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福岡県 田川市

平成20年第4回定例会(第4日12月22日)




平成20年第4回定例会(第4日12月22日)





         平成20年12月22日(月)





           (第  4  日)














平成20年田川市議会定例会会議録


第4回


 



          平成20年12月22日 午前10時00分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 病院長      池 田 喜 彦    主任       松 本 弘 幸


 総務部長     原 田 英美子    主任       楠 木 伸 彦


 福祉部長     北 山   透


 建設経済部長   二 場 政 己


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     柳 瀬 正 博


 企画課長     木 村 光 一


 財政課長     阿 納   勲


 総務防災課長   犬 丸 哲 男


 税務課長     松 村 安 洋


 会計管理者    宮 成 正 人


 水道課長     家 高 正 憲








      平成20年(第4回)田川市議会12月定例会議事日程第4号





                      平成20年12月22日午前10時開議





    (諸般の報告)


第 1 議案第54号 田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について


第 2 議案第62号 田川市国民健康保険条例の一部改正について


第 3 議案第47号 平成20年度田川市一般会計補正予算


第 4 議案第48号 平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 5 議案第49号 平成20年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 6 議案第50号 平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算


第 7 議案第51号 平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 8 議案第52号 平成20年度田川市水道事業会計補正予算


第 9 議案第53号 平成20年度田川市立病院事業会計補正予算


第10 議案第55号 指定管理者の指定について


第11 議案第56号 指定管理者の指定について


第12 議案第57号 指定管理者の指定について


第13 議案第58号 指定管理者の指定について


第14 議案第59号 指定管理者の指定について


第15 議案第60号 字の区域の廃止について


第16 議案第61号 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


第17 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について


第18 委員会提出議案第12号 労働者派遣法の抜本的な改正を求める意見書について


第19 委員会提出議案第13号 遠賀川及び国道201号の管理を引き続き国で行うこ


                とを求める意見書について


第20 請願の件








               本日の会議に付した事件





    (諸般の報告)


第 1 議案第54号 田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について


第 2 議案第62号 田川市国民健康保険条例の一部改正について


第 3 議案第47号 平成20年度田川市一般会計補正予算


第 4 議案第48号 平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 5 議案第49号 平成20年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 6 議案第50号 平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算


第 7 議案第51号 平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 8 議案第52号 平成20年度田川市水道事業会計補正予算


第 9 議案第53号 平成20年度田川市立病院事業会計補正予算


第10 議案第55号 指定管理者の指定について


第11 議案第56号 指定管理者の指定について


第12 議案第57号 指定管理者の指定について


第13 議案第58号 指定管理者の指定について


第14 議案第59号 指定管理者の指定について


第15 議案第60号 字の区域の廃止について


第16 議案第61号 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


第17 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について


第18 委員会提出議案第12号 労働者派遣法の抜本的な改正を求める意見書について


第19 委員会提出議案第13号 遠賀川及び国道201号の管理を引き続き国で行うこ


                とを求める意見書について


第20 請願の件








                              (開議10時03分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 ここで諸般の報告をいたします。市長から「田川市川崎町清掃センター稼働休止に伴う経過報告について」の行政報告の申し出があっておりますので、これをお受けしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さんおはようございます。


 12月5日の12月議会の冒頭におきまして御報告させていただきました田川市川崎町清掃センターの稼働休止につきまして、その後の経過報告をさせていただきます。


 さきに御報告申し上げましたとおり、当センターでは焼却排ガス検査によりダイオキシン類濃度が法で定める基準を超えたことから、稼働を停止いたしております。その後、清掃センターでは早期の再稼働を目指して、2基ある焼却炉のうち1号炉につきましてろ過式集じん機、俗に言うバグフィルター49本の交換及び整備点検を行ったところであります。12月6日に再検査いたしましたところ、その検査結果におきましてダイオキシン類濃度が基準を超える測定結果となりました。この測定結果の詳細な原因究明を行っていくことといたしておりますが、焼却炉が2基について全面的な改善計画と早急な改修を行うことといたしたところであります。この改修工事終了後に検査・測定を行い、測定結果が基準値を下回れば運転を2月下旬をめどに再開してまいりたいと、このように考えております。


 清掃センターの焼却停止期間中におきましては、近隣自治体の協力を得まして、ごみの受け入れをお願いいたしております。今後につきましても、市民生活に影響の出ないよう、万全な措置を行ってまいります。また、市民の皆様に対しまして、本件についてのおわびと報告並びにごみの減量化の御協力を1月の「広報たがわ」に折り込みチラシによって通知をしておるところであります。これから年末年始に向けてごみの量が増加する見通しでありますので、近隣自治体と連絡を密にとり合って対応してまいりたいと考えております。一日も早く焼却炉の改修を行い、問題点を改善した後、運転を再開できるよう全力を尽くしてまいる所存でありますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。以上で行政報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま市長の行政報告がございました。このことについて質疑の通告はありません。ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 御質疑がないようでございますので、行政報告を終わります。


 次に移ります。


 日程第1議案第54号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」及び日程第2議案第62号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 おはようございます。当委員会に付託を受けました議案第54号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」及び議案第62号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」の2議案につきまして、一括して審査結果報告をいたします。


 この2議案は、厚生労働省が安心して産科医療を受けられる環境整備と医療紛争の増加に伴う産科医師離れの対策として創設した産科医療補償制度が平成21年1月から実施されることに伴い、所要の改正がなされるものであります。


 この産科医療補償制度とは、医療機関が財団法人日本医療機能評価機構が運営する保険制度に加入し、出産1回ごとに保険料3万円を負担することにより、分娩に関連し重度の脳性麻痺を発症した場合、総額3千万円の補償金が支払われるものであります。


 これに伴い、医療機関は保険料分を出産費用に上乗せして妊婦に請求することになります。なお、この補償対象は原則として出生体重が2千グラム以上かつ在胎週数33週以上で、身体障害者等級1、2級相当の重症者であります。


 それでは、議案第54号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」の内容を説明いたします。改正の内容といたしましては、診療時間内の分娩料を10万円から13万円に、午後10時から午前6時までの間の分娩料を15万円から18万円に、それ以外の診療時間外の分娩料を12万5千円から15万5千円に、それぞれ3万円が引き上げられるものであります。


