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福岡県 田川市

平成20年第4回定例会(第3日12月11日)




平成20年第4回定例会(第3日12月11日)





         平成20年12月11日(木)





           (第  3  日)














平成20年田川市議会定例会会議録


第4回


 



          平成20年12月11日 午前10時03分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 病院長      池 田 喜 彦    主任       松 本 弘 幸


 総務部長     原 田 英美子    主任       楠 木 伸 彦


 福祉部長     北 山   透


 建設経済部長   二 場 政 己


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     柳 瀬 正 博


 企画課長     木 村 光 一


 総務防災課長   犬 丸 哲 男


 会計管理者    宮 成 正 人


 水道課長     家 高 正 憲


 監査事務局長   加 治   武








      平成20年(第4回)田川市議会12月定例会議事日程第3号





                      平成20年12月11日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








                              (開議10時03分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、きのうも述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。6番吉岡恭利議員。(拍手)


○議員(吉岡 恭利 君)


 おはようございます。一般質問も2日目でございます。お疲れのところと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。お名前をいつも覚えていただけないのがいささか寂しゅうございますが、それは一に私の不徳のところでありますので、議長の責任ではないと思っております。


 さて、質問の前に、きのうも話が出ましたが、船尾小学校の6年生の児童が列車事故により悲惨な状況になりました。まことに胸が詰まる思いであります。心中より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。


 彼は、今月の12月3日が誕生日であったそうです。お母様がせめて誕生祝いをしてあげたかった、そして来年は元気いっぱいに卒業して中学校に入学させたかった、このように言っていたそうであります。御家族もそうでしょうが、残された同級生、また新しく入学するであろう新弓削田中学校の児童のことを思うと、大きな心に傷が残ったのではないかなと、このように思います。たった1人の事故のようではありますが、これは大きな影響として残された者に影を落としている、このように思います。


 子供であれ、老人であれ、その人1人の事故ではなく、例えば、御老人が1人で亡くなって1週間後に発見された場合、その近辺に住んでおられる残された老人の方々はどのような不安な思いで日々を過ごしておられるか、決して1人の惨劇ではない、1人の事件ではない、一つの事件は必ずそこの残った多くの地域の皆さんに影響を及ぼすんだと、このように思います。


 そこで、最初の質問でありますが、高齢者の方々に対して介護、支援の方法として、24時間、電話もしくはさまざまな方法によって、その支援、応対ができないのかなと、そのような思いも含めて質問をさせていただきます。


 自治体また地域包括支援センター等において、安全及び必要なとき、また御老人、また家族の方が必要な相談が生じたときに、その相談機能の強化の一つとしてさまざまな対応方法が検討されております。私が市会議員に初当選させていただき、最初の一般質問も高齢者、独居老人の安心・安全な生活の確保についてでありました。その後も、折あるごとに質問、さまざまな問題提起をさせてもらってきたところであります。


 さて、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、独居老人でございますが、また常に何らかの注意が必要な高齢者がおられる世帯、御承知のとおり、年々、その世帯数が増加している現在であります。その中で、高齢者の方が住みなれた地域で安心して、できる限り自立した生活が送れるように支援をしていくために地域包括支援センターが開設され、平成20年4月1日から全市町村で本格的に運営が開始されております。そこで最初に、現在、田川市において高齢者の方々の人口、そしてその中でひとり暮らし、独居老人の方の数を教えていただきたいと思います。


 そして、またもう一つは、以前もお聞きしたと思いますが、緊急通報装置を高齢者の方々に設置し、利用をしていただいている現状があります。この方が今現在、どのくらいいらっしゃるのか教えていただきたい。それとこれも以前と重複するかと思いますが、この緊急通報装置の設置の要件、または条件はどのようになっているのか、それと、これに対する経済的な負担はどのようになっているのか、いわゆる利用者の方のですね、こういう部分においてももう一度教えていただきたいと思います。


 先ほど述べましたように、さまざまな条件で生活をされておられる高齢者の生活支援の一つとして、24時間365日対応できる地域の相談体制の整備も現在大きな課題となっており、また、大きな要求になっておるのも事実であります。特に、ひとり暮らしの高齢者や高齢者方のみの世帯、また、先ほども申しましたが、常時注意が必要な高齢者がいる世帯では、体調の急変、大事に至る緊急の場合、また、ちょっとした体の異変など、本人や御家族がどのように判断したらいいのかわからない場合、また、さまざまな相談事等を聞いてもらえる窓口、こういうものに対する対応の仕組みが望まれております。しかし、人員配置等を考慮しますと、休日や夜間まですべてに対応するのは現実的に難しいのが各自治体の実情であります。しかし、自治体においては、民間の専門会社への委託を検討し、また、実施している自治体もあります。


 我が田川市としても、私が初めて、今さっき申しましたが、一般質問をして5年、さまざまな私の要望にこたえていただいております。例えば、スマイルプラザのおふろでございますが、以前は85歳から無料ということになっておりましたが、何とかしてもらえませんかと近隣の自治体と比べますと、余りにもおくれているとお願いしましたら80歳になりました。ええっと思いましたが、ともかくも、5年減ったと、もう少し頑張ってもらいたいという気持ちはありますが、していただきました。それからまた、体の弱い方、障害者の方については、目の障害のある方、弱視等ですね、眼鏡、いわゆる目の矯正眼鏡というものですか、これに対する支援もしていただきました。また、私がことしですか申しましたハート・プラスマーク、体の悪い方に対する、この推進も前向きに検討をしていただいていると聞いており、心強く思っております。必ず実現するであろうと、私は思っておるわけでございますが、そのように確かに前進した部分がありますが、ただ、高齢者、独居老人に対して安心・安全の施策が進んでいるかといいますと、なかなか心強く思える部分はまだないのではないかなと、このように思います。今後、田川市として私が申し上げたことも含めて、高齢者の方々の安心・安全もしくは自立した生活ができる、そういう施策の検討、計画をしていると思いますが、その部分について具体的なお尋ねをしたいと思います。


 次に、特別支援教育支援員の推進について質問をいたします。


 学校教育法等の改正により、平成19年4月から特別支援教育が法的に位置づけられました。特別支援教育は障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。また、知的なおくれのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものであります。


 通常の学級においてもLDいわゆる学習障害、ADHA(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症等で生活の面で特別な支援が必要な児童が6.3%程度、文科省の調査では在籍していると見られます。こうした児童への支援を行うため、従来は都道府県及び市町村の独自予算で介助員や学習支援員を配置し対応してきたところであります。特別支援教育が法的に位置づけられたことにより、小・中学校に在籍する障害のある児童に対して支援を行う者を特別支援教育支援員として昨年度から地方財政措置が講じられております。この特別支援教育支援員の業務の一例を挙げますと、学校教育活動上の日常生活の介助、いわゆる食事、排せつ等の補助、車いすでの教室移動補助、学習活動上のサポート、LDの児童・生徒に対する学習支援、ADHDの児童に対する安全確保などであります。


 昨年度の措置額は約250億円でありましたが、本年、平成20年度は360億円に増額されております。これは全国で3万人、全公立小・中学校におよそ1人の特別支援教育支援員を配置できる規模であります。しかし、実際の状況を見ると、全国で2万6,092人、ことしの5月現在でありますが、なっております。10都道府県が小・中学校設置数を上回る支援員を配置している一方、設置数の2割程度しか配置していない県もあります。そこで、田川市において、この特別支援教育支援員の支援を受ける、該当する児童・生徒がどのぐらいいるのかお聞きしたいと思います。また、現在、田川市において、この特別支援教育支援員が幾人配置され、また勤務状況等もわかれば教えていただきたいと思います。


 私自身が小学校初年度のとき、先天性口唇裂症という障害がございまして、言葉が正常に発音できない状況でありました。今はいささかしゃべり過ぎると言われておりますが、当時は非常に私自身としては苦しい思いで生活をしました。さまざまな状況からこの支援指導員はやはりなくてはならない、我々の子供に対し、孫に対して人材であると、このように思います。


 以前も私は申し上げたと思いますが、あのモンゴルの覇者ジンギスカンが世界を席巻したときに、この行軍速度をはかるときに、一番弱い、一番足の弱い方の行軍速度を中心にその1日の行軍距離を計算したと聞いております。常に組織というものは一番弱い方、一番支援が必要とする方、一番介護が必要とする方、この方にポイントを置いた施策を計画を練るべきではないかなと思います。最初に私が申し上げましたように、悲しみというものは伝播します。またそれと同時に喜びも希望も周りに伝播してまいります。どうかそういう思いも含めて、田川市においても弱い立場の方々を、支援しなければならない方々をそこにポイントを置いた施策を実施をしていただきたいと思います。


 いつも私の質問は感傷的で終わりますが、多情多感な私でありますので御了承願いたいと思います。細部にわたる質問がありますので、また自席から再質問をさせてもらうことになると思います。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 吉岡議員の御質問にお答えをいたします。吉岡議員の毎度、弱者の立場に立った御質問には、いつも心を打たれるものがございます。きょうの御質問、まず高齢者の安全・安心な生活環境の確保ということで御質問があっております。


 日本は世界に類のない早さで超高齢化社会、長寿社会を迎えております。その割合が全国平均で約22%の中、本市ではもう既に27%という非常に高い高齢化社会を形成いたしております。また、本市での高齢者における単身世帯の数も増加してきている、田川市のひとり暮らしの高齢者、今、70歳以上のお年寄りですが、現在、調査いたしましたところ2,400人に上っております。


 こうした方々の生活で大変問題となっているのが、持病をお持ちの方の急な体調異変などの対応であります。このことにつきましては、事前に緊急通報装置を設置する事業の実施により、これまで多大な大きな事故は起こってないことを報告しておきます。一方で、日常の困ったときの相談相手、生活上の相談、健康相談だけではなくて、いろんな相談があろうと思います。これには、吉岡議員が御指摘の地域包括センターへの電話相談を初め、社会福祉協議会が行う心配事相談や各地域での民生委員児童委員による生活相談など、さまざまなものがございます。これだけではまだまだ十分と言えないのが現状でありますし、内容の充実も当然図っていく必要があろうかと思っております。


 昔に比べますと、地域のかかわりが大変希薄になった現在社会の中であって、この高齢化社会ではより地域での支え合い、触れ合い、交流が必要とされているところであります。地域住民同士が助け合うことなしには、真の福祉のまちづくりはできないものと、このように思っております。そのためには、行政として地域での活動の支援を行ったり、それぞれの事業を有機的に結びつける、いわゆるネットワーク化にも取り組んでいかなければならないと思っております。田川市では今後3年間の高齢者保健福祉計画を策定いたしていますが、これまでの実績の総括をし、十分な研究・協議を重ね、また地域の御意見をいただき、限られた行政の財産でありますが、これを最大限に有効活用しながら、地域住民と行政が協働で高齢者を支え、笑顔で安心して暮らせる社会をつくっていかなければならないと考えております。


 詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、特別支援教育支援員の推進についてでございます。


 日本国憲法第3章、国民の権利及び義務、第26条第1項では教育の権利についてうたわれております。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定められているところであります。この教育を受ける権利は心身に障害を持つ児童・生徒も法のもとに平等に享受されるべきものであります。このため、都道府県には養護学校等の特別支援学校が設置され、市町村の小・中学校において特別支援学級が設置されています。


 我々行政には、小・中学校に在籍する障害を持つ児童たちを適切に支援することが求められておりますが、特別支援学級の担任1人の力だけでは十分な支援が困難な状況にあります。その背景として、特別支援学級や普通学級から特別支援学級に通う、いわゆる通級の児童・生徒が増加していること、通常の学級に在籍する発達障害のある児童・生徒への教育的対応がますます求められていること、児童・生徒の障害の状況が多様化しているなど、あらゆることが考えられております。このような状況を踏まえ、本市におきましても特別支援教育支援員の配置を平成19年度から開始し活用いたしております。田川再生のためには教育による人づくりが大変重要であります。そのためにも、等しく教育を受けることができるように、どのように教育環境を確保していくのか、大変重要であると考えております。


 なお、このことにつきましては、詳細について教育長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 おはようございます。吉岡恭利議員の特別支援教育支援員の推進につきまして、「やすとし議員」でございました、失礼いたしました、市長答弁を補足して説明申し上げます。


 平成18年6月に学校教育法施行規則の改正が行われまして、平成19年4月から小・中学校はこれまで通常学級に在籍しておりましたLD及びADHD等の発達障害の児童・生徒の学習支援についても適切な措置を講じることが可能となりました。以前、加藤秀彦議員からも御質問のあった発達障害の問題でございます。


 本市の特殊学級、以前、特殊学級と言っておりましたが、昨年度より、特別支援学級と名称を変えております。この特別支援学級は平成19年度は、昨年度は市内17校で27学級を設置しておりました。74名の児童・生徒が在籍しておりました。本年度、20年度は、やはりその27学級でございますが、合計83名となっております。学級数、小学校19学級、中学校8学級でございまして、83名の内訳は小学校66名、中学校17名となっております。


 重度障害や重複障害の児童・生徒が在籍している学校もありまして、学級経営が大変困難な状況にありました。重複障害といいますのは、知的障害、情緒障害、それから難聴、肢体不自由、病弱、いろんなものが重なっている障害でございます。また、文部科学省の調査によりますと、通常学級には約6%の発達障害の児童・生徒が在籍していると言われており、本市においても大体同様な傾向が見られます。したがって、当教育委員会では特別支援教育の充実を図る必要がありますので、平成18年度からいろいろな検討と調査を行いました。市内18校の障害児の状況、あるいは近隣各市の任用の状況、国の動向等の調査の結果、今、国はこの特別支援教育支援員の配置に必要となる経費については、平成19年度から地方財政措置を行いまして市町村への交付税に算入されることとなりました。議員がおっしゃいますとおりでございます。しかしながら、その費用の支出は各市町村単位で単費の支出となります。そのことから、本市の財政上なかなか難しいものがございました。しかし、平成19年8月から本市小・中学校への特別支援教育支援員の任用が可能となったところでございます。


 その任務内容でございますが、あらあらは議員がおっしゃいましたので、時間が余りございませんので、割愛させていただきますが、要点を申しますと、基本的な生活習慣確立のための介助、つまり食事の介助、衣服の着脱の介助、トイレ等の介助でございます。それから発達障害の児童・生徒に対する学習支援としてのものもございます。例えば、黒板の文字が読み取れないという場合は読み上げてあげるとか、テストのときは代筆してあげるとか、そういったことでございます。あと、学習活動教室間移動のときの車いすの介助、乗りおりの介助、そういったことでございます。また、児童・生徒の健康・安全に関しましては、てんかんの発作の起こるような子供に対しては注意と見守りをするとか、それから他者への攻撃や自分を傷つけるなどのことがありますので、その安全、危険防止に当たるとかいうことでございます。あと学校行事における介助としては、修学旅行やことしも夏まいりました宿泊訓練などのときのなれない場所での移動とか乗り物への乗降の際の介助でございます。


 最後に、これも大切なことなんですが、周囲の児童・生徒に対する障害を持つ子供、その障害への理解を促進するという役目、これは大変大切な部分でございまして、支援を必要とする児童・生徒に対する友達としての支援や適切な接し方を担任と協力しながら周囲の児童・生徒に伝えるという役目がございます。またほめることも理解促進の一つでありまして、支援を必要とする児童・生徒に適切な接し方をしている児童・生徒の様子を見かけたら、その場に応じて、状況に応じて称賛するとかいった、そういうことが大切でございます。このように、障害を持った児童・生徒のさまざまな場面での支援を行うという意味で、大変重要な任務内容でございます。


 ここで幾つかの実例を挙げたいところでございますが、余り時間ございませんので、一つは日常生活上の介助の実例を申し上げます。本市中学校、A中学校の特別支援学級には4名の生徒が入級しております。この中にはダウン症で一日じゅう目が離せずつききりの生活指導が必要な男子生徒と、右手足に麻痺が残る女子生徒がいます。これはたしか2年生と3年生でございます。支援員は学級担任と連携して上記生徒、今の生徒の支援に当たっておりまして、衣服の着脱、着せかえたり、脱ぎかえたりするわけです。それと食事の介助、トイレの介助など、担任が学習場所を離れられないときの介助を行っております。


 次に、発達障害の児童・生徒に対する学習支援の実例でございますが、B小学校の特別支援学級に2年生の女の子は情緒障害でございまして、大変不安定になりやすくて、すぐ何かあると泣いてしまう、泣きじゃくってしまうということが多ございますが、こういう子供に対しては気持ちをほぐすとか、興奮した状態のときは別室でついて落ちつかせるとか、そういった手厚い時間をとったゆったりとした対応が必要でございます。そういった支援を継続しております。


 それから健康・安全確保の実例からいきますと、てんかん症のある、ある小学校には3年生の男児がおりますが、いつ発作が起こるかわかりません。ひとときも目が離せない状況でございますので、例えばはさみ等の道具を使うような学習には安全性の面から支援員はこの男児と行動をともにしながら支援に当たっているわけでございます。


 本市の特別支援教育支援員の任用者数をお尋ねでございますので、お答えいたします。平成19年度は小学校7名、中学校4名の11名、任用させていただいています。平成20年度は小学校8名、中学校4名の合計12名を雇用しているところでございます。この人数と、ついでに申し上げますけど、配置している学校は小学校7校、中学校4校、計13校に配置しております。そして1校に2学級持っているというような、いろいろな障害の容体に合わせまして持っているような状況でございます。今申し上げましたように、本年度は合計12名の支援員を任用しております。勤務時間についてもお聞きでございました。半日程度ということを考えまして、一日4時間でございます。時間帯は午前中とは限りませんで、児童・生徒の実態やニーズに応じて任用校の校長が協議の上、決定いたしております。


 この特別支援教育の支援員にどのような方が勤務されているかということをちょっと申し上げたいと思います。女性の方がほとんどでございますが、元教諭あるいは講師の経験者、元学校事務補助員、元図書館司書補、PTA活動経験者、臨床心理学専攻の大学生とさまざまな方ですが、今申しましたように、学校に何らかの形で過去経験を持った方が多ございます。中には障害者施設に就職したいので、支援員を経験しておきたいというような、それこそ積極的な勉強の意思で熱心に勤務していただいている方もございます。


 この特別支援教育の支援員の任用、配置ですね、配置に当たりましては、学校からまず支援員の活用方針について要望調査書を提出してもらいます。そして教育委員会が現地調査に出向きまして、その上で必要と判断した学校に配置しております。それぞれに全部配置できないので、そのような慎重な調査の上で配置を行っております。なお、この配置は学期ごとにも見直しを行っておりまして、状況が好転したと思える学校からは、校長と相談しながら厳しい学校の方へ異動を行うなど、限られた予算を有効に使い効果が上がるように努力いたしております。また、支援員の研修につきましては、最近も小・中学校における特別支援教育にはどう取り組めばよいかということで、前川崎養護学校の校長さんに講演をお願いして、学校からの支援体制の整備や特別支援教育の支援員の研修会として位置づけております。


