに取り組んだときに、いかがな結果をもたらすかというのは、火を見るより明らかであります。したがいまして、我々は体力に応じた体制の中で事を進めてまいりたいと、身の丈に余ることしかできないのが現状であります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 だんだん核心に入っていきたいと思いますが、市長が先ほど言いましたように、今、当市が抱えておる緊急かつ重大な課題として、ごみ処理施設、あるいは汚水処理施設、こういったものも、市長みずからお認めになっておるわけですよ。私は市長がやりたい、私ども市民もぜひしてもらいたい、そしてそういうことのために、一昨年、汚水処理対策室もつくり、また一方、ごみ処理施設においては、通り谷の建設ということを打ち上げておった、そういったことが、すぐにもう、きょうのこの委員長報告にもあったように、もうやらないと、通り谷もやらない、それから汚水処理も景気の回復を待ってやると、それ景気の回復、本市の財政の状況を見てやると、いつ解決するようなことになるんですかね、まず先にそこだけお尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、行財政改革で進めているのは、25年度以降の財政を健全化図るというようなことになっております。というのが、余りにも本市において歳入と歳出のバランスがとれてないと。さらには、硬直し切った今の財政の中で、やはりスリム化が先であろうということであります。したがいまして、投資的な経費に回すだけの余裕がないというのが現状であります。梅林議員も香春町で財政を担当しておられたから、十二分にそういった今の本市の財政の硬直度が御理解できろうかと思いますけども、あれを見たときにですね、本当に余裕のある本市の財政運営なのかと、だれもが首をかしげるような運営になっていると思います。したがいまして、この財政というのは、単年でこう悪くなったんではなくて、長期的な運営の中で行われたことを、今本当に改革の中で、この財源を経常収支比率を下げていこうという努力をしているところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 何か、そのことは私も十分認識しておるんで、そこに答弁を求めておるんではなくて、この巨大とも言われるような2つの施設をどのように建設していこうとするのか、その姿が見えない。特に財政問題にひっかけてやらないというんだったら、何で私が最初に言ったように、きょうじゃないですよ、前々回か、財政計画をまずつくるべきだと、それもまだつくってない、中期見通しだけを出された、それから行政のできる範囲と民営化できる部分とあるでしょうと、コスト計算しましょうと、副市長は前回の私の質問に対して、官と官ならすぐできるけど、官と民はなかなかできないと、しかもそれはもう1年たってるんですよ、竹野議員が質問してから。


 だから本当に、今、伊藤市長のこの執行体制が、市民のための体制になっておるのかどうかと、私はここを聞きたいわけですよ。それは財政の指標とかというのは、私は聞かなくてもわかってます。それから補助金とか、そういった制度もよくわかってますよ。でも、そういうものを駆使してですね、これだけのスタッフがそろってるわけですから、やれないはずはないと私は思っているわけです。だから、そこのところの市長のこういった重大問題に対して、やる気があるのか、ないのか、まずそれをお尋ねをしておるわけです。もう一度お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 はい、やる気は十二分にございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 やる気があるということで、安心したわけですが、それならですね、やれる方法を、じゃ、考えていただきたい、やれる方法を。やれる方法は私はあると思っています。


 例えば、前々から言ってますように、この汚水処理施設一つとっても、すべてを公共でやろうとするからやれないんだと。管理型の合併槽でやらなきゃならんところは、もう一目瞭然わかってるわけですよ。そういったところから、きちっと国の認可をもらってやれば、今はですね、この合併処理推進モデル地域とか、そういったものも国も求めておるわけですよ。それはそこに全部金を入れたらですね、75%でできるんですよ、市の持ち出しは。だから、やる気があればですね、さらにそれは起債は3年間据え置き、すぐにキャッシュは要らないんですよ、そんなに。そういったことも披瀝をして、そして梅林さん、あんたできませんよと、あんたの言うとおりしたら財政破綻しますよというなら、私はそうですよと、聞くわけですよ。もう初めから、先ほどから言いますけど、汚水処理対策室をつくった、つくってから1年8カ月、約、汚水処理構想の委託料、人件費を含めるとですね、市長、幾らかかっておると思いますか、お答えください。おおよそでいいです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、御質問の経費がどれだけかかったかということですが、一応、本市で取り組んできた人件費と合わせて約1億9千万強がかかっております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 それは、少し数字が違うと思いますけれど、私が言ってるのは、一昨年、汚水処理対策室をつくって、この20年度決算見込みまで入れますとですね、約、私の計算ですよ、約4,400万円ですよ、そんな1億円もかかってないです。その前がありますからね。ですから、それはもうそれでいいんです。


 その額がですね、多額な金なんですよ。市民からしてみたら、そして結果をいただいたらですね、財政状況が好転してからとか、景気がよくなってからとか、そういうことになっておるんです、現実に、今回出したものが。だから、その金が無駄になってないですかと、こう言いたいんですよ。ですから私が言ってるのは、行政のあり方として、研究や調査は、それは要るでしょう。しかし、それが実施に、実際、市民のサービスに提供できるものでないといかんと思ってるわけですよ。


 この間の質問でもそうですけど、委員会とか調査とか、いろいろ言いますけどね、市民サービス、市民がサービスを受けるの待ってるんです。特に高齢者の方々は健康管理のため、この浄化槽を待っておるんですよ。それから、いろんなことで総合的に、もうこの効果があるということは市長ももうおわかりですから、一々言いません、きょうは。でもですね、先ほど詰めたところ、やる気があると、こうはっきり言っておるわけですから、やる気を見せてくださいよ、やる気を。それは具体的な方向なり示して、そしてきちっと、いつからこうしますと、時間はですね、先ほど古木議員の質問にもありましたように、もう6年、後2年間しかないんですよ、折り返し点で。またその次に、市長はやり残しが多いから、もう一回やらせてくれというような話に大方なるでしょうけれども、私どもはね、そんなに待てないんですよ。やはりそれは計画的にずっと事業実施が始まればできますよ。いきなりこういうものを見せつけられて、委員長報告も聞きましたけれども、もう全くやる気のないような報告でしか、私は受けとめてないわけです。ですから、もう少し、そういうときにはいろんな比較対照もして、やりたい、やる方向で物を考えていただきたい。汚水処理については、もうそのくらいにしておきます。


 次に、前後しましたけれども、ごみ処理施設についてお尋ねをいたします。


 私は、このごみ処理施設が施設の場所さえまだ決まらない、私はもともと、このごみ処理施設を田川市郡で、川崎、田川、下田川とですね、そういった範囲でつくるべきではないと、将来の負担は大き過ぎると、できたら、広域的に飯塚ぐらい、あるいは北九州ぐらいの範囲の中で、広域処理をすべきだということも、かつて指摘させていただきました。今回、さらに私が思っておるのは、どうしても建てなければならないと、飯塚あるいは北九州の理解が得られないということであるならば、やっぱり必要最小限の施設にとどめるべきではないかと。しかもそれが環境対策に絡むものでないといけない。しかもそれが財政効果をあらわす、そういったことで5つのネットワークということを挙げておるわけですが、市長も先ほど言いましたように、それがどうネットワーク化されているのかというのを具体的に市長は答弁されませんでしたけれども、やっぱり今一番大事なことは、私は田川の復興といいますか、再生、市長が掲げられておるとおりです。


 そのための具体的な施策として、こういった施設建設についても、総合的な考え方を持って、従来のやり方でなく、例えば今決められておるんですか、下田川に最終処分場、上田川に川崎、田川市の中に処理施設をつくるというようなことですけれども、もう一回、一から考え直して、処理方法については考え直すと、こう言っておるわけですから、そういった新しい技術、最終処分場も要らないような施設、あるいはごみの減量化を進めることによって、今考えておられるような処理能力じゃなくて、もっとコンパクトなもので私はいいと思うわけです。


 さらにはですね、環境対策の一環として、今、田川の農業が占める割合というのは、地域産業においては非常に重要なものだと思うわけですね。先ほども市長が言いましたパプリカとか、ああいったものが盛んに行われておりますが、畜産業の中で占める割合というのは、農業部門に占める生産高は半分以上あるわけです。これが、ますます田川ブランドとして振興・発展していくような環境対策というのは、御存じのとおり、夏吉地域においては、やはり環境基準を下回ったといえども、やはり臭気がするわけですね。人によっては不快な臭気になっておるわけです。そういったことも含めてですね、そういったふん尿の対策、それが堆肥化をするとか、あるいはそれで土づくりをする、そういった環境に合致した、そういった政策を打ち出すべきではないか。


 だから、金は考えたら私は出てくると思います。そのことがやる気があるかどうか、田川の振興・発展は、やっぱり企業誘致が市長は最大と言ってますけど、それもいいんです、しかし、大型企業、御存じのとおり、日通や岩通は出ていきました。やはり私は基幹産業として農業の振興が一番ではないかと思うんですよ。それはもちろん、そういった経済の活発も大事です。私は景気の好況、不況にかかわらず、一番安定した産業というのは、私は田川に残された一番の産業はやはり農業の振興だと思うんですよ。その辺、お考えをお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本市の農業出荷額は23億4千万円ということで、非常に安定した農業生産が図られております。花卉に初まり、米、それから最近では蔬菜類ですね、そういった生産、さらには養豚の事業というのは非常にウエートが高くございます。しかし、それから発するいろんな問題も生じていることも事実であります。したがいまして、先ほど申しましたように、環境と経済、産業、こういうものを結びつけて、新しい対策はとれないか、そういうことも踏まえて、今回のごみ処理というか、ものも検討するべきではないかなと、このように思っております。


 したがいまして、先ほどから、早よやれ、早よやれ言ってもですね、なかなか本当に進まないのが、今現状です。しかしながら、いろんな突き当たってみて、初めていろんなことが見えてくる、わかってくるということもあります。頭からこれがいいと決めつけてやった場合には、相当の後のリスクをからった場合に、だれがその責任をとれるのかといったことを踏まえたときにですね、私は、万事塞翁が馬だろうと思います。しかしながら、時間はもう許せないというのが実態であります。そういう危機的な状況の中での政策を今判断をし、実行を本当に早めなければならないという考えであります。したがいまして、梅林議員のお考え、本当によく私も理解できます。したがいまして、危機感を持って対応してまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 それでですね、市長、結局、一般質問というのは、あるいは代表質問も含めてですけど、こういうことで終わってしまうわけです。そこでですね、議長、最後にお願いをしたいと思うわけですが、私ども、議員になって約2年になろうとしております。私どもの会派、今回は会派の代表者質問でございますんで、会派ということでとらえていただきたい。


 今まで質問をしたことがですね、どれだけ市長が今のような答弁をされて、この一般質問が行政に生かされたかということを検証したいと思うわけですね。一般質問とその際の議員の要望、かなり出されておると思う。それがどの程度、どのくらい、どうできておるのか、できてなかったのか、きちっと文書で議会に提出していただきたいと思うわけですが、市長、できますか。答弁お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 相当の事務量になりますので、それこそ、内容が調べなければわからないこともあろうかと思いますので、できるだけ要望にこたえたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 その点、きちっとよろしくお願いします。私はですね、やっぱりこういった議会の立場、きょうも傍聴者の方も見えております。あるいはインターネットでこの議会中継を見ておる方もおられる。また夜、仕事から帰ってですね、議会のこの中継を見られる方もおられる。いまや、この田川市の議会はですね、本当に開かれた議会で、私はもう非常にそういったシステムはうれしく思ってるわけです。となりの川崎町でも今やろうとしております。そういったことで、議会に対する市長答弁、あるいは執行部の答弁がいかに重要なのかを再認識していただいて、そして議会と執行部が一体となって、市民のための組織になるというようなことにならなければならないと思いますので、よろしくお願いをして、本日の代表質問は終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、2番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 3番高瀬春美議員の質問を許します。(拍手)


○議員(高瀬 春美 君)


 どうもお疲れさまでございます。市政研究会を代表いたしまして、一般質問を行います。


 古木議員と梅林議員との質問に重なる部分があろうかと思います。私もそのような中で、市長にはこれだけ私どもが重なった質問をしておりますので、謙虚に受けとめて、できるだけ実行してもらいたいと、このように思います。


 まず1番に、田川市立病院のあり方について3点ほど質問いたします。


 全国自治体病院の負債は2兆円を超えるなど、自治体病院は大変な運営に苦慮をしておりますが、当田川市立病院におきましても、平成18年度4億3,100万円、平成19年度4億1,600万円の赤字が出ております。また、平成20年度におきましては約6億7千万円と赤字が見込まれております。また、田川市立病院の借金、つまり企業債残高は94億7,800万円と、今後の市立病院運営には大変厳しい経営に直面をしてくるものと思われます。このような状態では、病院会計も破綻になるのではないかと、このように危惧するわけでございますが、本市の財政負担も大変大きく影響をしてきますし、今年度から地方自治体健全化法が導入されますが、本市にとっても、このままの状態では大変よくないことが起きるのではないかと思われます。田川市立病院がこのような経営状況になった問題は勤務医不足と聞いておりますが、そこで、まず1点、市長にお尋ねをいたします。