 なお、施行日は平成21年1月1日であります。


 次に、議案第62号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」の内容といたしましては、産科医療補償制度創設により、分娩費に上乗せして請求される保険料相当額を公的医療保険で手当するため、健康保険法施行令が一部改正されたことに伴い、所要の改正がなされるものであります。


 改正の内容といたしましては、出産育児一時金が35万円から38万円に引き上げられるものであります。ただし、産科医療補償制度に加入しない医療機関で出産した場合には、現行の35万円が支給されるものであります。


 医療機関の加入状況といたしましては、12月2日現在で、福岡県では病院・診療所は全機関、助産所は16カ所のうち14カ所が加入しており、98.7%の加入となっております。また、全国では98.2%の加入となっております。


 なお、施行日は平成21年1月1日であります。


 この2議案につきましては、審査の結果、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第54号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」及び議案第62号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」の2議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 まず、議案第54号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第54号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に、議案第62号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第62号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第3議案第47号「平成20年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第47号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正予算は、提案理由の説明もありましたように、人件費の調整等及び現時点において新たに処理する必要が生じた事項などを主な内容として編成されております。


 この結果、今回の一般会計補正額は歳入歳出とも2億4,151万円の増額となり、既決予算額と合わせた予算総額では251億9,442万3千円となっております。


 また、これに対応する歳入財源につきましては、普通交付税及び地方特例交付金の増額分と、事業計上に伴う県支出金や諸収入などの整理を行い、さらに不足する財源について、特別交付税及び基金の取り崩しによる繰入金を計上することで、収支の均衡を図られております。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告いたします。


 まず、人事課所管の各款にわたる人件費につきましては、人事異動に伴う調整や共済費負担率の変更等による所要の整理が行われております。


 次に、2款総務費のうち、当委員会の所管分では2億7,072万5千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、退職勧奨等による退職手当の計上によるものであります。このほか、市民課窓口における登録証明書発行業務の待ち時間短縮及び事業の簡素化のため番号札発券機を1台設置するための経費が計上されております。


 なお、執行部からは、この機器の導入に伴い、届け出窓口についてはプライバシーの保護に配慮し、いすに座って届け出ができるようなレイアウトに変更していく予定であるとの説明があっております。


 委員会といたしましては、機器導入時には市民サービスが低下しないように、機械の操作方法の説明等について十分な対応を図り、受付業務がスムーズに行われるよう要望いたしております。


 このほか委員の中から、さらなる市民サービスの向上のための総合窓口開設に向け、早急な庁内検討委員会の設置方についての意見があっております。


 次に、10款教育費では、2,493万5千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、船尾小学校と弓削田小学校の統合に伴い、通学路の整備及び両校の伝統を継承するための必要となる備品等の購入に要する経費が計上されております。


 委員会といたしましては、先日、同校区内において列車事故により児童が亡くなるという痛ましい事故も起こっており、通学路の危険箇所については絶対に事故が起こらないように万全な整備を早急に進めるとともに、各関係機関に対して通学路周辺の安全対策についての協力を求めていくよう要望いたしております。


 また、統合により閉校となる船尾小学校の跡地の今後の活用について質したところ、執行部から、閉校後、市の財産として移管されることとなることから、跡地利用についての検討委員会を立ち上げ、その中で協議していく予定であるとの説明があっております。


 以上が、本補正予算に係る審査の主な内容であります。


 このほか、第2条第2表債務負担行為のうち、当委員会の所管分の滞納管理システム開発委託料並びにたがわ情報センター、田川市体育施設、田川市市民プールの管理を行わせる指定管理者委託料の設定について、別段異議なく了承いたしております。


 それでは、ここで今回の補正とは直接関係ありませんが、執行部から「中学校におけるランチサービスについて」事務報告があっておりますので、その概略について報告いたします。


 このランチサービスは、家庭の事情により、家庭から弁当を持参できない生徒が希望する場合に市が委託した業者から弁当を購入するもので、平成20年度中に2校で試行を予定しておりますが、委員会の審査において、安全面等においてさまざまな課題があることから、試行に当たっては温度管理など、万全な対策を講じ、安全が確保されるまで当該予算の執行を留保しているところであります。


 今回、執行部から改めて報告を受けた中で、一部改善されたものもありましたが、当委員会が求めている万全な安全対策には至っておりません。委員の中からは、将来、全中学校でランチサービスを実施した場合には、300食以上の利用も見込まれることから、厚生労働省が定めた「大量調理施設 衛生管理マニュアル」に掲げる配送過程の温度管理等に対応できる業者を探して実施すべきであるとの意見や、本市の厳しい財政状況から、市が温度管理に係る器具の購入が困難ということであれば、業者に対し複数年契約することなどを条件としてでも、業者側に購入設置してもらえるよう交渉してみてはどうかとの意見もあっております。


 委員会では、このような意見等も踏まえ、議論を重ねた結果、「大量調理施設 衛生管理マニュアル」にある条件に対応できる業者であれば、ランチサービスの試行実施について異論はないとの意見の一致を見たところであります。したがって、委員会といたしましては、万全な安全体制で試行ができるよう、今後、委員会で要望した内容等の対応について執行部から報告を受けながら判断していくこととしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第47号「平成20年度田川市一般会計補正予算について」は、意見・要望を付し原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 議案第47号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず3款民生費のうち、当委員会の所管分で115万5千円が増額されております。


 補正内容といたしましては、児童福祉総務費における田川市次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定するためのニーズ調査委託料等が計上されたものであります。


 ここで、委員からは、後期行動計画の策定については、策定委員会の立ち上げで審議していくこととなると思うが、このニーズ調査の内容についても、その策定委員会で審議して決めるべきではないかと考えることから、執行部の見解をただしております。


 これに対し執行部から、ニーズ調査の内容については、国からある程度の指針が示されている、今後、庁内の関係各課で構成する庁内策定委員会などで検討していくことも考えていきたいとの答弁があっております。


 次に、4款民生費のうち、当委員会の所管分で202万1千円が減額されております。


 補正内容といたしましては、清掃費における嘱託職員の人件費の減額であります。これは当初、嘱託職員の雇用を予定しておりましたが、業務見直しにより雇用しなかったため、減額されるものであります。


