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福岡県 田川市

平成20年第4回定例会(第2日12月10日)




平成20年第4回定例会(第2日12月10日)





         平成20年12月10日(水)





           (第  2  日)














平成20年田川市議会定例会会議録


第4回


 



          平成20年12月10日 午前10時04分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲





欠席議員


  議席番号  氏   名


  22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 病院長      池 田 喜 彦    主任       松 本 弘 幸


 総務部長     原 田 英美子    主任       楠 木 伸 彦


 福祉部長     北 山   透


 建設経済部長   二 場 政 己


 理事       大久保 晴 信


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     柳 瀬 正 博


 企画課長     木 村 光 一


 人事課長     丸 谷 芳 昭


 財政課長     阿 納   勲


 総務防災課長   犬 丸 哲 男


 税務課長     松 村 安 洋


 会計管理者    宮 成 正 人


 水道課長     家 高 正 憲








      平成20年(第4回)田川市議会12月定例会議事日程第2号





                      平成20年12月10日午前10時開議





第 1 議案第62号 田川市国民健康保険条例の一部改正について


    [議案委員会付託]


第 2 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第62号 田川市国民健康保険条例の一部改正について


    [議案委員会付託]


第 2 一般質問








          平成20年(第4回)12月定例会一般質問





                            (12月10日・11日)


┌──┬────────────┬───────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │     質  問  事  項        │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 1│ 陸 田 孝 則    │1.水道事業について             │


│  │ (孔志会)      │                       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 2│ 二 場 公 人    │1.田川市立病院の経営改善について      │


│  │ (清風会)      │                       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 3│ 星 野 一 広    │1.全国学力テストの結果公表について     │


│  │ (市政研究会)    │2.都市計画街路の進捗状況について      │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 4│ 佐 藤 俊 一    │1.ジェネリック(後発)医薬品の利用促進について│


│  │(日本共産党市会議員団)│2.中央中学校の体育館の耐震化促進について  │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 5│ 石 松 和 幸    │1.船尾小学校統廃合の進捗状況と課題解消の取り│


│  │(社民党市議会議員団) │  組みについて               │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 6│ 吉 岡 恭 利    │1.高齢者や介護家族からの電話相談受付(24時│


│  │            │  間体制)について             │


│  │            │2.特別支援教育支援員の推進について     │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 7│ 柿 田 孝 子    │1.企業誘致育成について           │


│  │            │2.本市の職員の雇用について         │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 8│ 佐々木   允    │1.田川市立病院のあり方について       │


│  │            │2.市役所の物品購入・委託契約のあり方について│


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 9│ 梅 林   史    │1.ごみの収集業務の民間委託について     │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 10│ 竹 野 九州男    │1.CO2 削減の対策について         │


└──┴────────────┴───────────────────────┘





                              (開議10時04分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は、高瀬春美議員1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第62号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 おはようございます。提案理由説明を申し上げます。


 日程第1議案第62号「田川市国民健康保険条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 本案は、健康保険法施行令が一部改正されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 改正の内容といたしましては、産科医療補償制度が平成21年1月から実施され、分娩料の改定が行われることに伴い、あわせて出産育児一時金の額を35万円から38万円に引き上げようとするものであります。


 なお、産科医療補償制度に加入しない医療機関等で出産した場合は、現行の出産一時金の額を支給するものであります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。ただいま提案されました議案につきましては、所管の厚生委員会に付託いたしますので、休会中、十分審査を願い、22日の本会議で採決いたしたいと思います。そのように取り計らうことで御了承願います。


 次に移ります。


 日程第2「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は10名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の趣旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は5名とし、明日12月11日に5名行いたいと思います。御了承願います。


 これより順次質問を行います。1番陸田孝則議員。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 皆さん、おはようございます。さて、今日の経済状況は、アメリカ発のサブプライム問題の影響により、非常に厳しく、市民生活にも大きな支障が出てきています。これらを含めた諸問題について、常に真正面から真摯に受けとめて、市民の視線で活動する孔志会を代表して、12月議会での質問をイの一番にさせていただきます。


 本題に入ります。本市の上水道事業は大正6年10月、後藤寺浄水場として創設され、取水施設5、浄水場施設2、配水池7カ所、給水戸数2万4,005戸、給水区域内人口は5万2,217人で、行政区内人口5万2,071人に対しての普及率は95.5%となっています。


 現在、配水管総延長距離は約453キロメートルが埋設されており、その水道管の材質と距離の関係及び割合は硬質塩化ビニル管258キロメートル、56.9%、ダクタイル鋳鉄管191.4キロメートル、42.2%、鋼管2キロメートル、0.4%、石綿セメント管298メートル、0.065%、その他1.2キロメートル、0.26%となっています。


 取水源については、中元寺川、彦山川、猪位金川の表・伏流水合計取水量は2万2,600トン、川宮揚水場の地下水4千トン、そして田川地区水道企業団の水道水6,500トンの合計2万3,100トンであります。このうち、企業団の6,500トンを除く1万6,600トンが本市の取水源となり、その内訳は河川が75.9%、地下水が24.1%の割合で取水し、市民に給水されています。


 この飲料水については、日本は世界で最も水がおいしく、最も安全であることは世界が認めているところであります。しかしながら、厚労省水道課や国立保健医療科学院などが06年2月とことし1月に、関東・関西地方の7浄水場の水で少なくとも25種類の医薬品が検出され、一部は飲料水にも残留していることが調査でわかり、環境省の研究班も利根川、淀川で医薬品50ないし60種類を確認したところであります。その量はごく微量ながら、人の健康には直ちに影響はないとなっていますが、当然ながら生態系への影響が懸念されるのはごく自然であり、しかも重要なことは、国内で飲料水への医薬品残留が明らかになったのは初めてだったという衝撃的な事実であります。


 これとは別に、解熱鎮痛剤、殺虫剤など13種類の医薬品を対象に筑後川など全国の37の一級河川で調べたところ、すべての川から何かの医薬品が検出されました。この結果、医薬品は、人や家畜から下水を通して環境中に排出され、また医薬品の排水からも常時流出し、この状況から、地下水も同じく工場、農業、生活排水、産業廃棄物やごみ処分場の浸出水の浸透等で汚染されているのは確実と思われます。そのために、我が国では平成11年に、公共用水域及び地下水の水質汚濁にかかわる人の健康保護に関する環境基準の項目に、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が追加されることとなり、さらに水道法により供給される水の水質検査については、平成15年に水質基準として50項目が制定されましたが、平成20年4月からは塩素酸が項目に新たに加わり、現在、51項目について基準値が定められ、検査が義務づけられています。


 ここで質問します。要監視項目として硝酸性窒素は1リットル当たり10ミリグラム以下が指針となりますが、このことを含めて51項目に対して本市は水質基準違反はないのかお尋ねいたします。


 次に、安定供給に関してですが、渇水や震災時にも一定のサービス水準を確保するために、水源の安定性の向上や施設の耐震化、配水池容量の増強、緊急時の給水拠点の整備等による施設水準の向上が課題となってきます。本市ではこれらの課題に対し、計画的及び着実に実行し、現在に至っていると思いますが、しかし、適切な時期に十分な投資が行えない場合、老朽化に伴う施設の事故、及び配管の老朽化による破裂、破損等による断水の障害が懸念されます。埋設管の取りかえ適正期限は40年と聞いていますが、現在の実施工程でクリアできるのか、クリアできなければ、更新計画はどうなっているのかお尋ねいたします。


 次に、年間の漏水事故の件数、それと漏水による損失水量及び損失金額はどれだけになるのか、過去5年間の実績を教えてください。


 次に、これらを総合的に含めた今後の水道施策の目指すべき方向性を明確にし、計画的に施策を推進していくために、長期的な水道に関連する目標の整備、目標の整備に当たって前提条件、目標達成のための、総合的な水道施策の概要、スケジュール等について定める水道ビジョンの策定は現在どのようになっているのかをお尋ねして、壇上での質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さん、おはようございます。孔志会を代表しての陸田孝則議員の御質問にお答えをいたします。水道行政についてという項目で、大きくは4点あったかと思われます。


 まず1点目は水質検査による水質の基準違反はないのか、2点目が40年の時期を超える老朽化した施設の更新計画はいかようになってるのか、3点目は、今後漏水事故等においてどのぐらいの件数が出、さらにはその水量及び損失金はどれだけになるのか、過去5年間の実績を問うということであります。4点目が本市における水道ビジョンはどのようになっているのかという、大別した5つの項目であったかと思われます。


 まず水道行政についてですが、先ほど議員の御質問にもありました、本市の水道行政、大正時代にさかのぼるわけですが、今では現在の新しい田川市としての水道行政が行われております。まず、水道事業は水道法第1条に掲げられております「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的」として運営されております。この清浄、豊富、それから低廉を言いかえますと安心して飲める、いつでも安定して飲める、安価な料金で供給されるということであろうと思います。また、その経営に当たっては、地方公営企業法が適用され、営業の基本原則として同法第3条には「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とされております。したがいまして、この経済性と公共性の福祉の増進という2つの要請を事業運営の中でいかに満足していくかが非常に重要な課題とされております。


 一方、今日の我が国におきましては、人口の減少傾向、さらには節水意識の高まりにより、水道使用料の減少、それから老朽化した施設の改良、更新等による経費の増加、それから団塊世代の引退による水道技術者の減少等、水道事業を取り巻く経営環境は年々厳しいものとなってきております。このような中で私どもといたしましては、水という生きるためになくてはならないものを安定的にお届けすることと、企業の経済性を発揮して、効率的な経営を追求することの両立を図るために努力しているわけでございます。本市の水道事業におきましては、行財政改革の視点からさまざまな取り組みを行い、ここ数年におきましては、収益的収支において黒字決算を保っているところでございます。


 そこで、議員の1番目の御質問でございますが、水道基準についてでございます。


 厚生労働省の水質基準に関する省令で厳格に規定されております。この水質基準は51項目にわたる基準値があるわけでございまして、年々、この基準は厳しくなってきております。本市の水道水におきましては51項目の基準値について、いずれも適合いたしております。


 次に、2番目の御質問、埋設管の更新計画についてでございます。管路の更新計画につきましては、どこの自治体も頭を痛めている問題でございます。我が国において水道事業が急速に普及したため、昭和30年代から40年代にかけてであります。現在ではその当時建設された浄水場や管路の老朽化が著しく、その多くの更新、改良の時期を迎えております。しかしながら、これらの施設更新は莫大な事業費を要する一方で直接料金収入の増加にはつながりません。これは水道事業者共通の問題であることから、全国の水道事業者等で組織する日本水道協会の会員提出問題として厚生労働省や総務省に対し、新たな財政支援体制の確立を強く要望しているところでもあります。このようなことから、本市における管路の改良更新は、進行する老朽化に追いついていないのが現状であります。


 3番目の御質問であります。漏水の問題につきましては、経営の効率化の観点から、早期発見、早期対応が必要であるかと考えております。


 4番目の水道ビジョンにつきましては、現在、田川市、川崎町、糸田町、福智町の1市3町による広域水道計画を策定中でありますが、この広域水道計画に深くかかわってくる問題であると考えております。この計画は、田川地域水道改革推進会議におきまして検討されておりますが、田川地区水道企業団の企業長として早期の策定を強く指示しているところであります。用水供給事業の広域化により、水源の見直し、浄水施設の機能・集約、配水池の統廃合などを図り、スケールメリットを生かした効率的な経営形態の確立を図ろうとするものであります。本市の水道ビジョンにつきましては、この広域水道計画と整合性を保たせるところで策定していかなければならないと考えております。


 以上、陸田議員の4点にわたる質問にお答えいたしましたが、詳細につきましては水道課長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 水道課長。


○水道課長(家高 正憲 君)


 おはようございます。陸田議員の御質問につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。まず水質基準でございます。


 水道水の水質は水道法第4条に規定されておりまして、さらに厚生労働省令において51項目の基準値が定められております。この基準値のほか、27項目の水質管理目標設定項目が、水質管理上、留意すべき項目として示されております。


 そこで本市における水質管理体制でございますが、本市においては、浄水場で浄化された浄水が7カ所の配水池に蓄えられております。それらの配水池から各家庭や事業所などに給水されております。この配水池ごと7カ所において、色度、濁度、残留塩素の検査を毎日行っております。51項目の全項目検査は伊田浄水場、丸山浄水場において年1回、7カ所の配水池ごとの管末で、毎月それぞれ行っております。


 今年度、水質基準に追加されました塩素酸につきましては、夏場において水質基準を超えるおそれが若干ございました。このため、浄水施設の一部に改良を施したところであります。その結果、塩素酸につきましても水質基準内に抑えられているところでございます。また硝酸性窒素につきましては、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素として基準値に設定されております。ちなみに、この硝酸性窒素につきましては、基準値が議員の御指摘のとおり、1リットル当たり10ミリグラム以下でございますが、本市の場合、8月の測定では0.6ミリグラムでございました。


 これを含め、本市におきましては、現在まで51項目すべての基準値を遵守しているところでございます。しかしながら、水質基準は年々強化されております。来年度より有機物が現行の1リットル当たり5ミリグラムから1リットル当たり3ミリグラムになります。これにつきましては、通常はクリアしておりますが、過去3ミリグラムを超えたことがあります。したがいまして、この対策を講じる必要がございます。また、藻類の異常発生によりまして、一時的に臭気が発生し、市民からの苦情が寄せられることもございます。これらの解消策でございますが、有機物及び藻類による臭気の除去には活性炭の注入が有効であるとされております。そこで今年度中に取水場において活性炭注入設備を整備し、有機物等の抑制を図るよう計画しております。なお、水質検査につきましては、田川市のホームページにおいて公表しているところでございます。


 次に、埋設管の更新に関する御質問についてでございます。


 我が国の水道施設の多くは昭和30年代の高度成長期から集中的に建設されてまいりました。本市の埋設管につきましても昭和40年より昭和53年をピークに施設の拡張とともに硬質塩化ビニル管を中心に大量に造設されており、また、三井水道からの移管もございまして、現在、配水管、導水管、送水管の合計延長は、議員が言われましたように453.2キロメートルとなっております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 申しわけないですけど、端的に言ってもらえますか。あとまだ質問がありますので、ここでとられると、非常にまずいですので、どうなんだということだけ答えていただければいいです。


○水道課長(家高 正憲 君)


 はい、それでは、埋設管でございますが、埋設管は市内を網状に配置されております。そこで、埋設管ラインの重要度、更新効果、漏水による断水の影響、更新費用を考慮して、埋設管更新の優先順位を決定して、更新計画を作成するのが理想であるとされております。したがいまして、今後の取り組みといたしまして、日本水道協会より更新計画作成支援のガイドラインとして、平成17年に示されております水道施設更新指針を参考にして、平成21年度末までに将来にわたる更新計画を策定するよう努めてまいります。


 次に、漏水事故の件数、損失水量及び損失金額についてでございます。


 まず平成19年度の漏水事故は267件でございました。その内容につきましては、配水管の漏水が66件、配水管の分岐からメーターまでの給水管の漏水が201件であります。過去5年間につきましては、平成15年度が331件、平成16年度239件、平成17年度385件、平成18年度209件、それぞれ発生しております。


 それから平成19年度における漏水による損失水量でございます。これは修繕工事等に要する時間等から計算しました概算でございますが、年間に約10万5千トンと推定いたしております。これを金額に換算しますと、損失金額は489万円になると試算しております。漏水につきましては、今、計画的に5年計画で漏水調査を行っているところでございますが、ことしが4年目になりますので、進捗状況を把握しながら、今年度中に計画の見直しを行うこととしております。