 市長は、医師確保につきまして、何回ぐらい行動をされたのか、説明をしていただきたいと思います。まず私は、市長は先頭に立って、医師確保に最大限力を入れるべきではないかと思います。そしてまた、経営の立て直しに力を入れるべきだと、このように考えるわけでございます。本市立病院は田川地区の核として地域医療を守るべきで、また患者等の生命を守るべきだと、このように思います。


 2点目につきまして、田川市立病院経営のあり方検討委員会をつくっておられますが、このあり方検討委員会をつくる前に、なぜ医師・研修医確保対策室等を設けなかったのか尋ねたいと思います。今からでも遅くないのではないかと、このように思います。私、先月2月13日のNHKのテレビを見ておりまして、地方自治体病院の現状の話がありました。その中で、城西大学の準教授、伊関アドバイザーという方が出ておりましたが、彼は夕張市立病院等いろいろの病院の医師・研修医確保等に力を入れまして、夕張市立病院等にも医師等を派遣されまして、ほかの病院でもかなりの結果を出していると、このように承知をいたしておるところでございます。そこで、市長も、やはり専門的な方々に相談をして、やっぱり医師確保に図るべきではないかと、このように思うわけでございます。


 また、3点目にもう一つお尋ねをしたいと思いますが、市長はこの田川市の現状等も踏まえながら、田川市に医師確保をするに当たりまして、やっぱり待遇面ですね、待遇面、それと医師の給料・手当等も含めまして努力をするべきではないかと思います。またですね、東北の方の市立病院でテレビに出ておりましたが、医師の休憩室等を設けているんですね。新たに改造いたしまして設けているわけでございます。その中には、ソファーとかシャワーとかいろんなものを取りつけて、医師が十分な、休憩時間に休憩ができるように、このようにつくっているわけでございますね。そしてまた、食事等も医師のために食堂をつくりまして、医師が診療が休憩時間に終わりますと、食堂に行きまして、注文できるわけなんですね。温かいものが注文できて、そこで食べるような状態をつくっております。やはり、こういう優遇措置をしないで、ただ、医師確保だけに回るのでは大変な問題があるのではないかと、このように思っております。


 以上、3点質問いたしますが、市長は独立行政法人が最適と記者会見で述べておりますが、市立病院では大変医師、また看護師、関係者が大変不安な気持ちでおられると思います。やはりですね、発言はできるだけ慎重にやるべきではないかと、このように思います。


 2番目に、市長の政治姿勢について尋ねますが、これも大変、古木議員と梅林議員さんと重なるわけでございますが、市長は大切な課題について、私は努力が少し足りないのではないかと、こういう疑念を持っているわけですね。なぜなら、市長はもうとにかくこの役所の中に検討委員会が多過ぎますね。その中で、私が言いたいのはですね、市長がやっぱり先頭に立って発言し、実行すればですね、こういう検討委員会もなくて問題が早く解決するのではないかと、このように思っております。


 ここでですね、私も公共下水道について市長にちょっとお尋ねしますが、福岡県では、公共下水道に着手していない市は2市しかないんですね。この2市の中に、やっぱり田川が含まれているということは、大変これは寂しい問題ですね。企業誘致等のことも考えますと、大変、少し田川の明るさがないのではないかと、このように思います。本市では市長、この下水道に向けての予算が計画にかかった予算がですね、総額で、今、先ほど申した金額と私の把握はちょっと違うんですが、2億3,800万円ぐらいかかってるんですね、今までに。私はもう、ちょっとそのように聞いているわけですが、市長は、ここで、私はちょうどこれが、この公共下水道問題については、自分は所管委員会になりますけど、ぜひとも、このことを質問してくれということがございましたので、本日質問してるわけでございますが、今までの、市長、かかった予算をどう思うのか、ちょっと尋ねたいですね。ここまでかけて検討してきたものが、市長は予算が好転しないと、財政状況が好転しないということを述べておりますね。しかし、私は田川の中で、企業誘致、そしてまた、現在の田川の中の、企業誘致もそうなんですが、田川の中の企業のことも考えると、そうは簡単にいかないのではないかと、このように思われるわけですね。


 そしてまた、田川市の公共施設は77カ所、これがもう老朽化が始まろうとしております。この問題も踏まえたところで、やはりどうするのか、現状では今、1億2,800万円の維持管理費がかかっております。これはまだ修理費が入ってないわけでございますね。


 それから、現在、私が思うのは、前滝井市長が平成3年度に公共施設整備基金から13億円、公共下水道基金に振りかえたわけですね。平成9年度に12億5千万円、県立大の用地買収に使いましたけど、その中で、滝井市長は星美台の分譲代金でもとに戻すということを約束しているわけですね。そういう中から、私は市長は下水道に当たりましては、何らかの工夫をして、早期実現に向けて努力をしていただきたいと、このように思うわけですね。そこで、市長はどういうふうに思うのか、ちょっと見解を聞かせていただきたいと思います。


 次に、ごみ焼却場問題について質問いたします。


 市長は、私が聞くところによりますと、2カ所候補地があると、このように聞いているわけでございますが、市長はまだ7月に候補地の発表をするということでございますが、私は何で議会と市民に早く発表しないのか、そこのところを少しお聞きしたい、このように思います。また私の意見といたしましては、新たな候補地に予算をかけるよりも、現在の川崎町の通り谷に十分な土地があるわけでございますので、何とぞそちらの方を十分検討をしていただきたい。今の田川市の財政難のときにですね、用地買収を新たに出して建設するのは、ちょっと難しいのではないかと、このように思っております。


 以上の2点の中から、市長の政治姿勢を尋ねますが、市長はいろんな諸問題について、私は何で余り議会に相談をしないのか、少し疑問視をしてるんですね、ひとつ何とかですね、私はやっぱり市長、議会、執行部と力を合わせまして、今のこの諸問題については乗り切っていくべきではないかと、このように思います。


 また、市長は、いろんな諸問題を先送りをしているのではないかと思います。やっぱり早い決断力を持って臨んでいくべきではないかと、このように思います。市長の一刻も早い英断と実行力をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市政研究会を代表しての高瀬春美議員の質問にお答えいたします。


 まず、病院の問題であります。本当に病院の問題、深刻な問題であります。したがいまして、この病院問題につきましては、数年前から改革をお願いをし、また医師不足も始まっております。そういう中で、余りにも急変な研修医制度が変わった結果、全国的に医師が都市部に集中してしまう。こういった中間、過疎地域においては医師の確保ができないと、全国的な現象であります。したがいまして、医師の確保の中には、いろんなやはり要因があろうと思いますが、自由にどこにでも行けるようになった研修医制度では、まず研修医となろうとする医師が働く場所を選ぶということでございます。従来の大学病院の教授指名型ではなくて、本人、個人が研修場所を選ぶというような、自由な制度になったということであります。したがいまして、ハンディキャップを負った地域には医師が少なくなると、そのハンディキャップの中にはいろんなハンディがあろうと思います。ここには申し上げられませんが、そのハンディキャップがあるがゆえに、医師が集まらない、単なるお金だけの問題ではなくて、そういう制度自体が大きく変わったということが事実であります。したがいまして、また、新たに国の方としては新年度から研修医制度を変えようと、要するに、当地域における圏域の病院に勤めるような、そういうような仕組みがつくられているようであります。


 しかしながら、市立病院におきましては、ここ数年間で約3割の医師がいなくなっています。そういう中で、特に外科医がいないという中で、一番おいしいところといったらおかしいんですけども、一番病院経営の中で収益が出る部署、医療点数の高い部署が、我々市立病院ではなくなり、したがいまして、先ほどから4億、4億、6億というような丸っこい数字で申しわけございませんけれども、年々赤字が出てきたと。一つ一つがですね、本当に医師を連れてくれば簡単に済むんではないかという中で、医師が確保できない。何回行ったかと、何回行っても出せないものは出せないというのが実態であります。百遍行って1人医師来るなら、毎日私は座り込もうと思っておりますけども、そういうわけにもいかないし、まして、私はそういう専門で回ることはできないんで、院長にお願いをし、院長がそれぞれの人脈を通して、いろんな情報をとりながら、きめ細やかく医師の確保に走っていただいております。しかしながら、残念ながら医師の確保ができないと、回数ではなくて、本当にこの医者の確保というのは、我々は血の出る思いであります。したがって、回数ではなくて、この病院、市立病院そのものに対する医師の、しかしながら、市立病院におきましても池田院長先生がひっぱっていただいた中本先生は内科医の権威であります。特に透析、腎臓病においては、全国でも屈指の先生であるということからして、ここには、やはり中本先生のもとで研修がしたいという方もお見えになってることも事実であります。


 したがいまして、市立病院が努力してできることと、できないこと、そういうこともあります。だから、市立病院の経営自体が今後どうなっていくのか、先ほど御質問の中にもありました、専門的な方、伊関教授ですか、城西大学の教授は夕張市立病院を好転させたというようなことですが、専門的な先生に慕って来る人、それからそういった、市立病院を特化していくとか、いろんなことが検討されるわけです。総合病院としての市立病院ができなければ、そういう独立的な一つの特化型も一つの考えていかなければならないのではないかなと思います。


 行政改革の中で、なぜ独立行政法人がいいのかということであります。それは先ほどから申しますように、本来ならば、開設者と経営者が一体が普通の病院であります。しかし、開設者と一応病院の経営者は別仕立てになっております。やはり、ここに公的な資金が投入されているわけでございますので、公的な病院としての、やはりその生命は維持すべきであろうと思っております。その中で、大事なのは、やはり住民向けの形として残せるのが独立行政法人として即決、早い対応ができる、先ほどから何度も出ておりました、医師の確保やそれから看護師の処遇、職員の処遇等をも検討していくためには、やはり独立した判断で経営ができる体制づくりというものが私は不可欠であろうと思います。今、ここで早くやれというのがだれもの声であります。早くやるためには、やはりその仕組みがえをやらない限りは、一つ一つが本庁まで来て決裁をしたり、条例を改正したり、いろんなことをやっていてはもう時間が足りないというような状況であります。したがって、早くこれを立て直すためには、その病院で独立判断ができ、独立の行動がとれる、そういう形づくりが一番ベストではなかろうかなと、このように思っておるところであります。


 先ほどの古木議員の質問にもありました。民営化しても早い方がいいじゃないかという、これも一つの究極の意見であろうと思います。しかし、今、公的な資金を投資して、我々は市立病院がここに建てられたわけです。したがって、これは公的な資金をいかに住民のために活用するか、これはやはり我々は市民に対する、やはりそういった、とった責任に対する公に対してのまた責任を果たしていかなければならない役割にあろうと思います。そういう状況の中で、どうしてもできないというならば、民間委託ということも考えなければならないが、今はそれを論ずるときではないだろうと思います。議員も申されました、専門的な意見、経営的な視点、あるときには病院の医学的な視点、いろんなことをもって専門的にこれは我々は判断をしなければ結論が導き出せないということであります。


 そういうことで、時間が少しかかっておりますが、我々としても早急な方向性と、それからあるべき市立病院を皆さんと一緒に考えていきたいと考え、またそれを実現していきたいと、このように思っております。


 それから、次の公共下水道事業が非常におくれていると、また、資金的にもいろいろ検討すればやれるんではないかという御質問でありました。私もそう思います。したがいまして、これは資金等につきまして、使った金と時間は戻ってきませんので、いかに今後、この事業を早急に進めるための予算づけ、予算の確保、さらには事業のやれる事業という、いろんな事業があります。先ほど、梅林議員の御質問にもありました。そういう中で、今やってきた事業と合わせながらも、新しい方策をやはり実施の段階で、実施ができる検討を考えていきたいと思っております。


 行政というのは、なかなか民主主義では時間と金が必要であります。短兵急に独裁的にやろうならば、もう考えどおりでやって、あと結果は知らんというやり方もできますが、民主主義というのは、やはり皆さんの意見を聞きながら、皆さんからいただいた浄財をいかに有効的に活用するか、やはり無駄な考え方とおしかりを受けるかもしれませんけれども、こういったことも、やはり私は民主主義の上では非常に重要なことではなかろうかなと思います。決してこれを無駄にしないためにも、我々はもう、もう議論のときではないと、このように思っております。したがって、一刻も早く実施できるような体制づくり、それから財源の確保等に走ってまいりたいと、このように思っております。