 このほか、田川市総合福祉センターの指定管理を行わせる指定管理委託料について、協定書に定めた指定管理委託料の額以内を限度額とした、5年間の債務負担行為の設定がなされております。


 以上が補正予算の主な内容でございますが、予算的には異議なく了承いたしております。


 以上、議案第47号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 どなたも改めましておはようございます。


 それでは、議案第47号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、建設経済委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、その審査の結果を報告いたします。


 まず7款商工費のうち、当委員会の所管分といたしまして815万5千円が増額をされております。


 その主なものといたしましては、田川産業株式会社が既に製品化をしておりますしっくいセラミックスに新たにしっくいを焼成せずに圧力を加えて成形した新素材タイル「ライミックス」の研究開発に対し、財団法人地域総合整備財団の補助金を活用して助成をする新分野進出研究開発補助金が計上をされております。


 当委員会では、最近の急激な経済情勢の悪化で、新規企業の誘致は極めて厳しい状況に立ち至っておることから、今後さらに地元企業や地場産業の保護・育成を念頭に置き、地元企業との情報交換等を十分に行いながら、企業へのサポート体制を整備するよう要望があっております。このほか、地域交通体系の整備及び本市における交通網のあり方について、本年9月に設立をされました田川市地域公共交通会議において議論、検討をされることとなっておりますが、今のところ具体的な議論が進んでおりません。その進捗がおくれていることから、速やかに議論・検討を行うよう要望をいたしております。


 また、8款土木費では、住宅管理費において400万4千円が増額をされております。


 主なものは、本年10月4日に発生をいたしました上伊田市営住宅の火災復旧に要する経費が計上をされております。予算的には別段異議なく了承しております。


 このほか、債務負担行為のうち、当委員会所管分といたしまして、株式会社川食に対し交付をする事業所設置奨励金及び雇用促進奨励金と、田川市市営住宅及び汚水処理施設の管理を行わせる指定管理者委託料の設定がなされております。


 以上が補正予算の主なものであります。


 ここで「田川市汚水処理基本構想の策定について」執行部からその進捗状況の報告があっておりますので、その概要、経過を報告をさせていただきます。


 田川市汚水処理基本構想の策定につきましては、福岡県のマニュアルに基づきまして、計画行政人口あるいは集合処理区域面積などの計画諸元が設定をされております。現在、執行部におきましては、次の段階であります財政計画の作業を進めておりますが、県のマニュアルに基づく一とおりの財政計画は策定できているとのことであります。


 しかしながら、執行部の説明によりますと、事業に要する財政規模が過大となる結果が出ておる、そこで現在及び将来の本市の財政状況に照らし、この事業の実現の可能性について不確定要素が生じた。事業実現のかぎとなるのは、人口規模の設定であり、現在、実現可能な構想とするため、その下方修正も視野に入れた見直し作業をせざるを得ない状況になっております。したがいまして、年内には一定の財政計画を示す予定で作業を進めてまいりましたが、計画諸元及び財政計画の調整のため、暫時時間を要するとのことであります。財政計画につきましては、策定ができ次第、改めて当委員会に事務報告をいたしたいとのことであります。


 これに対しまして、委員会では、この汚水処理に関しては過去の流域関連公共下水道の取り組みを含め、長い経過があり、いまだに何らの施策も講じられていないことから、急ぐべき課題であり、早急に事務を進めてもらいたいとの意見があっております。


 いずれにいたしましても、今後、当委員会といたしましては、年度内の構想の策定に向け、その動向を注視してまいりたいと、このように考えておるところであります。


 以上、議案第47号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 総文委員長にお尋ねします。


 先ほどの報告の中で、債務負担行為というのがありました。債務負担行為は、もうこれは委員長御存じと思います、事業または支出の予定が困難、もしくは財源の見通しが不明であるという場合に債務負担行為というものを行うわけでございます。そこで、税務課から出されております滞納管理システム開発委託料、これがこの債務負担行為になじむのかどうか、この辺の議論があったのかどうかお尋ねしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 陸田議員の、債務負担行為の中で、今度、滞納整理のシステム開発の分で執行されていることで、それになじむかどうかということでございますが、委員会の中では滞納整理の中で、そういうシステム開発をするということで説明を受けた中で、来年度から施行される中で、いろいろな業者選定の中での説明等があっておりますけど、委員会の中では別段そういう中の審議の中で、今、陸田議員のなじむかなじまないかというのは、そういう本質的な議論はされておりませんけど、別段異議なく了承された中でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 なら、21年度予算でも組み込めるんではないかなという気がするわけですね。この辺のところ、税務課とのすり合わせ、または調整、こういうものもやられたのかどうか、お尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 陸田議員の今の質問答弁に、我々委員会といたしましては、税務課の中で予算の出された債務負担行為または滞納整理のシステム等について、正直な話、ちょっと私もそこのとこの答弁が苦手でございますので、申しわけありません、ちょっと執行部の方で税務課の課長の方での答弁でさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 財政課長。


○財政課長(阿納 勲 君)


 私から、債務負担行為の性格について御説明いたします。  (発言する者あり)


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 税務課長。


○税務課長(松村 安洋 君)


 それでは、滞納管理システムの件につきまして御説明をいたします。


 滞納管理システムにつきましては、開発の期間が約10カ月程度見込まれております。したがいまして、来年度から早い時期に入れたいということで、本来であれば21年度予算に当初で計上するということが本来の筋とは思いますけども、この場合につきましては、来年度中に入れるには、早い時期に契約をしなければいけないということで、債務負担行為を今回設定をお願いいたしまして、来年度中にシステムを導入したいということで、債務負担行為を設定をさせていただいたところでございます。以上でございます。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり)


 ないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第47号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第47号「平成20年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第4議案第48号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から日程第7議案第51号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第48号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第51号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの4議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第48号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ303万2千円が増額され、予算総額は65億4,209万2千円となっております。補正内容といたしましては、歳出においては人件費の調整及び産科医療補償制度創設による出産育児一時金の増により、一般管理費等が増額されております。一方、歳入においては、一般会計繰入金及び前年度繰越金の増額により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、議案第49号「平成20年度田川市老人保健特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ178万円が増額され、予算総額は9億7,163万2千円となっております。