 また、校内の支援体制が大変大事でございます。担当だけのことではございません。全体の支援体制をつくるために、保護者や関係機関と連携する力を養う必要がございますので、教職員には専門的な研修を受けさせまして、特別支援教育コーディネーターという、その資格を持った者を各学校に1名以上配置、これは各学校に1名以上配置いたしております。特別支援学級の担任をしているというのが実情でございます。


 今後の特別支援教育支援員の任用につきましては、本市小・中学校の特別支援学級における今の介助を必要とする実態から考えましても、今後も可能な限り継続していく必要があると考えております。私ども教育委員会もこの制度の適切な運用について努力していきたいと考えておりますので、今後とも御支援、御協力をお願い申し上げたいと思います。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、吉岡議員御質問の高齢者や介護家族からの電話相談受付等について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 最初に高齢者の人口でございますが、平成20年4月1日現在、本市の人口は5万2,030人でございます。そのうち65歳以上の高齢者1万3,785人、高齢化率は26.6%です。そのうちのひとり暮らしですが、70歳以上につきましては、先ほど市長が申したとおり2,400人程度でございますが、65歳以上につきましては全体で4,725人となっております。


 次に緊急通報システムの設置についてですが、70歳以上のひとり暮らしで発作性疾患を持つ者に対し、事故や急病等、緊急時に緊急装置のボタンを押せば、通報状況に応じて消防署へ救急車の出動要請やあらかじめ登録をした協力者へ駆けつけ要請を行うというシステムでございます。実施状況としまして、現在の設置数は132台設置しております。緊急装置のコール回数ですけども、19年度実績としまして29件となっております。また、緊急時以外でも利用者の近況把握のために、月に一度電話による安全確認を実施しております。利用者からは大変安心できるという声が寄せられております。


 設置費用でございますが、6万9,300円が必要です。本人負担、課税世帯は5千円、非課税世帯が2,500円となります。残りは公費負担でございます。平成19年度の決算額は452万3千円でございます。


 続きまして、現状の相談体制について御説明いたします。地域包括支援センター、これは田川支部でございますが、受付時間は8時30分から17時、相談内容ですけども、介護に関する総合相談、こういう支援を行いまして、地域住民の保健医療の向上とか福祉の増進を包括的に支援しております。保健師7名、社会福祉士4名、主任ケアマネジャー2名、13名体制で相談に当たっております。毎週月曜日から金曜日まで、毎月40件程度の相談があっております。土曜、日曜、祭日は休みでございますが、時間外対応の声がございまして、現在、試行的に土曜日も当番制で相談業務に当たっております。相談内容ですが、天井の穴の修繕から虐待問題や成年後見制度等、専門的な相談まで多岐にわたっております。


 心配事相談事業としまして、田川市社会福祉協議会、これは受付時間は10時から15時でございます。こちらでは生活の心配事や暮らしの中での悩み事を聞きながら、さまざまな福祉サービス、住民福祉活動に結びつけられるよう、相談窓口を設置しております。毎週火曜日から土曜日、毎月20件程度が相談があっております。内容としまして、老人福祉、児童福祉、母子保健、財産、家族、就職など幅広いものとなっております。


 3点目としまして、民生委員児童委員による見守り活動を実施しております。担当区域内の住民の実態を日常的に把握し、各種相談や地域の見守りや声かけを実施しております。さらに、その他の相談、見守り体制でございますが、老人クラブによる声かけ運動がございます。59クラブで実施しております。また、ひとり暮らし高齢者に対する食事の提供を配食サービス事業と申しますが、これを実施し、安否の確認もあわせて行っております。さらに、田川市の消防団でございますが、緊急避難場所の確認とか、災害発生時の対応に関する指導として災害時要援護者訪問事業といいますか、活動を行ってございます。


 しかし、さまざまな課題もございます。地域のつながりが希薄になっている点でございます。核家族化等による家庭の機能低下や消費スタイルの変化によりまして地域のつながりが希薄になっており、従来の地域が担ってきた課題解決の機能が行政等にゆだねられるケースが増加してございます。さらに、各相談窓口の連携や情報の共有化でございます。地域包括支援センターや社会福祉協議会、民生委員児童委員等の関係機関が相談内容や福祉サービスの状況を共有する仕組みをつくっていくことが課題となっております。


 最後に、今後の方向性と取り組みについてでございますが、まず高齢者福祉計画、保健福祉計画第5次の策定でございます。この福祉計画第5次は平成21年度から23年度の3年間、老人福祉の分野、保健衛生分野、介護保険事業等の高齢者施策の中核となります。したがいまして、5次の策定に当たりましては、これまでの施策の検証を行い、今後の福祉政策として介護予防の推進や生きがい対策の充実も必要でございますが、見守り、相談体制の連携や、情報の共有化の仕組みについて、これも重点課題として盛り込んでいくこととしております。


 2点目としまして、高齢者が安心して暮らせる体制づくりでございます。現在、福岡県の取り組みとして、ひとり暮らし高齢者の孤独死等の問題について、高齢者が地域で孤立せず、安心して暮らせる社会づくりを目指すため、ひとり暮らし高齢者への見守りを充実していくこととしております。本市におきましても、今後さらに増加が見込まれます高齢者が生き生きと暮していけるため、高齢者を地域ぐるみで支える体制づくり、地域コミュニティの重要性について関係機関の十分な理解を得ながら、政策を進めていかなければなりません。現在、各市町村で取り組みが行われておりますし、本市よりも進んだ事例があれば参考にしながら、積極的に取り入れてまいる所存でございます。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 答弁ありがとうございました。まず、高齢者介護の問題でございますが、緊急通報装置ですか、の件ですけども、132台設置しておりますと、この132台設置しているところにおいては問題ありませんと、問題がないとは、やっぱり効果が上がっていると思います。であるならば、金額、予算の問題等もございますが、これがふえていけば、当然、この効果は波及していくわけでありまして、何らかの形でこの設置数をふやして、この効果はやっていきたい、広げていきたいなと思います。お願いしたいと思います。


 それと、やはり設置しているところはそうでしょうが、設置していないところ、またそのはざまに、条件のはざまにあるところ、さまざまあると思います。例えば、この前もありましたお年寄りの行方不明、徘回等の問題もあります。こういう問題についても、確かに目の届いているところは確かに効果があるかもしれません。問題にしているのは、目の届いてないところが問題なのであります。そこをどう注視し、どう実行していくかということが一番大事であろうと思います。


 それと、ここの主問題でありますが、電話の応対、相談ですが、ちょっと言えば、8時30分から17時まではさまざまな形で電話の相談をやっております。24時間ということになれば、夜間ということになりますですね。当然、夜間となりますと、これだけの人数を配置するということはできないと思います。そこで、例えば、実施している自治体等があります。どういう形で実施しているのか、また、その予算がどのようになっているのかということも時間がありませんので、後、また私の方から資料を提供したいと思います。それが田川市にそのまま当てはまるとは思いませんが、何らかの形で前進した施策をお願いしたいと思います。


 それと、以前もちょっとお話ししましたが、ここにも何人かありましたが、お年寄りが例えば蛍光灯の取りかえ、コンセントがおかしい、ささいなことです、ささいなことですが、それをどこに持っていっていいかわからない、どこに相談していいかわからない、近所の人にお願いせいというのもなかなかお年寄りには無理でおります。そういう部分の相談も、例えば、8時30分から17時までであるならば、これも活用できますよと、こういう形でできますよと、そしてさまざま、例えば、裏の草が生えたということであれば、有償でどういう対応ができますよというきめ細やかな相談をしてあげるということも大事ではないかなと思います。その電話の相談応対については、幾例か私も実施例も持っておりますし、私自身、さまざまな専門会社に行きまして聞きました。そうしたら、できないことはないと、やっておりますと。ただ、十分な人員配置等も含めて検討し、やる気があるならば相談に乗りますという企業が何社かございます。そういうことも含めて、この相談について、電話相談については今後の課題として、私がさまざまな資料を提供しますので、検討をしていただくということを理解して、そしてそのことについては、わかりましたという御意見を賜わりたいと、答弁を賜わりたい、このように思います。


 時間もありませんが、特別支援教育支援員の件ですけども、結構、たくさんいらっしゃいます、障害の方がですね。昔はもっと多かったなと私は思っております。確かに今、教育長からお話をいただきまして、執行部側、教育委員会側としては精いっぱいやっているかなという御意見でございます。ただ、やはり、私思いますのが、例えば支援員の方々が1日4時間であると、これが妥当か妥当ではないかということは、もう当然わかると思いますが、この4時間以内の対応、例えばここにもありますけども、障害者の方が突然お昼に走り出て、教室から出ていく、一生懸命それをまたとめなければならないと、こういう場合に、その支援員の方もしくは介助員の方がおれば事故も防げるし、また、ほかの児童・生徒への教育等もやっていけると思います。


 それで、ちょっと教育長にお聞きしたいんですが、現在、やっている、行っております体制、12人ですかね、そして4時間でローテーション、さまざま異動しているということでありますけども、これで、今のところはいいと思っておられるんですかね、ちょっとお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 これでいいということは言えないと思いますが、精いっぱい頑張っていただいておりますし、この4時間といいますのは、ほかの市町村の勤務状況と比較してみまして、金額的に短時間でたくさんの方を配置したいという考えもありまして、このようになっております。一番大事なことは、やはり全校の体制でフォローしていくと、この特別支援教育というのは、何もその部署だけで対応すべきでない、これこそ人権教育でもありますし、教育の根幹にかかわる部分でございますので、全校でこの特別支援員とか、特別支援教育の担任に任せるのではなくて、全体でということで、特に学級には、通常学級には発達障害の子供もおりますし、全校体制の中でこの特別支援教育を推進していくという形で協力し合っているというのが現状でございます。また、この特別支援教育の支援員はその学級だけにはおりません。一般の学級、これ通常学級と申しますが、にも入っていって、いろいろな補助、介助、支援を行っております。学習支援の部分が多ございます。そういう意味で、今のところはこれで頑張っているところでございます。


 先ほど、算数が間違えまして、今、配置校は小学校7校、中学校4校、計11校、さっき13と申し上げましたので、訂正させていただきます。11校にはそれぞれ1学級もしくは2学級の学級がございますので配置しております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 ありがとうございます。それで、この特別支援員の任用につきまして、例えば、専門的な方はそれでよろしいかとは思いますが、例えばそうでない教諭の方、元教諭の方、そういう方は、例えば、何らかの任用について研修なり訓練なり、教育を受けて任用されておるのですか。それと、任用した後、さまざまな状況を、例えば半年に1回とか一月に1回とか検証しながら勉強しておるのか、そういう部分についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 任用に当たっての研修の義務化とか、そういったものはありません。任用前にですね、研修しとかないかんとかいう、そういう資格は関係ございません。何も資格持たない方ばかりでございます。それから、任用後に研修はやるべきだと思って、実施いたしております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 任用に際しては、特に規定を設けておりませんというお話でございましたけども、現場で勉強し、現場で教育をし、やっていくんでしょうけども、ある自治体においては、この任用につく前に、本人が御希望されて今度支援員になるという方については、さまざまなセンター等において、前もって訓練なり、教育なり、またさまざまな勉強をして任用についている、仕事についているところもあります。そうなれば、即戦力にもなると思います。いろいろ経済的なものもあろうと思いますが、何年か、何カ月か過ぎて、やっと一人前になるというのでは、なかなかちょっと心もとない部分もありますので、そういう部分も含めて、ひとつ検討願いたいと思います。


 それと、やはり今言いましたように、この状況ではやっぱり不十分であろうと思います。しかし、現状で一生懸命やっておりますという言葉を否定するわけでありませんけども、やはり中にはもう少し先生方がたくさんいてくれたらなという父兄さんの話も聞きます。そういう部分も含めて、やはり地域も含めて学校全体でこれは取り組むべきことであろうと思うし、また健全な一般学級においても、どう、そういう障害のある方に対して同じ思いで接していくということの大きな教育現場にもなろうと思います。だからこそ、この支援員の方の見識、知識、それから能力というものが大切なものであろうと思います。入ってから勉強しますというのでは、いささかそういう部分においては、ちょっと心もとないなという思いもありますので、そういう部分についても検討願えるかなと思います。


 時間もありませんので、またこの件につきましては、先ほどの老人介護の件につきまして、おいおいにまたいろいろと勉強させてもらいまして、意見もまた述べさせてもらいたいと思います。以上をもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、6番吉岡恭利議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党、柿田孝子でございます。ただいまより個人質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。


 本日は企業誘致、企業の障害者雇用について、また本市の正規労働者を支える重要な役割をしている非正規職員、本市の障害者雇用についての質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 年の瀬を迎え、突然の解雇を言い渡された派遣労働者や期間工など非正規労働者の苦境は言葉で言い尽くせないものがあります。雇用情勢はここ一、二カ月急速に悪化しています。自動車産業、電気機械など、輸出型製造業を中心に進んでいる派遣労働者や期間工など、非正規労働者の雇いどめは生活の基盤そのものを崩壊させられ、新卒採用の内定取り消し、正規雇用の抑制や削減も実施され、路頭に迷う深刻な事態が行われています。


 九州ではトヨタ九州1,800人、日産苅田工場で400人、大分キャノンで、そして大分マテリアル工場で約1,200人、東芝北九州で160人、また大分工場で380人の派遣、期間労働者の解雇が伝えられています。職を失えば直ちに収入は断たれ、住む家もなく路頭に迷ってしまうような労働者もあり、物のように使い捨てにするやり方は絶対に許されません。このように自動車産業の産業が低迷すると、本市への影響も大きいと予測されます。こんなときは地元の企業への就労が求められるのではないでしょうか。


 私の近所の人は、先日まで郡部の企業に勤務をされていました。ところが会社が急に景気低迷ということで、首を切られ、市内の誘致企業の採用試験を受けましたが、正規雇用の枠も少なく、残念ながら不採用となり、家庭を守るために正規雇用を求めて今でも就職活動を続けられています。田川市に誘致企業があっても正規雇用の枠が少なく、もっと正規雇用をふやすべきだ、非正規雇用では生活ができないなどの声が上がっています。雇用は地域経済そのものであり、地域の労働条件の確保は本市にとっても最も重要なものとなってきています。


 そこで質問をいたします。第1は、本市の誘致企業の雇用体制はどのようになっているでしょうか。2番目は、今、万年池周辺が工事をされ、工業団地の造成が進められていますが、今後の誘致企業についてのお考えを市長にお聞きしたいと思います。


 3番目は、企業誘致の障害者の雇用についてです。障害者自立支援法ではすべての施設が2011年3月までに新体系事業へと移行を迫られています。この法律には就労が強調されていますが、障害がある方の就職を受けてくれる企業が依然として乏しいものがございます。障害がある方の働く意欲は多様です。就労は生活保障とともに社会参加への、そして自立へとつながるものです。本市の企業の障害者雇用の状況についてお尋ねをいたします。


 次に、本市における正規職員を支える非正規職員の状況について、自治体で働く職員のうち、臨時・非常勤職員が28%に上り、8割が年収200万円以下の、自治労が行った実態調査では官製ワーキングプアと呼ばれる実態が極めて浮き彫りになってきました。全自治体を対象にした初めての調査で全自治体の986回答が来ました。臨時・非常勤職員の総数は29万7,571人で、全職員のうち27.8%、一般市と町村では30%を超えています。臨時・非常勤の6割以上はフルタイムか、それに近い状態で働いており、3割は勤続3年を超えております。住民サービスの基幹的担い手にあるにもかかわらず、時給は900円未満が53.6%、月給で16万円未満が58.3%、年収200万円を超える人は2割程度、通勤費が支給されているのは47.6%で半数に達しません。


 さて、本市におきましては、現在、臨時職員が全体の7.5%、嘱託職員が21.0%となっています。臨時・嘱託職員の方は正規職員を支える重要な役割を果たされています。本市の顔とも言える窓口業務を非正規職員で支えられているのが現状です。特に専門性の高い窓口については嘱託職員で、最長でも3年となっていますが、市民の立場に立つとスムーズに業務を行ってくれるなれた職員を配置してほしいという要望もございます。特に、高齢者の方を対応する窓口については、トラブルを避けるためにも、嘱託職員の任期期間を延ばしていただきたいと考えておりますが、お考えをお聞かせください。昇級についてもぜひ検討していただきたいですが、市長の見解をお聞かせください。


 また、本市の障害者雇用についてです。本市は本庁や市立病院、教育委員会で雇用されています。皆さん自立され、働かれている姿には私も勇気づけられるものがございます。特に市立病院においては長年頑張っておられると聞いております。厚生労働省は近年、障害がある方の法定雇用率の促進を進めています。官公庁では障害がある方の雇用は進んでない中、本市においては法定雇用率はほぼ達成をしています。今後はジョブ・コーチ制度などを利用し、一人でも多くの人に自立した生活を送ってもらうためにも、臨時職員から嘱託職員、本人の希望があれば長期雇用と昇級を考えるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。


 以上でこの場での質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 柿田議員の個人質問にお答えをいたします。


 まず企業誘致、また雇用について、またさらには本市の職員の雇用という大きな大変重要なテーマを持った質疑であったと思います。私も市長に就任以来、田川の浮揚の中で雇用の場の確保ということを旗頭に政策に取り組んできました。企業誘致がこの田川の浮揚になくてはならない重要な政策であります。


 その成果といたしまして、まずはトライアルカンパニーを誘致することができました。さらに、この白鳥工業団地への本社機能を移転に向けて今努力しております。さらには、大塚工機株式会社の望岳台への拡張移転を目指しているところであります。しかしながら、柿田議員御指摘のように、ことし起こったアメリカ発のサブプライムローンの破壊、それからリーマンブラザーズの金融の破壊、そういった金融恐慌によりまして、世界じゅうの企業という企業が不況の中で今あえでいるというのが現状であります。そうした中で、企業としては生き残りをかけた政策をそれぞれ余儀なくされているところであります。そうした中でまた正規職員と非正規職員の雇用の場の確保ということで、それぞれの企業の経営者の判断によって行われております。


 昨日、耐酸壜の皆さんとお話しすることができましたが、20人入った職員が15名正規職員になったと、この厳しい環境の中で正規職員になれたというお話を聞いたときに、こういった企業もあるんだなという感銘をいたしたところであります。企業経営としては厳しい経営を余儀なくされておるけども、しっかりとした環境の中で働いていただくことが、その職員の能力を発揮する環境につながるということで、新しく正規社員、今までの非正規職員が正規職員になられるというお話を聞きました。それぞれ企業というものは、本当に将来に向けての生き残りをかけた経営がされているのが現状であります。