 ごみ処理場にしてもいろいろ意見はあります。しかし、今これは一部事務組合でできた議会の中で我々も真剣に事を進めさせていただいております。おしかりは十分受けながら、確かにこれを実現するための活動を続けさせていただきたいと思っております。


 以上、私からの基本的な答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 高瀬議員。


○議員(高瀬 春美 君)


 市長、私はですね、先月、佐賀の武雄病院、行ってきたんですね。佐賀の武雄病院は累積赤字が6億4千万円ですよ。累積赤字がですね、それで民営化に持っていこうとしたわけですね。しかし、武雄の市長もですね、これは19年ぐらいから議会等に諮りながら検討を重ねていったわけですね。かなりの検討を重ねていった上で、こういう結論に達したわけですね。


 武雄の場合は、160床のベッド数が30床ぐらいしか入床してなかったんですね、そういう関係から、今は統括監のような人に入ってもらって、100床近くの入所者はおると聞いておるんですね。私は、一つ、市長、経営の形態としますと、何も民営化とかそういうことだけではなくて、やる気があれば私は市長がトップに立ってやろうとすれば、院長は患者さんも抱えてやってるわけですよ、病院の中でですね、そういう中から、やっぱり、いろんな、市長、意見を聞きながらですね、私は民営化がいいとかどうこうの前にですね、今の市立病院をどうして立て直すかを考えるべきではないかと、このように思うんですよね、市長。その辺のことを私は触れよるわけですよ。だから、やっぱり市長が先頭になってやるべきことが一番いい、ベストのことではないかと、このように思ってるんです。だから今、私は市長に何回行ったんですかとか聞きよるですね、一つは病院の中の改善策についてはまだ答弁をいただいてないんですがね、やはり、市長がこれだけのことをやっておりますというものを、自分たちが全然感じないわけですよ、市長。だから、その辺のことは十分にですね、私は今、市長はこれを独立行政法人にするとかいっても、この今の経営状態の90何億円のお金、こういう問題はどうするんですか、これは。私はまだそういう検討の前に、今の市立病院を何とかして立て直すという努力が先ではないかと思うんですね。


 それとですね、市長、もう1点ですね、ここに庁内検討委員会ですかね、ここが出してる部分があるんですね。この中にですね、最後にうたわれている部分があるんです。一つはですね、経営形態の変更により問題が解決されるものではない、ここにうたってるんですよ。市長はここのところ読んだんですかね。じゃ、これがぽっと独立行政法人に切りかえて解決されるんですか、ここは。一つはですね。だからその辺のことをやっぱり十分にですね、市長はあり方検討委員会について、これ全部読んだんですか。読んだんですかね。私は何も、市長、悪いけど、新聞報道が早過ぎるんじゃないですか、少し。まだ検討委員会の中で出したものをまだ十分に検討してですよ、その中からこういう独立行政法人なんかを考えるのはまだ少しわかるんですよ。だから、その辺のことはやっぱり十分に踏まえてですね、今、田川にある市立病院の金額ですよ、問題は。何にしてもこれは民間移譲しようと何にしてもですね、この問題はちょっと到底通れないんじゃないですか、94億7,800万円、通れるんですか、これが。


 だからそういうものも踏まえてですね、私は今の現状の中でやっぱり最大限の努力をするべきだと、このように思うんですよ。だからもう、何かちょっと新聞を見ますと、少人数の中で検討するとかですね、こういうことが単純に載ってるわけですよ。そんなことで検討ができるんですか、これ。もう一度、市長、市立病院のあり方についてですね、やっぱり執行部の中でじっくり検討をしていただいて、それから次の段階に入っていただきたいと、このように思いますね。その辺だけは要望をしておきます。


 そしてですね、市長、2点目の公共下水道ですね。これについても、もう市長はこの中の汚水処理構想、この中にきちっとうたわれているんですね。汚水処理施設の未整備についてはですね、重要課題であると、ここに書いてるんですね。それを市長は何で私は進めないのか、ちょっとわからんのですよ。


 その中から私は一つ市長に意見として申し上げたいんですけど、滝井市長は振りかえをしたんですね、公共下水道に整備基金を、振りかえをしたんですよ。だからですね、この公共下水道も、今の検討した中からしますと、40年後に黒字になるんですね。そのもう計画ができ上がってるんですよ、構想は。40年後には黒字になりますと。そうしたら、市長、初期投資じゃないですか。そうでしょう。それで、いろんな企業誘致等に物すごいメリットがあるなら、そっちにやっぱり市長やっていくべきでしょう。市の、今公共施設を抱えてる問題も含めてですね、その辺はやっぱりただ予算が好転しますとか、そういう問題とは違うと思うんです。


 それでまた、私は一つ提案してあるんですけどね、滝井市長のときに振りかえたんですよ、予算をですね、13億円。じゃ、私は思うけど、どこかの基金から13億円取り崩すんじゃなくて、一応、振りかえをして、また先で払ってもらうとかいう方法もあるんですよ。そういうことも市長、一つの念頭に置いて十分な検討をしていただきたいと、このように思いますね。ちょっと見解聞かせてください、市長。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず病院問題について、もっと内部で検討したらよくなるんじゃないかということは、我々もやってまいりました。しかしながら、遅々としてよくならなかったのが現状であります。したがって、急遽、これではいけないということで、今、この検討委員会を立ち上げて早急に対応していこうと、さまざまな議論がされたと思います。そして、確かに組織がえしたら財政問題が解決するかって、それでは課題は解決できない問題が残ってますよというのは、まさにそういった過去に立てられたものの借金をどう返すのか、さらには病院を設立する、独立法人を設立するときの資金づくりをどうするのかとか、いろんなやはりお金に係る問題については、これは課題として残っておりますよと、そういうことは当然、我々も理解した上で、ただ、新しく組織をできれば、法人をつくれば何かよくなるというようなことは考えておりません。したがって、もう少し、シビアな検討が必要であるということを言っているわけです。


 我々は素人でございます。素人が幾らやれやれ、やりますと言っても、この問題について結果が出たときには大変なことになるんじゃないかなと。したがって、今、そういったことをですね、まず検討しない限りは、検討もこれは必要であります。民主主義は検討が必要だろうと思います。これはですね、我々としては素人が経営の決断をするときには大きなやけどは想定しております。したがって、そういう中で、今回、職員の皆さん、本当に通常の業務を離れて、真剣に皆さんはこの短期間に頑張っていただきました。だから、市長がやらんのではなくて、市長の命を持って皆さん動いていただいたわけです。私の命で皆さんは一生懸命になってやっていただいたわけですから、市長が何もしないんではなくて、市長の命令があったからやっているわけです。そういう中でですね、私も対応をさせていただいております。


 また、今までの努力につきまして、きょう、院長、出席していただいておりますので、池田院長に一応、今までの改革の内容をお話しいただきたいと思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 高瀬議員。


○議員(高瀬 春美 君)


 自分が言ってるのはですね、さっき言ったのは、例えば病院の中に、医師の休憩室をつくるとか、そういうものはどう思うんですかって言いよるんですよ。私は院長に答弁を求めてるんじゃないんです。だからその辺はですね、端的にやっぱり医師をできるだけ田川市立病院に来てもらうためには、そういう整備もやっぱりひとつするべきではないですかと。よそはそれでやって成功してるんですよ、だからそういうものをちょっと尋ねよるだけなんですけどね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そういったものも踏まえてですね、病院の経営は休憩所だけではなくて、院外処方だとか、いろんな内容のものは、その現場に立った者でないと、我々がぽんと言われて、はい、そうですかでは理解できない分野があります。これはまさに医師の問題、職員の問題、さらにはそこの接遇者の問題、看護師の問題、いろんな問題が抱えております。それぞれがやはりいろんな思いというのがあろうと思います。したがって、これは、直接やっていくのは、やはりその病院の医局であったり、またはその中の組織体制の中でしっかりとした考え方があって、そして改善策、我々としてはですね、病院からの要望につきましては、ほぼほとんどお聞きして実現させていただいております。というのが、中本先生がお見えになったときは、内科の透析のベッド数が足りないということで、そこに病院改善をしてベッド数をふやしました。そして今、さらに先生のおかげで、この内科の部分は非常に好評を得て満床状態であります。順番待ちの状況でもあると、そういう病院の内部に私が精通してるわけでないので、やはり病院のそういう全般を運営する、やはり管理責任者というものがいないと、市長、おまえやれ、市長、おまえやれいうてもですね、私は便所まで見ることはできません。(発言する者あり)


 極端に言いますと、しかし、そういう中でですね、やはりちゃんとした経営をやらなければ、病院はだめになりますよということがわかったがゆえにですね、こういう議論を重ねて皆さんに理解していただくための、一応の方向性のたたき台ができ上がったわけです。したがって、これを見ながら、また、皆さんには皆さんの御意見があろうかと思います。そういう意見も出していただければと思います。したがって、今までは何もしてないようなことを言われると私も少し本当に、おまえ何もやってねえか、ぼーっとしとるやねえか、時間だけ過ぎとる、金だけ無駄づかいしとるというような御意見に少し聞こえましたので、私もちょっと言わせていただきました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 高瀬議員。


○議員(高瀬 春美 君)


 先ほどの病院内の改善の問題については、院長は検討してみてください。検討をですね、お願いしておきます。


 それと、市長、私は経営者じゃないじゃないんですよ、経営者なんですよ。そこんとこ誤解せんでください。あなたが一番の経営者なんです。あなたが取り組まないで、だれが取り組むんですか、じゃ。そこんとこは、もうきちっと要望しときますよ。そんな逃げの言葉は、市長、したらいけんと思いますね。


 それからですね、下水道の問題についてはですね、市長は所信表明の中、全然触れてないんですね。だから私は、だから何でこれは市長はもう、何か逃げの一手だけで、してないんではないかと、このように思うんですね。


 市長、それとですね、もう1点ですね、国会で委員会の中で、坂田代議士が国土大臣に、金子さんに一つ下水道について、予算組みをしたらどうかという問題を投げかけたんですね。金子大臣は検討しますと、こういうことなんですね。できるだけ補助金を出してしたらどうかということを提言したんですね。じゃ、田川市はですね、もう全然かかわってないから、補助金は組んで出しますよとかいっても対象にならんのですよ、市長、とりかかってないから。


 だからやっぱり、市長、先々の、市長は所信表明の中でも20年、30年後という問題を書いてるんですね。その中から、私はこれがずっと赤字が出るのなら、私は余り無理に進めようと思ってないんですよ。しかし、今後の田川を考えたときにですね、やっぱり企業誘致対策室でも、下水道があるとないとでは、やっぱり企業誘致の仕方も変わってくるんですね。


 それとやっぱり現行の企業とかいろんなところの施設とか、いろんなことも踏まえて、いずれ普通の家庭の家でも老朽化は来るんですよ、そういうことも踏まえながら、やっぱり早急にかかっていただきたい、このようにお願いをいたしまして、一般質問を終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、3番高瀬春美議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、お疲れさまです。日本共産党市議団を代表いたしまして質問をいたします。柿田でございます。よろしくお願いいたします。


 本日は、保育、中学校給食、緊急通報システムについての質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 今、全国で保育所への入所希望が急増しています。すぐに子供を預けて働きたい、働かないと生活ができないなど、不況と雇用不安が深刻化し、子育て世代を経済的困難が襲っています。子供たちは無条件に愛され、よりよい保育を受け、幸せに育つ権利があります。ところが今、貧困や格差の広がりが子供たちの世界にも陰を落としています。だからこそ、すべての子供の権利を平等に保障する保育、子育ての公的責任がますます重要になってきています。


 厚生労働省は、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会は、2月24日、保育所入所を自己責任とする新保育制度案をまとめました。審議会がまとめた新しい保育の仕組みでは、市町村の保育に対する直接の実施義務をなくしてしまいます。営利企業などが保育に参入しやすくて、多様な保育事業者の中から、利用者が自分で保育所を探して直接契約を導入するものです。審議会は今後議論を重ね、2010年度か11年度の通常国会に児童福祉法改正案を提出し、2013年から新しい制度へ移行することを目指しています。現行の制度が解体され、新しい制度が導入されると、保護者が業者から保育サービスを買う直接契約方式になります。国、自治体は保育の責任を持たなくなり、保護者に補助金を出すことになります。