 補正内容といたしましては、歳出においては人件費の調整及び審査機関委託料の増により、一般管理費が増額されるとともに、前年度支払基金交付金の確定による返還金が計上されております。一方、歳入については、一般会計繰入金の増額により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、議案第50号「平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ126万3千円が増額され、予算総額は6億7,826万2千円となっております。


 補正内容の主なものといたしましては、歳出においては人件費の調整及び政府特別対策の広報及び相談窓口の拡充に要する経費等が増額されております。一方、歳入については、事務費繰入金の増額等により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、議案第51号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ253万3千円が増額され、予算総額は1億8,167万2千円となっております。


 補正内容といたしましては、歳出においては人件費の調整による増額であります。一方、歳入については、繰越金の増額により、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第48号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第51号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各特別会計につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第48号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第48号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第49号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第49号「平成20年度田川市老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第50号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第50号「平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第51号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第51号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第52号「平成20年度田川市水道事業会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 議案第52号「平成20年度田川市水道事業会計補正予算」につきまして審査の結果を報告をいたします。


 まず、収益的収支でありますが、収入におきまして690万円、支出におきましては1,353万6千円がそれぞれ減額をされております。


 主なものといたしましては、収入では、前年度と比較をして天候が安定をしていたことによりまして、当初の見込みより使用水量が減ったことに伴う給水収益の減額であります。一方、支出では、人事異動に伴い、職員給与等が減額となっております。


 今回の補正により、消費税等差し引き後の純損益におきましては、2,306万8千円の黒字となる見込みであります。


 次に、資本的収支でありますが、収入におきまして1,554万円、支出におきましては1,413万4千円がそれぞれ増額されております。


 主なものといたしましては、収入では、マンション等の建設に伴う加入者数の増加による口径別加入金の増額であります。支出では、その口径別加入金を基金として積み立てることに伴う基金積立金の増額であります。


 なお、今回の補正の結果、差し引き3億6,148万6千円の資金不足が生じておりますが、この不足額については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額や損益勘定留保資金等で補てんをするものであります。


 このほか、水道事業におきましては、近年純損益において黒字が続き、その黒字額を基金に積み立てており、現在、その基金残高は約6億円になっております。しかしながら、近い将来、老朽化した給水施設等の更新に多額の費用を要することが予測されることから、当委員会では引き続き収益確保に努めるよう要望したところであります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第52号「平成20年度田川市水道事業会計補正予算」につきましては、審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第52号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第52号「平成20年度田川市水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第53号「平成20年度田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第53号「平成20年度田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正予算では、収益的収支におきましては、収入では5億8,711万6千円を、支出では1億4,632万5千円がそれぞれ減額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず収入におきまして、医業収益のうち入院収益では、医師不足による患者数の大幅な減と、診療単価の減に伴い、6億7,659万円が減額されておりますが、一方、外来収益では、患者数は減となったものの診療単価は増となり、6,894万円が増額されております。


 また、特別利益においては、東町医師住宅売却に伴い、固定資産売却益が2,053万4千円増額されております。一方、支出におきましては、医業費用が1億4,732万5千円減額されております。


 その主な内容といたしましては、給料、手当、賃金ともに減となりましたが、勧奨退職者の確定などにより、退職給与金が増となったことに伴い、給与費が2,910万5千円増額となったものの、薬品費及び診療材料費の減により、材料費が1億5,892万7千円減額となったことなどであります。また、医業外費用では一時借入金利息の増により、支払利息は100万円増額されております。


 この結果、収入総額50億2,302万8千円に対し、支出総額57億4,868万5千円となり、差し引き7億2,565万7千円の収入の不足が見込まれます。これにより、2億2千万円程度の資金不足いわゆる不良債務が発生することが予測されます。


 次に、資本的収支におきましては、収入におきまして東町医師住宅売却に伴う固定資産売却代金496万3千円が増額されております。この結果、資本的収入額は資本的支出額に対し、3億159万4千円不足することとなりますが、この不足額につきましては、当年度分損益勘定留保資金により補てんすることとなっております。


 以上が補正予算の主な内容でございますが、予算的には異議なく了承いたしております。


 それでは、ここで、本補正予算とは直接関係ありませんが、執行部から報告がありました田川市立病院経営のあり方庁内検討委員会について概略報告いたします。


 まず、設立の背景としては、市立病院の平成20年度決算において、大幅な赤字の増加及び不良債務の発生が懸念されることから、経営形態の検討を含めた早急な検討が必要であるため、副市長を委員長とし、市立病院及び一般会計の関係部課長を委員とする委員会を設置し、この下部組織として、専門的事項の調査・検討を行うための小委員会を設置したこととのことであります。


 検討スケジュールとしては、小委員会での検討事項をもとに、委員会において一定の方向づけを行い、平成21年2月をめどに市長へ答申する。その後は、外部委員を含めた審査会等でさらに検討が行われる予定であります。


 また、本検討委員会等の協議内容は、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づく田川市立病院改革プランに反映させることとし、同プランの検討のため福岡県企画・地域振興部市町村支援課により設立される田川地区公立病院改革プラン検討会での協議事項との整合性も保つこととするとのことであります。


 この説明に対し、委員からは、小委員会までつくった理由は何か、この検討委員会でどこまで決めるのか、患者や市民も外部委員を含めた審査会委員に選出してほしい、少なくとも外部委員を含めた審議会をどのような形にしていくのか、今からその案を議論・検討し、早急に作業に取りかかってほしい、審議会に市議会議員の参加等はどう考えているのか、経営責任が一番重要であるため、十分に検討してほしいなどの意見等があっております。


 これに対し執行部から、小委員会は専門的事項の調査・検討を行い、スピードを速めるため設置した。検討委員会で何らかの柱立てをして検討したものを市長に報告するが、その一つが経営形態のあり方であるため、小委員会において現在の地方公営企業法の一部適用と別の経営形態との比較等を研究させている。多くの市民から意見をいただくという基本方針であり、患者、医療関係者、特に近隣の同規模の病院長経験者等の意見も必要になると考えており、当然、厚生委員会の委員にもメンバーに入っていただきたいと考えている。一般論として、事業の独立性と責任体制の明確化が公立病院に求められており、これを図るためには経営形態をまず考えるということで、その1点に集中して小委員会に勉強させているなどの答弁があっております。