 最後に、水道ビジョンの策定についてでございます。水道ビジョンにつきましては、厚生労働省の作成の手引きには、次の作成用件が示されております。事業の現状及び将来見通しを評価しているか、目指す水道の将来像を示しているか、将来像の実現に向けた方策を記述しているか、それから公表しているか、この4項目を満たしていることとされております。本市の水道の将来像につきましては、田川地区水道企業団を中心とした1市3町の構成団体において、将来にわたる安定水源の確保及び広域統合計画について協議中でありますことから、現時点では不透明の部分がございます。現在、急ピッチでこの広域統合計画が策定されているところでございまして、今後、この広域統合計画の方向性を見据えた上で、早期に地域水道ビジョンを策定いたしまして、水道事業の現状と将来像を市民の皆様に公表の上、水道事業に対する御理解をいただきたいと考えております。


 また、本年9月末に厚生労働省の立入検査を2日間にわたって受けたところでございますが、その際、地域水道ビジョンについても指導がございました。その際、本市の状況を御説明したところ、策定できる状況になったらなるべく早期に策定していただきたいとのことでありました。全国で今、策定済みの事業体は約12%ほどであるとのことでございました。その立入検査のときに、水質基準、経営状況等、いろいろ検査を受けたところでございますが、田川市の水道につきましては、水質管理、運営状況ともに全体的によくやられているという印象を受けたという評価をいただいたところでございます。しかしながら、水道課といたしましては、将来における施設更新、安定的な供給、市民ニーズの高まり等に対応していくには、まだまだ体力不足であるという認識をしているところであります。したがいまして、今後一層の経営努力に努めてまいる所存でございます。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 答弁ありがとうございました。水質基準は一応適合しておるという答弁をいただきましたが、塩素性副生成物、トリハロメタン、これは課長、御存じですよね。課長、トリハロメタン、御存じ。こういうものが、今後、水道水の中に生成されるおそれがあるということについては、十分御存じと思います。こういうところにも、今、51項目適合しておるということでございますが、気をつけていただくようにお願いをしていきたい。


 それと次に、順番がばらばらになって申しわけないんですが、水道ビジョンについては、これは本年度、決算書類の中で、いいですか、読み上げますよ、厚生労働省が掲げている地域水道ビジョンにおける水道事業ガイドラインの行政指標の策定について、平成20年度までに公表する予定、こうやってうたっとるんです。ちょっと生ぬるい答弁ではなかろうかなということが私は感じられますが、これも指摘しておきます。


 続いて、配管の更新計画でございますが、人員配置についても関係があろうかと思います。人事課長、おられますかね。人員異動、異動については、どういうことを踏まえてやられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 人事課長。


○人事課長(丸谷 芳昭 君)


 陸田議員の人事異動の意義、必要性についてお答え申し上げます。


 まず1点目は、適材適所の異動によりまして、組織の活性化を図るというのがございます。それから2点目は職員のマンネリ化による勤務能率の低下の防止を図るというのがございます。3点目は特に若年職員を中心としまして、計画的な異動によりまして、人材育成を図るというのがございます。さらに4点目は信賞必罰という意味合いから、頑張っている職員をポストあるいは昇任等で処遇するという観点もございます。さらには特に業者との接触の多い部署につきましては、定期的な異動によりまして癒着の防止を図るという観点がございます。おおむねこのような観点に基づいて人事異動を行っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 去年19年度に、総係から配水に1名異動になってますよね。この異動は何を目的として異動されたのか。そして、この1年たった検証をされたのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 水道課長。


○水道課長(家高 正憲 君)


 昨年、総係から1名減らしまして、配水係に1名ふえております。これは、現場の方、特に更新計画等でかなりその辺で超過勤務等がございましたので、それを解消するために1名の異動を行ったところでございます。本年度につきましては、年々、超過勤務時間については削減しているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 今、更新計画という言葉が出てきました。この1名は更新計画をつくるために異動されてるのではないかというぐあいに思うんですね。それで検証結果を教えてくださいということを申し上げたんですが、このことについても、まだ議論すべきことがあろうかと思いますので、十分、内容を審査していただきたいということを伝えておきます。ただ、今、人事課長が人事異動についての趣旨を話しされました。現業職の方については20数年同じ職場におられるというような話も聞いております。今、人事課長の趣旨を聞かれて、課長、どう思われますか。どのように対応するのか、お尋ねしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 水道課長。


○水道課長(家高 正憲 君)


 水道課におきましては、かなり施設更新、それから浄水場等、経験を要する職場でございます。しかしながら、その弊害といたしまして、かなり浄水場においても、同じ職員がずっと同じ職場におりますので、技能の断絶が問題となっているところでございます。したがいまして、それに支障が出ずに、しかも健全なローテーションが行われるよう、技術の継承をそれによってスムーズに行われるように研究努力をいたしまして、人事課ともよく協議を行いながら、その辺の改善に努めてまいりたいと考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 中期経営計画を打ち出しとるんですね。その中に、人材育成、ちゃんとうたっとるではないですか。課長、そうでしょう。それにもってきて、今、技能者とか技術者、そういう方が必要であると、長期間時間がかかるようなことを言われました。今、本市の、そうした技術者、技能職と言われる方がどの程度の資格を持っておられるんですか。今、27名程度の技術者がおられると聞いてますが、国家資格、どのようなものを何種類、どの程度持たれておるのか、今、把握されておるんであれば教えてください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 水道課長。


○水道課長(家高 正憲 君)


 うちの技師につきましては、水道管理技術者等の資格がございますが、技能労務者につきましては、特に資格を有している者はいないと、そのように思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 水道技術管理者というのは、これは民間資格。国家資格でも何でもない。そうでしょう。それにもってきて、通常であれば給水装置工事主任、技術者とかいろいろあります。今、管工事組合等に工事を修繕、お願いしとると思うんですが、その検査を本当に法的にクリアできとるのかどうかというものが、本人自身、検査する人間自身が資格を持たないのに、どうして判断できるのか。20年も30年も同じ水道業務に従事しとって、国家資格一つ持たないというのは、人材の育成とかいう言葉はどうなんだということに、私はなってくるんではないかと思いますが、何かそのことについて、課長、意見があればお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 水道課長。


○水道課長(家高 正憲 君)


 資格はちょっと私、申しわけありません、把握しておりませんですが、人材育成につきましては、人事ローテーション等も含めまして、今後、改善していきたいと、そのように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ちょっと何か一方通行になっとるみたいですけど、私の言わんとすることは理解してください。これはそれでもうやめておきます。次に移ります。


 今、管工事業界の話を少しさせていただきましたが、その中で、今、委託工事として、契約を結ばれておる項目は、ちょっと待ってくださいね、田川市水道修繕センター、こういうものがあります。ここで、税務課長、おられるんですかね。税務課長、今、33.51平米ほどを本市から管工事組合の方に建物としてお貸ししておる。それについて、今、月1万円ほど借料ということでいただいております。私どもとしては、平日の委託料として、今、500万ほど委託契約としてお願いしとるところでございます。そこで、税務課長にお尋ねしたいのは、その500万が純益とした場合の住民税といいますか、それがどの程度になるのか、そして、アバウトになるでしょうけども33.51平米、これを市場レベルで考えたときの賃料、こういうものが幾らほどになるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 税務課長。


○税務課長(松村 安洋 君)


 陸田議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の、課税される所得がまるまる500万円という仮定のもとに、それが法人でございましたら、法人税額といたしましては、国税の場合ですね、これ、22%になりますので、110万円が国税の年税額、それに法人の市民税、これは法人税割がありまして、これが16万1,700円、それともう一つ、法人市民税のうちの均等割というのがございます。これが最低でも5万円、合わせますと131万1,700円程度という形になろうかと思います。


 それともう1点、議員さんの御指摘の市場価格と申しますか、通常、33.51平米でしたか、これを固定資産税額に換算しますと、年間でいえば1万8,200円になるわけです。それともう1点が、行政財産を、これは使用させる場合の使用料といたしましては、行政財産使用料条例というのがございまして、建物につきましては、一月に地価の千分の6というふうになっておりますので、これは月に直しますと7,300円程度ということでございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 課長ね、それだけもし、もし、もしですよ、そういうものがあるんであれば、税収として入ってくるわけですよね。今、本市は25年には累積赤字が13億1千万円になる。早期健全化団体になるだろうというぐあいに予測されておるんです。むだなお金というのは今1円たりともないはずなんです。そういうことを踏まえて、32年間、昭和52年からの委託契約と聞いております。その当時はそれなりの使命、役目はあっただろうと思うんですね。


 この委託管理の内容について、今、漏水が起こった場合、すぐ対応するということだろうと思うんですが、先ほど漏水費用についてもお尋ねしました。ここのところによく注目していただきたいのは、水道メーターの1次側まで、ここまでは水道の供給業者の責任なんです。それ以後は個人の財産ですから、個人の責任において修理とか保守はしなくてはならないということになってくると思うんです。そこで、修繕センターの方に平日にお願いしなくてはならないということについて、少し疑問を感じるわけです。まず、職員が連絡を受けた場合、現地に行ってどうなんだということの状況を把握されると思うんですね。そこで、簡単であれば、軽微なものであれば、職員で対応すると思うんですが、その時点で、どちらの責任になるのか、責任範囲がどっちにあるのということがわかるはずなんです。わざわざそれをやれば、民間の個人の財産であれば、民間の業者に紹介すればいいことだけであって、何で今の時期、委託料500万円まで払って、水道課の方で対応しなくてはならないのかという疑問が残るわけです。非常に今はIT化も進んで、当時と比べて水道の資機材もよくなっておるし、運営自身も高度化されて、昔とは雲泥の、そういう漏水対策が起こっていると、このように思うんですね。


 そこで、この水道修繕センター、このことについてどう思われるのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 水道課長。


○水道課長(家高 正憲 君)


 水道修繕センターにつきましては、昭和52年から発足しておりますが、当時、民間業者、かなり劣悪な材料等使われていて、それから建設もかなり進んでいたみたいで、非常に市民からのニーズにこたえられない状況であったようです。しかしながら、今、時代も変わりまして、議員おっしゃるとおり、材料もよくなっております。それで修繕件数もかなり減っております。したがいまして、時代状況も変わりましたので、その修繕センターそのものの必要性、あるいはあり方、または形態について、見直す時期が来ている、そのように認識しております。このことは、さきの決算審査特別委員会においても、強く御指摘を受けたところでございます。そこで、修繕センターのあるべき姿を研究しまして、その業務内容、常駐人数、常駐時間、そのようなものを見直し、それに伴う待機料の見直し、行革の観点から、特に待機料の見直し等、そのような改革が必要であると考えております。遅きに失したという御批判もあるとは思いますが、このことは今年度中に委託先であります管工事組合とも協議いたしまして、方向性を出したいと考えております。


 なお、現在、センターで働いている方がいらっしゃいます、その方の生活ということもございますので、上司ともよく相談をしまして、今年度中に方向性を出して3年をめどに改革を何とか成就させていきたいと、そのように考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 今の言葉、真摯に受けとめておきます。業者が、今、3名ほどおられると、私の資料では4名となっておる、どっちが本当かわかりません、こんなことはもうどうでもいいんですが、水道課から発注されておる金額、年間、修繕、更新工事含めて、約2億円ぐらいあると聞いておるんですね。これ毎年の仕事なんですね。建築住宅から出る私どもの業界におけるところの電気工事とか土木とか建築、土木は別で建築、これは年度でよってばらつきがあるわけです。だから、その辺が水道課と水道業者さんの間、うまく適正な緊張感、距離感といいますか、そういうものをみずから持っておかないと、何か全くそういう関係のない人たちから見たときに、変な癒着といったらおかしいんですが、先ほど人事課長が言いました、権限が偏ったところに水が流れていくように、大きな問題になるようなおそれがあります。


 もうこれは市長、今、3年以内というような課長からお話いただきました。契約内容を見ると、お互いがどちらでもいつでも解除できるという項目になっておりますので、もし3年以内にめどがつけば、行財政改革という名のもとに聖域なき行財政改革でございます。その辺のところをきちっとやっていただけたらなということを、お願い申し上げておきます。いいでしょう、課長。


 次に、もうちょっと時間あります、おつき合いお願いします。


 聞きなれない言葉で申しわけないんですが、サンドブラスト現象、これどんなものか、課長、ちょっと説明お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 水道課長。


○水道課長(家高 正憲 君)


 サンドブラスト現象と申しますのは、今、都市部で特に問題になっておるようでありますが、水道管とガス管が隣接しておりまして、例えば、水道管が破損した場合、そこで土といいますか、そこの埋設されている土質が渦を巻きまして、それがガス管をそれで侵食してしまう、そのような現象であると聞いております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 そのとおりですね。その位置をあらわすのが、今、運用されておるマッピングシステム、これですよね、これ3年ぐらい、費用は1億円ぐらいかけて今構築しておるはずなんですが、このサンドブラスト、本市にはそういうものが適合しないのか、または存在しないのか、そういうところはどうなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 水道課長。


○水道課長(家高 正憲 君)


 本市の場合、都市部と違いまして、都市ガス等は使っておりませんので、特に数は多くありません。ただし、近年、集合住宅、特に市営住宅等、地下にガス管を埋設するケースがございます。したがいまして、数は少数でありますが、若干その危険性があるところはございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 そこで、マッピングシステムというのは稼働するんではないんですか。マッピングシステムというのは、いろんなものを、要するに地図上に配管をずっと書いていっとるわけですよね、そこ障害物があるとか、そこにガス管があるとかいうものを落とし込みやっとるわけでしょう。こういうものについては、また更新するにしても、このマッピングシステムを利用するというぐあいに報告があっておると思うんですよね。マッピングシステムというのは、今、地図上に落とし込んだだけなんですか。これ運用というものは、その1億円か2億円か知りませんけど、かけたものの費用対効果というのはどうなんだということを問われたら市民に説明できますか、お願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 水道課長。


○水道課長(家高 正憲 君)


 議員御指摘のとおり、ガス管については、現在のところマッピングシステムには乗せておりません。ただし、別の図面で位置等については把握しております。せっかくマッピングシステムがございますので、それにデータを落とし込む、これは費用等かかりますが、その辺と相談しながら、今後、検討していきたいと、そのように考えております。


 それから1億もかけたマッピングシステムでございますが、これは先ほどの人事配置、人事ローテーション等とも関連してくると思います。このマッピングシステムが入ったことによりまして、人事ローテーションもかなり容易になるという、そういう面もございます。それから開栓、停栓、漏水調査等のその辺でもマッピングシステム、有効に使わせていただいているところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 その辺で有効利用というものを十分考えていただきたいと思います。


 次に移ります。もし仮に、非常時、起きて、断水とかなったときの飲料水の確保のことですが、大体、断水した場合、水が必要なのは3日間、3日間は必要であろうということが認識されておることです。そして、4人家族で大体36リットルほど要るんではなかろうかというぐあいに報告があっておりますが、水道課の方では、その断水等があったときに、大きな地震等あったときに、そこまで運ぶ給水車、給水タンク、そういうものが通れるのかどうか、現状、道路が認識されておるのか、これから先はもう入っていけない、先ほど話出ましたマッピングシステム、そこに危険箇所といいますか、何か大きな事故があったときに、配水できない、給水できないというものを把握されておるのか、もし、それか、飲料水確保について、こういうぐあいに考えておるんだと、こういうぐあいに今、用意しておるんだというものがあれば教えていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 水道課長。


○水道課長(家高 正憲 君)