 新保育制度案は介護保険法や障害者自立支援法をモデルとしています。実施責任がなくなれば、紹介をするだけになります。直接方式ですから、保育を実施するのは直接契約を結んだ保育所となります。市町村には保育の実施義務がなくなります。今は、保護者の所得に応じた負担であるが、応益負担となり、保育の実施の対価とされます。保育料が応益負担となれば、これまで定額で保育所を利用できたが、保護者が利用を控える、特に低所得の世帯の子供が必要な保育が受けられなくなるのではないかと懸念されます。保護者に保育料の滞納があった場合、契約上、違反となります。保育所の側では子供に退所を求めることができます。新制度では、一人親世帯や保育料滞納のおそれがある低所得者世帯、支援の必要な障害児など受け入れが拒否されるおそれがあります。既に直接契約方式をとっている介護保険のもとでは、介護の必要度の低い高齢者や、低所得の高齢者が施設やサービスを利用できなくなり、介護難民が生じています。新保育制度案では保育難民が生まれるおそれがあります。しかも犠牲者は幼い子供たちです。また、保育所が独立採算の事業体となることで、運営が不安定となり、そこで働く保育士の労働条件の悪化やリストラやパート化が加速するおそれがあります。


 現在の保育制度のもとでは、保育所に、親がいない間子供を単に預かっているわけでもなく、子供の生活全体を見て、成長・発達を保障しています。ところが、新制度ではフルタイム、パートなどの親の就労形態に応じて、保育の時間が認定されます。必然的に保育もこま切れとなります。4時間保育や8時間保育の子供が混在し、登録もまばら、集団保育は成り立ちません。保護者が急な残業などで保育時間を超えて保育を利用した場合には、全額自己負担となり、その分、料金を計算し請求する事務作業もすべて保育園がします。


 今、必要なのは制度を変えることではなく、保育予算を大幅にふやし、保育所増設のための国の財政保障をすることです。介護や障害者の制度が変わったときも、選べるといって宣伝をされていましたが、そうはなりませんでした。新制度実施までにはまだ時間があります。ぜひ本市からも意見書を上げていく必要があると思います。その見解をお聞かせください。


 また、これから年度末になり、派遣切りや雇いどめなど多くの失業者が予測されます。前年度により急激に減収した場合、保育料を滞納しないためにも、本市の保育料徴収基準例外措置の周知徹底をする必要があると思います。


 また子供を持ち働き続けたいという女性が2人に1人となりました。全国で2009年度は病児・病後児保育について、1,307カ所から1,500カ所にふやされる予定があります。本市の病児・病後児保育の進捗状況をお聞かせください。


 次に、中学校給食についてです。来年度より試行的にランチサービス方式が実施される予定です。これは、家庭からお弁当を持ってこれない生徒のために実施するものであります。私が決してランチサービスを否定するものではございませんが、子供たちが毎日食べるものは安心・安全でできたてのおいしい給食を食べさせたいと願っております。特に汚染米や冷凍ギョーザの問題などの食の安全性が脅かされている今日です。中学校給食は自校方式がベストと考えていますが、今後、少子化で生徒数も減少することも考えられます。嘉麻市にある山田中学校は平成17年度より親子方式を取り入れています。そこで本市も小学校と同じように、できたてのおいしい給食を子供たちに提供することのできる小学校から中学校に運ぶ親子方式を試行的に実施してはと考えています。市長の見解をお聞かせください。


 次に、緊急通報についてです。だれもが安心・安全な暮らしをしたいという願いもあります。特にひとり暮らしの人は健康や安全面で不安な日々を送っています。そこで本市が実施しているような緊急通報システムがあると、体に異変があってもすぐに駆けつけてくれる人がいると思うと、安心した生活が送れるものです。


 早朝、私の近所に住む障害のある人が、「助けて」の声を叫ぶ声がしました。駆けつけてみると、歩行器と一緒に転倒していました。幸い、骨折などのけがはありませんでしたが、その以前にもベッドから起き上がろうとして仰向けに転倒、このときも近所の人が知らせてくれたので無事でした。こんなときに緊急通報システムがあれば、何十分も助けを叫んだり、不安なときを過ごさなくてもよかったのかと思います。


 そこで本市の緊急通報システムの対象者や年齢、周知についてお尋ねをしたいと思います。また他市は対象年齢が65歳以上となっています。そこで本市は70歳となっていますが、年齢を65歳までとし、一人でも多くの人が、安全で安心して暮らせるよう拡充を求めたいと思います。以上でこの場での質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日本共産党市議団を代表しての柿田孝子議員の御質問にお答えをいたします。


 まず保育所について、2点目が中学校給食について、3点目が緊急通報システムについてであったと思います。


 まず保育所についてですが、本当に子供の環境、またはこれを保護していこうという行政のシステムづくりが大幅に変わろうとしているという情報が入っておりますが、しかし、まだ我々のところにはこういった内容のものが何も正式に通達もあってないというのが現状であります。したがいまして、この場でですね、議論することはまず差し控えさせていただきたいと思いますが、我々としては、そういった国の情報に対して、やはり子供たちの視点に立った、子は宝であると、そういう子供たちを育てる環境づくりを整えていかなければならないと思っております。


 そういった中でですね、やはり病気を抱えたり、または病後の子供たちの保育というのは重要な課題であろうと思います。いろいろ子育て支援の中で公的な保育所のあり方についても、そういう視点に立った、やはり児童の支援というか、保育支援を公的な面で、民ができない分野の問題として我々は考えていかなければならないんではないかなと思っております。また民間がすべて悪いんではなくて、民の保育でもすばらしいものはやはりすばらしい評価がいただける、またそれを希望して入園される保護者の方もたくさんおられます。したがって、一概に官がよくて民が悪いというんじゃなくて、やはり官民の力を結集しないと本市の保育はできないんではないかなと、このように思っております。


 どんなに時代が変わろうとも、やはり子供は地域の宝であるし、またみんな健やかに将来の夢を持って大きく育ってほしいというのが私どもの願いであります。したがって、いろんな変化する環境の中で、子供たちをいかに保育できるのか、そういうことを我々も真剣にとらえ、そしてその対策を講じていかなければならないのではないかなと思っております。


 詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次の学校給食についてでございますが、学校給食についてはいろんな論議がされてまいりました。本市においてもセンター方式でどうだろう、それをやれと、そういう中で、皆さん方の総務文教委員会にお諮りしながら、教育委員会で検討しました。その結果、小・中学校のセンター方式で実施が議会や保護者の大方の理解を得ているところであります。また、小・中学校給食センター化については、平成15年12月に出された田川市行政改革推進委員会の答申をもとに、平成17年8月、田川市第4次行政改革実施計画の中に盛り込みました。現在、小・中学校給食センターの建設は、行政改革推進本部会議において継続案件となっているところであります。御質問のペア方式の施行についても、これまで述べましたとおり、さまざまな経過を経て小・中学校センター方式が決定していることから、現段階では考えられないところであります。


 詳細につきましては、教育部長が答弁をいたします。


 次に、高齢者、障害者がある人への70歳から65歳の本人の緊急予防的な連絡システムがとれないかということでございますが、いろんな多面的な要因が考えられます。したがいまして、これにつきまして、いろんなそれぞれの本市としてのできること、または他市でやっている内容、さまざまな研究を行い、内容の充実を図っていかなければならないと考えております。今後、障害者であれ、高齢者であれ、やはり安心して暮らせるような生活環境の確保を推進してまいりたいと、このように思っております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 子育て支援課長。


○子育て支援課長(知京 富美子 君)


 私からは柿田議員の御質問の保育について、市長答弁を補足してお答えをいたします。


 まず、保育料についてでございますが、保育料は保護者の前年の所得税等により金額が決まってまいります。本市では保護者の負担の軽減を図るため、国の9階層の保育料の基準をさらに11階層に細分化し、また、国の基準から10%程度減免を行い、市独自に年間約4千万円程度の保育料の減免を行っております。


 議員御質問の、会社の倒産や解雇等により本人の意思にかかわらず、職を失った場合の保育料の変更制度についてでございます。失業に伴い急激に収入が減少し、世帯の経済状況に著しい変動が生じるため、前年度の所得で決まっている高額な保育料を支払っていくことが非常に厳しい状況となります。そのため、時には保育料滞納になるおそれもあります。本市はそうした保護者の生活の安定と就業の促進を図るため、保育料徴収基準の例外措置の取り扱いに関する要綱を定め、平成14年11月1日から実施をいたしております。この制度は本人からの申し出により、本来、1年間の保育料として定まっている金額を、年度の中途であっても、保護者の収入がなくなった月から今の状況に合わせて保育料の変更をするものです。これにより、失業している間であっても世帯の負担能力に応じた保育料となり、子供さんを安心して保育所に通わせることができることとなります。この制度の利用者は、19年度までは、年間1人か2人の利用でしたが、本年度は厳しい経済状況から既に5人の利用があっております。


 次に、その周知の方法でございますが、保育所連盟の園長会議においてや、また園長との個別の事務連絡時に制度の説明をし、保育園の保護者の中で該当すると思われる方がいるときには声かけを行うようお願いをしております。保育園にそうしたお願いをしているのは、現場で日々保護者に接している保育園の職員が一番保護者の状況がつかみやすく、また声かけ等も行いやすいと考えられるためです。実際、今までこの制度を利用した方の多くが保育園からの紹介でありました。今後のこの制度の周知の取り組みでございますが、早急に園長会議で改めて本制度の説明や資料を提供し、また、保育園内での職員にも周知徹底を図ってもらうように、再度お願いをしたいと思っております。


 また、今後も園長会議でこの制度について説明を行っていくとともに、広報を通じて、市民に周知を図るなど、再度、周知の方法についても考えていきたいと思っております。


 次に、病後児保育についてでございますが、病後児保育事業とは熱は下がっているけれども、まだ保育所に行くには無理があるといった病気の回復期にある子供さんを、病院や保育所などの専用施設で預かる事業でございます。この事業については、子供さんが病気になって、その看病のため仕事を休むことが続くと解雇されてしまうといった、現在の厳しい雇用環境も保護者からの要望が多い要因となっております。


 病後児保育を含めたそうした保護者のさまざまな要望に対し、どう効率的に取り組み、子育て環境を整備していくのか、他市町との広域的な連携なども含め、広い視野で本市の子育て支援のあり方について今後も十分に考えてまいりたいと思っております。


 次に、今後の保育制度改革についてでございますが、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計のため、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会では、平成19年12月26日に第1回会議を開催し、以後検討を重ねてきたということでございます。この部会の部会長は、恵泉女学園大学大学院、大日向雅美教授であり、この部会の第1回目の会議前、本市で行われたみんなで子育てシンポジウムに講師としてお招きをし講演をいただきました。その講演の中で、自身の子育ての体験や、港区の子育てひろば「あい・ぽーと」の施設長を務め、子育て中の保護者にかかわってきた経験から、保育を取り巻く社会環境が変わってきている中、子育てをしているすべての家庭の支援のために、社会制度の見直しが必要ということが語られております。


 平成21年2月24日、この特別部会から次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて、第1次報告が出されております。第1次報告にはすべての子育て家庭に対する支援についてなど、広い分野の次世代育成支援策が示されております。その中でも、この報告は特に仕事と子育ての両立支援、とりわけ保育制度のあり方が中心となったものであり、保育を取り巻く近年の社会環境の変化に対応した新たな保育の仕組みが述べられております。


 その新たな保育の仕組みとして、柿田議員の言われた利用者が保育所を選び、利用者と保育所が直接に公的保育契約を締結することや、また、市町村が保育の必要性を認定し、認定証明書を交付することなどが挙げられております。この第1次報告は先月の2月24日に出されたばかりであり、国や県からはこのことについて何ら情報提供がなされてはおりません。また、第1次報告の初めには、今後の新たな制度体系の詳細設計に向け、保育を中心に議論の中間的な取りまとめを行ったものであり、その実現には財源確保が不可欠とも記載されておりますとおり、現時点では、次世代育成の方向性を述べたものであり、今後とも十分な時間をかけて論議されていくことだと考えております。


 今後の保育を考えていく上で、また、少子化対策の上からも重要な問題でありますので、国や県の動きには十分に注意をし、また、少子化対策特別部会につきましても、情報の収集を行ってまいりたいと思っております。


 以上で、柿田議員御質問の保育につきまして、市長答弁の補足説明を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育部長。


○教育部長(柳瀬 正博 君)


 私からは柿田議員御質問の中学校給食についてお答えをいたします。


 議員からは昨年の6月議会で学校給食を自校方式で実現していただきたいと、こういうような一般質問がなされております。若干答弁が重複するところがございますけど、ご了承を願います。


 中学校給食につきましては、議員も既に御承知のように、昭和57年9月議会にて、中学校生徒の給食実施に関する請願が採択され、それ以降、自校方式、ペア方式、中学校センター方式、小・中学校センター方式の4方式を総務文教委員会に諮りながら教育委員会で検討をしてまいりました。その結果、平成10年11月の総務文教委員会におきまして、小・中学校センター方式導入やむなしとの結論を得たところでございます。