 いずれにいたしましても、委員会といたしましては、この検討委員会の検討経過等について、当厚生委員会に随時報告しながら、早急に結論を出すよう強く要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第53号「平成20年度田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 厚生委員長の、今、報告の中で、ちょっとお尋ねしたいんですが、庁内の検討委員会を設置をして、今後、市立病院の経営のあり方を研究するという小委員会で研究がされているということでしたが、別の経営形態をとの比較というふうに言われましたが、別の経営形態とは何を指すんでしょうか。わかりましたらお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 佐藤議員の質問に対しましてお答えを申し上げます。


 検討委員会がまだ発足して間も時間もたっていないと思います。それで、執行部の説明では、中身まで別の経営形態をどのような形にしていくかということも含めて、今後検討していくということでございますので、具体的に別の経営形態が何であるかということは議論いたしておりません。また、当委員会としては、そこまでのまだ検討委員会の進捗状況を見ながら、また意見が出せれば出していきたいと思っております。以上です。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第53号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第53号「平成20年度田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第55号「指定管理者の指定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第55号「指定管理者の指定について」審査結果を報告いたします。


 本案は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間、たがわ情報センターの管理運営に、株式会社クリエイティブジャパン、代表取締役 鬼丸昌広を指定管理者として指定し、委託するものであります。


 議案の審査に当たり、指定管理者の候補者決定に至るまでの経過につきまして、執行部からの説明があっておりますので概略報告いたします。


 まず、候補者決定までの経過につきましては、10月7日の第1回選定委員会を皮切りに、指定管理者の公募の告示やホームページの掲載、公募にかかわる説明会を開催いたしております。説明会には市内・市外各1団体、計2団体が参加いたしております。


 説明会の開催後、11月12日から18日まで申請受付を行い、最終的に、この2団体からの申請があっております。このことから、候補者の選定順位を決めるための11月21日に第2回選定委員会を開催し、選定の結果、冒頭に申し上げました株式会社クリエイティブジャパンが1位となり、候補者として決定したとの説明があっております。


 なお、同社による提案額につきましては、現行の委託料と同額であるものの、市直営時の管理費に比べ、約900万円の経費削減が見込まれるとの報告があっております。さらに同社では、たがわ情報センターの管理とともに、サービス向上のための方策として従来の地域住民や各種団体向けのパソコン講座のほか、ほかに情報プラザの有効活用について実施していく予定であるとの報告があっております。


 以上が、候補者決定の経過等についてであります。


 次に、当委員会の中で特に意見・要望がありました事項につきまして概略報告いたします。


 今回から新たに指定管理者に対し、収益の20%を市に納付することを申請要綱に定めており、委員の中からは説明会において業者等から異論が出なかったのかとの意見や、指定管理者が収益の出ないよう収支を調整することも懸念されるのではとの意見もあっており、この点について執行部の見解を求めております。


 これに対し、執行部からは説明会においてさまざまな意見があったものの、最終的には納得していただき、20%納付が妥当かどうかについては、今回指定した期間内において十分に検証し、次回の契約時の参考にしていきたいとの説明があっております。また、毎年度の収支決算、事業の進捗状況等についても、これまで以上にチェック体制を強化していきたいとの説明もあっております。


 このほか、委員の中からは、現在まで各家庭でのパソコンの普及やインターネット等のインフラ整備も進み、多額の費用をかけて情報化に係るサービスを引き続き提供する必要があるのか、たがわ情報センターのあり方について再検討する時期ではないかとの意見もあっております。


 以上、議案第55号「指定管理者の指定について」につきましては、審査の結果、意見・要望を付し、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第55号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第55号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議案第56号「指定管理者の指定について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第56号「指定管理者の指定について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、田川市総合福祉センターの管理を行わせる指定管理期間が本年度末に終了するため、来年度からの指定について、指定管理者の指定を行うものであります。


 内容といたしましては、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間、田川市総合福祉センターの管理に田川市大字伊田2735番地13、社会福祉法人田川市社会福祉協議会、会長 伊藤元始氏を指定管理者として指定しようとするものであります。


 この田川市総合福祉センターの指定管理者の指定については、前回の非公募でありましたが、指定管理者制度は一般公募が大原則であり、その制度が求めているサービスの向上、経費の節減等の観点から、今回は公募がなされております。


 この選定までの経過でございますが、10月7日に第1回選定委員会を開催し、指定管理者の募集について協議した。10月10日に指定管理者の公募の告示及びホームページへの掲載を行った。10月31日に公募にかかわる説明会を開催し、11月12日から17日まで申請受付を行った。11月21日に第2回選定委員会を開催し、指定管理者の候補者の選定を行った。選定の結果、田川市社会福祉協議会を指定管理者の候補者として選定をした。なお、説明会への参加及び申請団体は1団体であったとの説明があっております。


 では、今回提案されました主な内容について説明いたします。


 まず、事業実施計画では、現在実施している内容に、サウンドテーブルテニス大会、音楽会、福祉の入門講座の開催が追加されております。次に、サービス向上のための方策として、利用促進のためのふれあいバスの運行、業務改善のための提案箱の設置、高齢者にも対応できる売店の設置が提案されております。また、利用者等の要望の把握及び実現策として、定期的なアンケートを徴すとともに、利用者の意見等について定期的な担当者会議を開き検討する。さらに、利用者のトラブルの未然防止と対処法として、利用者の意向を正確に把握し、職員同士の情報の共有化によって組織的にサービスの均一化を図っていくことで、事故を未然に防止するなどが提案されております。


 なお、委託料の提案額でありますが、市が算定した収支基準額に比べ、1年当たりの平均額で137万円の経費節減が見込まれるとの報告があっております。


 委員からは、提案された事項について1年ごとに精査していく必要があると考えるため、どのような形で提出させ、いつ委員会に報告するのか、また委託料提案額については5年間の平均金額ではなく、1年ごとの金額を説明すべきではないかと考えることから、執行部の見解をただしております。