 そこで、私どもも望むならば、すべて正規職員で、そして解雇なく働ける環境を望んでいるところであります。残念ながら、そういった我々が望むような環境はほど遠い今の現実の中でかき消されているのだと、このように私も思っております。


 まず本市の企業誘致の雇用形態でございますが、全国的にはおよそ3割が非正規雇用であると言われております。本市で9月に市内企業約50社に調査を行った結果、各種保険加入者を正社員とした場合、パート等の非正社員の割合は約4割でございました。保険等の完備した正社員、正規雇用を誘致企業に行っていただく方が当然いいわけですが、企業もこの厳しい、先ほど申しましたように、経済状況の中で正規職員になかなか移行できないというような状況にあります。さまざまな雇用形態の中から、また家庭の事情等からフルタイムではなくパート職を希望される方もおられるようでございます。本市としては、企業誘致に対して奨励金の交付や、その後の支援等を通じて正社員雇用への転換が図られればと、このように思っております。


 次に、今後の企業誘致の見通しについてでございますが、製造業を中心に企業の設備投資意欲が急速に落ち込んでまいっております。また、現在の経済状況は全治3年から5年になるのではないかという経済学者の予想が立てられております。回復までにはある一定の年数が必要かと思われるところであります。当然、今後の企業誘致はこういった環境の中では非常に厳しい状況にあると、我々はこのように受けとめております。


 しかしながら、このような状況の中でも本市での事業展開を御検討いただいております企業がございます。今年度に入りまして、私自身6社の企業のトップと直接面談し、誘致活動を行ってまいりましたが、今後もこういった企業に対し、私みずからがトップセールスを行うことで、ぜひとも誘致につなげたいと、このように考えております。また、先ほど申しました株式会社トライアルカンパニーが白鳥工業団地において本社移転に伴う社屋及びIT拠点の建築そして物流センターの増床等の計画を推進しており、その実現に向け、現在、同社と鋭意協議を行っているところであります。


 このように厳しい経済状況ではございますが、誘致だけではなくて、市内の企業を経営する企業者のため、その経営状況をよくお聞きし、今後の支援対策についても当然検討していきたいと、このように考えております。


 最後に、障害者でございますが、柿田議員同様に私も積極的に推進していくべきであると、このように考えております。障害者雇用につきましては、福岡県は全国平均よりも雇用率が高く、また、その中でも田川地区の雇用率は高い状況であります。しかしながら、今後もハローワーク等の関係機関と連携しながら、田川地区の企業の障害者雇用率をより向上させるように取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 なお、詳細につきましては担当部長が答弁をいたします。


 次に、本職員の雇用についてでございますが、障害者雇用に当たっては、障害者雇用促進法による法定雇用率の達成を第一義にし、鋭意雇用促進に努めておるところであります。その一環といたしまして、この春、障害者のみを対象として臨時的任用職員の募集を行い、4月に4名の障害者を採用いたしたところであります。特に、障害者雇用の促進のためには、安定した雇用率達成と人材確保の観点から、今後も比較的長期的な任用が可能となるよう工夫してまいりたいと考えております。同時に、障害があっても、能力や個性を十分発揮して働いていただけるような職場の開発や環境整備、さらには処遇改善にも取り組んでまいる所存であります。


 次に、御質問の2点目、非正規職員の長期雇用についてであります。今や日本の労働者の3人に1人が非正規雇用と言われておりますが、本市におきましても同様の傾向にあります。現在、定員適正化計画を鋭意推進し、人件費の削減を図っておりますが、中期財政見通しにおいて、数年後には財政健全化団体への移行が危惧されるところであります。このためにも、さらに定員適正化を推進していかなければならないと考えております。今後さらに、少数精鋭の職員体制としていくに当たりましては、事務事業の徹底した見直しとともに、正規職員が担う分野を厳選していく必要があります。この観点からも、今後は必然的に臨時的任用職員の活用の場が広がっていくと考えております。


 その際、安定的な事務の執行と市民サービス向上のため、職場によっては人材確保が困難な有資格者や優秀な勤務実績を上げた人材については、ある程度、長期的な雇用を検討していくことや、それに応じた処遇改善も行っていく必要があろうかと思っております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が御答弁いたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 理事。


○理事(大久保 晴信 君)


 おはようございます。私からは柿田議員御質問のうち、企業誘致育成について市長答弁を補足してお答えいたします。一部市長答弁と重複して申し上げます。よろしくお願いします。


 議員の質問要旨は3点にわたっております。まず要旨1の誘致企業の雇用形態についてお答えいたします。


 総務省統計局の労働力調査によりますと、全国の非正規社員比率は34.5%です。これは平成20年の7月から9月平均となっております。次に、本市の状況について申し上げますと、本市の誘致企業数でございますが、現在、誘致条例適用企業は43社となっております。そこで、平成20年9月に企業の概況把握を目的に誘致条例適用外企業を含めまして69社の概況調査を行いました。そこで、回答のあった業者は51社です。このうち、誘致条例適用企業は32社でした。その結果は、正社員以外の比率、つまり非正規職員の比率は42%となっております。このことを踏まえまして、雇用形態に対する今後の対応について申し上げますと、正社員雇用等についての誘致条例の直接的な働きかけは、今後の誘致活動に影響を与える可能性があります。このため、奨励金の交付やその後の各種支援活動を通じて企業の経営活動を支援することで、正社員、正規雇用の増加につなげていきたいと考えております。具体的に申し上げますと、国の雇用政策の動向等を見きわめながら、支援策について検討いたしたいと思います。


 一例では、「田川市企業の誘致及び育成に関する条例」による雇用促進奨励金の交付金額を正社員と正社員以外とで差をつける等が考えられます。また、企業が必要とする資格や能力を持つ人材を育成するための施策も検討することとしております。以上で要旨1の答弁を終わります。


 次に、要旨2の今後の企業誘致の見通しについてお答えいたします。この件につきましては、4点にわたって活動・動向についてお答えいたします。まず1点目は、誘致活動について申し上げます。


 世界金融危機による経済状況の悪化を受けまして、自動車などの海外を主な市場としてきた業界を中心に、国内企業の設備投資意欲は急激に減少いたしております。その結果、企業誘致に関する状況も非常に厳しく、ことしの夏以前と比べ、九州や福岡県への企業進出情報等の数は激減いたしました。このような厳しい状況の中、現在、本市での事業展開を検討している企業を、景気回復後に検討再開という企業を含めて数社把握いたしております。今後も、先ほど市長申し上げましたが、市長、副市長によるトップセールスなど、積極的に誘致活動を続け、ぜひとも本市を選んでいただけるよう努力することとしております。


 また現在まで自動車関連産業を中心に誘致活動を行ってまいりましたが、それ以外の産業で現在の厳しい経済状況の中でも設備投資、意欲がある業界や企業を見出し、誘致活動を行っていきたいと考えております。さらに、県外在住の田川地区出身者のコネクションを通して、誘致につながる情報収集を行う、田川サポーター制度を来年1月からスタートさせるようにしております。このことで、本市をPRしていただき、さまざまな情報を集めて有効に活用していきたいと考えております。


 また、これに加えまして、企業誘致に関するノウハウ等を学ぶため、福岡県の大阪事務所にて、現在、推進室職員1名を研修派遣中でございます。平成20年度で終了いたしますが、今後の誘致活動に向けても有力な戦力と考えております。


 次に2点目について申し上げます。市内企業への支援活動でございます。


 誘致だけでなく、市内企業の経営支援も重要な方策であります。このため、企業訪問などを通して経営状況や課題等把握し、その状況に応じた各種の具体的な支援策を検討したいと考えます。そして、今後の景気の回復に向けて、この間、市内企業への支援、サービスを強く推し進め、このことで、その土壌をつくり、景気回復時の大きな効果を期待するものでございます。


 次に3点目は産官学連携での取り組みでございます。


 産官学が連携し、本市における企業誘致育成の方向性や手法等を調査研究するため、平成18年7月に田川市企業誘致育成産学官連携協議会を設置いたしました。そして本年度からは自動車関連産業、流通関連産業、人材育成の3部会を設け、さらなる研究を深めているところでございます。このことで産学官、市全体の力を結集して、誘致・育成を進めていきたいと思います。


 次に4点目、本市の誘致企業であります、先ほど市長が申し上げましたが、株式会社トライアルカンパニーについてお答えいたします。


 当社は平成17年12月に立地協定を締結し、そこで平成19年5月から白鳥工業団地において約50億円を投じた物流センターの建築に着手し、ことし4月から物流センター本格稼働を開始したところでございます。現在の状況について申し上げますと、本年10月現在、当該物流センターの従業員数は約800名であります。そこで、店舗を含めて市内の当グループの全体で勤務している従業員数は約1,300名となっております。今後の展開といたしましては、ぜひとも白鳥工業団地における本市への本社移転、IT事業の拠点施設の整備、物流センターの増床などの構想の具体化を強く要望しているところでございます。なお、現在、当社と今後のIT事業の拠点施設の整備について、鋭意協議中でございます。


 以上のように、本市への本社移転等を実現し、各種税収の増加や社員の転居によることで本市の人口の増加を図り、また本市のイメージアップにつなげたいと考えております。以上で要旨2の答弁を終わります。


 次に、要旨3の障害者雇用についてお答えいたします。


 まず、法定雇用率について申し上げますと、昭和35年に制定された「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、事業者は法定雇用率以上の障害者を雇用しなければならないとされております。この内容は労働者数が56人以上規模の民間企業は労働者数の1.8%以上の障害者の雇用が義務づけられております。そこで、平成20年6月1日現在の障害者雇用率を申し上げますと、全国1.59%、前年度は1.55%です。福岡県が1.66%、前年度が1.63%です。そこで田川市郡が2.16%、前年度が2.11%となっております。以上のように、本市は郡部を含めまして法定雇用率を上回っている状況にあります。なお、田川市郡の企業の状況では、該当企業数は37社で、法定雇用率達成率は73%となっております。


 今後につきましては、ハローワーク等の関係機関と情報交換を密に行い、障害者雇用に関する支援制度の情報等を入手し、企業訪問時に資料提供を行ったり、また本市のホームページで情報を発信し、障害者の雇用の促進に努めたいと考えております。以上で市長答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 おはようございます。私からは柿田議員2番目の御質問、本市職員の雇用について市長答弁を補足してお答えいたします。


 初めに非正規職員の長期雇用についてでございます。


 市立病院を除く臨時的任用職員、臨職・嘱託職員のことでございますが、その現状は議員もおっしゃいましたように、総職員数に対して3割近い臨時的任用職員が雇用されている現状にあります。具体的な割合は平成18年4月には23.8%、19年4月は27.1%、20年4月は27.7%と上昇傾向にあり、本市の実情等からも今後も拡大していくことが見込まれております。


 賃金の状況について申しますと、本市の臨時的任用職員の賃金は、日額及び月額を近隣市と比較すると若干低くなってはいるものの、ボーナスを支給していることから、年間支給額では遜色のない水準となっております。任用期間は、臨時職員は地方公務員法の規定により最長1年、嘱託職員は田川市の「臨時的任用職員に関する規則」の規定により最長で3年、資格が必要な場合は特別的に5年となっております。


 今後、定員適正化の推進を図りながら同時に市民サービスの水準を維持・向上させていくためには、正規職員、臨時的任用職員がそれぞれ担うべき事務分野の整理、仕分けが必要ではないかと考えておるところでございます。例えば事務職の場合は、正規職員の分野としましては政策立案や許認可等の公権力の行使、予算や業務管理等が中心になり、臨時的任用職員は窓口事務や各課における諸手続事務等が中心になるといった整理が想定されております。したがいまして、今後、臨時的任用職員の活用に当たりましては、他市の例なども参考としながら、優秀な勤務実績を上げた人材につきましては、若干長期的な任用とそれに応じた処遇改善について研究してまいりたいと考えております。


 次に、本市における障害者の長期雇用についてでございます。


 障害者の雇用につきましては、障害者雇用促進法により2.1%の法定雇用率を達成しなければならず、毎年6月1日現在の雇用状況を国に報告するようになっております。現在、市長部局と市立病院は法定雇用率を達成しておりますが、教育委員会は9月末で1名退職したため、法定雇用率を若干下回る状況となっております。教育委員会に要請いたしまして、補充を検討しているところでございます。法定雇用率達成の観点からも、これまでに福祉部の健康福祉課窓口や市立病院の窓口等で嘱託制度の特例措置として長期的に任用を行ってきた経緯がございます。障害者雇用につきましては、人材の確保や受け入れ先の職場との調整の問題等があることから、今後、ハローワークや福岡県の障害者就業生活支援センター等の連携を密にし、安定的な雇用の実現を目指していきたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 答弁ありがとうございました。まず市長にお尋ねをいたします。企業誘致に6社と面談をされましたとお聞きしましたが、誘致につながったのかどうかまずお聞きしたいと思います。そして、誘致企業に対して今後支援対策を考えていくというふうに言われましたが、どのような対策をされるのでしょうか、まず2点についてお答えいただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 確率は非常に悪うございますが、今、1社は決まりましたが、しかし現在、先ほど申しましたように、企業としては流動的な生き残りをかけた戦いをしております。したがって、これが姿としてあらわれるにはかなりの時間が必要かと思われます。したがいまして、6社あってこの1社でも来るとなれば、万が一の確率であります。そういう状況と、さらには1回面談したから企業が来るというようなものではございません。というのが、企業誘致には本市と企業とのお互いの信頼関係が結ばれなければならない。その中には、企業も相当の情報をとって分析をいたしております。そういうことから、1回面談、トップセールスがすぐ企業誘致にはつながるとは思っていませんが、しかし誠心誠意、お互いに腹を打ち割ってお話をさせていただく中に相互の信頼関係が生じ、そして企業誘致への太いきずながつくられていくと、このように思っております。したがいまして、今まで長いことかかって企業誘致ができなかった、その中にこういった明るいきざしが見えるということは、非常に本市にとっても私はプラスになっているのではないかなと、このように思っております。


 今後の支援としては、そういった企業の誘致並びに育成に対して、どのような企業側が今悩んでいるのか、そういうことをお互いにやはり協議をしていかなければならない。3部会の協議もそういうことから、人材の育成やいろんなことを考えているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。次に、人材育成についてというふうに言われましたけども、企業の人材育成についてはどのようなことを考えられているとか、それからまた企業への具体的な支援というふうに答えていただきましたが、具体的な支援というのは、どういうことでしょうか、お尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、企業が求める人材はどういう人材なのかと、要するに、会社に就職してすぐやめない人が欲しいと、今の若い人たちはフリーターだとかニートだとか、自分に合わせて仕事を見ますが、会社に合わせて働いてほしいというのが企業側の要望であります。したがって、義務教育の場で、または高校や大学の中にあって、自分に適した仕事に対する児童・生徒の育成が必要かと思われます。またさらには、企業の立場を理解できる、やはり社員でなければならないと思います。労使が、双方がお互いに理解しながら切り開いていく、そういう企業人を育成していかなければならない、そのためには、しっかりとした教育現場での自立ある生徒の育成が必要かと思われます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 答弁ありがとうございました。人材育成については、雇用保険等で資格取得というふうなこともできますが、市として企業に対して資格を取った社員を企業に送り込めるような施策も必要かと思いますので要望をしたいと思います。


 今、答えていただきましたことなんですけども、室長に答えていただきましたことなんですけども、正規雇用、非正規の違いですけども、正規雇用というのは雇用保険、厚生年金、社会保険に加入している人を正規雇用というのでしょうか。非正規というのは雇用保険のみの方をいうのでしょうか、お答えしていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 理事。


○理事(大久保 晴信 君)


 柿田議員の質問にお答えいたします。正規雇用といいますと雇用保険、健康保険、厚生年金等の各保険加入者と定義しております。これに加入していない方につきましては非正規職員と、そのように考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。雇用促進奨励金のことについてなんですけども、企業の操業が開始前後3カ月以内に新たに雇用するもの、2番目に雇用された日から1年を経過した日に6カ月以上引き続き本市区域内に住所を有すること、3番目に要件は雇用保険に加入することと、雇用保険促進奨励金要件を見ますとなっております。この3つの要件だけでパート雇用でも、パートでも雇用保険さえ入っていれば本市の奨励金がいただけるようになっているということでございますけども、奨励金の支給の要件ですけども、端的に言えば、パートでも年間60万円の収入の人でも支払われるということになっているようですが、この奨励金の要件をぜひ見直すべきではないかと私は考えますが、この件についてどのようにお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 理事。


○理事(大久保 晴信 君)


 奨励金の件につきましても、今、施行しております田川市企業の誘致及び育成条例につきまして、平成16年に施行しております。それで、この件につきましては、今後、改定、見直しに入る段階で検討したいと、そのように考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 この件ですけども、正規職員、非正規職員の格差をつけなければ正規職員が生まれてこないんではないかと私は考えますが、ぜひ、ここのところを考えていただきたいと思いますが、済みません、もう一度、正規職員、非正規職員と格差をつけるべきだと私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 理事。


○理事(大久保 晴信 君)


 先ほど申し上げましたが、条例改正時におきまして、現行のそういった実績等を考えまして、検討していきたいと、そのように考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 わかりました、検討していただけるということで。


 市長にお尋ねいたします。今回の条例は平成16年にできたと聞いておりますが、この条例ができてから一度は総括をされたかどうか、どのような総括をされたかお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 これは、建設経済委員会においてもいろんな論議がされております。見直すべきではないかということであります。したがいまして、そういった今までの関連のことを踏まえて、先ほど理事が答弁したのは検討をしなければならないと、見直し・検討をやらなければならないということでございますので、これはまた建設経済委員会の方で審議をお願いいたしたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ぜひ前向きな検討をしていただきたいなと思います。


 企業誘致の最大の目的は田川市の税収を入ることが目的ではないかと思いますが、市長、この辺はどのようにお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 税金もさることながら、私は先ほどから申しますように、雇用の場の確保と、やはり市民が安定した生活をすることが第一条件だろうと思います。そういった観点の中で、まずこの行政の立て直し、行財政の中で減っている税収の問題、これは税収の中には企業が納める税だけではなくて、個人が税金が払えないで、本当に税収が上がりますかと、やはり市民の生活が安定することが私は最大の目的だろうと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 本人が税金を支払うような給料がもらえない体系が企業誘致の中で行われているということを市長に認識していただきたいと思います。