 平成12年3月議会の一般質問に対しましても、中学校給食を実施する場合は、小・中学校センター方式が最も望ましい、そのように答えております。なぜ小・中学校センター方式を採用したのか、その理由について簡単に御説明をいたします。


 一つは文部科学省や県による給食業務の合理化の指導があります。昭和60年1月、当時の文部省から学校給食業務の合理化を図るため、地域の実情に応じ、センター方式などの方法により人件費等経営経費の適正化を図る必要があるという内容の学校給食業務の合理化についての通達があっております。2点目にウエット方式からドライ方式への改善指導、小学校の給食施設設備は築20年以上の施設がほとんどで、年々、修繕費等の増加傾向にあります。平成9年4月に文部省が制定した学校給食衛生整備基準では、腐敗菌の繁殖や害虫の発生を抑制するなどの観点から、施設の新築、改築、改修に当たってはドライ方式を導入するよう示されております。また、少子化により児童・生徒数が年々減少する中で、効率的な給食業務への対応が迫られていること、さらに4つの方式の中で配置人員が最も少ないのは小・中学校センター方式であり、大幅な行政コストの削減が見込まれること、現在、給食材料の中の生鮮食材については、発注等の業務を各小学校行っております。これがセンター化されれば事務の合理化を図ることができます。さらに給食材料費は基本的に受益者負担であり、給食材料をセンターで一括購入することにより、コスト削減を図ることができ、ひいては受益者である保護者の負担軽減につながること、これらの理由でセンター方式に決定をしております。


 平成14年10月には小・中学校児童・生徒、保護者、教師を対象にアンケートを実施し、小・中学校センター方式での中学校給食実施について大方の賛同も得ております。平成15年12月に田川市行政改革推進委員会の41提言の中で、センター方式へ移行した方が効率性が期待できるとの答申が市長へ提出されたことを受け、平成17年8月に行政改革推進本部会議にて小・中学校センター方式での中学校給食実施の計画が田川市第4次行政改革実施計画書に盛り込まれ、現在、継続案件となっているところであります。


 このように、小・中学校センター方式は、議会などから大方の理解を得て決定をしていることから、議員が言われるペア方式での試行について、今のところ考えてございません。なお、小・中学校給食センターについて、これまで公設方式やPFI方式、リース方式など民設方式を検討してまいりましたが、いずれにしても多大な財政負担を伴うことから、計画が進んでおりません。したがいまして、今後は市長部局と連携し、センターの建設が可能かどうかを含めて何らかの結論を出していく方針であります。以上で説明を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは柿田議員御質問の3番目の障害者ひとり暮らしへの緊急通報システムについて、市長答弁を補足して答弁いたします。


 現在の緊急通報システムについてでございますが、これは70歳以上のひとり暮らし等で発作性疾患を持つ者に対し、事故や急病等の緊急事態が発生したとき、緊急通報装置のボタンを押せば、通報状況に応じて救急車出動要請や、あらかじめ登録した協力者へ駆けつけ要請を行うシステムでございます。対象者は、同一敷地内または同一建物内に親族等が居住していないひとり暮らしで、おおむね70歳以上の高齢者または18歳以上の重度身体障害者、身体障害者手帳の1、2級に該当する者でございます。なお、心臓疾患、脳血管疾患等のため、常に注意を要する者となっております。所得制限は設けておりません。開始の時期ですが、平成14年8月からとなっております。


 実施の状況といたしましては、平成21年2月1日現在の設置台数は70歳以上の高齢者126台で、18歳以上の重度身体障害者はゼロ台、おりません。新規設置の費用ですが、6万9,300円で、一月の委託料が2,415円、年間の総事業費ですが、20年度予算では567万1千円となっております。費用の負担ですが、個人負担として装置の設置費用は市民税非課税者2,500円、市民税課税者5千円となっております。


 それから、他市、筑豊7市の状況でございますが、疾病、これは心臓疾患、脳血管疾患の条件ありが4市、疾病条件なしが3市でございます。また、対象年齢65歳以上が6市で75歳以上が1市であり、所得制限は1市設けてあります。障害者の設置実績ありが3市、これは4人、5人、1人で、障害者の設置実績なしが4市といった状況でございます。


 今後の対応でございますが、1点目としまして、障害者の実態把握でございます。本システムは発作性疾患を持つ者に対する生命の危険につながる緊急時に対応したサービスでありますが、本市においては先ほど答弁したとおり、障害者の設置実績がない状況でございます。したがいまして、今後は障害者の生活状況等の調査や、情報収集を行い、必要なサービスの提供につながるように努めてまいります。


 2点目としまして、対象となる疾病の検討でございます。現在の対象となっている疾病については心臓疾患、脳血管疾患に限られておりますが、他の疾病についても検討していく必要があると考えております。


 3点目は、広報等による周知徹底でございます。広報等を通じて、緊急通報システムの内容について、情報提供を行うとともに、障害者団体、関係者に積極的な啓発活動を行ってまいります。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。保育についてですけども、例外措置についてお尋ねをしたいと思います。これは、園長さんや職員さんにも周知徹底をしていくということですが、先日、園長先生と職員の方とこの件についてお話をしてきました。なかなか通ってくる子供たちの家庭状況が見えにくいということでしたので、ぜひですね、家庭にもこのことを周知徹底をしていくことを要望したいと思います。先ほどからずっと述べてますように、今、派遣切りや期間切りで、本当に皆さんの生活は大変になってきていると思います。こういった制度があることを保育園に通っている家族の方、そして保育園と園長さん、職員の方に、本当に周知徹底をしていただきたいと思っています。


 それから新しい保育制度についてですが、この制度は保育料の負担や、それから保育の質、お金があれば、お金さえあれば保育の質が、いい保育が、サービスが買えるというような内容です。貧困と格差を子供たちまで持ち込むことになりかねません。先日、保育団体のところにちょっとお訪ねし、いろんなことをちょっと聞いたんですけども、ここではもう既に署名を、福岡県では約8万筆の署名が集まっていました。こういった方が8万筆も集めるのですから、この新しい保育制度は本当に考えなければならない制度だと思っています。ぜひ、田川市からも意見書を出していただきたいと思いますが、この件について質問をしたいと、どのようにお考えでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 先ほどから申しますように、我々としてはその実態がつかめてないということでございますので、そういったものが、もし今後の、子育ての支援に支障が生じるものであれば、これは改善をしていただかなければならないだろうし、詳細について、我々も入手したら検討させていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 よろしくお願いいたします。早急にですね、情報など得て、要望書を出していただきたいと思っています。


 次に、学校給食についてです。


 きょうの答弁を聞きますと、合理化そして効率化という言葉がとても出てきました。子供たちの給食、合理化、効率化が本当に必要なのでしょうか。こういったセンター方式で子供たちにおいしい給食が食べられるかどうか検討されたかお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育部長。


○教育部長(柳瀬 正博 君)


 確かに合理化、きょうの答弁で申し上げました。ただ、給食のあり方につきましては、それぞれペア方式、自校方式、それからセンター方式、いろんな角度から検討いたしました。一番問題になったのが、やはりどうしても財源的な問題で、センター方式は初期投資につきましては経費がかかるけど、やっぱり年間の維持管理費におきましては、ほかの3方式に比べて非常に経済的であるということが大きな決め手であったかと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 いつ算定をされたか、いつされたのかお聞きしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育部長。


○教育部長(柳瀬 正博 君)


 何の算定。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 センター方式とか、それから自校方式の算定をされましたと今言われましたが、それはいつの、済みません、聞き落としたかもしれませんので、いつの算定だったのか、済みません、もう一度お願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育部長。


○教育部長(柳瀬 正博 君)


 平成10年11月の総務文教委員会の中でこういう結論が出ております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 平成10年、今から10年前のことですよね。私も北九州とかうきはとか、いろいろ聞いてまいりました。北九州市ではペア方式や食缶方式、それとかお弁当方式とかいろんなものを試行されています。10年前に計算されたものをこの場で言われるのは、本当にどうかなと私は思います。


 それから、うきは市なんですけども、ここは今、自校方式が検討されています。これはつい最近の情報ですけども、うきは市は自校方式で検討をされています。本当に今後は一つの方式にこだわらず、昔の情報ではなく、もう今21年を迎えました、21年の情報で答弁をしていただきたいと思います。


 それから、小学校で学んだ生きた食材、食欲の学習を生かすためにも、本市の財源は厳しいことはわかります。ですが、そのことは十分認識しておりますが、成長期の子供たちが本当にただおなかがいっぱいになればいいという食事ではありません。おなかがいっぱいになれば、給食、問題は解決する問題ではありません。試行的でも親子方式をぜひ実施をしていただきたいと要望をしたいと思います。


 それから、もう一つは、これから始まろうとしているランチサービスですけども、これは就学援助が適用されないかと思いますが、この件についてお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育部長。


○教育部長(柳瀬 正博 君)


 対象にはなっておりません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 わかりました。ランチサービスは就学援助の対象になっていないということで、最近、私の知り合いで、子供が4月から中学校に入学をするということでですね、この方は一人親家庭で、市内の自動車関連の仕事をされているんですけども、自動車関連ですから、勤務時間が短縮をされて、中学校に入ったらお弁当をつくらなきゃいけない、しかし、本当に給料が少ないので、お弁当をつくることすらとても厳しい生活をされているということでした。中学校に入って、今までは小学校では就学援助が給食費の対象となっておりました。ランチサービスは就学援助の対象にならないということですが、せめて一人親家庭のところには就学援助の対象になるように検討をしていただきたいと思います。お考えをちょっとお聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育部長。


○教育部長(柳瀬 正博 君)


 ランチサービスにつきましては、生活保護の関係につきましても、対象外でございます。したがいまして、今議員が言われた方、確かに生活が苦しいと思いますけど、生活保護の基準から見ますと、まだ、上回っているんじゃないかと思います。したがいまして、生活保護でも今回の部分につきましては、適用がありませんので、保護者以外の方についても当然対象にはなりません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 わかりました。ぜひ、就学援助の適用をする中学校給食を一日も早く実現していただくよう要望をしたいと思います。


 次に、緊急システムについて質問をしたいと思います。


 これは障害がある人は、一人も利用をされていなかったということで、本当にもったいない話だなと、障害のある方は本当にひとり暮らしで不安な日々を過ごされています。このシステムについては、一日も早く知らせていただきたいと思っています。


 最後に1点質問ですが、この要綱を見ると、早急に調査をするというふうに明記をしてあります。ここでいう早急にとは大体どれくらいを目安に早急と考えるのでしょうか。私はここで調査をしていただきたいなと思って尋ねていったんですが、このときに1カ月以上もかかったので、ここには早急と書いてあるんですが、ここでいう早急とは何日を言うのでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私も実施要綱を持っておりますが、何条に書いてございましょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 6条の、済みません、速やかにその内容を審査しと書いてあります。ここにある速やかというのは、どれくらいを示すのでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 字のごとくですね、速やかといいますか、早急に内容を審査するということでございまして、時間的な1カ月とか2カ月とかいうことではないというぐあいに判断いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。速やかにということで1カ月もかからないということで、ぜひ福祉の心を持って、担当の方に接していただきたいと思って、このことを要望して私からの質問を終わらせていただきます。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、4番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後3時35分といたします。


                              (休憩15時23分)


                              (再開15時36分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 5番佐々木允議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 本日最後の一般質問を行います。市長におかれましては、この後の御予定があるということですので、なるべく時間に合わせられるように、私も一生懸命頑張っていきたいと思っています。


 ただいまより、社民党市議会議員団を代表して代表質問を行います。


 今回の質問は、1点目に本市における入札・契約制度改革と今後について、2点目に包括外部監査制度の導入と会計管理者のあり方について質問をいたします。


 まず、本市における入札・契約制度改革と今後についてです。


 私はこれまで1年半、今回も含め4回にわたり、この入札・契約問題を一般質問で取り上げてきました。市民の税金が使われて行われている入札・契約が不正なものであってはならないし、それを助長させる制度であってはならない、企業は競争性が発揮されて初めて成長するという思いから発言をさせていただきました。


 そういった中、本市は職員の苦労のおかげで、昨年7月から新しい入札制度を導入し、入札改革の第一歩を踏み出しました。入札結果については、毎回私も確認させていただいていますが、落札率の低下などからも確実に競争性のある入札へと変化を遂げています。今後も市民の皆様からお預かりした税金が適切に使われるような入札・契約制度に、そして市民から疑われるような入札・契約制度にはしないという基本姿勢をぜひ堅持していただきたいと切に願っています。