 これに対し執行部からは、来年に入り指定管理者と協議し、協定書を作成する。その中に1年ごとの事業収支及びサービス状況等の評価について報告することなどの取り決めを行い、その内容については委員会に報告したい。また金額については人件費、事務費、管理費等がそれぞれ5年分提示されているが、今回は指定管理者の指定ということであり、選定に至った経緯等を提示した。協定書を締結する段階で5年分の内容について示したいと考えているとの答弁があっております。


 以上が審査の概要でありますが、本議案につきましては、異議なく了承いたしております。


 以上、議案第56号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第56号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第56号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第12議案第57号「指定管理者の指定について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 それでは続きまして、当委員会に付託を受けました議案第57号「指定管理者の指定について」その審査の結果を報告をいたします。


 本案は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3カ年間、田川市市営住宅及び田川市汚水処理施設の管理に、財団法人田川市住宅管理公社、理事長 西原博明を指定管理者として指定をしようとするものであります。


 そこで、執行部からは、本議案の審査に際し、まず、選定までの経過、選定基準並びに選定の結果、候補者からの申請内容等について、資料の提示及び説明があっております。


 その説明によりますと、候補者を選定するに当たっては、前回に引き続き、今回も非公募とした上で、財団法人田川市住宅管理公社を候補者として9項目からなる基準に基づき選定を行ったところであります。一方、候補者からは、いわゆる住宅管理公社でございますが、今回の申請に際し、サービスの向上のための方策として、苦情処理等への迅速かつ丁寧な対応、入居者等のトラブルの未然防止のための管理区域内における定期パトロールの実施、滞納整理カードのデータベース化による効率的な督促事務・時間外徴収等の滞納整理を推進した上で、収納率を95%以上の確保、住宅管理公社のホームページ等の充実を図った上で、入居者を98%以上に向上させるといった提案があっているとのことであります。


 また、議案の説明にあわせ、執行部からは田川市指定管理者制度のモニタリングの導入に伴う実施方法について事務報告があっておりますので、その概要を報告をいたします。


 執行部の報告によりますと、指定管理者が行うモニタリングの事項といたしましては、業務遂行の記録と自己評価、利用者アンケートの実施、事業報告書の提出、また、市が行うモニタリングの事項といたしましては、業務遂行の確認、事業実績の確認、管理運営業務の評価・指導、業務遂行の確認・評価・指示を、さらに指定管理者と市が共同で行うモニタリングの事項といたしましては、連絡調整会議の適切な運営をそれぞれ実施し、指定管理者制度の適切な運用に努めたいとの説明があっております。


 これに対し、当委員会では、指定管理者制度を将来にわたり、適切かつ効果的に運営するためには、指定管理者による行政サービスのさらなる向上を図るとともに、徹底したコストの節減に努めた上で、運営管理状況等に対する質の高いモニタリング制度を導入することが必要不可欠であるとし、指定管理者の委託料について再検討を行うとともに、早急にモニタリング制度の導入と、具体的内容について取りまとめを行い、それらを網羅した協定案ができ次第、当委員会に報告するよう強い意見・要望があっております。


 以上、議案第57号「指定管理者の指定について」につきましては、審査の結果、意見・要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第57号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第57号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13議案第58号及び日程第14議案第59号「指定管理者の指定について」を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第58号及び議案第59号「指定管理者の指定について」一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第58号では、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間、田川市体育施設の管理運営に、特定非営利活動法人田川市体育協会、会長 永岡勉を、また、議案第59号では、田川市市民プールの管理運営に、後藤寺商店街振興組合、理事長 中寺利和を指定管理者として指定し委託するものであります。


 議案の審査に当たり、指定管理者の候補者決定に至るまでの経過等につきまして、執行部から説明があっておりますので、先ほど委員長報告いたしました議案第55号、たがわ情報センターの指定管理者の指定についてと一部重複する部分がありますので、その部分を除き、概略報告いたします。


 まず、田川市体育施設の指定管理についての説明会には、市内3団体が参加し、最終的に2団体が申請を行っております。このことから、選定委員会では審査を行った結果、冒頭に述べました田川市体育協会が1位となり、候補者として決定したとの説明があっております。


 なお、同協会による委託料の提案額についてでありますが、市の算定基準額に比べ、約120万円の経費削減が見込まれるとの報告があっております。さらに同協会では、体育施設の管理運営とともに、サービス向上のための独自の方策として、幼児運動教室など9事業を実施していく予定であるとの報告もあっております。


 次に、田川市市民プールの指定管理についての説明会には、市内2団体、市外1団体、計3団体が参加し、最終的に1団体が申請を行っております。このことから、選定委員会で審査を行った結果、冒頭に申し上げました後藤寺商店街振興組合を候補者として決定したとの説明があっております。


 なお、同組合の提案額によると、現行の管理費に比べ約100万円の経費の増額が見込まれるとの報告があっております。この理由については、平成21年度において、プールの開場期間が2日間多くなることや、年々利用客がふえていることから、それにかかわる電気料等の経費が必要となるための増額になったとの説明があっております。さらに同組合では、「安全はすべてに優先する」などの5項目の運営方針を挙げ、前回と同様に積極的に管理運営を行っていくこととしているとの報告があっております。


 以上が、候補者決定の経過等についてであります。


 次に、当委員会の中で特に意見・要望がありました事項につきまして概略報告いたします。


 まず、田川市体育協会では、委員の中からは今回決定した当協会は、体育関係団体の個々の集団であることから、指定管理者として本当に運営していけるのかとの意見があっております。


 これに対し、執行部から、当協会は平成18年度から特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人として活動しており、管理運営ができないようであれば法人格自体疑われることになる、また申請内容等について十分確認を行ったが、特段問題がないと判断しているとの説明があっております。


 このほか、今回、指定管理者が変更することに伴い、現在の指定管理者について次回の契約はできなかったからといって管理運営の手を緩めることなく、契約期限満了まで今までどおりの管理運営をしていくよう、その指導方について要望いたしております。


 次に、田川市市民プールでは、期間の限られた営業形態等により、収益については、他の指定管理者と異なり、使用料として市に直接納入することとなっており、特段意見はありませんでしたが、委員会といたしましては、埼玉県ふじみ野市のプールで発生した痛ましい事故が決して起きないよう、安全管理等により一層努力していくための指導方を要望いたしております。