 「田川市企業の誘致及び育成に関する条例」の第1条には、「本市産業の振興と雇用の拡大を図り、もって市民の福祉を増進することを目的とする」と書いてあります。ぜひ、この目的が達成するように市長にも努力をしていただきたいと思います。


 トライアルの本社にはぜひ田川に来ていただくように、皆さんで努力をしていただきたいと私は望みます。


 次に、本市の非正規についての質問をさせていただきます。


 本市については、非正規職員にはボーナスを支給をされているようですが、交通費が支給をされておりません。ぜひ交通費の検討をしていただきたいと思いますが、交通費についてはどのようにお考えでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 先ほども申しましたように、臨時的任用職員について、再度いろいろ検討を今後していきたいと思います。近隣市の状況等も今現在、私、手元に資料がございませんので、そういうところもいろいろ勉強した上で、その辺のところについては今後の検討課題ということで承っておきたいと思います。よろしくお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 検討を、前向きな検討をしていただくということでとらえておきたいと思います。


 次に、非正規雇用の窓口のことについてなんですけども、特に、国民健康保険窓口ですね、後期高齢者医療制度も始まり、国保税もとても複雑になっております。この窓口については、とても専門的な知識が必要かと思います。ぜひここには長期的な雇用の職員を配置をしていただきたいと思っています。高齢者の皆さんが窓口に来たときに、サービス低下にならないように、ここについても、ほかの窓口についてもそうなんですが、今、田川市は高齢者がとても多くなってきております。丁寧な窓口のサービスをしていただくように、私は要望をしたいと思います。


 次に、障害者雇用についてですが、私も先日、ハローワークに訪ねてみました。障害者のところに行きますと、先ほども法定雇用率は達成をしているというふうに言われておりましたが、ハローワークの障害者の窓口に尋ねてみたら、窓口には一人も求人は来ておりませんでした。一般の雇用から障害者を紹介しているということでした。企業や本市の人事課におきましても、今度はジョブ・コーチ制度やトライアル雇用などがありますので、この制度などを活用し、障害者雇用を促進をしていただきたいと要望をしたいと思います。


 障害者雇用については、ハローワークと連携をしていくと言われましたが、福祉部長にお尋ねをしたいと思います。昨年の12月議会で私も要望をしていました障害者自立支援協議会の設置についての進捗状況を教えていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 障害者の自立支援協議会の設置についてでございますが、19年の12月議会におきまして、広域による協議会設置も視野に入れながら検討を行うと答弁いたしております。したがいまして、現在、この件につきましては、田川圏域で検討を行っております。県及び支援相談所と申しましょうか、そこのアドバイザーを中心に田川市郡の関係課長で今まで8月と10月に会議を開催しております。現実に各町村間で温度差もございます。なかなか統一した方向性というのは、今、できていないというのが現状でございます。したがいまして、来年の2月に再度、関係課長会議を開きまして、再検討をしてこの協議会設立に向けて取り組んでまいるということでございます。県内でも同様の協議会を設置した地域もございます。こういうところを参考にしながら、早目に、早期にこの協議会を立ち上げて、障害者の方々が安心していろいろな相談とか雇用ができるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 答弁ありがとうございました。この障害者自立支援協議会を一日も早く立ち上げていただかないと、それぞれの施設の方がいつなのか、いつなのかと、いつも言われますので、この協議会があるのとないのとでは、全然、障害のある方の就職につながるか、つながらないかなんです。一日も早くこの自立支援協議会を設置をしていただき、障害のある方が一日も早く自立した生活ができるようにしていただきたいと、しなければならないので、設置を早くお願いをしたいと思います。


 最後に、私からの要望ですが、10月1日に市内の企業でとても悲惨な事故が起こりました。年末年始にかけてどの企業も大変忙しくなるかと思いますが、この企業で亡くなったのは私の大切な友達でした。市民が安心・安全で働ける、そういう職場になるように、また、こういった事故が二度とないように各企業に呼びかけをしていただきたいと、私から要望させていただき、この場での質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、7番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時51分)


                              (再開13時02分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 8番佐々木允議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 皆さん、お疲れさまです。ただいまより社民党市議会議員団の1人として一般質問を行います。今回は、田川市立病院についてと、市役所の物品購入についての2項目について以下質問をいたします。


 まず、田川市立病院のあり方についてです。田川市立病院については、先日の新聞報道以降、多くの市民から、市立病院は本当に大丈夫なのかという声をいただくようになりました。多くの市民が抱いた不安に早急に対処するのが、今の田川市立病院には求められていますし、田川市立病院が地方公営企業法に定められた企業として、企業改革を断行することが喫緊の課題です。しかし、そもそもこの経営問題に関しては、既に平成16年度に約1,700万円もの資金を投じ、田川市立病院経営健全化支援業務報告書を作成し改革に取り組んでいます。この中身を見ると、増収対策、コスト削減のほか、経営形態のあり方まで踏み込んだ改善策が出されています。どれも非常に重要なツールばかりです。また、その実行のために経営健全化委員会や経営改善部会、また診療単価向上ワーキンググループなど11のワーキンググループが組織されています。


 田川市立病院経営健全化支援業務報告書に基づく改革がされ約4年がたち、経営健全化委員会や各種ワーキンググループがどのような議論をし、どう報告書に沿って改善されたのか、またはされなかったのか、そしてその理由はなどがどういう形で総括されているのかを、まず第1点目の質問として執行部の見解を求めます。


 第2点目に、公立病院改革プランについてです。


 総務省は今年度中に公立病院を持つ自治体に対して、公立病院改革プランの作成を求めています。具体的には策定後3年以内に経常黒字が達成される水準を目標にしなければなりません。また公立病院間の再編・ネットワーク化に関しては都道府県が主導して行うものですが、これも具体的なパターン例を総務省側が示した中で行わなければなりません。特に2次医療圏、田川市でいうと田川市郡が2次医療圏になりますが、その2次医療圏内での再編・ネットワーク化を5年以内に行うこととされています。今後、確実にこの公立病院改革プランによって大規模な自治体病院再編がされることだと私は思っています。


 その中で、田川市立病院も公立病院改革プランを作成中のことと思いますが、その中で重要になってくるのが、地域住民の声だと私は思っています。なぜなら、田川市立病院は田川市立病院中期経営計画の「めざす病院像について」の第1番目に、地域に密着した医療の充実を挙げているからです。改革プラン作成において、地域住民の意見等を取り入れることを求めますが、病院長の見解を求めます。


 最後に、病院経営における病院長の見解についてです。先ほど述べたとおり、公立病院改革プランの作成と実行によって、公立病院を取り巻く状況は一気に変わると思います。また公立病院の再編範囲が2次医療圏を総務省が設定していることからも、2次医療圏の中核病院としての田川市立病院の役割は今後非常に高まることが予想されます。そういった中、田川市立病院の事業管理者としての市長はもちろんのこと、毎日田川市立病院に出勤し、田川市立病院のことをだれよりも知っている田川市立病院病院長の役割は非常に重要になってくるのです。事実、自治体病院開設者協議会による自治体病院立優良病院表彰を受賞した病院の多くが、病院長が主導的な役割を担い改革を実行したところばかりであることからも、病院改革における病院長の役割は非常に重要なことが示されています。以上の点から、病院長が今後、田川市立病院をどのような病院として位置づけたいのか、基本的な考えについてお聞きをいたします。


 次に、市役所の物品購入・委託契約のあり方についてです。


 本市が行っている物品購入や委託契約は、小さいものは鉛筆やペンの1本から、大きなものは総額1億円以上もするパソコン関係の委託料までさまざまです。しかし、その物品購入や委託契約の中身を見ると、さまざまな面で不効率な契約があります。一例を挙げるとすればコピー機についてです。現在、本市のコピー機はリース契約ではなく、1台数百万円の機器を購入した上でメンテナンス料を支払っています。これでは仮に数年でコピー機が故障した場合だと莫大な損害を市はかぶってしまいます。なお、民間企業は機材も含めたリース契約を結ぶのが一般的で、おおむね5年程度で機材を入れかえることで、新しい機材を使用できる上、安価な契約を結んでいます。またこのコピー機に関しては、現在本市では各課でばらばらの契約を結んでいるとのことです。これではスケールメリットによる委託料の減額なども図られていません。また委託料に関しては、大きなものとしてパソコン関連の保守委託料などがありますが、これらの契約における競争性も本当に発揮されているのか明確ではなく、たびたび総務文教委員会でも指摘がされてきた事項です。これから先、一般会計でも赤字を出すことが予想されている中、発注方法の見直しは喫緊の課題です。事務レベルでの発注方法の見直しを行うだけでも、多くの税金がむだにならなくて済むと思います。


 以上の点から1点目に、物品購入・委託契約に関して全庁的な見直しを行い、改善を行うことが早急に必要だと考えますが、執行部の見解を求めます。2点目にこういった物品購入・委託契約に関しても情報公開をし、市民の税金がどのように使われているのかを明らかにすることが、市民の税金を使用している市役所の義務と考えます。この点からも、物品購入や委託契約についてホームページ上での公表を行うべきと考えますが、執行部の見解を求めます。以上で、最初の質問を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐々木允議員の御質問にお答えいたします。


 まず市立病院のあり方につきましては、先日、二場公人議員の御質問にお答えしたとおり、今、現在、病院経営の検討委員会を設置して、新しい病院の経営立て直しについて検討がされているところであります。過去のこと、いろいろあります。しかしながら、「故きを温ねて新しきを創る」、常に時代の流れに沿った対応をしていかなければならないと、このように思っています。したがいまして、今ここでどのようにということは具体的には申し上げることはできませんが、確実に市立病院の再生に向けた検討が今されているところであります。


 次に、物品購入でございますが、物品の購入や委託業務など契約を行う際は、法令等に基づいて適正に対応しているところであります。その案件ごとに最小の経費で最大の効果という自治法の要請を満たすように事務を行っているところであります。ただ、ただいま御指摘のように、事務機器等の導入で全庁的に一括契約できればとか、規模のメリットがどのようにすれば働くのか、さらには効果が発揮できるかと、このようなことからいろんなことが想定されるところであります。今回の御指摘を参考に、さらなる事務の改善に取り組んでいきたいと考えております。また情報公開等についても積極的に考えなければならない時期を迎えていると思います。


 詳細につきましては担当部課長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 病院長。


○病院長(池田 喜彦 君)


 それでは、佐々木議員よりお尋ねのありました田川市立病院のあり方についてのうち、経営健全化支援業務報告書に関する件ですが、平成11年2月に現在の場所に移転新築後、平成12年度決算で1億3,500万円の不良債務が発生いたしました。その後、直ちに院内において医師、看護師などを含む80数名で構成する10数チームのワーキンググループを立ち上げ、すべての面において経営改善対策の検討を進め、速効性のあるものから実施へと移行してまいりました。


 具体的には、診療材料や薬品の購入方法についての検討や、業務委託の再点検に加え、職員の適正配置や苦情などに対する改善策の検討などを実施した結果、平成14年度の4億3,900万円をピークに不良債務は減少し、平成16年度には解消に至りました。また平成16年度においては、病院経営健全化支援業務を実施し、その報告をもとにさらに改善に取り組んでまいりましたが、その効果額は平成18年3月の厚生委員会に報告させていただいておりますが、平成16年度において約9千万円以上、平成17年度においても6千万円近くになったと推計しております。


 しかしながら平成14年度以降、4度にわたる診療報酬改定は約8%のマイナス改定となり、さらに平成16年度から導入された新医師臨床研修制度の影響による慢性的な医師不足など、病院経営を取り巻く環境は著しく変動してまいりました。市立病院も平成18年には人工透析部門を拡張するなど、速やかに変化に対処してまいりましたが、医師不足という大きな要因が今年度に入り収益に影響することになりました。これにより、今回、医業収益で大幅な減額補正をお願いせざるを得ない結果となっております。


 この結果、この経営健全化支援業務報告書でいただいた貴重な御意見の中には、経営形態の見直しなども含まれています。これについては今回執行部及び病院の関係部署にて構成する庁内検討委員会の中で協議が始まることになっておりますが、報告書にもありますように、経営形態を見直すだけでは厳しい環境の中で生き残っていくことは困難であることは明らかであり、引き続き、経営改善については日々模索していかなければならないと考えております。


 地方における公的使命として担わなければならない部分もあり、病院それぞれにも個別の特徴があることから、今後、広く意見を聞きながら、田川市立病院としての役割を十分に検討していくことが必要と考えております。


 次に、公立病院改革プランについてでありますが、多くの公立病院が赤字を抱える現状から、平成19年12月に総務省は地方自治体の行財政改革の一環として、公立病院改革についてのガイドラインを示したことを受け、平成20年度中に作成するものであります。この原点となるものは、平成16年4月の総務省からの通知による公営企業の経営基盤強化のための総点検の実施を初め、さらなる行政改革の推進のため、平成17年3月に策定を義務づけられた集中改革プランの策定があります。これを受け、田川市立病院中期経営計画を平成18年3月に公表し、年度ごとに見直しを図ることといたしております。


 今回、この中期計画の見直しを行い、新たな改革プランを策定する予定でありますが、ガイドラインではプランの中に経営の効率化及び地域における医療の再編・ネットワーク化並びに経営形態の見直しについて具体的に記載することになっております。しかしながら、再編・ネットワーク化や経営形態については病院のみで結論を示すことは困難であり、今後、庁内での検討委員会を初め、県の市町村支援課が設立した田川地区の改革プラン検討会での協議などを踏まえた上で、患者さんや住民の方々の御意見をいただきながら、プランを策定することになるのではないかと考えております。


 国は公立病院の役割を民間が実施できない不採算部門などを担うことなどとしており、経営形態も非公務員型の地方独立行政法人化を進めるよう指導しています。しかしながら、先ほど申しましたように、地方の中核病院として切り捨てられない分野もございますので、地域の医療体制の崩壊につながらないよう、十分に御意見を伺いながら検討を行う必要があると考えております。


 最後に、今後の田川市立病院についてですが、背景として医師の不足と地域による偏在は全国的な問題であり、当院においてもここ3年で3割の医師が減っており、残る医師31名で業務をカバーしているのが実態であります。この状況が続くと、心身ともに疲弊してしまうことが危惧されております。このような中、入院患者数の大幅な減少による補正予算を計上しなければならないことは非常に心苦しい思いであります。公立病院の経営は採算面及び公的使命という両面を求められることから非常に難しいものであるのは事実でありますが、田川市立病院として求められる役割は地域の医療体制の中心として機能すること、及び、住民が安心して受診できることではないかと考えております。


 現在、市立病院のあり方については、庁内での検討委員会が進められておりますので、この意見などを伺いながら今後の病院についてあるべき姿を検討していかなければならないと思います。しかしながら、経営の根幹となるものは医師の確保であることは間違いなく、今後とも病院の最優先課題として取り組まなければならないと考えておりますので、執行部及び議会におかれましても、今後とも側面からの御協力を切にお願いする次第であります。以上で答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 お疲れさまです。私からは、佐々木議員の2番目の御質問に市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、物品購入、委託契約のあり方についてでございますが、物品購入や委託業務などの契約行為をする場合には、市長答弁でもありましたように、法令等の規定に基づいた入札もしくは随意契約によっております。随意契約を行う場合でも、複数の業者から見積もりをとるなどして公正性、経済性などを可能な限り配意することにしております。


 具体的に議員の御質問の中で示されたコピー機を例にとりますと、コピー機を購入する場合は、機器本体にかかる部分と、毎月のメンテナンスにかかる部分の2つを検討する必要がございます。機器本体につきましては、さらに購入するかリースとするかの2つを検討することになります。なお、毎月のメンテナンスは、トナーなどの消耗品の供給や簡易な修繕を行うもので、1枚当たりの単価としてパフォーマンス契約を結ぶものであり、機器の性能や月々のコピーの枚数によって基本単価が異なります。今まで導入したものの多くは購入を前提として検討し、契約業者を決定する場合は機器を5年間使用するものとして、本体価格を月額計算したものに毎月のパフォーマンス料を合計した額を業者ごとに比較し、最も安い価格を提示した業者と契約するというような判断をしており、将来的なランニングコストも見据えた上で決定することとしております。


 委託業務につきましても、委託すべき内容を検討し、必要最小限の内容を仕様として提示し、契約については基本的に入札を行うなど、適正な執行に留意しているところでございます。


 このように契約に際しては、できる限り適正な方法によることとしておりますが、事務機器の導入に当たっては、リースの有効性、全庁的に一括導入を行った場合のメリットなど検討すべき課題も存在いたします。既存機器の導入時期や機種のランクなど、個々に違いがあり簡単にはまいりませんが、より有利な方法を検討していきたいと考えております。また、委託業務につきましても、現在は単年度契約を原則としておりますが、複数年度の契約をすることで経済的なメリットがあるのか、そもそも委託すべき内容なのかなど、個々に検証を重ねたいと思います。


 入札・契約制度改革の中では、平成23年度から物品、役務等につきましても、契約対策室で一元化を実施する予定でございます。その過程の中で本市にとってより有利な方法を検討してまいりたいと考えております。


 次に、物品購入、委託契約情報の公表についてお答えいたします。


 現在、公営企業会計を除く一般会計で処理している歳入・歳出データは、平成19年度分を単純に集計した場合、歳入が7千件、歳出が4万1千件でございます。この歳出データのうち、特に御質問の関係のある消耗品費、備品購入費、委託費の件数はそれぞれ消耗品が約6千件、備品購入費が約300件、委託料が約3千件となっております。このようにデータ件数として相当な数がありますので、すべてを情報公開するのは、現在のところ困難というふうに考えております。情報公開の目的は行政から見れば住民への説明責任を果たすことであり、住民サイドから見れば、行政へ参加する足がかりとなる、最終的には住民の利益を保障すると言えます。ただしこれにはデータを公開できる情報として整理する必要があり、公表する範囲によっては事務的な負荷がかかり、他の行政サービスへの支障が出るということも事実でございます。


 このことを勘案し、本来の情報公開の目的を達成できると思われる情報公開データの範囲を定め、それを積極的に公開するのが適切かと考えております。地方自治法及びその施行令には入札か随意契約かを判断する金額の範囲が定められております。その金額以上については、入札に付すべきことであることを物品購入や工事の請負など、契約の性質ごとに決められております。この趣旨は住民の利益を保障すること、事務上の煩雑さを考慮した上で定められた判断基準と言えると思います。そしてこの額を基準に公表するというのは、一定の意義があるものと考えているところでございます。