 以上の点を踏まえ、以下6点にわたり質問をいたします。


 1点目に、契約対策室がこれまで議会に示した入札・契約制度改革の進捗状況についてどのようになっているのか具体的にお答えください。


 2点目に、新しい入札制度による入札結果でも、一部では落札率の低下など競争性が発揮されていることが明らかに見られました。以上の結果からも、現在計画している条件付一般競争入札の平成23年度実施の前倒しなど、入札・契約制度改革を早急に行うべきと考えます。その件について執行部の見解を求めます。


 3点目に、本市でも公営住宅の暴力団排除を今回条例提案していますが、同じく公共工事においても暴力団がかかわることはあってはならないと考えます。この件について、例えば茨城県水戸市では、公共工事の受注業者が暴力団とかかわりがあることを確認できた段階で一方的に契約を解除し、請負金額の10%の違約金を徴収できる制度を設けています。大阪府では例えば暴力団員と一緒にゴルフしたとわかれば、原則として契約から締め出すなどの要綱をつくり、警察と連携して公共工事における暴力団排除を推進しています。本市としても公共工事における暴力団排除に向け、契約書への暴力団排除条項を新たに盛り込むなどの対策を求めますが、執行部の見解を求めます。


 4点目に、談合に対する毅然とした態度を本市としてあらわすことの有効な手段の一つにペナルティーの強化があると考えます。談合をすれば損をするという制度設計の構築ができれば、それだけでも談合の危険性は大きく減らせるのではないでしょうか。


 事実、平成19年9月議会で当時の建設経済部長は、地方自治法施行令の改正が行われた際には、本市においても入札参加資格や指名停止措置条例の見直しを行うこととしていますと述べています。平成20年3月1日には、地方自治法施行令が改正され、指名停止措置の延長などを初めとしたペナルティー強化は既に出されています。以上の点からも指名停止期間の延長や違約金割合の増加など、ペナルティー強化を本市も行うべきと考えますが、執行部の見解を求めます。


 5点目に、現在、談合問題で新しい問題が発生しています。これは全国オンブズマン連絡会議が95%以上の入札について談合の疑いが極めて高いという見解を逆手にとった95%ルールという手法です。くしくも、きょうの朝日新聞で同様の問題が指摘されていましたが、これは既に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でも発覚しているなど、大きな社会問題となっています。


 一方、本市においても、入札結果の案件によっては落札業者が94.9%で落札し、他の業者はすべて95%を超えた数字での応札か、ほとんどすべてが最低制限価格未満での応札という、明らかに不自然で作為的ともとれる入札が散見します。この数字について執行部はどのように分析するのか、また明らかに応札を行う段階で、応札を行った結果、疑義があると容易に判断できる入札結果だった場合、何らかの対策は打たないのか、執行部の見解を求めます。


 最後の6点目、物品購入についてオープンカウンター制度を用いる自治体がふえています。契約担当者や何らかの圧力によって懇意の業者と随意契約を結び、不正の温床となることを防ぐためにも、同制度の導入を行い、物品購入の公平性・透明性の確保をすべきと考えますが、執行部の見解を求めます。


 続いて、包括外部監査制度の導入と、監査会計管理者のあり方について質問をいたします。


 包括外部監査制度に関する概要は、執行部の答弁で述べられるでしょうから割愛しますが、外部の政治的・精神的に独立した外部監査人が自治体の監査を行う制度として、平成10年10月1日から施行された制度です。都道府県、政令市、中核市には設置が義務づけられています。これだけ聞くと、大きな自治体の話のように聞こえるかもしれませんが、人口3万人の香川県善通寺市でも包括外部監査制度を導入しているなど、条例に基づいて設置している自治体も全国で17区以上あります。


 この包括外部監査は、外部からのチェックという厳正さの確保によって、既に大きな成果を上げています。包括外部監査制度の導入を通じて、本市の行政執行全般について十分かつ厳正な監査が可能になるものと考えます。以上の点からも包括外部監査制度の導入を本市も行うべきと考えますが、執行部の見解を求めます。


 2点目に、これまで出された定期監査報告などを見ると、例えば事務執行上にかかわる事実上の行政監査の項目だとしても、会計管理者がチェックできるものではないかと思われる事例も散見します。予算執行における法令遵守のチェックを初めとした会計管理者としての役割強化や、会計課が出納員の実務能力向上に向けた取り組みの充実を全庁的に行う必要があると私は考えます。以上の点からも、今後の会計管理者のあり方と役割について執行部の見解を求めます。以上で最初の質問を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 社民党市議団を代表しての佐々木允議員の御質問にお答えいたします。


 大きくは2点あったと思います。本市における入札・契約の制度改正の取り組みと今後についてと、2点目が外部包括監査制度の導入及び会計管理者のあり方についてという大きな柱立てがされていたと思います。その柱立てにつきまして、私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。


 本市における入札・契約制度改革の取り組みと今後についてでありますが、まず、議員御承知のとおり、本市では平成17年の8月に入札・契約制度の改革方針を決定して改革に取り組んでおりますが、この中で入札・契約事務の一元化及び新たな入札制度の確立については、入札・契約制度の抜本的な改革と位置づけ、平成19年度から23年度までの5カ年間の実施スケジュールに基づいて、年次的に進めているところであります。


 例えば、19年度から20年度にかけては、建設工事関係の入札、契約事務の一元化を進めてまいりました。昨年8月からは条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、順番制・希望制併用型指名競争入札といった3つの新たな入札方式を、土木・建築一式工事において試行的に導入したところであります。


 この結果、佐々木議員の御質問にありましたように、一部、落札率が低下するなど、競争性が高まっていると見受けられる事例もございます。しかしながら、一方では、低落札による公共工事の品質低下もしくは下請業者や建設関係労働者へのしわ寄せといった影響も懸念されることから、入札・契約方式だけではなくて、現場管理、工事検査といった、公共工事の起工から竣工まで、全体を通した改革を進め、田川市方式の入札・契約制度を確立していきたいと考えております。


 今後につきましては、先ほど触れました5カ年計画の実施スケジュールに基づき、新たな入札制度を拡大していくことや、物品、役務費などを含めた全庁的な入札・契約事務の一元化、さらには工事検査体制の確立といったものについて、平成23年度を目標に段階的に進めていきますが、これらの改革の効果や影響等についても十分に検証を行っていきたいと考えております。


 なお、契約制度改革の具体的な進捗状況、暴力団排除条項、指名停止期間延長等の詳細につきましては、担当部課長から答弁させていただきます。


 次に、外部監査制度とその導入についてでございますが、当制度は、平成9年6月の地方自治法の一部改正により創設された制度で、平成10年10月1日施行となったもので、地方分権の推進に対応した行政体制の整備を図るため、従来の監査委員制度に加えて、外部の目による監査の補完・強化を実施可能とした制度であります。


 この部外監査制度には、包括外部監査と個別外部監査の2種類があります。包括外部監査とは、自治体が契約した包括外部監査人から、みずから選定した財務に関する事務の執行等のうち、必要であると認めた特定の事件を年1回以上行う監査であります。一方、個別外部監査とは、議会、市長または住民から事務監査請求や住民監査請求などがあった場合、監査委員に加えて個別外部監査委員が行うことができる監査であります。


 お尋ねの包括外部監査は、地方自治法第252条の36によるもので、毎会計年度ごと、当該会計年度に係る包括外部監査の、一の者と締結しなければならないこと等が定められております。現段階では、都道府県、政令で定める市は義務化されていますが、それ以外の市町村が行う場合には、条例の制定が必要となります。前述のとおり、包括外部監査の条例を制定すれば、毎会計年度の契約締結をしなければならないことにより、財政負担を伴う制度となっております。


 ところで、当市の監査の現状は、監査委員2名、監査委員の事務補助に職員3名の配置を行い、5名の事務局体制で取り組んでおります。監査報告の指摘や意見で措置の回答がないものにつきましては、決算審査や次回定期監査の機会に再確認しており、私が感じる限りでは、十分にやっていただいているものと、このように思っております。業務に対するモチベーションは高いものだと感じております。機能していると判断しておりますし、また同時に現在の行政規模、事務量からすれば、現体制で対応できなければならないとも考えております。


 本来、監査の主眼である財務に関する事務の執行、すなわち地方自治体の会計事務につきましては、市長部局において命令機関と出納機関に分離し、相互牽制させて公正な執行を確保する仕組みを持っており、この仕組みを最大限に引用する事務処理を行い、最少の経費で最大の効果を達成できるように鋭意工夫しながら、監査に負担をかけない行政運営を心がけなければなりません。今後もそういう方向でコスト意識の向上、法令遵守の徹底などを基本に据え、さらなる行政機能の充実に当たりたいと考えております。


 最後になりましたが、筑豊管内8市に照会したところ、2市で検討中との回答がありました。しかしながら、導入をする部署や委託費用などの詳細な内容については、詰めた議論がなされてないとのことであります。その他、調べたところでは、第29次地方制度調査会で監査制度の見直しに取り組んでおり、外部監査のあり方、監査委員の選任方法、包括外部監査人が監査対象を選定することの問題点、包括外部監査の毎年度の契約を複数年度に1回などの審査が行われているところであります。この調査会の答申予定は本年7月となっており、これに基づく国の方針が示されることを待って、市長部局で詳しく検討したいと考えております。


 次に、外部包括監査制度の導入及び会計の中での管理者のあり方についてでございます。


 会計管理者の設置は、地方自治法の改正により、それまでの特別職であった収入役制度を廃止し、一般職たる会計事務をつかさどる職員、つまり会計管理者を置くこととしたものです。地方財務会計制度の特色は、市長と職務上独立した権限を有する会計管理者を置いて予算を執行する所属と、それを審査する所属との間で、相互に牽制作用が働くように仕組みにし、それにより予算の適正な執行と、公正な会計事務を確保を図ることがあります。この制度の中で、会計管理者の役割は、予算の執行手続が法令等で定められているとおり正しく実行されているか、厳正な審査を行うこと、公金の適正な出納保管や収支の管理を行うことなどとなっております。会計事務は内部管理事務として市民の皆様から預かった大切な公金が適切に執行されるようチェックを行う任務を担っており、行政活動に必要不可欠な業務であります。この機能が適正に発揮されないと税金が無駄に使われたり、不祥事が起きたりして、市政に対する信頼感が著しく損なわれることになりますので、厳正なチェック機能を十分発揮するよう、常に問題意識や緊張感を持って会計事務を遂行するよう監督してまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては会計管理者が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 佐々木議員御質問の本市における入札・契約制度改革の取り組みと今後について、市長答弁を補足して答弁いたします。6点にわたっての御質問であったと思います。


 まず1つ目の、契約対策室が示した入札改革の進捗状況についてでございますが、本市の入札・契約制度の改革方針では、実施事項15項目、具体的検討内容を32といたしております。この32の具体的検討内容の現時点での進捗状況といたしましては、これまでに結論を得て実施したもの17事項、今年度中に結論を得る予定としているもの4事項、今後検討を行う予定としているものが11事項となっております。


 これら入札・契約制度の改革方針における実施事項のうち、新たな入札制度の確立につきましては、平成19年度から23年度までの5カ年間の実施スケジュールに基づき、年次的に進めております。このスケジュールでは、平成21年度中に新たな入札制度すべての工事等に拡大する予定としており、現在、導入に向けて検討中でございます。


 具体的には、条件付一般競争入札及び公募型指名競争入札につきましては、緊急を要する場合や特殊工事等の特別な場合を除き、すべての工事等に導入する予定でありますが、予定価格1千万円未満で実施している順番制・希望制併用型指名競争入札につきましては、年間の発注件数や登録業者数の多少により、順番制の意味をなさないものもあり、すべての工事等には導入できないと考えております。


 契約課への名称変更につきましては、入札・契約事務を独立性の確保をされた先端組織において、一括して行うことが不正行為防止等に効果的な対策の一つと言われており、他市におきましても、契約課あるいは契約検査課等の名称で事務を行っておるところが多ございます。本市におきましても、平成19年8月から段階的に入札・契約事務を発注課から切り離し、契約対策室で一元化して実施するなど、制度的には独立性や機能強化を図ってきておりますが、課の名称としては市全体の組織・機構にかかわる問題でもありまして、契約対策室として現在に至っております。平成21年度から23年度にかけて、検査体制の確立や、全庁的な物品、役務等との入札・契約事務の一元化に向けた検討を進めることとしておりまして、この検討結果によって、契約対策室における所管事務のあり方等が決定することから、これらの方向性が決定した際には契約検査課等への名称変更や、部の所属等を見直していきたいと考えております。