 以上、議案第58号及び議案第59号「指定管理者の指定について」につきましては、審査の結果、意見・要望を付し、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 総務文教委員長にお尋ねをいたします。議案第58号の指定管理者の選定の結果についてでありますが、体育施設をNPOに指定する、こういうことでありました。今、全失労が管理をされていると思いますが、ここに雇用されている職員は、今全部で何人おられるのか、それとまた、そしてその方々の今後の雇用は確保されるのか、2点お尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 今、佐藤議員の今度は全失労から体育協会に移管したことで、今、全失労が何人雇用しているかというのは、ちょっと申しわけありません、ちょっと今、数字があれなんですけど、次、体育協会がその雇用ということで、委員の中からそういう雇用の件で聞きましたけど、これは委員会の中でも、公募でございますので、やはりその企業がそこでまた雇用することにおいては、やっぱり企業の中の企業経営の中でやっていかれることでありまして、議会の中では、やはりそこのそのまま雇用を継続せいということは言えないんではないかなと、そういう形の中で、委員会の中ではそういう結論で出たということを報告したいと思います。 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 数についてはちょっと後で教えていただきたいと思います。


 それで私は、今、全国的に企業が派遣切り、期間従業員切り、有期従業員の契約を中途解約をする、それで職を失う労働者が今後数万人にも上ると今言われております。そして今後もふえ続けることで、国も今、さまざまなセーフティーネットを進めようとしています。また、各自治体においても独自の雇用促進策を次々に打ち出しているときに、市が委託をする公的施設において、失業者を出すことがあれば、今の社会の流れに逆行するようなことにもなりかねないというふうに私は思いますので、今回、受託をいたしました事業者にも、引き続き、現在雇用されている労働者の雇用が継続できるように、執行部にお願いをしたいわけですが、働きかけをしていただくことを要望いたしまして、私の質疑を終わります。お願いします。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 ほかに質疑がないようでございますので、議案第58号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第58号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第59号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第59号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第60号「字の区域の廃止について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第60号「字の区域の廃止について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、平成21年4月1日をもって、本市の区域内の小字をすべて廃止しようとするものであります。


 執行部の説明では、本市においては、住民基本台帳や戸籍簿のその他の行政事務上、既に小字地名は使用されていないが、不動産登記簿では土地・建物の所在地が現在も小字地名を使い表示されている。この小字地名の一部に極めて差別性の強い名称のものもあり、公開されている現状をかんがみ、人権上の観点から市内全域の小字地名を一括して廃止し、あわせて登記手続にかかわる合筆等の事務の簡素化を図るものであるとのことであります。


 本議案につきましては、審査の結果、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第60号「字の区域の廃止について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございません。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようであります。これより採決いたします。


 議案第60号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第60号「字の区域の廃止について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第16議案第61号「福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第61号「福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」の審査結果を報告いたします。


 この議案につきましては、広域連合の議員の定数にかかわる経過措置の延長及び構成市町村が負担する共通経費の負担割合の変更が行われるものであります。


 まず議員の定数にかかわる経過措置の延長につきまして説明をいたします。


 議員の定数につきましては、できるだけ簡素な組織で、効率的な運営が求められるとして、広域連合規約の本則において34人とし、当初2年間は全市町村が参加意識を持ち、円滑に新しい制度を開始するため、77人とする経過措置が設けられております。しかし、本年4月の制度開始以降、国において制度の見直しが行われ、今後も引き続き検討されるという状況にかんがみ、議員定数にかかわる経過措置期間がさらに2年間延長されるものであります。


 次に、構成市町村が負担する共通経費の負担割合の変更でありますが、この共通経費の負担割合については、設立当初から制度開始後に検証することとされていたため、今回見直しがなされるものであります。変更の内容といたしましては、均等割が2%から7%に、高齢者人口割が48%から46.5%に、人口割が50%から46.5%に変更されるものであります。


 執行部の説明では、均等割については、他の広域連合など全国的に見ると10%が主流であり、介護保険においても15%となっていることから、都市部自治体から引き上げの要望があっていた。なお、この引き上げは小規模自治体において負担増となることから、引き上げ幅を極力小さくすることとなったとの説明があっております。


 また、この共通経費の負担割合の変更により、平年ベースで推計すると、本年度の本市負担は本年度予算に比べ、約27万円の増額が見込まれるが、広域連合の本年度決算見込みが当初予算より減額となることに伴い、本市来年度予算は23万1千円の減額となるとの説明があっております。


 なお、施行日につきましては、福岡県知事の許可の日からであります。ただし、共通経費の負担割合の見直しにつきましては、平成21年4月1日であります。


 本議案につきましては、審査の結果、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第61号「福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さんお疲れさまです。議案第61号「福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」反対の討論をさせていただきます。


 後期高齢者医療制度開始後、高齢者の怒りは全国に広がり、国も若干の徴収方法の見直しを行いました。しかし、福岡県内においても保険料の年金天引きなど、徴収方法に不服を申し立てる方々は約700名を超え、その怒りはいまだとどまるところを知りません。


 先日15日には、5回目の保険料年金天引きが行われ、本市役所前で高齢者の抗議行動も行われたところです。本議案では構成市町村が負担する共通経費の負担割合を変更しようとするもので、被保険者の負担とは異なりますが、先ほど、厚生委員長の審査結果の報告の中にもありましたように、今回、共通経費の負担割合の変更により、平年ベースで試算すると、来年度の本市の負担は本年度予算に比べ約27万円の負担増となるとのことでした。今回の見直しにより、10市は軽減をされますが、自治体の規模も財政規模も小さい町村は50万から100万円を超える負担増となるところも多く出てきます。


 この後期高齢者医療制度については、参議院で廃止法案が可決されているところです。制度開始以来、被保険者の負担を初め、ころころ変更をしなければならない問題だらけの悪法を推進するために、規則を改めることに日本共産党市議団として反対の意思を表明して討論を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上で通告による討論は終結されました。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第61号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 ありがとうございます。賛成多数であります。よって、議案第61号「福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第17諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第17諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」御説明申し上げます。