 防災対策でございますが、今、田川市には給水車はございません。ただし、給水タンク、これは500リットルの給水タンクが10個、それから1,200リットルの給水タンク2個を常備しております。これを軽トラとトラックに車載しまして、それから災害地域に給水ができるようにしております。大きな災害、大規模災害に際しましては、これは県の方で各市町村に対して、おたくはどれぐらい給水タンクがありますかとか、その辺、全部掌握しておりまして、大規模災害になったときは、県の水源対策課の水道整備室との連携で対応するようにしております。


 それで防災ガイドで定めております緊急避難所、これについては水道課の方で把握しておりますが、これは災害の規模、それから道路の破損状況等にもよると思いますが、細かい、各家庭にどれぐらいの車が入る、その辺までは把握していないところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 マッピングシステムに落とし込みをぜひしていただきたい。当然、道路が陥没とか、そんなんは別ですよ。現状で通れない、持っていけない、そこに高齢者なんかおられる、高齢者は一定のところまで歩いてくるのも大変です。ポリタンク1個18キロ、20キロになりますよ、あれ。持ち運びができないということになりますので、現状を把握しとっていただきたい。それの落とし込みをお願いしておきます。


 済みません、あと6分あります。


 漏水調査、破裂や破損があれば、当然、調査しなくてはいけないと思うんですね。今、私が聞いたところによると、地中レーダー法とか、ガス充満法とか、低周波法とか、いろいろ今開発されておるそうでございます。耳に当てる音調棒、まさか、これだけで漏水調査というのを本市はやってないような、やってないと思うんですが、その辺の漏水調査の方法の仕方、教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 水道課長。


○水道課長(家高 正憲 君)


 今、議員が御指摘になられました、漏水防止対策でございますが、これは有収率等の年間500万円ほどの損失があるわけでございますので、これは有収率との絡みもございまして、真剣にやっていかないといけない問題だと思いますが、先ほど、壇上での答弁でも申しましたように、5カ年計画で田川市をブロック分けして行っております。ただし、進捗率ははかばかしいものではございません。それで今年度、その計画の見直しをするわけでございますが、今、調査の方法そのものを見直しているところでございます。今、議員の方から音調調査だけではないのかと言われましたが、確かに田川市の場合、音調調査で今やっております。それと今できることは音調調査と地域別の水圧の変動ですね、それから流量計の確認等、その辺も検討していきたいと、そのように考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 何かお寒い限りでございますね。更新計画と一緒で、大丈夫かいなと。今、五千万円の黒字が本年度、収支決算で出ていますよね。そういう費用も、やはり充てるべきではないかなと思うんですね。当然、更新計画も必要と思う。バランスよく、やっぱりやっていただかないと、時代おくれのこういう音調棒、こう耳に当てるやつ、いつからそういうものでやられておるのか、時代おくれも甚だしいような気がしてなりません。どうか、そういうところもあわせて、時代のニーズに応じた資機材、これを用意するのも水道事業行政の一つではなかろうかなと思います。厳しく指摘してきましたけど、市民のためを思ってのことでございます。別に課長をいじめるために質問をしとるわけではございませんので。


 では最後になります。水というのは、すべての生命に必要なわけでございますよね。急速な世界経済の発展、市民の生活様式が複雑になって、使用量の増加、水需用が非常に増大してきておる、これはだれしもが認識しておるところでございます。その結果、水道事業を取り巻く環境というのは、本当に年々厳しさを増してきておる。安定水源の確保、これを前提にして浄水施設の高度化、施設の統廃合による運転の効率化、さらには災害に強い水道、こういうものを安定し、効率性を推進して、衛生的な生活用水を確保と、地域的社会生活の向上に努めるべく整備促進を行っていっていただきたい。市長、管理者としてぜひお願い申し上げておきます。


 今後は、水質管理の見直しや規制強化を含めて、改めて市民の健康と安心、安全を保障することは喫緊の課題であり、執行部におかれては地方自治最大の行政施策と位置づけて、今後の水道事業に携わっていくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、1番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番二場公人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(二場 公人 君)


 おはようございます。清風会を代表して、今回、田川市立病院の経営改善策について質問いたします。


 近年、公立病院のあり方が大きな社会問題となってきていることは、もう皆さん御存じのとおりだと思います。医師不足や診療報酬引き下げで、全国の千に近い公立病院のうち、約7割が赤字を抱え、その累積額が約1兆9千億円にも達するそうです。そこで、総務省は公立病院改革ガイドラインを示し、数値目標に基づく経営効率化、統合や再編、経営形態の見直しという3つの視点から、20年度中に公立病院改革プランを策定するよう、各自治体に求めているところが現状です。


 このように、各自治体とも公立病院の経営改善が求められる中、早期にこの問題に取り組み成果を上げている病院もあります。有名なところでは、徳島県立病院、鹿児島市立病院、埼玉県立病院など、まだ多くの病院もありますが、これらの病院は現在赤字から黒字経営に改善されています。近くでは大牟田市立病院や川崎町立病院など、現在進行中であり、飯塚市立病院は指定管理者制度を導入して、ことし4月に開院したのはもう皆さん御存じのとおりです。また、昨今、新聞に掲載されている武雄市立病院のように民間移譲をめぐって市長が辞職し、民意を問うといった例もあります。このように各自治体とも懸命に公立病院のあり方に取り組んでいます。


 さて、我が田川市立病院についてはどうでしょうか。やはり、他の多くの公立病院と同じように累積赤字を抱えて苦しんでいます。平成11年度に現在の場所に新築移転後も、単年度赤字を積み上げ、20年度では単年度赤字7億2,600万円、累積赤字が72億円に達する見込みとなり、その上、約2億円の不良債務が生じることが明らかとなり、先日、新聞でも報道されました。市立病院は平成12年から14年にかけても不良債務が発生しましたが、このときは病院経営改善検討部会を設け、医師、看護師、事務局、その他病院関係者一致団結して経営改善に取り組み、その結果、16年度にその不良債務は解消されました。しかし、今回の不良債務の発生は16年度に国が導入した臨床研修医制度の影響による医師不足の結果、患者数の減少、そしてそれに伴う病床利用率の低下、また診療報酬の引き下げなどにより、当初見込みより医業収益が6億も減少することが大きな原因だと思われます。前回のときとは病院経営を取り巻く環境が大きく変わっていること、また、前回のときにコスト削減など、かなりの経営改善に取り組んでおり、経営努力による改善は見込めそうにもありません。今の地方公営企業法一部適用という経営形態では、不良債務の解消はおろか、不良債務自体が年々増加してどうしようもならない状態になるのは目に見えているのではないでしょうか。


 11月17日に行われました総務文教委員会において、市の財政は平成25年度には早期健全化基準に肉薄する危険な状態になるという、中期財政見通しが報告されました。この中には企業会計は含まれてはおらず、当然、市立病院会計も含まれていません。もし、このまま累積赤字や不良債務がふえ続ければ、病院など、企業会計と連結決算が義務づけられた今日、平成25年度を待たずして早期健全化基準に達するのは明らかです。このままでは、本庁及び市立病院も共倒れです。今すぐにも経営改善対策が必要であると思われます。市民の皆さんも田川地区の中核病院としての田川市立病院の行く先を大変心配しています。


 そこで質問いたします。今の市立病院の経営の状態と、その対策並びに経営悪化の主原因である医師確保の状況、そして今のままの直営方式でいくのか、民営手法を取り入れた経営形態に見直していくのかを含めたところで、責任者としての市長の経営改善対策をお聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 清風会を代表しての二場公人議員の御質問にお答えいたします。


 責任者である、経営責任者である開設者としての改善をどう考えているかと、議員御指摘のとおり、本市市立病院の経営問題につきましては、大変なあらしの中に立たされていると、このように思っております。就任以来、病院についての経営は、これは将来にわたって本市の経営を揺るがす問題であるということを当初から私は言い続けてまいりました。そういう中で、また、今の国の制度、施策に対して強く要望をし、経営の安定化を図るための努力を図ってきたところであります。


 そうした中で、今回、一番大きな要因となってきたのは、今、議員が御指摘のように、本市においてまず医者が足りないと、これが最大の要因であります。開設時に比べて医者の数が激減していると、さらには、優秀な看護師の確保ができないなどなど、挙げれば切りがございません。したがいまして、我々といたしましては、今後どのような改善ができるのか、今、他の自治体病院の25%、比較的いいとされる病院のあり方等も踏まえて、本市が進むべき方向性を探っているところであります。したがいまして、今この病院が本市の命取りにならないような、その対策として庁内に副市長をトップとした検討委員会を設置したところであります。今後、経営体系を含めた経営改善について、細部にわたり対応策を検討していく予定であります。将来を見据えた市立病院のあり方を速やかに検討していかなければならない、このように思っているところであります。


 また、市立病院は今後も地域の中核医療機関としての役割を果たさなければならない位置づけにあるとも考えております。地域医療の崩壊につながらないよう、十分な検討が必要であると、このように思っております。ぜひとも、多くの意見をいただき、よりよい方向性を見出していきたいと存じますので、今後とも皆様の御協力をお願いを申し上げる次第であります。


 なお、経営の現状と詳細につきましては、病院長の方が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 病院長。


○病院長(池田 喜彦 君)


 それでは、私から、二場議員から質問のありました市立病院の経営改善について補足し、答弁させていただきます。


 先ほどお話がございましたように、平成11年2月に現在の場所に移転新築後、平成12年度決算で1億3,500万円の不良債務が発生いたしました。その後、院内にワーキンググループを立ち上げ、すべての面において経営改善対策の検討を行うとともに、平成16年度には病院経営健全化支援業務を委託し、その報告をもとに改善を進めてまいりました。


 具体的には診療材料及び薬品の購入方法の見直しや、特定療養費の算定などを実施した結果、平成14年度の4億3,900万円をピークに不良債務は減少し、平成16年度には解消に至っております。


 しかしながら、引き続く診療報酬のマイナス改定に加え、平成16年度から導入された新医師臨床研修制度の影響による慢性的な医師不足の影響は想像以上に大きく、当院においても平成17年度以降3割の医師が減り、現在31名の常勤医で診療に当たっています。外科を初め1人体制の診療科も6科となり、非常に過酷な状況になっております。この結果、今年度に入り、入院患者数の減少が続いており、今議会におきまして、収益の大幅な減額補正をお願いせざるを得ない状況となっており、不良債務の発生を懸念しております。


 今年度決算時の赤字幅を縮小すべく、現在、1病棟45床を休床とし、人件費及び光熱水費などの経費削減を進めるとともに、紹介患者の受け入れ促進や、日々の入院患者数の把握による空床の解消に努め、収入確保に当たっているところでございます。


 また、将来的な市立病院のあり方については、市及び病院担当部署において、このたび検討委員会を立ち上げていただいており、経営形態を含めた検討を早急に進めていくことになると考えております。


 次に、医師確保についてでありますが、全国的に医師不足と地域による偏在傾向は依然続く見込みであり、国の制度的な改革などがなされない限り、抜本的な解決は困難であると思っております。しかしながら、まず国に対しては医師の総数拡大と地域偏在の解消などについて、日本医師会はもとより全国市長会や全国市議会議長会及び自治体病院協議会などの病院関係団体を通じて強く要望を行いながら、具体的な確保策としては、各大学医局を初めとする派遣元への働きかけやインターネットによる求人、さらには民間の医師求人センターなどへの登録などを行っておりますが、地方という地理的条件や公的病院という過酷な勤務条件など不利な面も多く、日々継続的に努力しているところですが、現実的には確保につながっていないというのが実情であります。


 このような中、平成18年に現副院長及び透析専門医を新たに呼び寄せることができ、現在、腎治療において地域の中核施設として定着するとともに、九州では初となる在宅血液透析を普及するなど、テレビ、新聞などで取り上げられているところであり、糖尿病を初めとする生活習慣病の予防や治療の分野とともに、田川市立病院の大きな特色として引き続きPRしていきたいと思っております。


 医師にとって魅力ある病院をつくることが大切であると考えており、今後とも尽力してまいりますので、ぜひとも御協力のほどよろしくお願いいたします。これで答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 今、市長並びに院長から御答弁いただきましたけど、まず最初に質問いたしました現状ということは、もう私も十分勉強させていただきまして、わかっているつもりですが、それに対する単年度で赤字を出しているということで、それに対する取り組みは、もう今、話の中でいろいろありましたけど、もっとほかに赤字を減らしていくための対策があるんではないかと思われます。それは今、院長の答弁ではいろいろな昔からの流れのコスト削減とかいろいろなことでありましたけど、まず今すべきことが何かあるんではないかと思いますが、それに対してもし具体的にすぐできるようなことがありましたら、ちょっと御答弁いただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 病院長。


○病院長(池田 喜彦 君)


 先ほどの答弁で、ちょっと足らなかったと思われますが、実際、私どもは、もう日々継続的に各大学医学部と継続的に交渉しておりまして、それも現在何人かの複数の希望者あるいは大学医局と継続して行っております。それプラスですね、やはり我々、病院の医師たちの個人的なつながりとか、いろんなことを含めまして、いわゆるコネクション、そういうのを通じての医師確保を現在進行しているところであります。


 先ほどのお話にありましたように、田川市立病院のあり方検討委員会というので、大きな、先ほど何回もお話に出ましたような経営形態とか、そういうことの変革、改革が必要な部分につきましては、そういうところを我々部局だけでなくて、市民の大きな考え方とかを入れて、将来検討していただけるものと思っております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 医師確保については、今、院長が答弁いただきましたように、いろいろ努力されているということで理解して、今後ともその努力を続けていただき、それが一番の課題であるということは、もう皆さん御存じと思いますので、1人でも2人でもよい医師を連れていただきたいということをお願いしておきます。


 それと、医師確保ということだけではなく、今できること、いろいろあると思います。それで、二、三の病院の方に、開業医の方に私も出向いてまいりまして、いろいろ意見を聞かせてくれということで聞いてきましたところ、まず、皆さん、異口同音にすぐに口に出たのが、ここでいう地域医療連携の関係なんですけど、これは田川市中期経営計画の事業の取り組みの中にも記されておりますけど、やはり地域連携医療に力を入れて、医者の紹介または逆紹介、そのようなことを行いながら患者の数をふやしていきたいというようなことも載っております。


 それで、開業医の先生の言われることは、市立病院に紹介しても、その患者が帰ってこないということを、どの先生も言われます。そして、もう市立病院から帰ってこないので、田川病院の方に今はもう送っていると、田川病院の方は、ある程度、ぐあいがよくなれば、また地元の病院に行きなさいということで話があるということを、皆さん言われております。それで、では、比率はどんなふうですかと言いましたら、10人患者がおれば、8人を田川病院の方に紹介し、2人を市立病院ぐらいですかねというようなことで、これが実態ではないかと思います。これは1医者ではなく、3件、実質行ったのは3つの病院に行きました。それで皆さんそう言われております。


 そして、それともう一つは、やはり、救急の受け入れがなかなか体制が整わない、これは医師が31人に減ったということもあるかもしれませんけど、やはり中核病院として存続するためには、やはりその辺の体制もとっていかなければならないんではないかなと思っております。


 あとは、帰ってきて、市立病院から一部帰ってきた患者もおりますけど、その皆さんが言われるのは、やはり接遇といいますか、それが悪いと。これは今まで私も2年間議会にお世話になりまして、その中でいろいろ話を聞きますけど、今、改善、研修をしたり、いろいろして、今よくしている段階ですというようなことでありますけど、皆さん言われるのは、やはり市立病院が態度悪くて、もうあそこは行きたくないとか、そういうような風評が立っております。やはりこれは人の口で伝わることなので、やはりそれが伝われば、市立病院に行こうかなと思っても田川病院とか飯塚病院、その他に行くというような状況になっているんではないかというふうなことがあります。