 続きまして、2つ目の新たな入札制度の導入計画を、前倒して行うべきではないかについてでございますが、平成20年度2月末時点では、予定価格を公表している建設工事132件の平均落札率は91.82%となっておりまして、平成19年度の建設工事112件の平均落札率94.69%と比べて2.87ポイント低下しております。このうち、昨年8月から試行実施している新たな入札制度による37件の平均落札率は86.43%であり、これらの入札方式以外、いわゆる従前から行っている通常の指名競争入札による95件の平均落札率は93.92%となっており、新たな入札制度による建設工事の平均落札率は従前の指名競争入札に比べ7.49ポイント低下しております。


 新たな入札制度に係る5カ年間の実施スケジュールでは、平成21年度中に新たな入札制度をすべての工事等に拡大、平成23年度に条件付一般競争入札の対象を1千万円以上の工事等に拡大する予定としております。新たな入札制度につきましては、昨年8月から試行実施を開始したばかりでありまして、一定の試行期間を経た上で、制度的、事務的な問題点につきましても十分に検証し、逐次、制度改正を行っていく必要があると考えており、平成21、22年度の2カ年間でこれらの制度検証や公共工事を受注する建設業者への影響等について整理を行いながら、5カ年間の実施スケジュールに従い、平成23年度に条件付一般競争入札を拡大していきたいと考えております。


 続きまして、3つ目の公共工事における暴力団排除についてでございますが、平成20年5月、暴力団対策法が一部改正され、国及び地方公共団体の責務として、暴力排除活動の促進が規定されました。本市では暴力団排除を目的に、田川市指名停止の措置要領におきまして、暴力団が経営を掌握している業者及び暴力団と密接な交際をしている業者等につきましては、事実の改善に向けての努力が認められるまでの間、指名停止を行うことを規定しております。他の自治体では、公共工事を受注した請負業者が暴力団関係者から不当要求を受けた場合に、発注者と警察への通報、捜査協力を義務づける、いわゆる通報義務制度を導入し、違反があった場合には、指名停止の対象とすることとしております。


 また、請負業者が暴力的組織である場合、及び密接交際等、暴力的組織とかかわる行為を行った場合に、契約を解除することができる、いわゆる解除権を工事請負契約約款に規定している自治体もあります。なお、経済不況等により、暴力団の資金獲得活動をより困難化しており、新たな資金源の拡大を求める動きが強まる中、本市といたしましても、これらの行為に毅然とした対応をとるとともに、請負業者に対しても指導を行うなど、不当要求行為の未然防止措置に努める必要があることから、今後、本市におきましては、指名停止の措置要領における通報義務制度の規定並びに工事請負契約書における解除権の規定を盛り込むことについて検討を行っていきたいと考えております。


 続きまして4つ目の談合に対する毅然とした態度をあらわすため、ペナルティー強化を行うべきではないかについてでございますが、本市では、談合等の不正行為に対する措置強化や、その抑止効果を目的として、平成16年6月に田川市指名停止の措置要領の改正を行い、会社が組織として行った不正行為に対する措置を強化し、原則として最長12カ月、特に悪質な事由がある場合は当該期間の2倍に当たる24カ月を限度とする指名停止期間を規定いたしております。また不正行為があった場合の市に生じた損害の回復を容易にすること、及び談合等不正行為の抑止効果を発揮することを目的といたしまして、不正行為を行った業者に対し請負代金額の10分の1に相当する金額を違約金として支払わせる、違約金に関する特約条項の創設を行っております。


 なお、本市におきましては、談合等の不正行為の情報が寄せられた場合には、公正入札調査委員会におきまして対応を審議するとともに、談合情報対応マニュアルに基づいた処理を行うなど、一定の仕組みにより対応することといたしております。


 平成18年12月、全国知事会が取りまとめた都道府県の公共調達改革に関する指針におきましては、談合等不正行為に対するペナルティー強化として、指名停止期間の延長や違約金の額を20%以上とするなどの厳しい措置について提言され、平成20年3月地方自治法施行令の改正により競争入札に参加させないことができる期間の上限が2年間から3年間に引き上げられました。このようなことから、今後、本市におきましても、指名停止期間の延長や違約金割合の引き上げについて検討を行っていきたいと、このように考えております。


 続きまして、5つ目の、94.9%入札などの数字についての分析についてでございますが、平成20年度2月末時点では、予定価格を公表している建設工事が132件と先ほど説明いたしましたが、この中では95%前後の落札率となった入札が散見されます。これは、昨年8月から試行実施しております新たな入札制度と、従前から行っている通常の指名競争入札とのどちらにおきましても見受けられるものでありますが、この落札率につきましては、一昨年9月の佐々木議員の一般質問で答弁いたしましたように、発注者が適正な設計を行い、適切な業者を選定の上、競争入札に付し、受注者が適切な見積もりに基づいた入札を行った結果としてあらわれる数字であると認識しております。


 入札に付した結果としてあらわれる落札率は、本市が定める予定価格に対する落札額の割合でありますが、工事の種類や内容によっては、材料費、労務費及び直接経費等の直接工事費の占める割合が高く、どうしても落札額が高くなってしまうものもあると分析しております。昨年8月の新たな入札制度の試行導入によりまして、競争性が高まった結果、相対的に落札率が低下傾向になるなど、入札・契約制度改革による一定の効果があらわれておりますが、本市におきましては、低落札による公共工事の品質低下、もしくは下請業者や建設関係労働者へのしわ寄せといったさまざまな問題点への対応を検討していくとともに、あわせて95%前後といった一定の落札率に寄りつくケースが工事の種類や内容によるものなのかなど、今後、入札案件ごとに十分検証を行っていきたいと考えております。


 続きまして6点目の、物品購入につきましてオープンカウンター制度を導入すべきではないかについてですが、物品購入におけるオープンカウンター制度、つまり自由参加型見積制度とは、随意契約に係る見積もり合わせにおきまして、見積もりの相手方を自治体側が特定せず、参加希望者から見積書提出により契約の相手方を決定する方式でありまして、公平性・透明性が確保できる有効な手法と言われております。


 実施に当たりましては、不誠実な業者の排除や、契約履行能力の判断など適正に契約が行えるよう自治体が参加資格を提示する必要があり、運用上の検討が必要なほか、事務の煩雑さを考慮し、発注金額の下限を設定するなど発注内容の検討も必要になってまいります。


 現在の本市の物品調達方法につきましては、原則として、事前に資格確認を行い、名簿に登録されている業者を対象に、品目に合わせて該当する複数の業者から一定の期間を定めて見積もりをとるというように、指名競争入札に準じた方法をとっておりまして、公平性・透明性が確保できるように配慮しているものであります。本市におきましては、平成19年3月、各種契約事務の適正な取り扱いについて、関係各課に通達をし、この中で随意契約の取り扱いについても指導したところであります。このような中、制度的に見て、現在の方法よりも公平性や透明性が図られるオープンカウンター制度が有効であるが、発注回数や数量、金額など一定の規模がないと効果も薄いと考えられるため、その問題点等も視野に入れつつ導入について検討を行いたいと考えております。


 いずれにいたしましても、この入札・契約改革につきましては、一定の方向性が見えた段階で、順次、所管の建設経済委員会と十分に審議をいたしまして、方向性を見出していきたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 会計管理者。


○会計管理者(宮成 正人 君)


 それでは私からは、会計管理者のあり方について市長答弁を補足してお答えをいたします。


 会計管理者につきましては、会計事務の電算化の進展や、特別職である収入役を置く必要性の低下などから、平成18年6月地方自治法の一部改正が行われ、平成19年4月1日から特別職であった収入役制度が廃止をされ、一般職の会計管理者が置かれているということは、議員御存じのとおりでございます。


 この会計管理者の職務権限につきましては、収入役制度のときと変わらないところでありまして、地方自治法第170条に規定をされております。その権限は、現金の出納及び保管を行うこと、この現金には、現金にかえて納付される証券及び基金に属する現金を含んでおりますが、現金の出納及び保管を行うこと、そして支出負担行為に関する確認を行うこと、それから決算を調整し、これを普通地方公共団体の長に提出することを初め、小切手を振り出すこと、それから有価証券の出納及び保管を行うこと、物品の出納及び保管を行うこと、現金及び財産の管理・記録を行うことと規定されております。また、職務権限を行うため、会計管理者の事務補助として、地方自治法第171条に「会計管理者の事務を補助させるため出納員その他の会計職員を置く」となっておりまして、現在、会計課に5名の会計職員が配置をされ、会計管理者のもと業務に当たっております。


 その業務ですが、支出命令の審査がございます。会計管理者が地方公共団体の長から支出命令を受けたとき、支出負担行為が法令または予算に違反していないか、支出負担行為に係る債務が確定しているか、それから支出命令権者は正当か、金額に違算はないか、支払時期は適切か、請求者は正当な債権者であるか、支出命令のもとになった関係書類は完備しているかなどをポイントに確認審査し、支出を行っているところであります。


 なお、支出状況につきましては、平成19年度実績で財務会計処理伝票4万659件、これは1日平均164件でございますが、の処理を行っております。また一方、公金の保管・管理・運用に当たっております。公金の保管・管理・運用に当たっては、地方自治法施行令第168条の6に規定されております公金管理の原則、すなわち「指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない」という原則を遵守しながら、また、公金の保管・運用方針に基づきまして、平成14年4月に設置されました副市長を初め、関係部課長14名で構成される田川市公金運用協議会で協議を行い、安全性を担保できる方法により保管・管理を行っております。


 その公金の保管についてでありますが、歳計現金につきましてはペイオフの対象外である決済性普通預金で、金融機関に預け入れを行っております。基金につきましては、金融機関から借り入れている縁故債との相殺が可能な範囲での定期預金や、国債・地方債の購入、また、決済性普通預金として預け入れを行っております。


 そのような状況の中で、問題点といたしましては、支出命令の審査におきましては、支払う段階での審査権であり、支払いの根拠となる契約等の確認が事後確認となること、また、職員の財務会計事務そのものの認識不足ということでございます。


 また、公金の保管・管理・運用におきましては、平成17年4月からペイオフが解禁となっております。このペイオフによりまして、定期預金や利息のつく普通預金等につきましては、預金者1人当たり1金融機関ごとに合算され、元本1千万円までとその利息しか保護されないわけでございます。また一方では、市の厳しい財政状況の中にあって、公金の適正な収支、管理及び効率的運用が求められているところであります。


 このような現状、問題点に対しまして、今後の取り組みといたしましては、支出命令の審査におきましては、不適正な事務処理につきましては、今後ともチェックに基づいて、適正な予算執行と公正な会計事務が確保されるよう改善指導の徹底を図ってまいりたい。また職員研修を通じて、公正かつ適切な支出負担行為と法令遵守に基づく会計事務がなされるよう指導し、職員の財務会計事務のレベルアップに努めてまいりたいと考えております。なお、公金の管理運用につきましては、安全性を第一に保管を行うこと、さらに安全性を担保しながら、収入確保の観点から、田川市公金運用協議会で協議し、効率な運用に努めてまいりたいと考えております。


 先ほど市長も答弁されておりましたように、会計事務は内部管理事務として市民の皆様から預かった大切な税金が適切に執行されるようにチェックを行う任務を担っております。したがいまして、市の会計事務の執行に関し、市民に少しでも不安感・不信感を抱かれることのないように、職員・会計事務担当職員とともに日ごろから細心の注意を払いながら、常に問題意識や緊張感を持って業務に取り組んでまいりたいと考えております。以上で補足答弁を終わらせていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 まず最初に、入札問題のことについて2点お聞きします。部長にお聞きしますが、1点目の暴力団排除に関しての解除権に関しては、検討を行うということでしたが、盛り込むことを前提に検討を行うのかどうか、それについてお答えください。2点目に、違約金条項に、ペナルティー強化に関してはですね、先ほど発言をしたとおり、平成19年の9月議会で、当時の建設経済部長が、地方自治法施行令の改正が行われた際には、本市においても入札参加資格や指名停止措置条例の見直しを行うこととしていますと述べているんで、改正が行われたら見直しをしますと言ってるんですね。なので、検討するのではなく、もう見直しを行うという形でやらないといけないと思うんですけども、その2点についてまずお答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 解除権の排除につきましては、近隣市の状況を見まして、前向きに検討していきたいと考えております。先ほど申し上げましたように、これは十分、所管の建設経済委員会とも協議しながら進めていきたいと考えております。それから、もう1点の、ペナルティーの強化につきましても同じように前向きに進めていきたいと考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 そういう答えじゃだめですね。平成19年の9月議会の発言と今の発言は矛盾しています。延長について見直しを行うこととしていますというんだから、見直しを行うようにやらなきゃいけないですね。もう一度、そのことについてお答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 非常にちょっと答弁に窮しておるところでございますが、前向きに検討していきたいと考えておりますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もうこれ以上は追及しません。