 本案は、人権擁護委員、古川弘二氏の任期が平成21年3月31日をもって満了するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により同氏を再びを候補者として推薦しようとするものであります。


 なお、古川弘二氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はございません。


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第18委員会提出議案第12号「労働者派遣法の抜本的な改正を求める意見書について」及び日程第19委員会提出議案第13号「遠賀川及び国道201号の管理を引き続き国で行うことを求める意見書について」を議題といたします。


 本件につきましては、所管の建設経済委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議はございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ声あり)


 御異議がないようでありますのでこれより採決いたします。


 委員会提出議案第12号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第12号「労働者派遣法の抜本的な改正を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、委員会提出議案第13号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第13号「遠賀川及び国道201号の管理を引き続き国で行うことを求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第20「請願の件」を議題といたします。


 休会中における請願の審査結果につきましては、建設経済委員長の報告を省略し、お手元配付の「請願審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願審査結果につきましては、「請願審査結果表」のとおり決しました。


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 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は18日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意をあらわします。


 さて、今年も余すところ9日となってまいりました。この1年間を振り返ってみますと、ことしに入っても事件、事故が多発し、中国製冷凍ギョウザ中毒、秋葉原無差別殺人、元厚生省次官宅襲撃など、卑劣で痛ましい事件が相変わらず後を絶ちません。また、中国四川省の大規模地震、インドの同時テロ、アメリカ証券大手リーマン・ブラザーズの破綻など、突発的な出来事も発生し、アメリカの金融破綻は金融危機の引き金となり、危機は日本の製造業まで及んでおります。


 こうした激動の厳しい社会経済情勢の中にあって、議員各位並びに市長を初め執行部の皆様方には、本市に取り巻くさまざまな課題解決に向けて、今後とも重責を全うされ、本市の発展と住民福祉の増進のため絶大なる御尽力を賜わりますようお願い申し上げる次第であります。


 新年に向かいまして寒さも一段と厳しくなります。皆様方にはくれぐれも御自愛くださいますよう、御多幸な新年を迎えられますよう心からお祈り申し上げます。議会閉会に当たって、ごあいさつといたします。


 ここで、市長からのあいさつの申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 12月議会を閉会するに当たり、一言皆様方にお礼とまた行政報告の一部をさせていただきたいと思っております。


 まず12月5日から本日22日まで、18日間にわたる12月定例議会を開催した中で、本当に各方面にわたる角度から、行政に対するいろんな御指導をいただいたことに深く感謝をいたしております。厳しい経済情勢の中で、本市をいかに安定した経営をするかという視点に立ち、さらには市民に対する安全・安心の対策が強く求められております。


 一方では、先ほど議長がごあいさつにもございましたように、世界規模で物事が動いております。自然環境にしてもさることながら、また経済産業については言うに及ばず大変な状況の中で、日本がその世界の荒波の中でいかに生きていくか、さらには日本にあっては、この弱小の田川市がいかに生きていくかという大きな課題が課せられております。


 そういった中で、今、自動車産業を中心とするあらゆる企業が、その雇用体系を見直し、そうした結果、今現在、安定した生活の場がなくなった、雇用の場がなくなったという方が日に日にふえてきております。本市としても緊急経済対策、また雇用対策等を検討し、何らかの手を打っていかなければならないと、喫緊の課題として深刻に早急に取り組みを指示をいたしているところであります。


 さらに、こういった地域間の格差を解消していくためには、過疎法が必要となって、我々はその過疎法にゆだねた自治体経営がなされてきたところであります。しかしながら、現行の過疎地域自立促進特別措置法も平成22年の3月末には失効することが、我々としては将来が大変懸念されるところであります。こういったことから、今、全国過疎地域自立促進連盟におきまして、法の延長に向けて果敢な動きをしているところであります。こういった中で、平成19年10月に福岡県で初めて意見交換会が行われ、平成20年11月までの間に、全国11カ所で開かれ、意見聴取は述べ17都道府県に及んでおります。過疎の自治体がいかに中央との格差が生じ、そして生活のみならず、あらゆる分野で過疎対策事業の振興なくしては地域の振興がないといったことになっております。


 第105回理事会では、平成21年度過疎対策関係政府予算施策に関する要望とは別立てで、新たな過疎対策法の制定に関する要望を決定し、会議終了後には村井仁会長を初め役員が、自由民主党過疎対策特別委員会の役員、総務省、財務省に対して強く要望の行動を行ったところであります。今後政府において総務省の過疎問題懇談会が20年4月24日に中間整理をまとめ、5月からは毎月1回のペースで会議を開き、個別課題については検討が続けられております。本市といたしましても、新たなる過疎法の制定に向けて皆様と一緒に取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 厳しい時代ですけれども、やはり地方自治が行える環境づくりというのが大変必要な時期であります。今後とも政府の動向等をにらみながら、また、自治体同士の連携を強めながら、国に対して強く要望を行ってまいる所存であります。今後とも皆様方の御理解と御支援をお願い申し上げ、また本市の発展、来年に期するものを大としながら、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、平成20年第4回田川市議会12月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでございました。


                              (閉会11時50分)








                請願審査結果表


                             平成20年12月22日


                             12月(第4回)定例会


(請 願)


┌──┬───────────────┬───┬──────┬────┬───┐


│番号│   件      名    │付 託│ 審査結果 │上 程 │備 考│


│  │               │   ├──┬───┤    │   │


│  │               │委員会│採否│措 置│年月日 │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│ 14│「労働者派遣事業の適正な運営の│建 経│採択│意見書│H20.12.5│   │


│  │確保及び派遣労働者の就業条件の│   │  │提 出│    │   │


│  │整備等に関する法律」等の抜本的│   │  │   │    │   │


│  │な見直しを求める意見書の提出に│   │  │   │    │   │


│  │関する請願          │   │  │   │    │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│ 15│遠賀川及び国道201号の管理を│建 経│採択│意見書│H20.12.5│   │


│  │引き続き国で行うことを求める意│   │  │提 出│    │   │


│  │見書の提出に関する請願    │   │  │   │    │   │


└──┴───────────────┴───┴──┴───┴────┴───┘