 医師会の先生、院長先生が今お答えいただきましたけど、医者確保についてもちょっと聞いてみましたけど、それは先生がおっしゃるようなことを皆さん言っておられましたけど、まず学閥とか医局にとらわれずに、全国的に広く交流しながら、私立大学の医局とかそういうところへも積極的に赴き、そして一人でも多くこちらに来てもらうような対策をとったらどうかということで言われておりました。


 このようなことで、今やればできることですね、足もとから医師確保はなかなか急にはできないかと思いますけど、今言われました開業医の先生方の意見も聞きながら改良していくことも大事なことではないかと思います。それによって、小さな風穴をあけて、突破口としてまた単年度赤字の一部解消にも役立っていくんではないかと、それによって職員が一致団結して今の市立病院の現状をしっかりとらえて、一つの目標に向かって頑張っていくというような形になっていくんではないかと思います。


 私が訪れました病院3つは小さい開業医ですけど、院長、開業医ですから、そこの先生になりますけど、と技師そして看護婦、非常に活気があって、連携もとれて、何か病院としてもすごく行きやすい病院、また次もここに来ようかなというような雰囲気がありありとあります。市立病院も何回か運びましたけど、何となく寂しい状態で、5時過ぎたら本当に閑散として、シャッターもおりてしまって、そういうような形になっておりますので、やはり次に市民の皆さんがまた市立病院で治療を受けようというような気持ちになるような、やはり体制づくりが一番大事ではないかと思います。医師不足だけにこの原因を押しつけるんではなく、できることをやっていただきたいと、これを要望しておきます。


 それとですね、市長の中から答弁ありました、今、庁内に検討委員会を立ち上げて、そしていろいろなことを検討しとありましたが、これがいつごろ返事が、返答というんですかね、結果が出るのか、その辺のことをちょっとお答え願いたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 庁内の検討委員会、これは11月26日に立ち上げました。それで、これは11月18日の庁議で市長から緊急命令ができまして、早急に立ち上げた次第なんですが、今、全国の公立病院なりで特に求められているのはどういうことかと申しますと、確かに医師不足だとか、もろもろのものがありますが、私が思うには、事業の独立性を高めて、経営責任を明らかにする、これは一番今求められているんではないかと、私はそう思っています。だから、そういう視点で経営体制のあり方、先ほどの市長答弁等々にもありましたけど、そういう経営体制のあり方を含めて、市長にでき得ればできるだけ早く、遅くとも年度内には、3月の頭ぐらいまでには、あるいは2月中ぐらいには、市長に一定の我々の検討委員会でのものを報告をしたいと、こう思ってます。ただ、その検討委員会で報告したことをもってすべて病院の今後のあり方なりが整うかとなりますと、非常に私ども庁内の職員、知識不足でございますので、それを受けて、市長が次にとる策は、やはり専門的な方々を入れた審議会なりで真剣に論議をしていただくというようなことにつながっていかなければ、本病院の立ち直りは非常に難しいと、こう思っています。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 今、副市長の方から御答弁いただきましたが、今から早くとも年度内ということでありますが、それからまた外部委員会を立ち上げてやるということであれば、またそれから3カ月ないしまた半年ぐらいかかるということになると思いますが、やはり今の麻生内閣ではないですけど、スピード性が大切ではないかと思っております。ですから、また3月からまた半年かけて結果が出るというようなことであれば、また来年度、さらに赤字、また不良債務の発生が見込まれるんではないかと思いますんで、ここはやはり、内部の検討委員会もよろしいんですが、外部委員会というものも並行して考えるような形で、やはり来年度末にはその両方の結果を踏まえたところで、早急に対処をするというような形に持っていかないと、後手後手に回ってなるんではないかという懸念がありますので、その辺はやはり外部委員会、いろいろありますけど、例えば、他の委員会では公認会計士とか大学関係者または市民の代表、そして一部地元の医師会、また看護師の代表など、いろいろ入っておりますけど、そのような方々の外部委員会も早急に検討して、並行してやって、とにかくスピード性を持ってやっていただきたいと思っております。


 そして、もう市立病院が本当に今の現状では、企業でいえば倒産というような形になってくるんではないかと思いますけど、先ほど申しました25年度には本庁自体がもう早期健全化基準に達するというような報告がありましたけど、この市立病院の分がかぶさってきますと、どのくらいに前倒しになるんかということがありましたら、ちょっと、財政課長の方にお聞きしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 財政課長。


○財政課長(阿納 勲 君)


 御承知のように、ことしの4月から地方公共団体の健全化に対する法律が施行されまして、今までは普通会計、この普通会計を一般会計、それから住宅会計、休日会計、それから三線の4つの会計の合計になりますが、その普通会計ベースの赤字だけが基準になってましたけど、新しい法律ではこれに他の特別会計も加えて見るということで判断するというふうになっております。今、議員が質問された病院もこれに入ります。


 病院の赤字のどこが加えられますかといいますと、今まで話の中で出ておりました不良債務、これが加算されます。こういう特別会計の加算の額ですが、規定上では、その前に、この基準となる額は標準財政規模のパーセントであらわされます。それは普通会計で今年度は12.99%、約13%の赤字が出たら基準になりますよということになります。それに加えまして、この病院等の公営企業を加えますと5%上乗せになります。今年度でいけば、標準財政規模の18%の赤字になれば、早期健全化団体ということになりますので、この5%の上乗せは今の標準財政規模でいけば5億からちょっと超します、125億ですから、5億ちょっとあります。だからその分が、そういう特別会計分の赤字がふえれば影響が出てくるというふうに判断しております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 今の答弁のとおりでいきますと、やはり25年度ということではなく前倒しになり、早期の健全化基準に達するということで理解できると思いますけど、やはり先ほども申しましたように、もうこの問題はぐずぐずしておられる時期ではありませんので、とにかく早急にそういう委員会を立ち上げて検討に入ってすぐ諮問をいただき、提言をいただいて、もうすぐに取りかかっていただきたいということになります。


 今の経営形態ですね、地方公営企業法一部適用ということになっておると思いますが、市長の考えとしてはいろいろありますよね、これの全部適用ないし独立行政法人、指定管理者、または民間移譲というようなことがありますけど、今、頭の中で、今までどおり直営方式でいくのか、またはそういうふうな形態に変えていくのかというような考えがありましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そういったすべてのことを含んで、我々は判断をしていかなければならないと思っております。したがいまして、危機は当然、今、直面をいたしております。その危機を回避するために、ここで判断誤りをしてはならないと、このように思っております。いろんな考えの方もおられます。そういった意味で、今回はこの検討委員会を立ち上げ、そしてさらには、この本体をいかに守っていくのか、そういうことも踏まえての検討をやっていかなければならないと思っております。


 今後の病院経営については、本当に市民の健康、特に田川地域における医師不足というか、医療体制というのが崩壊しつつある中で、どのように住民の健康を維持していくのか、または病診連携をいかに図っていくのか、あるときには病病連携をやっていかなければならない、さらには、市立病院というものは特化をしなければならないとか、いろんな角度でこれは検討しなければ、その結論を導き出すことができません。ここで、どうした方がいいということは差し控えなければならないし、また、我々としては、この田川市の健全財政運営、市民の暮らしを守る、命を守るというのは、大前提でございます。したがって、いましばらく時間をおかしいただきたいというお願いであります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 ちょっと時間がかかるということで返答をいただきました。きょうも傍聴の方、皆さん多く見えてますけど、やはりそれほど今回の市立病院の問題ということが、やはり新聞等でも報道されましたし、一番市民の皆さんの関心のあることではないかと思っております。ぜひ早急に経営改善対策を実施して安定的な経営基盤を築き、そして先ほど院長は透析ないしはそういうふうなすばらしい部門がありますけど、そういうところをアピールと言われましたが、やはり小児科または産科その他いろんな採算の乏しい見込めないところの医療も大事にしながら、市民の中核の病院として、安定的な医療の提供ができるようにしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、2番二場公人議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時45分)


                              (再開13時04分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 3番星野一広議員の質問を許します。(拍手)


○議員(星野 一広 君)


 皆さん、大変お疲れさんでございます。市政研究会を代表いたしまして、通告に従い2点につきまして一般質問を行います。


 まず1点目は、全国学力学習状況調査の結果公表についてであります。


 文部科学省は平成19年4月24日に全国の小学校6年生、中学校3年生を対象に、全国学力・学習状況調査を行いました。文部科学省によると、こうした全国的な調査は43年ぶりであります。文部科学省は全国的な学力調査の目的を2つ挙げています。一つは全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上という観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状況を把握し分析することにより、国としての義務教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることとしております。2つ目は、各教育委員会、学校等が全国的な状況とその関係においてみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図り、あわせて児童・生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげるとしています。


 文部科学省のテストの実施要領では過度な競争を防ぐために、市町村別・学校別成績の一律公開を禁じています。その中にあって、大阪府や秋田県、鳥取県南部町が本年度条件つきの公表に踏み切りました。大阪府の橋下知事は府民の間に学力への関心を呼び起こさせることをねらいとしていましたが、知事の立場では学力テストの市町村別データは公表できません。そこで市町村にデータの自主公表を促し、自主公表された分に限り、情報公開条例に基づく開示する方法をとりました。これによって、データ公表をめぐる議論は盛んになり、市町村教育委員会は教育課題の分析に懸命に取り組み、一定の成果を上げることができたとしています。


 大阪の教育は地域間の学力差に敏感であり、成績の順位づけなどが競争につながることを教育現場から排除しようとする雰囲気が非常に強いとされております。学力について真正面から取り組む機運を高め、全国学力テストのデータを有効活用する方法について議論を深めることが重要ではないでしょうかということです。このようなことを目指して、公表は教育現場に緊張感を持たせ、学力向上につながると考えていますが、公表のメリット、デメリットについて、教育委員会の見解を求めます。


 また、市長は地域住民からテスト結果の情報公開を求められたときは、どのように対応するつもりですかということをお尋ねしたいと思います。


 続きまして、2番目の田川市都市計画道路の見直しについて質問させていただきます。


 都市計画道路は、都市内外の車や人の円滑な交通や往来を行うとともに、良好な都市環境を形成するために整備される都市施設の一つであります。交通ネットワークづくりやまちづくりの推進に大きく寄与するなど、都市機能を高める重要な役割を果たすものであります。田川市においても、この都市計画道路を昭和41年10月17日に決定しています。しかし、計画された道路の中には、さまざまな理由により用地取得の問題や限られた財源、人員配置の問題などあり、また既存道路の改良や身近で生活に密着した道路の整備を優先する必要があるなど、事業化がなかなか困難であったことだろうと思います。


 そういう中で、長期間にわたり整備未着工、または未完了となっているものがたくさんあります。この計画道路は現在工事中の道路、例えば、南大通り線や後藤寺東町線のような道路や、中途までできて完了してない道路、例えば後藤寺伊田線、中央団地伊田線などがありますが、全体の整備率としては50%を少し超える程度です。昭和41年の計画から既に42年間という長い年月が経過しようとしているのに、半分程度の整備率であります。


 近年の社会情勢の変化、例えば少子高齢化や商業地域の変化により、都市計画決定時には描いていた将来都市像はさま変わりしています。計画当時に必要があるとされていた道路が現在でも必要なのか、道路そのものの幅員、歩行者、自転車または高齢者対策はとられているのか、限りある資源や限られた財源の中で、最も効果のある道路だけではならないという観点によってこの計画を見れば、見直すべき部門が多いと思われます。


 昭和41年当時、この計画を立てたときには、将来都市像を想定すると同時に、この道路をつくることによって、その未来を実現することができると考えたいと思っていましたが、計画を実現できなかったことにより、田川市が今のような状況にあるかもしれないと考えれば、実現しなかった責任はあると思います。


 この道路計画によって関係する住民は、都市計画法第54条に基づいて、長い年月に至って建築制限がかけられてきました。しかし住民はこの道路をつくることによって、その未来を実現できることならば市政に協力しようとして承認してきたことだろうと思います。つまり、この計画は住民の大きな協力を得てつくられている計画でもあるということを忘れてはなりません。


 田川市も計画見直しについては、平成20年2月から4名の有識者と田川市の幹部職員によって田川市都市計画道路検証委員会を立ち上げ、都市計画の検証、福岡県都市計画道路検証方針、路線カルテ検証スケジュールについて議論を始めたと聞いております。そこで質問ですが、この検証委員会は何をどのように方向づけして、その結果を何時、具体的な計画にできるかということです。そしてその計画が実現可能性がどうなのか、またそれによって田川市がどう変わるのか、また、計画を見直す計画では何の意味もないわけですから、計画を見直したら、早いスピードで実現しなければ、現在の社会に対応できずに終わるだけです。


 そこで住民として知りたい部分でありますが、行政の説明責任ということであります。この説明責任をどのような形で果たしていくのかお聞きしたいと思います。そして最後に、計画を見直すとしたら今まで建築制限をかけてきた住民にどのように納得していただくかということをお聞きしたいと思います。建築制限がかかっていなかったとしても、普通はそこが道路となるとわかっていて、わざわざ家を新築したり、改築したりはしないでしょう。それが40数年間も待たされ時期を逸してしまい、年齢から家を建てることができなくなったり、他の場所に家を建てたりする人もいたのではないでしょうか。簡単に計画を見直す、やめるといった場合、このような不利益をこうむった住民に、それに見合った補償を果たすべきではないでしょうかと思います。


 都市計画法で制限がかけられているからということだけではなく、住民協力のもとに、都市整備計画が進行することから考えてみれば、例えば、福岡市のように固定資産税の一部軽減措置をとりながら、事業を促進していくというなど、住民サイドに立った行政を行っていくべきではないかと思います。住民と市がお互いに痛みを分かち合っていなければ、いつの間にか他人事のようになってしまい、計画の早期実現や見直しなどしなくなるのではないでしょうか。住民のためだけではなく、市のためにも、このような軽減の措置をとりながら、住民の理解と協力を仰ぐべきだと考えていますが、執行部の考えを伺いたいと思います。


 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市政研究会の星野議員の代表質問にお答えをいたします。


 まず1点目が、教育に関する全国学力・学習状況調査の結果の公表についてでありますが、議員が御質問の中にもありましたように、今回の19年度の学力調査につきましては、趣旨、目的というものが先ほどの質問で述べられたとおりであります。


 文部科学省はテストの実施に当たりましては、過度な競争を防ぐために、市町村別、学校別成績の一律公表は行わないこととしております。しかし、テストの目的から見ると、過度な序列化につながる数値だけの一律公表はできませんが、説明責任を果たす範囲内で説明、公表し、市民に学力への関心を持っていただき、学力や学習状況のデータを有効活用し、学校が相互に切磋琢磨する中で、改善への意欲を引き出すことも重要であろうかと考えております。


 一方、学力は児童・生徒の生活背景とも密接な関係があります。そこで、教育改善への学校、家庭、地域の意欲や努力を行政として支援していくことが、学校、家庭、地域の三位一体の教育のあり方であると考えているところであります。


 次に、都市計画街路の進捗状況について、都市計画街路におきまして、本市におきましては、昭和41年に決定をされております。昭和59年の変更を経て、現在まで14路線、43.95キロメートルが都市計画決定され、そのうち3路線の整備が完了しておるところであります。現在、整備中の2路線を含めて、11路線が未整備となっております。総延長で申しますと、これまで22.97キロメートルが整備されており、整備率は52.3%となっているのが現状であります。しかしながら、都市計画が決定されている都市計画道路網は高度経済成長期の社会情勢の中で決定されたものであり、近年における人口減少時代の到来や超少子高齢化社会の進行、経済の低成長による市街地拡大の終息など、社会経済情勢の変化により都市計画道路として決定した時点における必要性が変化している路線や地域の合意形成に多大な時間を要する路線、原課の本市の厳しい財政状況に伴い全市的視野で他の事業と比較した場合の優先順位の問題等により、長期にわたって未着手、未完了の路線が存在していることは事実であります。