 現在、契約についての情報公開は、契約対策室が所管する工事入札に関すること、財政課が所管する物品購入、印刷物発注・入札に関することについて行っているのが現状でございます。ただ、入札案件は各課に存在しており、委託費など、物品購入や工事請負以外の経費につきましても、入札に付している案件があり、これらについては情報公開されていないというのは、議員が御指摘のとおりでございます。ほかの住民サービスに支障がない範囲で、なおかつ住民の利益の保障に寄与するよう情報公開を行うことは行政の責務だと考えております。この件につきましても、今後は入札・契約制度改革の中で積極的に情報公開するよう改善したいというふうに考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それではまず順番逆になりますけども、物品購入に関する再質問を先に行いたいと思います。


 購入方法については、先ほど市長も検討していきたいと、規模のメリットについても述べましたし、情報公開についても積極的に取り組まないといけないと、また最小の経費で最大の効果を上げなければいけないということでありました。ぜひ、物品購入、例えば、今、コピー機の件だけ挙げただけでも、恐らくかなりの金額が有効に使えると思いますし、その部分はぜひ検討していただきたいと思います。


 以前、梅林議員と話していたときに、財政再建団体になったときの話、香春町の話を大分教えていただきました。そのときは鉛筆1本の購入から国の指図があると、もう、このような状況では地方自治というのはよほど言えないと思うんですね。やはり、民間企業だったら、ペン一つも本当に節約をしていますし、こういった裏紙も、もう既に小学校・中学校を見ていたら裏紙を使ってコピー機をやったりとか、例えば封筒は再利用したりとか、既にやってて、じゃ、それを本庁の部分では何ができるのかというのをぜひ考えていただきたいなと思っています。


 また、先ほど委託料の件もありましたけども、やはり特に思うのがパソコン関係の委託料は全面的にきちんと見直した方がいいと思うんですね。本当にその業者のそのままじゃないといけないのか、複数の業者を競わせる可能性があるのではないかという部分は、私が見ただけでも恐らく複数の業者で適正な競争が図れる事案もあるからですね、それは総務防災課長も含めてぜひ検討をしていただきたいと思います。


 1点ですね、お聞きしたいのが、こういった物品購入のことに関して、やはりこういった契約方法をした方がいいのではないかとか、これではむだな契約方法になっているのではないかといったこと、監査委員がどのような形で指摘するのか、いわゆる監査委員会制度について、どのような役割があるかだと思うんですね。


 以前、資料をいただいた中では、そういった部分について指摘をした事項は特に見られなかったんですけども、本来、監査委員会の指摘する業務として、そういった部分はあると思うんですけども、そういった物品購入や発注方法の見直しについて、監査委員会として今後どう取り組んでいくのか、その点についてお聞きかせいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 監査事務局長。


○監査事務局長(加治 武 君)


 監査委員事務局の加治と申します。佐々木議員の御質問にお答えいたします。


 監査事務局では今までの業務委託、物品購入については、財務に関する計数等についての検査を重視してまいってきた経緯があると思います。提出した資料の2年分の定期監査報告の中でも、契約事務の文言の違いとか、そういうものの指摘に終始している経緯があろうかと思います。きょうの御質問を受けまして、監査事務局の方では委託料の積算根拠、契約締結の方法などについても、今後監査を重視していきたいと、かように考えております。以上でお答えを終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ぜひですね、今、監査委員会の役割というのはいろんな形で改革が求められているし、逆にこういった財政が厳しいときだからこそ、監査委員会の役割というのは非常に求められていると思いますので、また方法についてもしっかりやっていきたいということでしたので、ぜひよろしくお願いをいたします。


 それでは次に、市立病院に関する再質問を行います。まず市長にお聞きをいたします。


 今回、ほかの運営に関してはまた病院長にも聞こうと思ってるんですが、まず、医師・看護師の待遇改善について申し上げます。ほかの公立病院の事例で見てみますと、給与を大分上げていったりとか、それはもう看護師も含めて増額をやっている事例も多々あります。医師の給与について田川市立病院の平均給与がどのような形かというのは資料は持ち合わせていないんですが、おおむね聞いたところによると、平均か平均より少し下回るぐらいではないかと言われています。給与の増額について検討はしないのかという点ですね、まず1点お聞きしたいのと、また看護師も中期経営計画や公的資金補償免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画という、ちょっと長い名前なんですが、その中にも看護師の不足のことについて言及をされています。


 今聞いたところによると、6階の病棟を今あけていますけども、もし、もう一回6階の病棟をあけることになってしまえば、夜勤等のローテーションが組めないのではという指摘を聞いています。要は看護師が足りないということなんでしょうけども、例えば、その点について看護師確保のために、島根県の大田市立病院が24時間保育を12月1日から院内保育という形でやっていたりとかしています。それで夜間の看護体制の維持を図っています。ほかにも途中で看護師を1回、出産・育児等でやめて、もう一回復帰をする看護師を対象に、病院が研修を行って雇用をしているといった事例も見られます。


 医師・看護師確保に関して、もちろんネットワークもとても重要ですし、それに向けた病院長の努力というのも十分認めるところではございますが、今、市側としてできることとして、待遇改善というのは、こちら側でもできることですので、その件についての市長の見解を聞きます。お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 当然、医師確保のためには待遇改善または医師が働く環境の改善をやっていかなければならないと、このように思っております。したがって、現行のままでは、現在のままでは医師の確保は大変難しいといっても過言ではないかと思います。じゃ、どうすればこれが本当に本市市立病院に医者が来ていただけるのか、そういうような給与も含めて多面的な検討が必要であろうかと思っております。さらに島根県の例が出ましたけれども、こういった新しい取り組みというのが、今、病院に課せられた改革の課題ではないかなと我々も思っているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 続いてですが、待遇改善については、もう一つ言えるのが、いわゆるコンビニ受診に対する対策だと思います。要は、医師の皆さんの仕事の量をどう減らしていくのか。平成19年度の時間外、休日の田川市立病院の受け入れ件数は8,382件ですね。人口5万人規模の自治体病院でこれだけの数というのは、正直いってかなり多かったはずです。全国平均がどうだったかという資料は持ち合わせてないんですが、他の類似団体からしたら、かなりの量になると思います。休日医療が別にあるのにもかかわらず、こういう数字というのは、やはりどうかして是正をしていかなきゃいけないだろうと思っています。やはりコンビニ受診に関する対策を講じて医師・看護師の負担軽減を図るべきではないかと考えますが、それについて何か御意見があれば、またどうすれば何らかの広報の方法をとらないのか、また庁内の検討委員会で出すのか、それについてまず1点お聞きしたい。


 もう一つは、庁内の検討委員会を今もう立ち上げてやっていると思います。しかし、先ほど述べたとおり、この麻生のコンサルがつくった経営健全化支援業務報告書の中には、もう既に経営健全化委員会が設立をされています。病院の中にあるんですよね。それとの整合性をどうしていくのか、そこでの議論をどう今回の庁内の検討委員会や今後進める協議会に生かしていくと考えているのか、その点についてあわせてお聞きをします。


 そして最後、意見ですが、公立病院の改革プラン、来年度から行われますけども、それについて私も勉強させていただいたら、本当に平成の大合併の事例と本当に似ているなというように思いました。例えば、2次医療圏内の公立病院の再編・ネットワーク化といっていますけども、やはり市町村合併時のときに言われた人口10万人規模の市をつくりなさいと総務省がしきりに言ってましたけども、それとすごく似てますし、しかも、県が主導して再編・ネットワーク化を主導すると、県が合併の範囲内を平成の大合併のときに何か示しましたよね、それにも似ているし、きわめつきは、もしこれをきちんとやれば、特別の病院の債券を発行して、元利償還金の一部を普通交付税で措置すると、もうまさに市町村合併の合併特例債と似ていますね。そういった意味では、再編・ネットワーク化に関して、田川地域の中核公立病院を持つ田川市として、周辺の市町村と今の段階からほかの公立病院とどうネットワーク化を組んでいくかというのを真剣に市立病院も踏まえて議論をしていただきたいと思います。


 いわゆるこの話がもしそのままとまらず、それについて5年以内に答えを出せということになっているので、じゃ、5年に近くなって、とにかく合併ネットワーク化ありきの議論になってしまえば、何のためにそのネットワーク化を組むかわからないので、とりあえず合併しましょう、自治体病院は合併しましょうという議論になりかねない。その前に、どういうネットワーク化が可能かについて庁内検討委員会を立ち上げてるんですから、その部分についても検討をしていただければと思います。さきに質問をした2点について、施行部、お答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 病院のあり方庁内検討委員会の責任者としての立場からちょっとお答えをいたします。まず、1点目が医師等の勤務時間の改善なり、あるいは2点目が既存の麻生コンサルが平成16年に出しています検討委員会との整合性等々のことだと思います。それで、実はきのう二場議員の御質問の際にもお答えいたしましたが、11月26日にこの庁内検討委員会を立ち上げまして、早速12月2日の日に第1回目の会議をいたしました。それで、この庁内検討委員会の主な目的は、きのうも二場議員の質問にもお答えしたかと思いますが、私どもといたしましては病院内で行っている改革、これはもう基本的には、きのうのお話の中でも出とったと思うんですけど、こういう庁内検討委員会でやるというようなことではないのではないかなと基本的にはそう思っています。もうやるべきことは当然やった上で、現在の病院の経営状況と申しますか、基本的にはそう思ってますが、今、御指摘の佐々木議員のことにつきましても、第1回しかまだ開いていないんですよ。それで、基本的にそういう経営体制のあり方についてを主議題として、この庁内検討委員会は進めてまいりたいとは思ってますが、その中で、現在の経営の病院の経営の直接的にかかわるような改善の余地のあるものにつきましては、さらにそれは検討項目に加えながらやっていく必要があるかなと思っていますが、何しろまだ1回しかしておりませんので、今後、基礎勉強を積み重ねながら、最終的な市長答申に向けてやっていきたいと思ってますので、今の御指摘の分につきましては、しっかり頭の中に入れて対応してまいりたいと、こう思ってます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 2点目が、これは公立病院に係る組織論だろうと思います。まず組織にあって、これが合併すれば、本当に公立病院が生き残れるかと、これも懸念されるところであります。そういった意味で、まず生き残りをかけるためには、公立病院の位置づけというものがしっかりしなければならないと思いますし、当然それについて、合併したけれども医師がいなかったという病院もあります。こういったことを踏まえて検討をする必要があると思います。この田川地域においての病院、医者の数、そういった中で、本当に病院がどのように必要なのか、そういう議論をしていかないと、単なる単純に公立病院を寄せ集めたから、その分だけ医者が確保できるという保障はないわけでございます。合併して大変苦しんでいるところもありますし、そういう意味で、公立病院そのものの存在価値というものか、その意義というものがしっかりと押さえておかなければならないと思います。


 そうした中で、やはりこれは国がこういった格差ができるようなシステムづくりをつくったわけです。その改善がまず私は第一策だろうと思います。したがいまして、先日の二場公人議員の御質問にも答えましたように、我々も組織を通じて国に対して要望を重ねているところであります。一市町村のみの考え方だけで、この病院の立て直しというのは不可能といってもこれは過言ではないかと思います。したがいまして、システム的には国を挙げての改善策をつくっていかなければ、これは真の公立病院の改革にはつながらないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、次に、病院長にお聞きをいたします。


 さきの、先日の二場議員が開業医に聞いた中身について大きく2点指摘をされていました。1点は、救急病院としての対応ですね、もう1点は地域医療連携が本当に果たされているのか、地域医療連携室も踏まえての議論だったと思います。やはり、これはまさに今の田川市立病院の問題点を端的にあらわしているんだろうと思いました。


 それは何かといいますと、田川市立病院が急性期病院としての役割を十分に担っているのかどうかというところだと思うんですね。この指摘は、先ほどこの麻生の資料ですね、田川市立病院経営健全化支援業務報告書にも第1番目に指摘をされています。例えば、厚生労働省の歯科医、医師、薬剤師の全国の人数の調査を見ると、田川市には人口1万人当たり33.9人の医師がいます。これは全国784自治体の中で52番目に多い数字になります。同じく1万人当たりの病院・診療所数は11.8カ所と、784自治体中32番目ともっと高い数字になっておりますね。


 要するに、人工透析や糖尿病などの特化すべき事項は別として、急性期を終えた亜急性期や療養期に関してはしっかり地元の地域医療機関に任せる、そして田川市立病院は急性期・救急病院としての役割をより強化することが、この平成16年度の資料からも言われているんですね。しかし20年度の今日になって、二場議員が開業医と話し聞いた中でもそうであったということからすると、それが果たして適正になっているのかどうかというのは、きちんと議論をしなければいけないだろうと思います。


 また、このことは、恐らく公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画や、この資料ですね、また田川市中期経営計画にも急性期医療機関としての位置づけの明確化というのを挙げています。急性期病院としての役割が明確になれば、田川市立病院経営健全化支援業務報告書に指摘されてある、医師においても限られた人数と診療の時間の中で、外来診療等に負担がかかり過ぎて、思うような診療が提供できないなどのジレンマに陥っているのではないでしょうかと、これは平成16年度に既に指摘をされています。そういったものが急性期病院の明確化をより果たしていける、解消できるのではないかと思っています。それが医師の負担軽減にもつながるはずです。それは病院長だからこそ訴えられる部分と思いますが、まずその点について、急性期病院の明確化について見解をお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 病院長。


○病院長(池田 喜彦 君)


 今の、まず救急病院についてのお答えですが、これは先ほどお話があったコンビニ化ということと非常に関係がございまして、我々も先ほど、8千件と、年間、救急車などの受け入れがあったということですが、それは半数以上がいわゆる入院を必要としない、非常に軽症なんですね。だからそういうものがございまして、これはうちの近くのほかの病院も含めて同じような傾向ですが、こういうことがございますので、公的病院会議など行った上で検討した結果、我々病院というものは、いわゆる入院を必要とする患者の受け入れが本来の使命と考えております。


 ところが、夜間外来を求めたいわゆるコンビニ感覚で受診される方が非常に多いというのが、各病院の一致した見解でございまして、これがまさしく当直医、夜間診療から翌日診療しなければいけないという疲弊の連続ですね、これが問題になっておりまして、我々どもはもうこの公的病院の連絡会議を通じまして2年前から地域医師会に申し入れをしております。すなわち、軽症患者をなるべく診てほしいと。我々は入院の必要な患者を困るといったことは一度もございません。そういうものは全部受け入れるというのが病院の使命ですから、そういうことで、もう何回も申し入れて、現在、医師会の方も検討中ということなんですが、具体的にどういうことがあるかという返答はございません。しかし継続的に医師会に申し入れて、前向きな検討をしているということは伺っております。これが現状でございまして、医師のいわゆるワークアンドライフバランスですね、これをなるべく達成できるような努力としてはそういうことをやっております。


 次に、地域連携のお話がございましたけども、病診連携、地域医療連携室というものを長年、前から我々も立ち上げておりまして、紹介患者さんはすべて、いわゆる情報提供書というのがございます、診療情報提供書、これをきちんと書いて速やかにお返しするということを我々はやっております。漏れのないように速やかに情報提供するようなシステムを立ち上げておりまして、これは完全に近くなっていると思っております。


 そして、実際、私どもが患者さんを取るというような感覚は全くありません。まず、張り紙もしてございますけれども、かかりつけの病院に帰っていただくのを当院の考えとしておりますというのは、掲示もしておりますし、そして我々も速やかにもとのかかりつけに帰っていただくような説得はしております。しかしながら、紹介なしに来てくださる人もいます。そういう人も含めてのお話じゃないかと思いますので、我々はうちで取り込むというような感覚はありません、なぜかといいますと、病院というものはどちらかといいますと入院患者を大事にする、それを主にする、そして外来はほとんど地域の医療機関でいいという考え方に立っております。ただし透析とか特殊な特化した診療分野に関しましては、専門医がこの近くにいないというのも事実であります。だから、専門医がいるところにはどうしても、私どものところには専門医がおりますので、そういうことでかかりつけに帰らないという方がいらっしゃるのではないかと思っておりますし、しかしながら、御指摘のとおり、なるべくかかりつけに帰っていただく努力は今後とも続けようと思っております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 今、病院長がおっしゃられたとおりです。やっぱりコンビニ受診というのは、本当にどうにかしなきゃいけないんだろうと思います。庁内の組織的な話はもちろんあるんでしょうけども、やっぱりその部分については、何らかの広報をしていただきたいなと思うし、議会でも島根県の益田市議会というのが議会としての特別委員会を立てて、議員がマイクを持ってコンビニ受診やめましょうとビラを配ったという新聞記事を見ました。やはりそういった執行部と議会や職員とかみんな一体になって、やはりそういった市立病院のお医者さんの負担を一つでも下げることは市立病院を応援する一つの役割ではないかなと思っています。


 1点だけ、事務局長にお聞きします。急性期病院の議論として、先ほど病院長も言及されました。しかし、その中で、今一番議論となっているのが、ちょっと細かい話はもう、細かい説明はしませんけども、診断群分類包括評価、通称DPCですね、それについてはもう既に飯塚病院や社会保険田川病院、やってます。田川市立病院は今やってませんよね。それについてどんな議論をしていますかね、それでやる方針はあるんですかね。病院長でも結構です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 病院長。


○病院長(池田 喜彦 君)


 今、DPCについてのお答えをいたします。これは、もう四、五年前からもうDPCに手を挙げる施設が厚労省の方からしまして、テストケースとして最初は幾つかの国立病院で始まったわけですけども、それをしまして、確かにDPCをしますと病院にとっての収入的なメリット、それからあるいは在院日数の短縮化というメリットがございました。そして、各医療機関が出しました、いわゆるレセプトを出しまして、それを検討した結果、病院によって格付をしております。だから、いろんな病院でレセプトの収入に対して、1.何倍とか、そういう格付をしまして、それによって、DPCを導入した病院が増収を図っているところがございます。


 私どもも、そのDPCに関してはずっと数年勉強会をしておりますし、検討をしております。しかし、病院群によっては、1.00何倍ぐらいの格付をされるような場合もありまして、これはほとんど余り収支にはかかわらないというようなところもございます。そういうことを考えますと、まず電子レセプト、それから電子カルテの導入とかもあわせまして、ちょっと現在のところでは今余りメリットはないのではかという考えで、しかし時代の流れもございますので、検討しながら現在対応しているところでございます。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 ぜひ、DPCについては、細かい話は抜きにしますけども、かなり有効な制度であるとは思いますので、ぜひ検討をされてください。