 それでは、それについて引き続き質問をいたしますが、例えばですね、今回、今まで、私も1年半にわたって入札問題について言って、一番私がひっかかるところについて、ぜひ市長の御見解をお聞きしたいなと思ってるんですけども、市長はですね、平成19年9月議会の答弁で、地場産業の育成といった地域振興の観点から入札改革やっていきたいということを述べられていました。まさにそのとおりだなと思いますけども、よって、市内優先発注や地域優先発注という話が出てくるのだろうと思いますが、私はこの市内優先発注の話というのはですね、例えば、今、世界経済の中で問題になっている保護主義といった形の流れと、全くもって構図としては似てるんではないか、ほぼ一緒なんではないかと思うんですね。保護主義に関しては、もう既にある一地域が地域要件を設けて、そうなったらまずそこが潤って、そしてみんながばぁっと取り出して、みんなが一時的に潤うかもしれんけど、最終的には地域全体が沈滞するというのは、もうそれは理論的には確立された定説なんですけども、それをやはり田川市の中心という、田川地域の中心でいう本市が選択し続けるということが、私が長い意味で見て、いわゆる企業の育成にとって本当に意味があることなのかというのは、やはり疑問を持ってるんですね。今の段階ではいいのかもしれないけども、じゃ、10年先、15年先、本当に競争力のある企業がきちんと残っていく、そして、やはりそういった健全な企業が育成されることこそ、市の産業の発展にとって重要ではないかと思うんですけども、そういった意味では、競争性がやはり限りなく落ちるような形で、地域要件を付加するのは、やはり最終的には、企業の発展にとっても、育成にとってもマイナスになっていくのではないかと思うんですけども、それについて市長の御見解をお聞かせください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 大変重要な基本的な考え方になろうと思います。まず、地場企業の育成というのには、従来型の運営ではやっていけない時代を迎えていることも事実であります。まさに、産業経済というのはボーダーレスの時代に入ってきております。したがいまして、今までのやり方ではやっていけない状況になってきているのも事実であります。特に県の事業あたりは圏域がなくなってまいりまして、いろんな地域からの参入というのが行われております。一般競争入札の形になってまいりました。しかし一方では、まだまだ事業者にとって従来型の考え方で運営をしている企業の方が大変多ございます。だから、一遍にこれを変えてしまうということは、時代の波にのまれてしまう。その中には、大変市民の皆さんの暮らしが直結した問題がございます。我々は企業を育てながら、または市民の生活を守りながらという中にも、公共事業の形もあろうと思います。物をつくる目的と、もう一つは、地域の産業経済を立て直していくという役目、二面性があろうかと思います。特に本市の場合には、公共工事をずっと頼りにして業界は発展してまいりました。その中で、公共工事なくしては、もうやっていけないという方もおられるわけでございます。そういう幅広い考え方の中で、今後どうあるべきか、そしてさらには、そういう過当競争に入った中で、地場企業が今度は外部に対してどのようにしたら進出ができるのか、そういうやはり育成の時間が必要であろうと思います。


 きょうの新聞も見させていただきました。適正な我々は管理・執行をやっております。そこで、これは業界の皆さん方が相当の努力をしてきた成果であろうと思います。物によっては、入札制度が全然変わってしまって、最低制限価格を出さないところも出ているというような状況であります。したがいまして、本市の場合には、今の状況を見ながら、また、地場の産業の振興・育成を図ってまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もちろん田川市はこれまで公共工事というのが大きな産業の一つだったんですが、先ほど来、市長が申し上げているとおり、もう田川市も公共工事を出せるような体力がなくなってきたという状況なんで、やはりそういった長期的な観点から考えて、企業の育成とはどうあるべきなのかというのは、やはり真剣に議論をしていただきたいと思っています。その観点からいえば、私個人としては、地域要件というのが、ある一定の段階で見直しするべき時期が来るのだろうと思うし、見直さなければ、長い目で見て企業の発展はないと思っています。私もこれから先も、この田川市で住み続ける人間の一人として、やはり地域産業がきちんと健全な形で残っていく構造改革という部分を市が公金を出してやる以上は、考えていただきたいと思っています。


 続いて、先ほど、今、話が出ました朝日新聞の記事ですね、きょうの。私もきょう朝見て、きょうの私の質問と全くダブってしまったので、どう質問すればいいかというのがあったんですけども、今回、新聞報道であった入札は、事例としてはほとんどすべてですかね、新しい入札方式で行われていますね。ということは、新しい入札方式の趣旨というのは、やはり透明性・公平性が求められているということの新しい入札制度が始まっているんだと思いますけども、この記事が正しければですね、新しい入札制度であったとしても明らかにおかしいのではないか、また業界関係者によっては、これは談合ではないかと言われているような状況があるということは、やはり何らかの瑕疵があるんじゃないかということにもなると思うんですね。


 この件にくっついて、市長は最初の答弁の中でお答えをしていませんので、やはりこの明らかに数字の中ではですね、私が考えても、どう考えてもおかしいと思わざるを得ないような数字があるんですが、市長自身はおかしいと思われないのかですね、これについてやはり適切であると、問題はないという御見解なのかどうか、それについてお答えください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 私どもは工事を発注する側であります。したがいまして、この工事の発注において瑕疵があったかどうか、これがまず1点目であろうと思います。それから受ける側にとってどのようにあったか、これは我々は想像を絶するところであります。したがいまして、我々は適正な入札を執行したと、このように受けとめております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 余り答えになってないんですけども、もちろん適正に執行すれば、すべてオーケーなのかどうかということにもなるわけなんですね。数字としてどう考えてもどうかと思うような内容についてですね、何らかの形で、じゃ、検討していくつもりはないのかですね、それについてもう一度部長にお聞きしたいと思うんですけども、こういった数字が並ぶというのは、私は明らかにおかしいと思うんですよ。それについて何らかの形で、契約対策室とか、建設経済部として何らかのことは考えないのか、もう考えなくていいと考えているのか、それについてもう一度お答えください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 先ほど答弁いたしましたように、市としては適正に設計して業者選定を行っておりまして、その結果が、落札額というのはその結果があらわれたものと認識しております。しかしながら、こういう落札率が見方によっていろいろあると思います。これにつきましては、今後、先ほど答弁いたしましたように、一定の、これだけじゃなくて、入札・契約改革全体を今試行段階でやっておりますので、それとあわせて検証していきたいと、このように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今回の結果についても含めて、全体的に見直すということで考えていっていいんですね。なので、今後、またこのことについて聞くこともあるかもしれませんけども、よろしくお願いします。


 それでは、ちょっと時間も押してるんで、包括外部監査のことについて今からお聞きをいたします。


 監査委員会の指摘については、ずっと私も定期監査報告について見てきましたけども、はっきり言って、現課自身がどのような行政執行をやってきたのかと、明らかに現課レベルでチェックできるような内容が何で監査まで来てチェックされて、これについて問題ですというのが挙がっているのかと思うと、やはり現課がきちんと課長レベルで予算執行や行政執行の全般について、ちゃんとチェックをされているのかどうかというのを甚だ疑問に思う内容もあるんですね。やはりそれは、特に監査委員会から指摘があった件については、例えば総務部で、例えば会計管理者がきちんと全庁的なものにして変えていかなきゃいけないと思うんですよ。


 例えば、監査を受けた担当課の法の手続の誤りや改善を要する点が指摘されたとしても、その担当課のみの問題にされて、同じ問題を抱える他の部署での対応の措置は今のところないですね。例えば、それについて監査委員の中の指摘の中で全庁的な問題としてとらえなければならないものは、例えば財務監査の事項であったら会計管理者が中心として、それ以外は執行部全体として、やはり全庁的な解決方法をとることを、やはりとるべきだと思うんですけども、それについては総務部長にお聞きしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 監査事務局の方から指摘があった場合は、当然のことながら、現課の方に指導がまいります。それと同時に私の方、そしてまた副市長、市長の方へも監査委員の方から報告がまいります。それを受けまして、全庁的なものは、当然のことながら庁議の席で報告し、皆の方に改善をするように促しておりますし、また、具体的にはそれを発する現課の方にまた連絡をいたしまして、さらに全庁的に改善を促すような指導をしております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それが十分やっておればいいんですけども、また見ていきたいと思いますが、十分にやっているかどうかというのは、私はもう少しきちんと全庁的なものにしていかないといけないと思っているんですけども。それは何でそう言うかといえば、例えばですね、この定期監査報告に関して、措置の報告について出してますね。この「定期監査の結果に基づいて講じた措置の報告について」の中もですね、例えば検討中で終わったりとか、仮にその後の、例えば決算段階での話をしたとしてもですね、例えば、この定期監査結果に基づいて講じた措置の報告は公表すべき事項ですね、市民に対して、これ地方自治法でも規定されている中身だと思うんですが、それについて、検討中だけでしか応答しない執行部というのも、私はどうかと思うんですね。やはりきちんと措置の報告については、もう少し充実した形にしていかないといけないと私は思っています。


 事実、他市では詳細にわたって措置の報告をやっている自治体もたくさんあるんですね。それについて、やはり充実・拡大していくべきではないかと私は思うんですけども、それは、これを出しているのは市長自身であるので、この定期監査報告に講じた措置の報告について、充実についてどう考えているのかお答えいただければと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 重要施策に関することにあっては、これは、公表しなければならないと思います。監査報告にも相当に多岐多様にわたっております。これをすべて公表するのは、したがいまして、今、情報開示になっておりますので必要とある人は閲覧に供していただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それは法律の問題であるんですよね、監査事務局。それについて教えてください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 監査事務局長。


○監査事務局長(加治 武 君)


 ただいまの佐々木議員の監査事務の結果に対して講じた措置について、簡単に御説明申し上げます。


 監査の結果に対して講じた措置については、監査事務局の方に市長、議長もしくは報告書の提出した部署から報告を受け、その結果を公表するように地方自治法に定められております。その内容については、ついでですが、先ほど市長答弁でありました第29次地方制度調査会で、措置を講じなかった部分についても、その理由を追加して公表する旨が現在審議されておりますので、その答申をもって対処いたしたいと考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今、言われたとおりですね、地方自治法第252条の38の6項に監査の結果に関する報告を公表する義務があります。なので、今、ホームページに出してませんね、全文。それはやはり最低でもホームページに全文掲載をやってください。それは監査事務局にぜひ要望をしたいと思います。


 最後に1点、本市が行っている会計監査は、私が調べている限り、地方自治法第199条4項の規定された財務監査ですね、いわゆる行政監査した実績はないですよね。行政監査という方式も極めて重要な方法です。どうしても他の自治体にとっては、要は行政監査となると、それが正しいかどうかという判断があって、筆を書きにくいところがあるかもしれませんが、行政監査についてもぜひ積極的にやるべきだと思いますし、また財政援助団体とか等についての監査もまだやったことはあるのかな、住宅管理公社はやったことありますが、それ以外についてはやったことがないと思いますが、そういった部分についても、ぜひやっていって、適正な監査を行うべきだと考えますが、それについて概略、簡単にお答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 監査事務局長。


○監査事務局長(加治 武 君)


 現在、各課を順番制で回る定期監査が主流でございますが、来年度に関しましては、業務委託契約等に的を絞って、全体横一列の監査を計画しております。あわせて財政援助団体については、住宅管理公社の監査等も計画いたしておるところでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 最後、やっぱり時間を全部使ってしまって。最後に意見を付して終わりたいと思います。


 やはり、私が包括外部監査について述べたりとかですね、やはり会計管理者のことについて今回取り上げようと思ったのは、行政事務執行が私が見て、かじった程度見た中でも、もう少しきちんと履行した方がいいんではないかと、きちんと履行しないと今後、次の若手の職員にその事務執行を渡すときに、やはり明らかにそういった積み残しがどんどん出ていく中で行政執行が来るんではないかということを思ったからですね、やはり会計管理者がきちんとチェックしていく、それについて、監査事務局もきちんとチェックしていく体制がやはり重要であるだろうと思います。


 監査事務局を1点だけ申し上げていけば、かなり細かい内容についてばっかり監査をやっている感が見受けられるので、それはやはりもう少し大局的なところへの監査は、もう少し充実させた方がいいかなと思うし、それをやる前提としては、やはり会計管理者がもう少しチェックした方がいいと思うし、その前提としては、現課がきちんとすべきだという思いがあるので、その点をぜひお願いをしまして、以上で終わらせていただきます。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、5番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。


                              (散会16時36分)