 このような問題は他の市町村においても顕在化しており、平成17年には福岡県が全県的な見地に立って、都市計画道路の必要性及び実現性の観点から、都市計画道路の検証を行う際の基本的な方針を示した福岡県都市計画道路検証方針を策定いたしたところであります。これを受けまして、本市といたしましても、これらの課題に対応するため、都市計画道路のあり方について、本市の目指すべき新たな将来都市像に沿った路線の位置づけ、機能性、事業実施、環境等の検証を行うことを目的として、平成20年2月に田川市都市計画道路検証委員会を設置したところであります。同委員会ではこれまで3回の協議を行い、検証作業に着手するための現地調査や検証方針の検討等を行っております。今後は具体的な検証作業を開始し、路線ごとに検証を行うための状況調査を行い、社会情勢の変化、本市の将来予測や住民の意向等を踏まえ、さまざまな観点から都市計画道路を検証し、住民の合意形成を行いながら、平成22年度末を目標として都市計画道路の廃止を含めた検証見直し作業を行ってまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては教育長、関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 答弁に先立ちまして、ごあいさつを申し上げたいと思います。さきの9月議会におきましては、皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。ここに改めて深くおわびを申し上げたいと思います。


 それでは、星野議員の御質問にお答えいたします。


 議員がおっしゃいますとおり、昨年度から4月に小学校6年生、中学校3年生の全児童・生徒を対象に、全国学力・学習状況調査が実施されております。本年も4月22日に教科に関しては昨年同様、国語、算数・数学及び生活習慣や学習環境に関する質問紙調査が行われました。この結果は文部科学省より8月29日に県及び市町村教育委員会、各学校へ公表されました。文部科学省は結果の活用に際してこのように言っております。各教育委員会と学校は調査結果を十分に活用して、教育施策の成果や課題などを把握・検証し、改善を図り、児童・生徒一人一人の学習状況の改善や学習意欲の向上などにつなげるとともに、教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立することが重要であるというふうに述べております。


 このことを踏まえまして、本市教育委員会においても調査結果、これは学力と学習状況の両方でございますが、の活用法としては、本市の教育施策及び教育活動の成果と課題を把握し、あわせて各学校への指導のあり方等について評価・検証する大変重要な機会の一つであるととらえております。


 さて、議員お尋ねの公表についての本市教育委員会の考え方を述べさせていただきますが、その前に、文部科学省の考え方、つまり指導でございますが、それについて触れさせていただきます。文部科学省では、結果の公表に当たって具体的に配慮する点として、次のように言っております。議員も把握していらっしゃるとおりでございますが、市町村教育委員会は域内の学校の状況について、個々の学校の学校名を明らかにした公表を行わないこととしています。また留意事項として、市町村教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、みずからの結果を公表をするに当たっては、序列化や過度の競争につながらないように配慮しつつ、それぞれの地域や学校の事情などに応じて適切な内容・方法などで公表することとあります。


 議員がおっしゃいますように、校名を明らかにした公表というのは、公表についてはいろいろな考え方ございますが、校名を明らかにした公表は地域保護者の教育にかかわる関心と緊張感を高め、児童・生徒の学力向上につながるのではないかという面も確かにあると思います。しかし、デメリットとして、国や県が配慮事項としていますように、市町村名及び各小・中学校の名前を挙げて平均正答率を初めとする数値の公表は、各学校の序列化や過度な競争につながるおそれがあると考えております。また、今後の調査の適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがあると考えております。したがいまして、同様の考え方から、福岡県では市町村名及び各小・中学校の名前を挙げての数値の公表はいたしておりません。


 しかし、田川市教育委員会としては、学力向上へつなぐために必要な公表、あると思います、あるいはできる範囲の公表、これはすべきであると考えています。この考え方から、本市では次のような3点の公表を行っています。もちろん調査データの有効な活用にねらいを置いたものであります。


 1つ目の公表を申し上げます。これは保護者、地域、議会等に対して、学力実態の市全体の傾向及び学習状況の分析結果の公表であります。


 2つ目の公表は、田川市立小・中学校の校長会において国、県、本市の平均正答率及び各小・中学校の名前を伏せた平均正答率の一覧を公表しております。各学校の校長は、自分の学校の数値は知っているわけでございますから、各学校にはこれをもちまして国、県、市内における自校の学力の位置と課題を把握してもらいます。そして分析結果をもとにそれぞれの学校の学力向上に向けた学校独自の具体的な改善策の提出を強く求めています。これによりまして、市教委としては田川市の教育施策の成果と課題を把握しますし、また各学校に対しては教育活動の成果と課題をしっかりと把握していただき、学力向上対策、例えば、教師の授業力向上に向けた校内研修体制の改善、これだけではございませんが、そういったものを指示いたします。要するに各学校がそれぞれの学校の分析結果をしっかり受けとめて、そしてその改善策を立て、校長会への提案を義務づけております。それをもちまして全体の場で公表し合い、校長研修の場と去年からしているところでございます。


 3つ目の公表でございます。これは子供個人への公表です。各学校では小6と中3の全児童・生徒及びその保護者に対して、文部科学省から送付されました個人票の数値と全体における位置、学力の位置、状況をそのまま渡します。特に保護者に対しては、例えば三者面談というのがございます。子供と保護者と学級担任、これ三者面談、御存じと思いますが、そういう機会に個別の話し合いの場を持ちまして、お子さんの学力実態と、今度は学習状況ですね、それにかかわる生活上の課題を丁寧に説明するように指導しております。その中で、今後の家庭教育にどのように生かし、改善すべきかを三者面談等の中で協議をしているところでございます。


 この本人と保護者に対する数値及び学力向上を左右する分析結果の公表こそ、最も大切な調査データの生かしどころであります。また、学校全体の傾向と改善策、これは学校だより・通信あるいは保護者会、あるいは学校評議員の集まりなどでお知らせしています。御質問の一般市民に対しては「広報たがわ」でお知らせしていますが、これは学力の実態と学習状況ともにお知らせいたしますが、その関係性についても細かにお知らせしているところでございます。


 それでは、ここで今回の調査結果について、その学力実態の全市的な傾向と学習状況の分析結果について概略を説明させていただきます。


 本市の小学校6年生の平均正答率から判断しますと、4つの学力調査、国語のA、B、算数A、Bすべてにおいて県及び全国平均正答率に近づいております。昨年よりは随分近づいております。もちろん、県、国の平均を上回る学校も数校ございますが、これは市全体の平均でございますから、そのように申し上げておきます。昨年と比較する必要があります、伸び方というのを、それは全国の平均正答率が100となるように標準化した数値を出します。これを標準化得点と申しますが、この標準化得点で昨年度と比較してみますと、国語、算数のすべての領域で市内10校中7校の得点が向上していることがわかりました。これは昨年比でございます。


 このことから、平成17年度から実践中の本市学力向上プロジェクトの成果、例えば、学力阻害要因の克服を中心とする「授業改善の指針」の活用であるとか、校内の公開授業研究の定着状況であるとか、小学校はかなり進んでおりますが、そういった成果が小学校では見えてきたと言えると思います。また学力とかかわりの深い、ここが大事なわけですが、学習状況調査の結果を見ますと、小学校では学校に行く前の準備の状況、達成経験の有無、家族と一緒の食事、それから食事中にテレビを見ない、家庭学習の習慣、地域行事への参加、地域の方へのあいさつなどの項目が県や国よりも肯定的な回答が上回っていました。これは、平成17年度より田川市PTA連合会と学校とで実施中の新家庭教育宣言の一つの成果であると考えているところでございます。


 しかし、依然として中学校3年生の平均正答率を見ますと、すべての領域において課題があります。全体的に国、県平均よりも低い、そして中学校の学力実態の厳しさには本当に根強いものがあると考えております。学力格差は生活実態と強い関係、深い関係があります。はっきり申し上げて崩壊寸前のような家庭もありますが、そういった子供の状態は不登校だとか、いろんな状況があるわけですけど、喫煙、深夜徘回等もあります。そういったのに対して生徒指導担当や担任は家庭訪問などをしながら日夜努力しております。これらの生徒は基礎学力にかなりの落ち込みが見られるわけでございまして、基礎学力の定着を目指しまして、中学校ではいろんな取り組み、例えば、昼休みの時間の補充であるとか、家庭学習の点検、漢字の勉強、英語単語、漢字マラソンとか英単マラソンとかこういう名前があるわけですが、そういった家庭学習の点検等、さまざまな取り組みを続けて、基礎学力の向上を目指しているところでございます。


 中学校の場合は学ぶ意欲とか姿勢づくりというところが大変今大事なところになっております。標準化得点で昨年度と比較してみます。先ほど申し上げましたことですが、市内8校中3校では国語、数学のすべての領域で得点の向上が見られました。さらに、もう一つ、学習状況調査の結果を見ますと、これは明るいきざしが見られております。例えば、項目を挙げますけれども、達成体験、挑戦意欲、将来の夢や目標、家族と一緒の食事、手伝い、食事中にテレビを見ない、地域行事への参加、地域の方へのあいさつ、介護体験、そういったものが、こういった項目では県や国の平均よりも肯定的な答え、プラス面が上回っておりました。このことは、喜ばしいことでございまして、取り組みの成果の一つであります。これでいきますと、少しずつではありましょうが、中学校の学力向上が期待できると考えているところでございます。


 最後になりますが、以上のような公表を行っておりまして、学力向上に向けて今後も次の3点を今同様、重点的に取り組んでいきたいと考えています。1点目は、何といっても教師の問題でございます。全市的な教職員の研修システムの強化でございます。具体的には教師の授業力向上に向けて、校内授業研究の定着を図りたいと今後も思っております。同一中学校区における小・中学校合同の公開授業交流、これをいたしております。目的の一つは、小が中の専門性に学ぶと同時に、中が小のきめ細やかな学習のあり方を学ぶという、そういう意味で小・中の授業交流というのは効果があると思いますし、また同一中学校区でありますから、共通の課題を抱えております。その共通課題の克服という点で、この同一中学校区における小・中の公開授業交流は今後も続けていかなきゃいけないと思っております。


 それと、校区を外して小と中合同の教科単位の教科等研究会というのを2年前から立ち上げておりますが、それを今、実施しているところでございます。これは専門的な教科における研修の機会を小・中一緒にやろうというわけで、これも授業交流をやっておるところでございます。あとは、今度改訂しました「授業改善の指針」の活用、?の活用ということがあります。それと最後に、教育センター等の専門研修への参加の勧めを今後もしていきたいと思っております。


 2点目でありますが、保護者、地域との相互連携体制づくりです。具体的には今後も新課程教育宣言に市内18校、来年から17校になりますが、すべての学校で取り組みます。これによって学校、家庭、地域との連携を深め、例えば朝食、家庭学習、生活リズム、この3本は基本的なところでありますが、それの改善など、学力向上のための土台を家庭や地域とともにつくらなければなりません。


 3点目でございますが、学力向上と深いかかわりを持つ内容項目を重視した教育活動の展開であります。今回の調査結果から明らかになった学力と深い相関のある項目、田川市の場合は、規範意識、相手の気持ちを思う心、達成感、学校に行く前の準備、役に立つ人間になりたい、これ自己認識にかかわるところです。そういったものでございました。要は教育活動としては自信や誇りや規範意識等を高めるための教育活動の工夫が不可欠だということでございます。私自身も学校訪問や管理職ヒアリング等の中で、常に点検と指導に努めているところでございます。


 今回、議員御指摘のとおり、調査結果の公表の是非もありますが、市教委といたしましては、調査結果が示す学力実態とこれを左右する生活実態の改善を学校、家庭、地域が三位一体となって強力に進めることが何よりも肝要であると考えているところでございます。市教委と学校はできる限りの説明責任を果たしていく所存でございます。今後とも、自己有用感をはぐくむ三位一体の教育の充実に御理解と御支援を賜わりますようお願い申し上げる次第でございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 星野議員御質問の都市計画街路の進捗状況について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 本市におきましては、都市計画道路の当初の計画決定から40年以上経過しておりますが、現在においてもその整備が総延長で半分程度となっている主な要因といたしましては、先ほど市長も答弁の中で申し上げましたとおり、事業効果が少なく、緊急性のない路線、将来必要であるが、現段階で必要性が低い路線、地域の合意形成に多大な時間を要する路線、地形的な要因から整備に多大な費用を要する路線、密集市街地にあり、多大な用地補償費を要する路線など、さまざまな要因がございます。


 本市の都市計画道路は昭和41年の都市計画決定後、整備効率の高い路線から優先して順次整備を行ってきておりますが、近年の人口減少時代の到来、超少子高齢社会の進行、厳しい社会経済情勢、市民のまちづくりに対する価値観の多様化等々、都市を取り巻く環境も変化してきております。また、都市計画道路の計画区域におきましては、地権者は都市計画法に基づき、建築物の階数及び構造の制限を受けております。これらの現状にかんがみ、都市計画道路の必要性等について検証する必要があると認識しているところであります。


 平成17年度に福岡県におきまして福岡県都市計画道路検証方針が策定され、これを受けて、本市においても未着手となっている都市計画道路につきまして検証を行うことを目的として、本年2月に田川市都市計画道路検証委員会を設置いたしました。都市計画道路の検証に当たりましては、今年度中に都市間の連携を支える道路、コンパクトな都市づくりを進める道路、環境負荷の軽減に対応する道路、公共事業の効率化等の考え方をもとに、基本的な検証方針を委員会におきまして決定し、平成21年度からその検証方針に基づき具体的な検証作業に入ることを予定いたしております。


 検証作業の中では、当初都市計画決定した背景、道路網としての必要性、整備の困難性、建築整備の状況や、将来予測等さまざまな観点から検証し、住民との合意形成を図りながら、各路線について存続、見直し、廃止の方向性を示していく予定であります。この検証作業は第5次総合計画と連携を図りながら、平成22年度末の完了を目指し、その後、都市計画決定の変更作業を進めてまいりたいと考えております。


 なお、議員御指摘の建築制限を受けている市民への措置につきましては、この検証委員会で今後の都市計画道路のあり方について方向性が出た後、他の自治体等の動向を見ながら研究してまいりたいと、このように考えております。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 星野議員。


○議員(星野 一広 君)


 ちょっと私も欲張り過ぎて、質問を2つも挙げたばっかりに、なかなか再質問の時間が乏しくなって、ちょっと困っておりますけど、教育長におかれましては、非常に親切丁寧な答弁をしていただきましたけど、私の質問した趣旨といささかかみ合わん部分が多々ありまして、これからは私の持論になるかもしれませんけど、今、私がこの学力テストについての公表を迫っている思いといいますか、考えというのを述べさせていただきたいと思います。


 そもそも、文科省が43年ぶりにこの学力テストを行ったということは、何年やったからですね、平成14年から文科省はゆとり教育を目指して、学習指導要領を全面改正しながら、平成14年からゆとり教育が実施されたわけです。その中で、学習内容の授業時間数の削減、完全学校週5日制の実施、総合的な学習の時間の新設、絶対評価の導入というのを取り入れまして、平成14年からゆとり学習に取り組んできたわけです。その結果において、非常に子供たちの学力低下を来した、それが国際的にもテストによっても如実に出てきたために、文科省は慌てて、やはり全国の子供、児童・生徒について学力調査を行われたというふうに私は理解しております。