 次に、どういう組織体になっても意識の問題が大切だという言及がありました。それについて聞きます。


 総務省自治財政局地域企業経営企画室というところがあるんですね、そこの浜田省司企画室長というのが平成20年5月29日の全国自治体病院協議会の定時総会で述べています。ガイドラインには、公立病院のガイドラインですね、改革の、ガイドラインには、いわゆる全部適用、民間譲渡等も書いてありますが、どういった形式をとるにしても、そこで現に働いている人、日々活動している人の意識が変わって、その組織の文化が変わっていかなければ、入れ物だけを変えても実績が伴わないということが残念ながら実態だと思いますと挙げています。同じく麻生がつくった業務報告書では、田川市立病院で働く職員一人一人が、今以上に病院のコスト、医療の質、患者サービスについての意識を持ちみずから変化していくことが必要であり、そうすることで病院全体としての環境の変化に対応する風土が培われていくのですと書いています。まさにそのとおりだと思いますが、やはりその中で、私が病院の中をかじった程度で見た限りなんですが、個々の職員の方や個々の医師の方、病院長も含めて、個人個人はとてもよく本当に働いていらっしゃるとは思うんですけども、今の病院の実態や、こういうふうな、先ほども述べた入院患者のためということであれば、じゃ、急性期としての病院のあり方についてのことや、そういった部分について、果たして、きちんと意思統一がされているのかですね、病院間の、末端の職員に至るまで、病院長からですね、意思統一きちんとされているのかどうかが一番重要だと思います。それはやはり、それをすることによって、意識が変わるということになっくてるんだと思います。


 その点については、ことしの夏に国立病院機構長崎病院の森俊介院長に私お会いしてお話を聞きました。その方も、もう各診療所ごとに話を聞いたりとか100回以上やったと言ってました、年間、それを聞いてやはり意思統一をやってきたと言っています。ぜひ、院長としても先ほど述べたような方針があるなら、末端の職員に至るまで意思統一を図る機会をつくるべきだと考えますが、その点についてお聞きしたいのが1点。


 時間が迫ってますので、あと最後に収益増についての話を述べます。平成19年度に国に提出している公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画には、入院収益について平成19年度に患者1人当たり1日3万1千円とするとあります。しかし今回の補正予算で2万8,700円まで下げていますね。全国平均の2006年度現在における300床以上400床未満の黒字病院の患者1人1日当たりの入院収益、御存じだと思いますが、3万9,188円、まさに1万円も違うんですね。診療単価アップに関しては、この中期経営計画やこの資料もそうですし、麻生の資料にもすべて入院収益のアップを述べています。先ほど入院患者のことについて、病院長、言及されていますけども、診療報酬アップに、やはりこういった、言っている以上ですね、どのように考えているのか、その点についてお聞かせください。時間が迫って、最後また意見言いますので、端的にお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 病院長。


○病院長(池田 喜彦 君)


 では早口で。最初のコンサルテーションの実施をするわけですが、これは先生がおっしゃるように人的あるいはソフトの拡充が一番大事なことと思いまして、幾らコンサルトされても中の人材がチームワークを出さない限りいけません。それについてはもう重々承知しておりまして、それを努めたいと思います。


 もう一つが、病院単価ですね、これは大きな手術と全身麻酔をかけなければ3万円以上になりません。だから、これが今うちにちょっと困っているところだと認識しておりますので、それを達成すべく努力したいと思っております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 コンサルのこの資料にも、また病院の中期経営計画にもむだな診療をせよとは言いませんけども、やはり単価のアップということを述べている以上、それについては、常に数字をセンシティブに見て、やはり考えていかなきゃいけないだろうと思います。


 最後の意見で終わります。


 田川市立病院において求められている改革点について私が思うのは、やはり第1点に急性期病院としての役割をもっと明確にすべきです。それは開業医の話を私も聞きましたけども、それはもっと明確にすべきだろうと思います。先ほど述べた入院収益の増はもっとできることがあるのではないかと、市長にお聞きしたとおり、看護師や医師の待遇改善これはもうぜひやらなければいけないと思いますし、先ほど質問したとおり、病院職員全体の意思統一、それなしには、意識の改革なしにはないだろうと思います。


 田川市立病院は、固定資産税ももちろん免除してます。一般会計の繰り入れも年間5億7千、今年度予算で5億7千万円程度ありますし、病院職員も総務関係の職員に関しては退職手当も別に病院会計との按分しているわけでもなく、すべて一般会計から出しています。融資関係も極めて低利な融資をもらっていますね。民間企業だったら融資に関しては、減価償却部分も当然見られますけども、平成19年度末で64億4,354万7,945円の累積債務がある。それだったら民間企業だったら残念ながら融資をしないような状況になっている。しかし、先ほど言ったみたいにスタートラインとして民間企業とどう違う、やはり明らかに違うというところです。それはなぜかといったら、先ほど病院長が述べたとおり、やはり不採算部門を含めた公的役割としての病院があると、責務があるんだということだから、そういった有利な方法をとっているわけだと思うんですね。なので、今後も公立という役割をきちんと担っていくこと、再編・ネットワーク化に関しても公立の役割を決して落とすことなく進めることが重要であると考えます。


 また、かといって、別にそのままであればいいというわけではありません。民間病院に学ばなければいけない点はいっぱいあると思うんですね。その点は、先ほど最初に述べたとおり、地方公営企業法にのっとった、田川市立病院は企業なのですから、企業運営の観点から改革を実行する必要があるだろうと思っています。


 時間となりましたので、以上で終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、8番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 暫時休憩をいたします。再開を10分後といたします。


                              (休憩14時02分)


                              (再開14時12分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 9番梅林史議員の質問を許します。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 清風会の梅林でございます。大変お疲れのところ、私とあと清風会の同僚の竹野議員の2人になりました。最後までよろしくお願いをいたします。


 去る11月30日付の日本経済新聞で、全国806地区を対象に行政運営効率化の進展状況などを調査した結果が報じられました。同紙が2年に1回調査をしており、これによると、全国の自治体業務の民間委託が早いスピードで広がっていることが判明いたしました。学校給食は5割、ごみ収集業務では、可燃ごみ収集で9割弱が民間委託を実施済み、今後委託する予定と、委託する方向で検討中が19市もあります。また、本市も導入しておりますが、指定管理者制度においては、9割の自治体が既に導入済みであります。このことは厳しい財政状況を背景に、各種公共料金の引き上げを進める一方で、業務の効率化を図りながら歳出を切り詰めようとする自治体の姿が浮き彫りになったと報じております。


 また、翌日の12月1日の同紙で行政サービスの調査が報じられております。その中で、「生活コスト、こんなに違う」という欄で、各種使用料等の全国での最高と最低の紹介がなされておりました。その中の介護保険料で、全国最高は田川市6,456円、最も安い茨城県坂東市では2,300円と紹介されております。本市は日本一高い介護保険料でございます。


 また、11月29日に読売新聞で田川市市営住宅財政難で値上げと報じております。さらに、さきに示された田川市財政の中期見通しが報告されました。これも各議員も指摘されましたように平成25年度までの累積赤字が13億1千万円、早期健全化団体転落の危険性も出ているとなっています。しかも、この中には市立病院の決算や、これからやろうとする下水処理事業あるいは街路事業は見込まれておりません。このように本市の財政状況は極めて深刻な状況であります。この財源不足の解消のために今日まで41の行革提言をもとに行政改革が進められてまいりました。一定の評価は私はできると思いますが、さらなる聖域なき改革、すなわちあらゆる角度から簡素で効率のよい行政改革を推し進めなければ、多様化する市民サービスにはこたえていけないのではないかというふうに思っております。


 加えて、先ほど来、出ております世界同時金融危機、このことが今から来年度に向けてどのぐらいの影響が出てくるか検討もつかないほど私は大きな影響が出てくるというふうに感じるわけでございます。


 そこで、今回の質問の本題に入ります。市長にごみの民営化についてお尋ねをいたします。


 本年3月定例会の一般質問、清風会の代表質問として竹野議員が民間委託についてお尋ねをいたしました。その際、要望事項として民間委託したときの財政効果が知りたい、また民営化の速やかな検討をしていただきたいと、このように要望いたしておりました。このことはどのように民間委託に対する考えがあるのか、また調査をしたのかお尋ねをいたします。


 さらに、その際の市長の答弁の中で、さまざまな視点から鋭意研究・検討してまいりたいと答えております。その後のどのような検討がなされたのか重ねてお尋ねをいたします。


 壇上からは以上の質問で、再質問につきましては自席からさせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 梅林議員の御質問にお答えいたします。


 ごみの収集業務民間委託についてという財政健全の上に立った民間委託はどのような調査や検討をしてきたのか。その前に、まず行政問題を考えたときに先ほどの御質問もありましたように、本市におかれる財政運営、本当に厳しい状況下にあるということはだれもが認識をいたしております。すべての分野においていろんな角度で41提言のみならず、角度を変えて財政の健全化に向けて努力がされているところであります。


 中でも産業の今後のあり方、企業誘致のあり方について、先ほどの柿田議員の御質問もございました。働く場、そして生活が安定されればということで、市民サービスの点に立った意味で検討していかなならない、単なる行政の効率性も必要かもしれませんが、やはり市民の暮らしがよくなる観点で物事を考えていかなければならないと、このように思っております。今までの経営を一気に変えようとするのは大変至難なわざであります。しかしながら、やっていかなければならない、そういった局面に立たされていることも事実であります。


 そこで、廃棄物を適正に処理するには、住民にまずごみの問題をよく理解していただかなければならない、そういう意味で、本市でも分別施策、ごみの減量化というものに取り組んでいるところであります。このごみは一日たりとも欠かせない業務であり、大変重要な業務であります。廃棄物の適正な処理、収集、運搬、処理、処分のそれぞれの段階に応じ、また、種類に応じて、多面的に展開されている、特に今日環境問題に対応するため、資源を再生させていく、さらにはこれを資源化するために3Rを我々は考えて進めようとしているところであります。


 その中で、平成19年10月から新たな資源ごみの分別収集を実施、ごみの資源化を推進しているところであります。そこで本市のごみ収集業務についてでございますが、現在、市長としての私の考えは、ごみ収集業務は直営堅持でいきたいと、このように考えております。直営の利点を申し述べさせていただきますと、きめ細かい住民サービスのさらなる向上、経費面においても民間委託との遜色ないような形にしていきたい、平成20年3月議会においても述べましたとおり、職員の大幅な削減及び経費の効率化を進めてきております。平成5年度から平成19年度にかけて、清掃職員54名から27名に半減し、さらに平成20年10月に配置転換等を行い、現在、再任用職員を含めて24名といたしております。これは平成16年から1台3人乗車を2人乗車に改める等の徹底した事務の削減及び効率化を行ってきた成果であります。


 また、清掃車両の削減も順次行っております。平成17年度に保有していた全車両、パトロール車、空き缶専用回収車などを含めて19台を平成20年度には16台とし、21年度には15台とする予定であります。車両の買いかえ期間の5年をすべて撤廃して修繕を行って大切に使用いたしております。その他、光熱水費節減のための入浴の廃止も行いました。ごみ収集業務について職員一丸となって行政改革に真剣に取り組んでいるところであります。


 これらの経費削減効果は、平成16年度から平成20年度までに1億1,625万7千円の削減となっております。このことは評価されるべき財政面で大きく効果があらわれており、今後も推進していきたいと思っております。


 次に、環境行政の推進に向けての住民サービスについてであります。大型ごみを予約制にして自宅まで個別収集を行っております。また市民が自主的に行ったボランティア清掃ごみの収集、市内一斉清掃による大量のごみ収集、ごみ集積所の清掃及び清潔保持、さらに環境啓発を兼ねた学校への空き缶回収車の巡回業務、不法投棄防止のための夜間パトロール、現場や住民説明会、夜間・休日のごみの分別の正しい出し方の丁寧な指導啓発、吉岡議員の御質問にありました。高齢者または身体障害者の方に配慮した個別収集サービス、3R、リデュース、リユース、リサイクルの推進啓発のためにボランティア活動として収集した傘や自転車等を修繕して駅や公共施設等に寄贈しております。清掃職員は本当によく頑張っていると感じているところであります。


 その他、災害時における臨機応変に迅速な災害時廃棄物処理、記憶に新しいのは平成15年7月の飯塚市大水害時に職員及び車両を応援として派遣して災害ごみの処理に当たり、地元から感謝されたところであります。これは直営ならではの利点であります。


 今後は、一般廃棄物処理基本計画で将来の資源ごみの分別の種類をふやし、現在の6分別から新たな9分別収集にする目標を立てております。これについても柔軟でかつ的確に経費増を抑える形で対応できるものと考えております。もちろん民間委託実施に関する研究も同時に行ってまいっております。他自治体での状況を参考して試算等を行いましたが、確かに経費面では一定の民間委託の有利性もあります。しかし行政として住民サービスの向上も重要であり、総合的な研究をさらに行ってまいりたいと思います。


 先ほども申し上げましたが、現在、市長としてごみ収集業務については、前市長からの方針を継承して直営堅持で行ってまいりたいと考えており、一般廃棄物の処理は法において市町村の責任であり、この責務を果たすべく、かつ行政改革の推進及び財政健全化に向けて努力してまいりたいと考えております。


 今後、行財政改革をする上で、職員の模範となる今のごみの収集体制をさらなる改革を進めてまいりたいと、このように思っております。県内におきまして全部民間委託、または一部委託、直営といろんな角度で処理されておりますが、本市におきましては、先ほど述べましたように、やはり市民サービスの観点に立ったごみの収集というのも必要ではないかと私はこのように思っているところであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 再質問をいたします。ただいま市長がるる述べられた各自治体よりも非常にすぐれておるというような話ですが、実際、この調査によりますと、9割の市、区ですよ、9割、全国の、1割がされてない、9割の自治体は、じゃ、市長の今の説明では、答弁では、そういった市民サービスが細かくできてないのだろうかと、私は疑問に持つわけですね。


 私も随分いろんなところに出かけていって調べてまいりました。例えば分別収集一つにしても、田川市はようやく始めたばっかりですよ、6品目、その前4つあったんですかね。隣の香春では12品目もう既に5年前からやっておりますよ。水俣市では22品目だったか、あるいは愛知県の高浜市では24品目も分別しているんです。


 私はこの前も言いましたけど、何か時間がとまったようなところに来たかなというふうな気がするんですね、いつも。職員の努力、行政改革に対するこの現場担当の人たちの努力については私も本当に敬服いたしております。先ほど市長が言いましたように、本当に努力をされて削減されてきました。これはだれもが認めるところです。ですが、その今の数値と今の民間を比較した場合に、じゃ、どうなのかということなんですね。しかも財源的に財政が豊かなら私も言いません。多くの私の支持者の市民の方々も民間委託すべきで、なぜやらないのかと、こう言うんですよ。今の市長答弁ではきめ細かな市民サービスをもっとやりたいと、それをやりながら民間委託できるわけですよ。なぜそこにいかないのか、私は不思議でなりません。


 市長が明言されて直営でいくと、前市長の遺志を継いでといいますか、行政の継続性といいますか、やると明言されたんですから、もうこれ以上言っても仕方がありませんが、市民の要望、要求というものは、市長、そういうものじゃないんですよ、現実に。昨日からの一般質問の中でほとんどの部課長さん方が答えておられるのは予算がないと、予算がない、もう一言で片づけてしまう。きのうの学校の話もそうです。また先ほど柿田議員の話もそうです。予算がない、予算をどのように切り詰めて効率よい運営をしていくかというのはまさに市長の手腕でございます。


 要望もいろいろあります。私は職員を削減した後、臨時職員をふやしてはいけないと、隠れみのになってるんじゃないかと、定数に対する。一方、柿田議員はやっぱりそこはふやすべきだと、そういうふうな、やっぱり市民要求というのは、やっぱりさまざまなんです。それを上手に効率的にコントロールするのが、市長、あなたの手腕なんですよ。私は直営でやっていくということですから、それでいいんですよ。そのことが公共料金にはね返らないようにできますか、市長、お答えしてください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに民間委託と公の間合いで、ただその収集業務のみでいくのか、さらには先ほど言ったように、いろんな職員の市民サービスを金銭換算して、これを民間委託した場合にどうなのか、そういった多面的なこれは計算が必要だろうと思います。したがって、今、端的に民間委託が安いというのは、どういう業務なのか、さらには今までやってきた職員がやってきたものを金銭換算した場合に、どれだけこれを民間で委託した場合には経費がどれだけかかるのかと、そういう比較表が必要だろうと思います。そういうことを踏まえて、今は私はこの直営堅持をしながら、それは将来にわたってはいろんな角度で市民サービスを低下させない、経費を節減して行政運営を図っていかなければならないという考えでございます。


 したがいまして、今、民間の皆さん方がやられている業務内容というものと、本市がやっている職員の事務量というか、業務量というのは私は異なっていると、このように思っております。したがって、そういったものも踏まえて対比していかないと、単なる民間が安いということにはなりかねないと思っております。さらには、このサービスの中にはやはり弱者に向けてのサービスというのもごみ収集の中にあっては考えていかなければならないと、そういったきめの細かい行政サービスが本当にできるのかどうなのか、障害者、高齢者に向けてのサービスというのは、今後欠かせない、やはり行政しかできない分野、さらには民間であるならば、民間はどれだけのサービスをそれをやっていただけるのかという中身がわからない中で、ただここで、民営化がいい、それから直営がいいという議論は私は避けていかなければなりませんが、今現在、市民サービスを低下しないということからして、この直営を堅持していきたいと、このように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 少しトーンが変わってきたような気がします。先ほどの質問で答弁では、もう直営を堅持するんだと、今の再質問の再答弁では、そういったものも検討するような、聞こえるわけですね。もとより市民サービスに影響が出る、悪い影響が、そういったことは改革にはならんわけですから、当然のことながら、全国の9割の市、区のやっておられる自治体はさまざまな検討をして、いきなりにあしたからすると、そういうことじゃなくて、いろんな検討を加えた上で私は実施しておると思うんですよ。今市長が言われたようなことは、当然のことながら、そういうことを検討して全国の9割の自治体がやってるんですから、田川市だけがそういうことを建前にして手もつけないということには、私はならんと思うんですが、その辺どうですか、もう一回。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 例えば具体的に申しますと、今までの自治体の中で清掃作業ですね、これはごみを集めるだけではなくて、空き地やそれから公共の施設等において、ごみまたは雑草がある中で、これを職員はボランティアで土曜、日曜、出勤し、出勤というよりも、ボランティアですから、自分たちのあいた時間を活用して清掃作業をしているわけです。これを、じゃ、請負業者に頼んだならばと、そういうことを私は指しているわけです。ほかの自治体はやってたか、やってないかは知りません。それはほかの自治体はそれぞれの考え方で今までのごみの収集をやられてますが、本市におきましては職員がそういった自分たちを社会奉仕として奉仕の精神でまちの美化活動に啓発に取り組んでいると、これを金銭換算したら幾らになるかとか、細かいことになりますけれども、そういった職員の姿勢があって、初めてまちが潤いのあるまちづくりができるんではないでしょうか。