 そういう中で、著しい、やっぱり学力の低下を来しているということで、文科省も方向転換して、今後はゆとり教育を見直していこうという方向に変わってきております。その中で、現在ゆとり教育という名のもとで授業数の削減を行われ、非常に子供たちに学力を低下している現状を認識しながら、私はこれは学校現場だけではなくて、今後の子供の学力を維持するため、学力を向上させるためには、もう少し、やはり家庭におけるあり方、学校におけるあり方、地域におけるあり方、この三位が一体となって、やはり子供の学力に努めていくべきではないかと私は思っております。そのためにもぜひとも、やっぱり学校間の教育長の言われるような一部公開ではなくて、全面公開することによって、地域住民、学校それぞれに喚起を促して、今後の子供の学力向上について真剣に考えていく時期に来たんではないのだろうかと私は思っているわけです。


 その中でやはり、この学力テストのデータを、やはりどのように活用して、どのように学力向上に役立てていくのかを、本当に真剣に考えるべきだと思います。そのためにも、やはり学校間におけるすべてのデータを公表しながら、やはりそういう中で、これを公表してしまうことによって、学校や教師の教え方のよし悪しや、教員が評価されることにつながっていくのではないだろうかとも思いますけど、そこのところはやはり明らかにして、そこの問題点とやらを真正面にぶつかって見詰めることによって、次のステップにつながっていくんではないだろうかと私は考えているわけなんです。


 だからやっぱりそのためにも、いろんな教育委員会の体質としてみれば、やっぱりお仲間意識の中で教師の評価につながったり、学校の順位があからさまになったり、そうすることはやっぱり避けたいところでしょうけど、やはりあえて私はそれを公表することによって、また喚起を促すことによって、教師を叱咤激励することによって、それぞれの家庭にしろ、学校にしろ、地域にしろ、真剣にやっぱり取り組んでいく時期に来たんではなかろうかということを私は思っているわけです。だからそのためにも、ぜひともすべてのデータを公表し、市民の皆さんに喚起を促すという意味でも、ぜひとも公表していただきたいなと私自身は思っておりますけど。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 難しいところでございます。せんだっても、県の教育長の役員会がございましたときも、県の教育委員会の幹部と話し合いがありましたときも、この問題出ましたが、やはり県の方針も変わらないようでございますし、私は議員がおっしゃいますように、刺激を与え、そして関心を高めるというのは間違いなく名前を挙げての数値の公表であると思っております。そのことで、いい、上位にある学校はやったという達成感も感じ、ますます元気も出ましょうが、頑張っても頑張ってもなかなか思う数字にたどり着かない学校があるのも現実でございます。


 そういう学校が閉塞感を感じるとか、そういったことよりも、私は深刻な実態であることをより認識して、それに対応する手だてを早くとること、そして例えば中学校の場合を申しますと、小学校の段階からその傾向はずっと子供たち見えてて、どうも中学になってそれが非常に厳しい進路を決めなならんような状況になって、なかなかという状態になるわけでございますので、小・中が一緒になって9カ年の教育の中で、やはり学力向上を図っていくための、今の小・中の同一校区内での授業の公開であるとか、あるいは小・中の教科別の教科等研修会を行うとか、そういう中で学力向上についての手だてを具体的に編み出していく、しかも分析結果がつきつけるものははっきりしておりますので、生活の仕方にしてもこことここを頑張ればこの子はまだ伸びるというようなことが、十分、親御さんにもわかるように、子供にも直接その数値を示しておるわけでございますので、そういった手だてをとることに、はっきりいいまして、調査結果が示す学力実態と、これを左右する生活実態の改善ということで、議員がおっしゃいます学校、家庭、地域、三位一体の学力向上対策が推進されることを今後とも願っているところでございます。


 したがいまして、数値を挙げて学校名を挙げての公表には、今の段階ではなかなか多分いけないというのが率直なところでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 星野議員。


○議員(星野 一広 君)


 今、私が言ったように、明らかにやっぱりこのゆとり教育がもたらした学力低下だろうというふうに私は判断しております。その中でどのようなことが、現象が起こっているかということを今から申し上げると、やはり、ゆとり教育導入とともに極端な授業数の減った、そしてまた完全学校週5日制の実施に伴うカリキュラムの減少に伴って、非常にやっぱり子供たちに学力の低下を来しただろうと私は思っております。


 そういう中で、都会においては、いろんな選択肢があるわけです。そういう中で、親の経済力によっていろんな方法を選択して、子供たちの学力低下を来さないようにしている方法を取り入れている親御さんもいらっしゃいます。ところが田舎に行くと、地方に行くと、そういう選択肢はないわけなんです。公立高校しかないわけなんです。だからそういう中で、現象としてみれば、親の経済力によって子供の学歴が決まってしまうような、そういう二極化した構図に今なりつつあるわけなんです。


 だからやっぱり今、この際、家庭でも学校においても地域でも、三位が一体となって、子供たちが将来目標や夢を持たれるような確かな学力をつけてあげるのが、公立学校の私は責務だと思っているわけです。そのためには、すべてのデータを公表し、それをまたみんなで検討する、参考にしながら、学力向上に努めながら、子供たちに確かな学力をつけさせてあげて、子供たちが将来目標を持てるような、そういう状況に私は持っていっていただきたいなと思ってるんですけどね。


 教育長のお話ではまだまだそこまで踏み切れないというお答えですけど、私はやはりこれをすべてのデータを公表して、いかに生かすかというのが一番大事なことではないだろうかなと思っておりますので、その辺のところを頭に入れていただきながら、今後の教育行政に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、もう時間が少なくなりましたけど、都市計画街路の見直しについて、先ほど答弁をいただいたわけなんですけど、この都市計画街路については、私が議員になってから、もう10年来、この問題についてはいろんな機会あるごとに問題提起はしてきているわけです。その中で、もう現実に42年間という長い間塩漬け状態の問題、まんまで先送り、先送り、ずっとしてきたわけなんです。そのため、都市計画街路に指定された地権者にとっては、いろんなやっぱり資産を有効活用しようと思っても、ここは建築制限がかけられるために、資産の有効活用ができない、いろんな不利益をこうむってきているわけです。では、いつこの都市計画街路は実施されるんですかというと、今、予算がありません、いつできるかわかりません、ただいたずらに引っ張っていっただけの話なんです。もういいかげんにしてくださいというのが私の意見です。


 だからそういう中で、この42年間にわたる長きにわたって、建築制限をかけられている土地、また今から検証委員会を立ち上げて結論が出るには2年、3年かかります。そういう中で、私はこの都市計画街路に指定された土地については、建築制限もろもろの制限かけてる以上、何らかの、例えば固定資産の減免措置を講じるなり、何らかの措置を講じるべきではないだろうかなということを、今、強く思ってるわけです。だから、このまんまでいったら、まだまだこの結論出るっていうのは時間かかるし、これは非常に問題が多いことなんです。ある方によったら訴訟まで発展する可能性もあるわけです。だからやっぱり、その中では、関係者に十分な説明責任を果たし、またはそういう税の軽減措置を講じることによって、やはりお互い協働してまちづくりに努めていくという姿勢をあらわしていただきたいと私は考えてるんですけど、その辺のところ、市長、どう考えますか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 そういったのも踏まえて、今、検証委員会で検討させていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 星野議員。


○議員(星野 一広 君)


 そうですか、わかりました。なるべく早目に答え出してくださいね。またこれから何十年もかかると、いろいろ地権者の方も迷惑をこうむりますし、資産の有効活用もできないし、建築物も建てられないという状況になりますので、一日も早い結論を待っておりますので、そういうことで、私の一般質問を終わらせていただきます。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、3番星野一広議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を2時5分といたします。


                              (休憩13時57分)


                              (再開14時07分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 4番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。日本共産党市議員団を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。


 初めにジェネリック医薬品利用促進についてであります。


 昨年の7月、厚生労働省が2006年度医療の動向に関する調査結果を発表いたしました。医療保険と公費から支給される概算医療費は32兆4千億円でした。中でも6兆円が薬剤費に使われているとのことです。日本の薬価は欧米に比べ1.5倍から3倍とかなり高いのが実態で、その大きな要因は新薬が大量に使われているということです。ドイツは約10%、日本は約50%です。さらに、厚生労働省の試算によると、国民医療費は2025年には69兆円になり、このうちの薬剤費が14兆円になると言われています。


 増大する医療費を軽減するために注目されているのが後発医薬品(ジェネリック医薬品)であります。ジェネリック医薬品の一番の特徴は、開発にかかる時間と費用が抑えられるために価格が安いことです。ジェネリック医薬品にはないものもありますが、医療機関で保険診療として用いられる医療医薬品は1万種類以上ありますが、その中の約6,600品目がジェネリック医薬品に登録をされています。日本のジェネリック医薬品は世界で最も厳しい基準のもとで承認されているにもかかわらず、利用はとても低いとのことです。ジェネリック医薬品の価格は高い薬でも新薬の70%、安いものでは15%程度の価格のものがあります。安全性については薬事法によってさまざまな規制が定められており、ジェネリック医薬品にも新薬品と同様の規制がされ、先発医薬品によって有効性、安全性が確立されているという利点もあります。ジェネリック医薬品は効果が全く同一のものもあります。


 長い期間薬を服用しなければならない生活習慣病の患者などは、毎月、毎年の医療費に大きな差が出てきます。例えば、コレステロールを下げる代表的な薬、メバロチンでは、先発薬の薬価は1錠124.4円ですが、安いジェネリック医薬品に変えると1錠27.8円となり、96.6円も安くなります。


 厚生労働省は2007年10月、ジェネリック医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定し、2012年までにジェネリック医薬品のシェアを30%にすることとし、具体的な取り組みを掲げています。処方せんについては、以前は医師が処方せんにジェネリック医薬品そのものの名称を書かなければ薬の処方ができませんでした。その後、ジェネリック薬への変更可という署名欄ができ、医師が処方せんにジェネリック医薬品の使用を了解する記述さえすれば、薬剤師と患者が相談の上、ジェネリック医薬品を選択できるようになりました。本年4月からはジェネリック医薬品が不可の場合に、医師が署名することとなり、患者が希望し、薬局で同じ効能のジェネリック医薬品があれば使用できることとなりました。


 そこで、1番目の質問です。私は3月議会で市立病院が院外処方に切りかえることによって、患者負担はふえることになる、その負担を軽減するために、医師が処方せんを発行するときにジェネリック医薬品を重視する処方とするよう軽減対策を求めました。執行部はジェネリック医薬品の処方割合の拡大は5月実施以降、薬剤師会等、関係団体とも積極的に協議を進め、患者さんの負担軽減につながるよう努力する、こういうことでありました。そこでこれまでの取り組みと現状についてお尋ねをいたします。


 次に、ジェネリック医薬品希望カードの市民への配布についてです。


 今、多くの自治体などが国民健康保険の保険給付費を抑えようと、患者がジェネリック医薬品を使いやすい環境づくりを進めています。広島県呉市では7月から国民健康保険加入者に対し、新薬と同じ成分、効能で値段も安いジェネリック医薬品に切りかえた場合に削減できる金額を示した、ジェネリック医薬品使用通知サービスを実施しています。新薬からジェネリック医薬品に切りかえた場合、1カ月で削減できる薬代を毎月1回、約2千から2,500人に通知をしているそうです。また、初回に通知した人を対象にしたアンケートでは、半数以上が通知を機にジェネリック医薬品への切りかえを依頼したか、今後切りかえを依頼する意向を持っていたということでした。


 長野県の中野市では国保加入世帯1万5千全世帯に、ジェネリック医薬品希望カードを配布するなどして、患者負担軽減と国保等の医療費削減を進めています。さらに、茨城県常陸太田市では2007年5月、市の医師会、薬剤師会、歯科医師会の理解と協力を得て、ジェネリック医薬品希望カードを作成し、国民健康保険加入者の全世帯に配布をしています。福岡県も医療費適正化計画の中で、ジェネリック医薬品の普及率を30%に引き上げていくということにしています。


 そこで第2の質問ですけど、本市も関係機関と協力をし、ジェネリック医薬品希望カードを市民の皆さんに配布し、患者負担軽減と国保等の医療費削減を図るよう求めたいと思います。ジェネリック医薬品希望カードというのは、市長、こういうカードなんです、ちっちゃいですね、普通のカードの大きさで、これにはジェネリック医薬品お願いカードということで表に書いてます。そして、その裏には、ジェネリック医薬品でお願いします、こう書かれているんですね。それで患者の側がこのジェネリック医薬品にしてくださいということにすると、これはジェネリック医薬品になるということです。このカードを患者さんに使っていただいて、広めていくということが必要だということですので、ぜひ、田川市もやっていただきたい、積極的な答弁をお願いいたします。


 次に、中央中学校の耐震化促進についてであります。


 中国四川省大地震で、学校が倒壊し、多くの子供たちが犠牲になりました。この報道に多くの子を持つ親、学校関係者、国民が暗たんたる思いをしたのは間違いはありません。政府はこれを受けて、国内の学校耐震化を加速するため、学校耐震化への補助金を今までの2分の1から今後3年間、3分の2に引き上げました。さらに9月議会では、執行部が田川中学校校舎の耐震補強工事予算を削減しようとしたことに対して、生徒、保護者は生徒や先生の安全確保を求めて、議会の傍聴行動を初め、市長への要請行動などを行い、執行部も議会や市民におわびをし予算が復活したところであります。あわせて、昭和56年以前に建てられた対象の学校施設等6施設も耐震診断を実施する予算が成立いたしました。


 しかしながら、昭和46年に建てられた中央中学校屋内運動場は、2000年に既に耐力度調査が実施されて8年間も経過したにもかかわらず、教育委員会や執行部は何の動きも示していません。去る8月21日の総務文教委員会で執行部は今後の学校耐震化計画を示し、中央中の屋内運動場は耐力度点数が3,777点ということで、低い数値が出て、改築の予定があると、こういったことを審議の中で答えております。


 耐力度調査というのはどういうものかということですが、耐力度調査とは耐震診断の一つであります。3つの視点で調査が行われます。一つには、構造耐力という視点からの調査、コンクリートの強度、それから水平に建物を保つ能力、いわば水平に建物が地球の重力に対して建っているわけで、それが水平に保っているかどうかというのを見る調査、それからもう一つは、経年による耐力度低下を判断する保存力、建ててから何年たったか、その建物がどれだけ強度があるのかというのを見る調査、それからもう一つは外力条件といって、その地域の特性すなわち海岸近くにある建物であるとか、あるいはかたい地盤の上に建っているかいないかといったような視点から見る調査、この3つをもとにして文部科学省が定めた調査であります。それにより文部科学省の判定基準、先ほどの3つの視点を申し上げましたけれど、その点数が5千点以下の場合は構造上危険な建物であると、こう判断するというものです。


 中央中学校の屋内運動場は3,777点と田川中学校同様に構造上危険な状態にある建物だと考えます。さらに、危険改築事業の採択基準は5千点以下となっています。そこでお尋ねをいたします。学校施設は児童・生徒等が一日の大半を過ごす学習生活の場であり、それと同時に災害発生時には地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことになります。このため、安全な環境を確保する、このことが必要不可欠です。地震発生時に児童・生徒等の人命を守るとともに、施設の損傷を最小限にとどめるためにも、十分な耐震性能力を持たせるよう、中央中学校の屋内運動場を早急に建てかえや改築も含めて、耐震化を推進していただくことを求めます。市長の考えを伺って、この場での質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目が、ジェネリック医薬品の利用促進ということでありました。御質問の要旨は、患者負担軽減と国保等の医療費削減を図るためには、ジェネリック医薬品、いわゆる後発医療薬品の普及を図ったらどうだという質問だっただろうと思います。