 確かに金の面で見ると効率性だけを望むならばそうです。しかし先ほど申しましたように、まちというものは皆さんのまちです。その皆さんのまちを我々は潤い、生活しやすい環境にしていく、それが職員の務めであると。したがって、収集だけで見るのではなくて、多面的な角度で職員の叱咤激励または市民サービスを図ってまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 その辺の考え方は私も市長も同じなんですよ。一番大事なことは、もう財政が立ち行かないという、ここに原点があるわけですよ。平成25年にもう既に財政早期健全化団体になろうとする、その前にももうなろうとするような財政のこの田川市が、それでいいのかと、こう言っているわけですよ。市長が言われるように、バランスのよい財政運営ができておれば、こんなことは言いたくないんです。


 さらに言いますよ、今、再生団体ということになってるんですかね、全国でただ一つの夕張市、ここのラスパイレス、市長、幾らか知ってますか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 多分、60%だったと思っています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 全国でただ一つの再生団体のラスパイレスは68です、約ですね。田川市は幾らかといいますと100.3、相当違うわけです。そして、田川市の全国に置かれている位置づけ、全国のラスで見ますと、789団体、政令市を除いた団体ですね、市レベルです。146位です。九州では16位、こういう職員の給与状態、これどう思いますか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず職員のみならず、三役の報酬も見直さなければならないと、そういう今、私は考えを持っております。具体的にというのはあれですが、今現在103というラスパイレス言いましたけども、本市も努力して98か9ぐらいに抑えられております。さらには、これを抑えていく方針でとっているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 だんだんと市長に詰めていくような話になるわけですが、やっぱり市民のサービスを一定程度確保しながら行政運営を進めていくというのは、やっぱり行政の低コスト化、これしかない、そこにはやっぱり一番大きなウエートを占める人件費に手をつけざるを得ないというのは、もうお互いにわかっておることですよね。行政改革の中にも定められておりますし、昨年も私が指摘いたしましたけれども、監査委員からの監査報告の中にも、もうもはや人件費に手をつけざるを得ないと、こうなっておりますよ。ですから、私は一ごみの委託だけではありません、すべてやれるところは前段に申し上げましたように、聖域なき、議会もそうだと思います、執行部も本当にみんなでこの田川市のこの財政の状況を打破していかんならん。


 企業誘致も先ほどの話ではありませんけど、なかなかこういう、もうどういう危機が訪れるかわからない経済状況になろうとしております。恐らく来年度の税収も大幅に落ち込み、また、副市長が中心になってやっておられる財政の収入の効率化の委員会、こういったものもさらに厳しいものが私は出てくると思うんですよ。そういった中で改革をするための一つの手だてとして、いろんな議員が同僚議員が市長に質問したら、市長はすぐにいろんな委員会を今立ち上げて検討しておると、こういう答えがきのうから随分出てきておるわけです。


 副市長にお尋ねしますが、副市長は今現在、そういった内部的な委員会、きのうからもよく出ております、委員会を立ち上げて検討しておるというような委員会、あなた今、幾つ所管しておりますか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 今の御質問なんですが、手元に詳細なものを持ってないし、部屋に帰ってもないんですけど、ただ私がかかわっているものの中には、きのうからいろいろ出てます病院の庁内の検討委員会、あるいは6月に立ち上げました歳入確保の対策本部、あるいは従来からかかわっております指名委員会、これらは私の責任の範疇でやってるんですけど、それ以外に例えば、企業誘致の育成、産学官の例えば連絡協議会とか、一委員でかかわっているものもございます。それでこれらをすべて含めましたら、多分30近くあるんやないかとは思いますが、ただ、会議の密度の高いものから低いもの、あるいは、そんな言葉が適当かどうかわかりませんけど、休眠状態と申しますかね、そういうものも含めてのお話ですんで、すべてが30件近くが私のすべからずの責任でやってるということではございません。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 30幾つの内部の調整のための、あるいは建設のためとも思われるような委員会が市長の命を受けて立ち上げておると思うんですよね。結局、私はそれがきのうの二場議員の質問の中にもあったように、そこでまた3カ月、それからさらに外部の委員会を立ち上げるなど、それはするかしないかわかりませんけど、本当に時間がとまっておるような、例えば、汚水処理構想にしても庁内で委員会を立ち上げたと、12月にはきちっと報告ができますよと、まだ出てこない。だから私は、何か行政の組織、機構に大きな欠陥があるのではないかと、それほどどれもこれもが、いつもいつも委員会を立ち上げながら進めていかなければならないような行政組織は効率化とは言えませんよね、効率性のあるとは。やっぱりそこは何を求められておるかといいますと、市長には大変厳しい言い方になるんですが、やっぱり市長のそこの英断、決断力、リーダーシップが求められておるんじゃないかというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 行政の物事にスピード化を図るためには改革をやれという御質問だろうと思いますが、やはり物事には熟慮断行ということがあります。やはり事を熟していくということも、これは最大なるリーダーの役割だろうと思います。勘やそこのデータだけで我々の行政をやった場合に、大変混乱を招くと。せんだってもある委員会の中で、我々41提言に出た内容につきまして、我々としては民間委託を思っておりましたけれども、まだまだ皆さんの理解を得られない、そういう中で執行部としてはやはり熟慮断行をとらなければならないと、このように考えております。したがいまして、スピード化も大事ですけれども、熟慮断行の判断も必要であろうかと、このように私は認識いたしております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 熟慮断行、まことに結構です。その断行する、熟慮をして断行するまでの時間がかかり過ぎていると、こういう指摘をさせてもらっているわけでございます。


 それからもう一つは、もうきょうは言うまいと思ったんだけど、あえて市長が言いましたので、それにお尋ねをします。行政改革、民営化、混乱、市長は混乱という言葉が好きなのかどうかよくわかりませんけどね、混乱が起きてはいかんと、だから実際何をやろうとして混乱が起きたのか、お尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 例えば、今、郵政民営化が図られております。この中で、今やられておるのは、今、本当に国民のサービスが得られたのか、速いスピードでやりました。しかしながら、過疎のまちの高齢者、郵便も届かない山間地域や離島におけるサービスというのは本当に低下しております。したがいまして、今我々は行政改革をする上で、市民のサービスというものを真剣に考えて、その中での行政を運営していかなければならない、それはだれもが望んでいるものではないかなと、市民のやはり暮らしが安定することが第一条件であって、行革が目的ではあってはならないと思います。したがって、そういう意味で、私は十二分に住民の方々や理解が得られる、議会の皆さんの理解が得られた上で、これは遂行すべきだと、したがいまして、熟慮断行に時間がかかり過ぎるというには、それだけのデータが出そろってない、また皆さんの意見を聞く中には調整をしなければならないという時間がかかっております。結果が出たからそれをすぐやるんではなくて、やはり皆さんのまちです、だから皆さんの意見も聞きながら、少数意見も聞きながらこれを推進していかなければならない、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 どうもさっきからかみ合わないんですけどね。郵政民営化の話はそれは国レベルでやった話で、私がお尋ねしているのは、市長が改革をしようとして何が混乱を招いたんですか、どういうケースがあったんですかとお尋ねしているわけです。市長のレベルです。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 例えば、今、弓削田と船尾小学校の統合が進められております。私も現場に説明に入らせていただきました。中でも本当に私は罵声を浴びせられました。そういったことが重ね重ねながら、今ようやくしてこの船尾小学校と弓削田小学校の統合が進められているところであります。したがって混乱をおそれるものではないけれども、混乱を説得するだけの、やはり我々は説明資料というか、住民を説得するものでなければならない、さらには時間をかけてそういった方々への説得を続けていきながら、結果を求めていくというのが私の手法であります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 一例をいただきました。船尾小学校、弓削田小学校の統廃合問題、これはやっぱり、長い歴史の中で変えていこうとして、それがやっぱり今、改革が成功しようと、改革といいますか子供のためのことだったと思うわけです。これは成功だと、その成功には幾何の道があったと思います。それはまだ途上でございますけれども、円滑なる統合を望んでおるわけでございますし、そのことは私はそんなに混乱を招いたとは私どもは思わないんですね。議論は大いにあったでしょう。そのことをおそれて、何もかもやらないとは市長はまだ言っておりませんけどね。あつものに懲りてなますを吹くと、こういう言葉もあります。また一方、角を矯めて牛を殺すと、私は今の市長のいき方は、どうもこっちに近いんじゃないかというようなおそれを抱きます。それは私の個人的な感情でございますが。


 そこで副市長にお尋ねをします。ただいまの市長の答弁の中で、データが上がってこないと、時間がかかると、それはどういうことなんでしょうかね、職員に能力が不足していると、そういう意味に私はとれるんですね。毎日の業務の中で、それほど時間をかけて実際自分たちがやっているデータを市長に出すのに、そんなにかかるんでしょうか、お尋ねいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 多分、今の質問は、ことしの3月議会でのごみの民営化の際の市長答弁のことにつながるということの視点でお答えをいたします。


 確かに数字が出るには非常に時間がかかるというのは、特に民間との比較におきましては、これは行政同士の比較でしたら結構いろんな指標がございます。あるいは人口規模に応じて標準的なものもありますが、対民間となりますと、非常に一方は商いでやっている、一方はやはり従来から掲げておる職員の給与水準もありますし、すべからずのもろもろの条件が、基礎的条件が異なりますんで、非常にそこら辺は時間がかかるところなんです。したがいまして、作業が進んでないわけではございませんが、福祉部長に今回のこの梅林議員の質問に対して、打ち合わせの中で確認はいたしておりますが、今、作業中でございます。それでもうしばらく時間はかかるやに聞いておりますが、時間がかかる原因は、対行政同士のお話であればそういうことですが、対民間となると非常に基礎ベースをまず合わせないかんというような問題もございますんで、非常に時間がかかっているわけでございますが、決して職員が休んでいるわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 大体、意を尽くしたと思いますので、私のこの今回の質問を十分受けとめていただいて、私の一番に言いたいことは、市民にしわ寄せをしない、もう恐らく、これ、公共料金に、住宅家賃はもう新聞にも出ております。あるいは水道料金、あるいは各種使用料、これに市長が手をつけてくるのは、相場は見えているわけですよ。その前にやっとかないと、市民の理解が得られませんよと、私はこういう観点で物を言っておるわけですよ。最後に市長の答弁をお尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 行財政運営の健全化に向けて今後も努力してまいります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 さらなる行財政改革、さきの41の提言にとどまることなく、新たな改革も含めて聖域なき行政改革を市長に断行していただくように、切に要望いたしまして質問を終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、9番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 暫時休憩をいたします。再開を午後3時といたします。


                              (休憩14時51分)


                              (再開15時01分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 10番竹野九州男議員の質問を許します。(拍手)


○議員(竹野 九州男 君)


 皆さん、大変お疲れと思います。12月定例会、最後の質問となりまして、最後までよろしくお願いします。本日はトリをということで、トリをとらせてもらうということで光栄に思っております。


 さきに通告をしております、非常に今、日本を初め世界各国、地球の温暖化について非常に問題になっております二酸化炭素、CO2の削減対策についての一般質問を行います。


 ことし7月7日から9日まで3日間、北海道は洞爺湖サミットで34回目を迎えるサミット主要国首脳会議が開催され、中心となった議題は地球温暖化対策であります。G8主要8カ国と主要排出国会合MEMの温暖化対策における主な合意内容は、先行した主要8カ国では2050年に世界全体の温暖化ガス排出量を少なくとも50%削減するという内容でありました。今すぐ温暖化、温室効果ガス排出量をゼロにしても温暖化は10年間続くと言われております。今現在の温度に戻るには50年かかるとも言われております。


 またことし8月には九州地区戦略会議というのが福岡県朝倉市で開かれました。この議長は鎌田迪貞九州電力相談役が取り仕切っております。夏季セミナーの最終日に地球温暖化対策分科会で東京大学の環境経営学の山本良一教授が厳しい口調で報告とあります。この内容は、九州の企業や自治体は温暖化対策に真剣に取り組むように訴えたとありました。


 市長に質問したいと思います。二酸化炭素、いわゆるCO2の削減に対して田川市としてどのような対策をしているのか、また企業の中でも事務所や製造業者が最も多くのCO2を排出しているということから、田川市の誘致企業や製造業に対しての対策はどうなのかを問うものであります。


 気温上昇が2度を超えれば生態系に回復不能な影響を与えるとも言われ、温暖化抑制の重要性は言うまでもありません。今、行動を起こさなければさらに状況が悪化するのは必然であります。こうした温暖化防止に早くから取り組んでいる多くの企業や民間グループなどが努力をしている姿が見えます。ある大手企業ではCO2排出量を総量で2006年度比で2010年度は20%、2012年には30%の削減を目指しますと宣言し、実行に向けて日々努力しております。また環境省と環境再生保全機構、都道府県は、自動車交通量の増加、ビルや家庭の暖房、さらに冬季特有の気象現象、逆転層の影響で、都市の大気汚染物質濃度が1年のうちで最も高くなる12月を大気汚染防止推進月間としてきれいな空を守る、大切な呼びかけをしているとあります。


 次に、日本政府は毎年7月7日をクールアースデーと定め、各種の催しを通して地球温暖化問題への関心をひきたい考えで、国の行政機関でもこの日を定時退庁日やノーカーデーに設定するなど、みずから取り組みを実施しているようです。こうした状況の中、田川市においては、温暖化防止策にどう取り組むのか、またCO2削減計画はあるのかを問うものであります。


 国民1人が1日、日常生活で排出する二酸化炭素、CO2の量は1日平均6キログラムと言われております。温暖化防止を目指す政府は1人1日1キロの削減を呼びかけております。今、私たちがまずできることは、日常生活においては、冷暖房の温度を弱目にしたり、電気、ガス、水道を節約することが考えられます。また車ではアイドリングをなくし、急発進をしない、エンジンは2千回転以下に保つことでCO2の削減ができると言われております。福岡県においては、夏の冷房は28度、冬の暖房は21度に設定しているとも聞いております。田川市においてはどうなんでしょうか。市長に質問します。市民に対して二酸化炭素CO2削減対策をどう啓蒙していくのかを問うものであります。市庁舎を例に計算しますと、電気、水道、重油、LPガスの19年度の使用量の金額は約2,100万円であります。市庁舎が出す19年度のCO2排出量は約352トンであります。この10%削減で約210万円の経費節減となります、これは単純計算でございますが。田川市が持つ施設全体を対象として考えた場合、明らかに大きな経費節減とCO2削減となり、地球に優しく、田川市が目指す人に優しくうつくしい田川のまちづくりができるのではないでしょうか。


 屋上や壁面に植物を茂らせることにより、直射日光を和らげ、ほか、植物の気化熱などで室内の温度上昇を抑える効果もあります。今回、CO2についての一般質問をする中で、資料集め等していると、非常に興味深い報告を見つけましたので、紹介をしたいと思います。


 今月2日、東京大学大学院農学生命科学研究科の浦野豊博士が発表した報告によりますと、緑色植物は大気中の二酸化炭素、CO2を体内に吸収し炭素を固定する機能を持つと発表がありました。皆さん方も御存じかと思いますけども、八丈島にアシタバという植物があります。これを研究した結果でございます。原生林アシタバの場合、炭素固定量は1ヘクタール50トンと大根の19倍、サツマイモの4.4倍だったそうです。原生林アシタバは民間企画が自然のアシタバを12年間かけて改良したものだそうですが、寒い北海道でも栽培ができると言われております。根や葉も食用になり、CO2削減にもつながる作物と指摘し、環境貢献型植物としてCO2の削減に大きく貢献することを期待するとありました。


 今からは目に見えない二酸化炭素、CO2を売買する時代でございます。貴重なビジネスチャンスとなっていくであろうと思います。九州電力は12月8日、つい最近でございますが、温室効果ガス排出枠を売買する政府の国内排出量取引の試行制度の参加を経済産業省に申請したとありました。こうした時代の流れについていくには、少しばかげた話になるかと思いますが、市有地はもとよりすべての空き地とのり面に原生アシタバを栽培し、田川市の特産品としてそのものを売り、CO2も売る、国内はもとより世界へ販売する一大プロジェクトを結成、実行することで、おもしろい計画じゃないかなと私は思うわけでございます。空き地やのり面に栽培することで、草刈りの費用や手間が省け、これもまた一石二鳥でないかと思うところでございます。


 今回のような世界的な金融危機に陥り、日本の企業の多くが打撃を受け、地方への工場誘致どころではないのではないかと考えられます。田川市にとっては、この原生林アシタバの栽培も一つの選択肢ではないでしょうか。アシタバの栽培が実現されれば田川の未来は開けるのではないかと思います。何事もまずできることから始めることを期待をし、私の質問を終わります。答弁によっては自席より再質問したいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 竹野議員の御質問にお答えいたします。


 地球温暖化問題は人類の生存基盤にかかわる重要な環境問題であり、私たちの人類の英知でその影響を最小限にとどめ、このすばらしい地球環境を将来に引き継いでいかなければならない。しかし、この地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出量は地球規模で増加傾向にあります。特に今現在、発展途上とされているアセアン諸国等における二酸化炭素の排出量は先進国に比べて莫大なものがある、そういう中で、今回、北海道で行われましたサミットでも先進国と発展途上国との間に乖離があると、なかなか難しい問題です。


 そこで本市において、そういう中でも小さな弱小なまちにあっても、どのような取り組みをしているのかということでありますが、本市において、今現在、二酸化炭素の排出量の推移を調査いたしました。1990年度から2003年度にかけて約18%の減少がされているという結果が出ております。これはなぜかと申しますと、工業、製造部門の排出量が減少したためでありました。企業の撤退という、本市にとっては余りありがたくない理由により、全体のCO2が減少したという推移が出ております。しかし、家庭のエネルギー消費量及び自動車のCO2の排出量は増加してきております。したがいまして、本市全体として地球温暖化対策である二酸化炭素削減の施策は重要であり、今後推進していく必要があろうかと思っています。


 そこで、本市における地球温暖化対策である二酸化炭素の削減につきましては、議員御承知のように、平成18年3月に田川市環境基本条例を制定し、この中で、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、田川市環境基本計画を策定中であります。また平成19年2月には田川市地域省エネルギービジョンを策定いたしました。平成20年10月には本市議会の御協力によりまして、「田川市人に優しいうつくしいまちづくり条例」を施行いたしました。