 近年、ジェネリック医薬品が急に注目されるようになり、また、県や各自治体においてその取り組みがなされているところであります。これにつきましても、医療費が年々増加していく中、健康保険財政が破綻の危機に面し、政府としても少子化社会の中で医療費削減をとなえ、その一環としての薬価の安いジェネリック医薬品に着目したことによるものと聞き及んでおります。本市の国民健康保険等におきましても、市民の負担軽減や医療費削減施策は大変重要な施策であると認識いたしております。ただ、議員の御指摘のジェネリック医薬品の推進につきましては、現時点でこれを推進していく上では幾つかの課題もあるようでございます。したがいまして、推進につきまして、その課題等も視野に入れ、検討してまいりたいと思っております。


 なお、詳細につきましては担当部課長がお答えをいたします。


 次に、中学校体育館の耐震化促進についてでございます。


 御指摘のように、耐震診断では危険家屋の指定がなされております。今、教育委員会において、今後の対応についてどうあるべきかという検討がなされているところであります。また、この問題につきましては、総文の委員の皆様方のお考えもお聞かせいただきたいと、このように思っております。今まさに人の命が本当に大事にされる時代であります。その中で、特に子供の教育環境を保全していくのは、我々の行政の務めであろうと、このように思っております。詳細につきましては、教育委員会の方から教育部長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 病院長。


○病院長(池田 喜彦 君)


 答弁に先立ちまして、まず、本年5月1日から当院が実施いたしました院外処方への移行につきまして、議員各位を初め、患者各位の御理解と御努力のもと、おかげさまをもちまして、無事、運用が開始されましたことを御礼申し上げます。


 さて、私からは佐藤議員からの御質問のうち、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の利用促進についての市立病院の取り組みにつきましてお答えいたします。


 まず、ジェネリック医薬品処方割合の拡大に向けたこれまでの取り組み状況について述べさせていただきます。院外処方に当たっては、処方せんを受けた患者さんはどこの保険調剤薬局で調剤を受けてもよいこととされております。当院では、院外処方を開始するに当たり、平成21年3月末までは、ジェネリック医薬への変更を原則として認めないとする運用を行っております。その大きな理由として、継続的に薬の処方を受けている患者さんが複数の薬局を利用した場合、前回調剤を受けた薬と違う名称のジェネリック医薬を調剤された場合に、同一の効用の薬を誤って重複服用する危険性があることが挙げられます。このことは院外処方を先行して開始した医療機関においても、患者さんが利用する院外調剤薬局の選択が落ちつくころを待つため、1年程度の一定期間はジェネリック医薬品への変更を認めないとする運用を行っているのが現状であります。


 ただし、厚生労働省においては、昨年、平成24年度までにジェネリック医薬品の使用割合を数量ベースで30%以上とする目標を立て、後発医薬品の安心使用アクションプログラムを策定し、この動きを背景に、福岡県においても昨年8月福岡県ジェネリック医薬品使用推進協議会が設置されていることから、当院におきましても情報が十分に得られたジェネリック医薬品につきましては、順次採用を進めており、10月実績で後発医薬品の処方を含む処方せん割合は31.4%となっております。


 そこで、今後の取り組みといたしましては、ジェネリック医薬品メーカーからなる業界団体などの情報を注視しながら、継続的に情報収集に努めるとともに、処方せん発行に当たっては、平成21年4月にジェネリック医薬品への変更を原則として認める処方せん発行に移行するべく、院内の薬事審議会での協議を進めているところであります。また、院内採用医薬品に占めるジェネリック医薬品は、88品目であり、率にいたしますと6%でありますが、これも21年度中に10%以上となることを目標として取り組んでまいります。以上で、佐藤議員からの質問に対する私の答弁を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 それでは、私からは佐藤議員2番目の御質問、ジェネリック医薬品の利用促進、ジェネリック希望カードの配布による患者負担軽減と国保等の医療費削減対策につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、ジェネリック医薬品についてでありますが、ジェネリック医薬品は先に開発された先発の薬、新薬とか先発医薬品とか言われますが、その先発の薬の特許期間、おおむね20年から25年あります特許期間の終了後に、他の薬品メーカーがその特許の内容を利用して製造し、同じ有効成分の薬として申請をし、国が承認した医薬品でございます。特許の内容を利用した医薬品ですから、開発に必要な期間や経費を大幅に抑えることができるため、先発医薬品よりも安価で製造することができます。


 しかし、薬に対しましては製造メーカーと医療機関との間に見解の違いがあるようでございます。メーカー側として本来厳しい基準をクリアした先発医薬品と主成分が同じなので安全性、有効性、品質は確保されているという主張がなされております。医療機関側は、ジェネリック医薬品に対する情報が少ないため、品質に信頼が置けない、また取り寄せに時間がかかるなど、安定供給に不安があるというものでございます。なお、先発医薬品、いわゆる新薬はその成分から開発し、有効性、安全性を確認後、承認されて販売されるため、研究に10年から15年、その費用は150億円から200億円とされ、莫大な経費が費やされている状況でございます。


 次に、国・県の施策でございますが、普及促進のため、平成18年4月及び平成20年4月に処方せんの様式が変更され、医師がジェネリック医薬品への変更ができないと判断した場合以外、薬局でジェネリック医薬品に変更できることとなっております。国は平成19年5月時点で、全国の市場シェア17%を平成24年までに30%まで引き上げることを提示しております。


 福岡県でもジェネリック医薬品の使用を促進することにより、医療の質を確保しながら、患者の負担軽減及び医療費の抑制を図るため、平成19年8月、福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会を設置し、その普及に取り組んでおります。本年4月に策定されました福岡県医療費適正化計画におきましても、医療費適正化の取り組みの一つとしてジェネリック医薬品の普及促進を掲げ、現在、19%の普及率を国と同じく平成24年末までには30%とする目標を掲げております。他の市民啓発状況を見てみますと、全国的には佐藤議員が質問の中で申し上げましたとおり、全世帯や国民健康保険世帯へのジェネリックカードの配布や切りかえによって薬剤費が下がる対象となる人へのお知らせ通知など、広島県呉市、長野県の中野市、茨城県の常陸太田市等が取り組みがあっております。地元筑豊の各市では、宮若市では既に広報紙の掲載や窓口にパンフレットを設置しております。豊前市が現在検討中で、他の飯塚、直方、行橋、中間、嘉麻市につきましては、まだ予定はしていないということであります。


 問題点としまして、国の方針として使用が推奨されているものの、すべての医療機関で取り扱われているわけではございません。また、薬品メーカーと医療機関との見解の相違、医師、薬剤師、患者さん等、ジェネリック医薬品について認識の相違があるということでございます。このような状況から、今後の取り組みとしまして、まず平成24年末までに普及率30%を目標としている県・国の施策等を注視していきたいと考えております。そして何よりも医師や薬剤師など医療機関の専門の方々の御理解と御協力なしでは推進は図れませんので、地元の医師会や薬剤師会等、十分に協議を行ってまいりたいと考えております。


 そして、市民啓発につきましても、先行している他市の経緯を参考にさせていただきまして、市民の混乱を招くことのないように行っていく所存でございます。当面は、医療費通知の啓発文の記載を検討し、佐藤議員御指摘のジェネリックカードの市民配布につきましては、医師会、薬剤師会等とさらなる協議を行ってまいりたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育部長。


○教育部長(柳瀬 正博 君)


 私からは佐藤俊一議員御質問のうち、中央中学校の体育館の耐震化促進について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 中央中学校の体育館は鉄筋コンクリートづくり、延べ床面積815平方メートルで、昭和43年3月に竣工いたしております。竣工から33年後の平成12年度に耐力度調査を実施いたしました。この耐力度調査とは建物の老朽化を総合的に評価するもので、1万点満点が一定の点数以下になった場合、国の補助事業の対象となるものでございます。この一定の点数とは平成19年度までに耐力度調査を実施した場合であれば鉄筋コンクリートづくりの建築物は5千点となっており、中央中学校の体育館は、先ほど議員もおっしゃるとおり、平成12年度の時点で3,777点でありました。中央中学校を除く他の7つの中学校の施設のうち、体育館の建築状況は以下のとおりでございます。昭和63年度に田川中学校、平成5年度に後藤寺中学校、平成8年度に鎮西中学校、平成9年度に伊田中学校、平成12年度に猪位金中学校、平成15年度に金川中学校、そして平成17年度に弓削田中学校がそれぞれ竣工いたしております。


 このような中、平成17年11月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、計画的な耐震化の促進や、建築物の所有者に対する指導など、学校施設等の耐震診断及び耐震改修に対する規則が強化されてきました。本市学校施設につきましても、平成17年度に耐震化優先度調査を実施し、この調査結果に基づき、平成18年度から23年度までの学校施設の耐震化の年次計画を策定いたしました。この計画の中では、主に校舎の耐震補強を優先することとしておりました。学校施設の耐震化につきましては、本年度の当初予算により、金川小学校校舎及び中央中学校校舎の2校の耐震診断を実施、さらに本年6月の地震防災対策特別措置法の改正により、耐震診断が義務化されたことを受け、今年度9月補正予算において議会の皆様には大変御迷惑をおかけいたしましたが、大浦小学校校舎及び田川小学校体育館の2施設に加え、弓削田小学校、大藪小学校、鎮西小学校、鎮西中学校、伊田中学校の各校舎と後藤寺幼稚園園舎の6施設にかかわる耐震診断費用を計上させていただきました。これら計10施設はこの耐震診断の結果に基づき、何らかの対策が必要になる可能性が高いと予想しております。しかしながら本市の財政状況を勘案いたしますと、この10施設の対策を一度には実施できず、計画的に実施せざるを得ないと考えております。


 そこで御質問の中央中学校の体育館の耐震化促進についてでございますが、中央中学校の体育館につきましては、平成12年度に実施した耐力度調査において、老朽化していることを確認しております。その対策が必要と認識しておりますが、一方、耐震診断後の学校施設の対応も考慮しなければなりません。したがいまして、中央中学校の体育館につきましては、現在、耐震診断を実施している他の学校施設の耐震診断結果とあわせ、その対策計画を検討したいと考えております。なお、この対策計画ができましたならば、速やかに所管委員会に報告をさせていただきます。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ジェネリック医薬品の促進について、そして中央中学校の屋内運動場の耐震化について、答弁ありがとうございました。


 まず、ジェネリック医薬品の利用促進について市立病院の院長先生の答弁がありました。そこで、院長先生の答弁では、現状3月まではジェネリック医薬品の処方については院内から院外処方せんについても控えていると、それは患者さんが調剤薬局選び等、まだまだ定まっていないようだと、安全性の面からそうした対策をしておると、しかし4月に向けて準備を進めていくということでありましたので、これはこれで理解をいたしました。


 それで、厚生労働省は、今後のところは進めていくということですけど、4月からジェネリック医薬品の利用を促進するために、健康保険法の療養担当規則を改正をいたしましたね。そこでは、薬剤師はジェネリック医薬品の調剤に努めなければならない。そして医師も投薬や処方せん交付などの際に、ジェネリック医薬品の使用に努めなければならないものというふうに規定をされていますので、そういったことも留意しながらどんどんやれるものはやっていっていただきたいというふうに思います。


 それで、市立病院が目標としている数値が一日も早く実現できるよう、頑張っていただいて、患者さんの負担軽減を進めていただくことを要望しておきたい。それと今後、機会を設けてこの問題について質問はさせていただきますが、通告はしておりませんでしたが、要望ですけど、市立病院のあり方を検討する検討委員会が設置されているということでしたけど、何よりも市民や患者さんの意見が一番大事ですので、市民や患者さんのアンケート調査とかも実施いただけるよう、そして検討材料に加えていただけるよう、これは通告していませんでしたので、この機会をかりて要望しておきたいと思います。


 病院によっては、患者さんに知らせる通知とかも院内に張ったりしていますので、こういうのも参考にされたらいいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それと、今は市立病院の問題でしたが、ジェネリック医薬品の利用促進についての、今度は全体的な市民向けの問題で啓発、それを含めた、こういったジェネリックカードの配布についての問題ですが、まずその前に、国保における薬剤費、調剤薬局等も含めて、わかる範囲で幾らぐらい、どれぐらいの金額なのかとか、それと医療扶助、生活保護の医療扶助に占める薬剤費の金額はどのぐらいなのかというのをお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 佐藤議員の再質問、国保医療費に占める薬剤費の分でございますけども、一応、4年間分程度でよろしゅうございましょうか。16年から資料でございますけども、国保関係ですけども、一応、医療費につきましては16年度が33億8,600万円、これに伴います薬剤費分が3億8,800万円、約11%、11.47%でございます。それから17年度が35億8,100万円、薬剤費が4億6,300万円で約12.9%でございます。それから18年度が36億9,500万円、薬剤分が4億9,500万円、13%でございます。そして19年度分ですが、38億8,600万円、これが医療費分です。調剤薬剤ですけども5億4,700万円、約14%でございます。


 それから、生活扶助でございますが、16年度は23億9,900万円が、これが医療費分です。それに伴います2億1千万円が調剤費で大体8.76%。17年ですけども24億3千万円で、2億4千万円が調剤費です。それから18年度分は23億4千万円に対しまして、2億5,800万円、約11%です。それから19年度分としまして、22億2千万円に対しまして、2億8,100万円、率にして12.65%です。国保、生活保護ともこの医療費分、薬剤費分とも増加傾向にあるということでございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ありがとうございました。答弁ではジェネリック医薬品の希望カードの配布については、医師会や薬剤師会と協議をするとして、さらに協議を進めていくという答弁でありました。協議は大切なことなんです。それで、ただ、その協議についてもカードを配布するということが前提の協議にしていただきたいというふうに考えていますので、これはどうぞよろしくお願いします。


 それと、先ほど国保における薬剤費、医療扶助における薬剤費の額を教えていただきました。2つ合わせて19年度で約8億2千万円程度ということですが、これは大きな金額であると思います。今後も医療費は増嵩傾向にあるという答弁もありましたが、これをすべてとは言いませんけど、比率を上げていけるようにしていただきたいというのが、今度の趣旨なんですね。そのためには、私も一定の時間がかかるということは承知をしております。先進地も苦労をしております。


 そこでですね、先ほど言いました常陸太田市、茨城県の、ここが2007年の5月に市の医師会、薬剤師会、歯科医師会の理解と協力を得てジェネリック医薬品希望カードを作成して、国民健康保険加入者の全世帯に配布をしております。こうした取り組みを行いながら、市の医師会では市内の医師を対象にアンケート調査を実施して、各医療機関における処方の実態と処方上における諸課題等の把握に努めています。また、市も市内の薬剤師を対象に同様なアンケート調査を実施して、双方の調査結果を踏まえて、2007年12月に市の医師会と行政とでジェネリック医薬品の利用促進に係る意見交換を行ったそうです。その中で、医療機関や調剤薬局における窓口対応の実態とか、処方に至るまでのさまざまな課題等が明らかになったということでした。


 そして行政側の課題としては、やっぱり周知、PR、これが不足していた、ジェネリック医薬品希望カードの利用者が一部の保険者に限られていた、まだまだ多くの方々がカードの利用方法について十分理解されていないこととか、医師側への提示を遠慮している状況も多く見られたということが問題点として明らかになったということですので、こういったことを克服するために、被保険者にじかにジェネリック医薬品の希望カードについて説明する機会を多くふやしているということで、その12月中旬からですね、昨年の、各地区の公民館事業や町会への会合、または敬老会事業、さらには保健センターの各種ヘルスアップ事業などで、5分でも10分でも時間をもらって、このジェネリック医薬品の利用について説明を行っているそうです。