 さらに、二酸化炭素排出抑制策としてごみの排出抑制としてリサイクルを主とした循環型社会の構築及び廃棄物の適正処理を推進し、地球環境を保全するため、平成19年10月から新たな資源ごみの分別収集を実施いたしているところであります。1年が経過いたしましたが、可燃ごみ収集量の減量及びペットボトルのその他プラスチックの資源ごみのリサイクル化が推進されております。その分、CO2の削減につながったと、このように考えております。田川市全体として二酸化炭素削減の推進のためには、市民、事業者の方々の御協力が不可欠であります。このため、市民啓発及び環境教育をさらに推進していきたいと考えております。


 今、住民運動として行われているのが、住民参加の美しいまちづくり、田川市の中央の運動公園におきまして、花と緑のまちづくりの一環といたしまして、のり面2万坪にモミジ五千本が植えられております。さらには、もう御承知であろうかと思いますが、田川産業株式会社においてはエコタイル、いわゆるライミックスが生産されております。これは洞爺湖サミットにおきましても一部使用され、その効能が世界に発信されたところであります。さきに行われるヨーロッパでの大会に日本の優良品目として九州工業大学とこの田川産業が共同でこのライミックスの紹介に務めます。紹介で海外へ出るようになっています。


 どういうものかというと、従来のタイルは加熱をして、要するに二酸化炭素をたくさん出したタイルがここでは物を燃やさずに圧力だけでこれができるということで、まずその製造法、さらには今しっくい、アトピーだとか人間の環境に優しい製品として注目を浴びているところであります。田川にあっても団体やそういった企業の前向きの姿勢というものは大きく地球温暖化、二酸化炭素の削減に貢献をいたしている、さらに我々はこれを市民と業界、それから行政が一緒になって進めていく必要があろうかと思います。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは竹野議員御質問の二酸化炭素、CO2削減について市長答弁を補足して答弁いたします。


 竹野議員も御承知のとおり2005年、平成17年2月に京都議定書が発効し、我が国も温室ガス効果を1990年、平成2年レベルと比べて6%削減することを約束しております。国として温室ガス効果の長期的・継続的な排出削減を目指しているところでございます。このCO2増加に伴う影響でございますが、地球温暖化の主な要因である、この二酸化炭素の温室ガス効果が増加しますと、専門機関の研究では平均気温が2100年までに1.1度から6.4度上昇すると予測されております。また平均海面水位が2100年までには18センチから59センチ上昇したり、異常気象として熱波、洪水、間伐、巨大台風が発生することが予想されます。


 人の健康への影響として、熱ストレス、感染症が増大し生態系への影響として、一部の動植物の絶滅、生態系の変化が起こってくると言われております。農業への影響も考えられ、多くの地域で穀物生産量が減少したり、水資源への影響として水の供給バランスの変化や水質異変が起こることが予想されております。


 そこで、田川市全体の二酸化炭素の排出量の推移でありますが、地域省エネルギービジョンを策定時にこのCO2の排出量の調査を行いました。1990年、平成2年から2003年、平成15年までにおける排出量は、先ほど市長が述べたとおり18%減少しております。主な要因は工業・製造部門が43.4%の減少、増加したのは運輸部門、自動車部門で19.9%の増となっております。2003年、平成15年の部門別の年間CO2排出量でございますが、田川市全体で38万4千トン排出されると推計されております。内訳としまして、民生部門の家庭部門で6万7千トン、17.5%であります。業務部門で5万3千トン、13.9%、農林水産業で3千トン、0.8%に当たります。建設業で3千トン、同じく0.8%です。工業、製造業で12万5千トン、32.6%になります。自動車部門で13万1千トン、34.2%、鉄道部門で2千トン、0.4%となっております。


 本市における二酸化炭素CO2削減に対する施策でございますが、先ほど市長が申しましたとおり、平成18年の3月に田川市環境基本条例を制定いたしました。この条例前文の方針としまして、化石燃料である石炭のまち田川は自然エネルギーを積極的に活用し、地球温暖化対策を率先して行うまちづくりを目指すこととしております。平成18年から20年の3カ年で田川市環境基本計画を現在策定中でございます。この計画は田川市の環境の保全及び創造に関する基本的な計画となります。この基本計画の一環としまして、平成19年の2月に田川市地域省エネルギービジョンを策定いたしました。このビジョンでは地球温暖化問題への対応や人と環境が共生するまちづくりについて、省エネルギー対策を推進することを目的としております。


 また、平成20年10月には「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」を市議会の御協力で策定しました。この条例の目的は安全で快適な環境の中で生活を営めるよう清潔で人に優しく美しいまちづくりを目指すこととして、市民一人一人がポイ捨て禁止などの意識を高めていこうということであります。


 平成19年10月から新たな資源ごみの分別収集を実施しております。これはごみの排出抑制とリサイクルを主とした循環型社会構築を目指すこととしており、CO2の削減にもつながっております。平成19年10月以降の1年間でごみ収集量のうち可燃ごみが約2千トン減量されました。さらにペットボトル、その他プラスチックが年間400トンの資源ごみとして分別収集されました。この資源ごみ400トンのCO2換算量は1,076トンとなります。その他の関連する施策としまして、再資源化事業助成事業、古紙回収でありますが、平成19年度実績で年間1,167トンや、生ごみ処理機購入助成、これは同じく19年度実績で85台助成しております。さらに環境教育啓発活動の推進として環境教育の配布及び空き缶回収の巡回等で啓発を行っております。


 また、福岡県の事業としてエコファミリーの募集を行っております。この事業は家庭から始まる地球温暖化対策といたしまして、福岡県環境家庭簿の記帳を通じて電気やガス、水道、ガソリン使用料の節減など、省エネルギー、省資源に取り組んでいただく家庭を広げていくことを目的とした活動でございます。福岡県の目標値は1万世帯で実績は4,100世帯となっております。田川市の目標は100世帯で実績数は55世帯であります。


 また、平成19年8月に県と共催によります田川市文化センターで環境保護で著名なC・W・ニコルさんをお招きしまして、福岡地球温暖化シンポジウムin田川を開催しました。CO2削減は家庭での省エネルギー推進が必要でありますので、家庭電気製品の節約や省エネ運転、及び省エネルギー機器の買いかえ促進について、コールマイン・フェスティバルでの環境ブースや地元説明会等々で、情報提供を行っております。


 CO2削減のためには緑化推進も重要であります。市民ボランティアや企業の方々が中心となりまして、植樹活動を推進しておりますので、我々行政も協働して行ってまいりたいと考えております。


 庁内での行動であります。エコオフィス田川の実践として、平成16年度から実施しておりますが、さらに強化したいと考えております。庁内の電気ポット等の撤去、冷蔵庫の撤去、電気の消灯、エコスタイルやエコドライブの推進等で、省エネと経費節減を推進しております。ちなみに庁舎ですが、夏は26度以上、冬は18度以下の温度設定としております。平成21年3月までに環境基本計画を策定をしまして、今後はこの重要施策等について実施方針を明確化し、具体的な実施に向けてさらなる取り組みを推進していきたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 先ほど、ごみの収集について分別をやっているということでございますが、まだもう一歩進んだ中で、生ごみが多分一番CO2を出す原因になっていると思います。その中で、生ごみを堆肥とするということの考えがあるのかどうか、実は大手企業からの話がありまして、生ごみを堆肥とすることについて、施設を無償で建ててもいいという話がありますね。多分、市長あたりもそういう話は耳にしているかと思いますけども、そういった有効な手段をとって、今回もごみ処理場が非常にダイオキシンを出して煙突も非常に悪く、住民にも多大な被害を与えているということでございますし、こういう情報を早くつかんでいただいて、市長が率先してそういった施設を建ててもらう。


 この条件は何かといいますと、生ごみを焼却するときに出るCO2をその大手企業は買うというんですね。代償として今まで使っていた分のそれを売るということで、無償で建ててもらえる、これほど田川市にとっていいことはないんじゃないかと思います。そういったいろんな情報を早く我々一市民よりも早く行政が、皆さん方が察知し、早くそういったものに取り組んでいただきたいと思います。


 それによると、そうすると、ごみ焼却場についても今の規模よりも随分小さくしたものでも対応できるんじゃないかと思います。せんだって、我々の清風会が岩手の方に視察に行きました折に、そこではふん尿処理ですね、牛や馬のふん尿処理をこれを堆肥としてしております。そこの一番の問題はすべての牧場の経営者が持ってきてないと、すべてが持ってきてくれると採算に合うということでございますが、生ごみについては1年間の量がもうすべて早く出ております、データが出ておりますよね、それによって計画も立つ。またそれが足らなければ周辺の、今度、今、3市ですか、3町等もごみの焼却場について組合ができておりますが、そういったところの協力も得るといったところを有効に使うということも一つ考えられると思うんですが、その辺についてをお願いしたいと思います。


 それともう一つ、この温暖化防止について計画をする上で、エネルギー管理士という国家資格を持った、こういう国家資格があるんですけども、そういった職員がおるのか、またそういった職員がいなければ今後どうするのか、こういった職員、技術者がおる中で、このCO2削減について計画を立てるのが筋ではないかと思うんですけども、とりあえずその2点についてよろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 再質問で2点ありましたうちの1点目が、生ごみ等の有効活用と申しますか、そういう視点での答弁でよろしいんですかね。


 実は、このことにつきましては、新ごみ焼却場の機種の選定、あるいは新ごみ焼却場のあり方等々につきまして、昨年の統一地方選後、従来のメンバーが一部、川崎の町長さんもお変わりになりまして、そして随分組合長である市長のところで私の記憶では多分7回にわたりまして会議を重ねてきました。そういう中で、例の通り谷につきましては、断念せざるを得ないということも、その協議の中の一つでありましたが、今、竹野議員の御質問の生ごみ等の有効活用につきましても、いろいろ御提言がありましたので、清掃施設組合の職員で宮崎県だとか福島県等々に出張視察をいたしております。それから、我が福岡県内でいえば、大木町の方で有効活用のあれがあって、液肥を多分あそこはやって、それを水田にまきまして、そしておいしい米をつくっているというような情報もございました。そのことにつきましては、川崎の町長みずからが足を運んで調査をしたというようなことを聞いていますが、いずれにしましても、最終的な機種選定あるいは新ごみ焼却場の基本的なあり方、これらは今からが核心部分の論議になっていきますので、今の御提言につきましては、十分念頭に置きながら、検討してまいりたいと、こう思っています。


 それと、余談になりますが、生ごみだけじゃなくて、例えば今お話しの家畜のふんだとか尿、これらは金川の方にも随分集中的に立地しておりますので、そのことがにおいの問題だとか、処理の問題だとかいうのに関係農家の方が非常に頭を痛めているというような実態もありますんで、それらをひっくるめて組合長である市長のところで今後煮詰めていく必要があると、こう思っています。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは2点目のエネルギー管理士のことについてお答えいたします。


 このエネルギー管理者といいますか、管理士は省エネルギー法の第11条の規定に基づきまして選定しなければならないということでございます。この選定をしなければならないのは、エネルギー管理で第一種エネルギー管理指定工場と第二種エネルギー管理指定工場というものを、このエネルギー法の中で規定してございます。第一種の工場につきましては、年間の原油換算の使用量、これが3千キロリットル、3千トン以上の工場でございます。第二種の指定工場は年間1,500トン、1,500キロリットル以上の工場でこういうエネルギー管理者の資格を持った管理士を置かなければならないという規定でございます。


 市内におきましては、これに該当する工場は現在は見当たっておりません。田川市の環境対策課、担当する課でございますけども、これの資格は現在取っておりません。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 今後、県では毎日、確か職員が1日どのぐらいの削減をした、どういったことをしたかということの報告義務で今上げております。そういった面で、田川市については職員に対してのそういった報告義務とかいうのをそれぞれの部署の担当部署の長にも上げているのかどうかを聞きたいんですけども、わかりますか。


 例えば、パソコンあたりを休み時間もつけ放しとか、そういうことについて、適宜、電気を切っているとか、そういったこと、細かいんですけども、そういったことは県ではもう既にそういうことをやっております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 先ほど私、市長の補足答弁で、庁内のエコにつきまして答弁いたしましたが、平成15年には昼休みの電気の消灯というようなことでございましたが、エコオフィスの推進ということで、コーヒーポットとか冷蔵庫とか平成16年度にこれをみんな撤去いたしました。したがいまして15年度のCO2の換算とそれ以後の換算で、この庁舎内においてどのぐらいのCO2が削減できたのかということがわかると思いますので、今から報告をいたします。


 平成15年度にCO2に換算しますと373トン、約、CO2を排出しておりました。これは電気、水道、重油、LPガスについてでございます。平成16年度の計算では、これが342トン、したがいまして30トン近くのCO2の削減がなされております。それからこのエコオフィスを現在も推進しております。毎月、各課長がコピー機等々の使用量の把握をし、所管部長がこれを責任者を決めておりまして、所管部長がなっておりますが、に提出をし、それから環境対策課の方に提出をしております。現在、これにつきまして、全体的な総括をしようということで、私、担当課長に言いまして、総括をしているところでございます。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 私、今回CO2の削減についてを題材にしたんですけども、これは経費節減にもつながるわけですね。その中で、今回質問のための資料を要求したんですけども、時間もなかったかと思いますけども、市庁舎と教育庁舎、清掃事務所の3施設のみの提出であったわけですね。そうした場合の計算でいきますと、使用金額で約2,500万ほど電気料、電気、ガス、水道、重油関係でかかっております。これを市全体の建物にした場合、例えば1割削減としても、私の計算、まだ細かく、ほかが出てないものですから、はっきりとしたことは言えませんが、年間でも千数百万ぐらいの経費が削減できるのではないかと思います。そういったもので、CO2も削減する、経費も削減できるという、非常に田川市にとってはいいことではないかと思うわけでございます。


 この次、次回、時間がありましたら、全体のものを出して、私に提出していただきたいと思います。これは要望として終わります。


 市長にちょっとお伺いしたいんですが、午前中の柿田議員の質問に答えた市長答弁の中で、企業誘致は非常に難しいという言葉がありました。万が一の確率であるんではないかというようなことを言われました。また市民生活の安定が大事とも言われました。私も市長が言われるように企業誘致は非常に難しい、今の状況ではですね、一生懸命努力はされてると思うんですけども、そうした場合、モミジを1万坪ですか、植えるのもいいと思うんですよ。けども、今からは1次産業の農業に向けた、そういったものの政策もするし、その中で大きなものは得ると思われます。先ほど前段に言いましたけども、アシタバだけを言っているわけじゃないんですけども、こういったものにも一応目を向け、これは市民挙げて、自宅の協力を得て考えていくのも一つじゃないかと思うんですけども、その点を市長にお尋ねしたいんです。モミジはアシタバよりもぐっとCO2の蓄えるのが少ないと思いますので。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本当にそのとおりだろうと思います。まず、このモミジを誤解しないでいただきたいと思いますが、これは行政が植えているのではなくて、この事業というのは住民参加の美しいまちづくり、商工会議所の方で民間団体をつくりまして、そこで2万本の、1万本じゃございません、2万平米の中に5千本のモミジを植えようとする計画事業がもう既に3,700本以上が植えられております。もう3年継続してやっております。4年目で5千本に達するんではないかなと、これはもうすべて民間の事業経費でございまして、行政がお金を出しているわけではございませんので、そういう意味でアシタバにつきましてもいいと思うものはぜひそれをやっていただきたいと、公共の用地があいておれば、何らかの形で民間に提供しそれを利用していただいて、民間活力がすべて世の中を動かしていくと、このように私はとらえております。したがいまして、これはいいと思うことはぜひ進めていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 さらに企業誘致でございます。本当に企業誘致は田川のみならず全国の自治体、特にこの産炭地域は冷え切った地域でありまして、その中でしのぎを削って企業誘致をしております。だから、今、企業が求める地域というのはどういった地域だとかいうものも我々は情報をいただいております。その中には、土地や下水道や道路だけではなくて、やはり教育環境や生活環境がしっかりとしていると、そういう中で、地域がやはり生き生きとやっているということ、そういう企業が求める人材が得やすいと、いろんな条件がございます。したがって、田川が企業誘致をする上でそういった条件整備をしていかなければならないというのに経費、時間がかかるということでございます。したがって、一朝一夕にすぐ企業が望むようなことであればいいんですが、なかなか企業を説得するには時間がかかるし難しい問題が抱えているということを御説明したわけです。したがって、これを難しいからやめるんではなくて、難しいけれども相手に当たって説得していかなければならないと、このように思っております。したがいまして、今、企業誘致につきましては、産学官民が一体となってこの事業に取り組ませていただいております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 民間でアシタバを栽培することができれば非常にいいんですけども、これはまず、田川市、市長が旗を振って、市民に呼びかけることが第一歩かと思います。また、私が全財産をつぎ込んでも、これもまた選挙違反になるようなおそれがあると思いますが、ということでございますが、それは冗談でさておきですね。そういったものを、やっぱり企業誘致よりもはるかに、こういったもの、取り入れやすいというふうに私は考えております。そういった中でいいことも、先ほどから述べましたように、今からCO2を売る時代でございますので、そういったことも真剣に考えてもらいたい。室長もおりますので、建物、工場ばっかり持ってくるんじゃなくて、こういったことも一つの誘致企業じゃないかと思います。そういった面で、田川の農業の発展にも尽くしていただきたいと思いますし、最後ですので、一言お願いがあります。


 市議会議員にならせていただきまして、もう2年目でございます。また新人5人おりますが、1年生5人ですけども、議会の流れをずっと見ておりますと、市長を初め執行部の皆さん方は、今、検討しているとか、今、委員会を立ち上げています、立ち上げようとしていますということではなくて、せめて一歩踏み出して、それについてはやりましょうとかいう言葉が実は私たちは期待をしておりました。その中で、約1年半ちょっとですかね、新しい年を来年迎えます。ことし最後の最後ですから言わせてもらいますけども、来年の3月議会からはせめてそういう意見については1回やってみましょうかとかいう言葉が我々にとって欲しいんです。というのは、先輩議員たちも多くおりますけども、今までそういうことで執行部の方々は逃げられたんじゃないかと、言い方は失礼ですが、せっかく私も1年させていただきましたので、こういう場所でございますので、最後、12月定例会を締めくくる意味で、皆さん方の要望はありませんが、あえて1年生議員ですので、その辺を勘弁していただきまして、そういう意味で、皆さん方も前向きに田川市の市民のため、一生懸命そういう面で取り組んでいただきたい。


 我々は一つのこの質問をするだけに、大変な勉強をしながら、エネルギーを費やしています。執行部の方々もそれ以上の、答弁をするためには短時間の時間を使ってやっていると思いますけども、私は率直な意見として言わせていただきました。ということで、私の質問を終わりますが、前向きに、どうぞ田川市のために、皆さん方も考えていただきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、10番竹野九州男議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


                              (散会15時49分)