 そして、この希望カードの利用状況と医療費の効果については、ジェネリック医薬品希望カードの配布以来、例月の医療費請求におけるレセプト、調剤のレセプトを把握に努めてきたそうです。そして2007年の11月健診分で半年間にジェネリック医薬品を利用しているレセプト件数が2.3%ほどふえて、調剤件数の47.4%でジェネリック医薬品の処方が認められるような状況になった。さらに市内の医療機関の調剤薬品におけるジェネリック医薬品の処方が市外の状況よりも進んでいた経過が伺えるとして、ジェネリック医薬品が159処方されているレセプトを市内、市外の調剤薬局に分けて見たら、市内が52.5%、そして市外が39.1%ということで、ここでも大幅に市内の方が進んでいるということが明らかになったということでした。


 このことを踏まえて、医師会と協議を進めながら、市民への周知を進めるといったことも必要なんで、まず広報も考えていこうということを言われましたが、説明会を開く、こういったことについて、これは担当福祉部長の考えがあればお伺いしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私もジェネリック医薬品ですか、これを推進することによりまして、医療費も削減ができるという認識は持っております。したがいまして、今、佐藤議員が他市の事例を述べられましたけども、そういうことを踏まえて、十分検討させて、前向きに取り組んでまいりたいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 この問題の最後に、市長に要望というんですかね、行いたいと思いますが、国民健康保険制度を維持する上からも、住民に負担を求めるばかりでなくて、行政が医療機関や薬局に対してジェネリック医薬品への置きかえの働きかけを行っていく、このことが今重要じゃないかというふうに考えてますので、住民に対してジェネリック医薬品に対する啓発や周知徹底に努めることによって、個人負担、そして保険者である市の保険給付費の削減にもつながっていきますので、一日も早くこのジェネリック希望カードの配布ができるよう進めていただきたい、こういうことを市長、要望しておきたいと思いますけど、お願いしておきます。


 では次に、中央中学校の耐震化促進についてであります。答弁の中で、中央中学校の屋内運動場について、何らかの対策を考えなければならない、こういったようなことが言われましたけど、8月21日の総務文教委員会での審議の中で、中央中の屋内運動場は改築の予定が出ている、こういう教育委員会の考え方が示されていたので、いつからどのように進めていくのかなど、耐震化計画を執行部として示されるのか、そう思って、その対策を今回私は質問をしたんです。何らかのことを考えなければならないということは、だれでも考えることであって、その答えを私は求めたんですけど残念でありました。そして今後は今年度、ことし耐震診断を行っている学校施設の結果が出て、計画を立てていくということだったと思います。しかし耐力度調査が終わってもう8年もたっているんですね、8年ですね。人事異動で変わったばかりの部長さんに言うのも申しわけないんですけど、行政は継続性がありますので、続けてちょっとお話しさせていただきますけど、執行部や教育委員会は今まで生徒の安全確保など、深く考えてこなかったのか、こういうふうに理解すればいいのかなというふうに私は思うわけです。


 先日、私は中央中学校の屋内運動場をちょっと見にいってきました。行ってみたところ、天井の裏ばりが数十カ所もはげ落ちていました。そして中に入って、振り返って2階の方を見上げてみますと、天井から2階部分へ伝う壁がはげ落ちて、そしてはげかかった部分も見られました。さらに、かもいは傷んで、内壁に横に走る大きなクラック、亀裂が入っていたところもありました。側面から出入りするところ、4カ所あったと思いますが、そこの木製の戸はすべて破れて、もうつぎはぎだらけです。床付近の小窓も破れてつぎはぎだらけでありました。外に出てみると入り口の近くの外壁のコンクリートは剥離をして、今にも落ちそうな状態です。一言で言って、全体的にもうぼろぼろで危険な状態でありました。


 こんな荒廃した施設を8年間も執行部や市教育委員会は何の手だても施さない、このことが本当に不思議でたまりません。これでは、生徒ものびのびと運動するといった環境ではない、こういうのが率直な感想です。同席していただいた校長先生にお尋ねをしたところ、部活でもバレー部や卓球部などもこの屋内運動場を活用しているということでした。そこで、部長さんに聞くのも何ですから、教育長にお尋ねをいたしますが、教育長はこの中央中学校の屋内運動場の現状についてどのような御認識をお持ちなのかお尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 お答えいたします。確かに中央中学校の体育館は老朽化が激しいというふうに認識しておりますが、先ほど、部長からの答弁にもありましたように、その後、状況が耐震化診断の義務化等も入りまして、しなければならないのだけれども、急ぐこともありまして、今までのような経過をたどってきたと思います。先ほど部長が答弁いたしましたとおり、何らかの対応はぜひとも必要でございますが、そのことにつきましても、所管の委員会とよく御相談いたしながら、年次計画等策定してまいりたいと思っておりますので、今のところ、私の方からはそこまでとさせていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 私は今後の対策をというより、現状を教育長自身、やっぱり私も見にいってこれは教育環境に悪いなというふうに思ったので、そういった面でお尋ねをしたわけです。今後については、今、答弁がありました。そこで、学校設置者である市長にお尋ねをいたします。この老朽化を総合的に評価した耐力度調査結果も危険改築事業の採択基準に達しています。そして、調査結果が出て8年が経過し、老朽化も進行しております。そうすると3,777点がどうなのかといった問題もあろうかと思います。私は、この中央中学校の屋内運動場は早急な建てかえか改築が必要だと思います。それで、再度、市長の考えを伺いたいと思いますけど、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 今、本当に老朽化の問題、それからさらには耐震化の問題と、あらゆる角度で学校の危険性を除去しなければならないと、そういう意味で総合的な判断を今度の耐震計画と、それから新たに整備計画というものが必要かと思われます。したがって、そういった意味で、年次計画、順位を決めて危険度の高いものから当然、整備をしていこうと、このように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今後の計画の中でということでしたが、危険度は高いと思います。そこで、もう何回もやりとりしても今は変わらないと思いますので、ことしの耐震診断を行っている学校施設の診断結果が出て、計画を立てるということではなくて、来年度の当初予算で建てかえか改築の予算を提案していただくことを私は強く要望いたしまして、質問を終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、4番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 暫時休憩いたします。再開を午後3時10分といたします。


                              (休憩15時00分)


                              (再開15時11分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 5番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。社民党市会議員団を代表いたしまして、通告どおり、船尾小学校統廃合の進捗状況と課題解消の取り組みについて質問をいたします。本日最後の質問となります。1時間おつき合いをお願いをいたします。よろしくお願いをいたします。


 去る11月26日、船尾小学校の6年生男子児童が踏み切り事故に遭われ死亡するという不幸な事故が発生をしました。心より御冥福をお祈り申し上げます。


 通学路を含めた地域の安全点検が急がれることはもちろんのことでありますが、児童に与えた心理的影響ははかり知れないものがあると推察いたします。事故現場踏切の横の道は通学路として指定されており、毎日、子供が通学路として使用しています。同級生の中には12月6日に開催をされました子供かるた大会の出場についても、亡くなられた同級生と一緒にかるた練習したことを思い出すからといって、出場を辞退した子供もいたと聞いています。安全対策の実施と、児童の心のケアが早急に求められるところです。教育長に御所見があればお伺いをいたします。


 それでは、通告に従いまして、船尾小学校の統廃合の進捗状況と課題解消の取り組みについてお伺いをいたします。


 私たち社民党市会議員団は、船尾小学校統廃合問題について、本年1月8日に田川市長、そして田川市教育長にそれぞれ次のような申し入れを行いました。地域住民の合意が得られていない中での条例改正に教育行政と市長への行政手法に対し不信感が増幅しています。市への信頼回復と児童にとって望ましい教育条件の整備を行うためには、船尾小学校統廃合問題は地域住民と保護者の合意を基本に取り組むことなど、3点について申し入れを行い、その後の統廃合の進捗状況を注意深く見守ってきました。


 そこでお伺いします。船尾小学校と弓削田小学校の統合は船尾小学校児童にとっては通学路の変更を余儀なくされることとなり、通学路の変更に伴って、児童の安全の確保が第一の問題となっています。安全な通学路をどのように確保するのか、保護者や地元関係者の人たちの一番の心配事となっています。


 また、船尾小学校、弓削田小学校両校の児童にとって新しい仲間が急にふえ、今までとは違った学校生活や環境の変化にさらされることとなります。いじめや不登校という問題が生じないような取り組みをしなくてはなりません。また、保護者間の交流もお互いの信頼関係を築くには欠かせないことと考えます。そこで1点目、通学路の安全確保、児童の交流学習と活動、保護者や地域の交流活動の進捗状況と残された課題についてお伺いをします。


 2点目に船尾小学校校舎及び跡地の利用についてお伺いします。現在、小学校体育館は地元住民の防災時の避難場所に指定されています。また、生涯学習の場として夜間は多くの市民に利用されて予約でいっぱいの状況であります。また、選挙のときには投票場として大きな役割を担っています。運動場は地域住民のコニュニティの場として利用され、草取りや雑草処理など、利用者や地元の住民も協力していると聞いています。統合後は子供たちが利用しなくなり、運動場は荒れるのではないかと、それに伴って草取りや整備について地元に丸投げされては困るという意見も寄せられています。小学校統廃合後も地域住民の生涯学習や地域コミュニティを促進することに欠かせない施設であり、体育館、運動場、校舎、それぞれ個別の利用方法や施設一体となった有効利用を考えなくてはなりません。そのためには日常的な維持管理体制が必要となり、運動場の整備とともに水道、電気、トイレはいつでも使えるようにしておく必要があると考えます。施設の維持管理責任は本市にあると考えますが、これまでのお考えをお伺いいたします。また、維持管理責任を明確にした上での跡地利用について、基本的な考え方をお伺いいたします。


 21年度から統合した新しい弓削田小学校が誕生することとなり、新しい学校には新しい学校経営が当然求められるところです。9月議会で、私は教職員の多忙化による教職員の心の病や早期退職に結びついていると指摘をさせていただきました。先生方の多忙化を解消することは、子供たちと向き合う時間が多くなるということであり、教師本来の仕事に集中できる環境の整備がなされることとなります。何より、子供たちがのびのびと育つ、豊かに育つ教育環境の整備が必要となります。そこで3点目に、新年度の学校経営についてお伺いいたします。


 統合することによって、70人を超える学年が3学年になると予測されています。新1年生が77名、2年生が73名、3年生は78名になると児童数の大幅な増が既に予測をされ、特に低学年に集中しており、基本的な学習態度の習得が最も重要とされるこの学年であり、学校生活における最初のつまずきが心配されるところです。統合することによって、子供たちの教育環境の悪化は何としてでも防がなくてはなりません。有効な対策を講じることが求められています。保護者からは70人を超える学年の3クラス編制や、スクールカウンセラーが要望されています。もっともな要望であり、統合後の教育内容に関する保護者の要望の実現についてお伺いをいたします。


 5点目、7月22日の第2回準備会において、弓削田小学校の施設見学後の諸課題が報告をされています。放課後児童クラブについては、施設が狭い、受け入れ学年が制限をされていると2点について集約がされています。船尾小学校では1年生から6年生までの全学年を受け入れていますが、弓削田小学校ではキャパシティーが狭いという理由で3年生までの受け入れしかできていないと、その実態の違いが報告をされています。新年度では、船尾小学校からは30名、弓削田小学校では70名、合計100名の希望者が予定をされていることもこの日に報告をされています。まとめとして、学校教育課所管ではないので、別ルートでの要請行動をお願いしたいと、課題の解決に道筋も示しています。


 また、この2日後、7月24日の開かれました第1回学校保護者間交流事業検討委員会の中でも、放課後児童クラブの問題解消を具体的に子育て支援課で検討してもらうことが確認をされています。このときの議論の中にキャパシティーの問題について空き教室の利用や学年別編制、そしてプレハブの新設などが真剣に討論され、空き教室を利用し人数に対応する、またプール横の空き地にプレハブの新設などが要望として取りまとめられました。7月、8月に集中して行われましたその後の小委員会では、この議論の報告がされていないというふうに聞いています。また親委員会であります統合委員会の議事録にも小委員会からの報告として一度も上がっておりません。保護者の要望や子育て支援課との連携がどうなったのか、統合後の放課後児童クラブの考え方についてお伺いをいたします。


 最後に、通学路の安全対策やどうしても統合後に残さざるを得ない要望事項、解決までの進行管理の報告と検証のための、仮称で検証検討委員会等が必要になると考えますが、教育委員会のお考えをお伺いをいたします。


 以上で私の質問を終わりますが、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 答弁を行います前に、先日発生いたしました船尾小学校児童の鉄道事故について、その概要と対応について議員各位に御報告しておきたいと存じます。


 去る11月26日に船尾校区のJR後藤寺線角銅原踏切で、船尾小6年生の児童が列車事故に遭い、一命を落とすという痛ましい事態が発生いたしました。児童は下校後、事故現場近くの友人宅に自転車に乗って遊びにいく途中でございました。この踏切は警報器も遮断機もなく、地域の危険箇所として小学校では通ってはいけない踏切としてふだんから指導を行っていたところでございます。将来ある児童が不慮の事故に遭い、一命を落とすという事態に直面して、御家族や学校関係者の悲しみははかり知れないものがあろうかと拝察いたしております。学校管理下の事故ではないとはいえ、校区の危険箇所で発生した事故として、学校と教育委員会では重く受けとめております。このような悲惨な事故が二度と起こらぬように、現在、教育委員会と地元学校とが連携して、JRへ警報器と遮断機設置の要望行動を起こしています。12月5日に区長さん、PTAの方々、代表の方々と私も行ってまいりました。いい方向にいくことを願っております。


 なお、事故の詳細と学校及び教育委員会での対応及び今後の取り組みにつきましては、所管の総務文教委員会で御報告させていただくことにいたしております。


 それでは、石松和幸議員の一般質問の答弁をさせていただきます。


 船尾小学校と弓削田小学校の統合につきましては、統合決定後の住民説明会、保護者や地元住民の方々との意見交換会を通じて、さまざまな意見を拝聴いたしました。ことし3月から4月にかけて計8回の保護者及び地元住民の方々との意見交換会を開き、保護者及び地元の皆様とさまざまな角度から協議を行いました。統合についての御理解もいただいたところでございます。


 この結果、本年5月20日に両校保護者、教職員、地元区長、校区活性化協議会役員、行政職員など20人で組織された船尾小学校・弓削田小学校統合推進委員会が発足いたしました。この統合推進委員会の主な任務は次のとおりでございます。ざっと申し上げます。1、通学路の安全点検及び危険箇所の指摘と安全整備体制についての要望行動、2、通学路安全立哨などの両校保護者及び地域との協議、3、両校児童の交流学習活動について、4、両校保護者及び地域の交流事業の内容について、5、校舎及び跡地の利用について、6、船尾小学校閉校に伴う式典及び各種行事、事業について、7、その他、統合に関して重要と思われる事項等であります。


 この統合推進委員会では、両校の円滑な統合を推進するために、5回の全体会議のほかに、通学路の実地調査や下部組織であります学校保護者間交流事業検討小委員会を開催するなど、5月からのこの半年間で12回の協議と行動を行いました。この結果、現在、統合に関する各種の課題が解消されてきているところでございます。この統合推進委員会での協議・意見をもとに、教育委員会で検討または実施をしてきたものについて御説明いたします。


 まず、御質問1の通学路の安全確保についてでございますが、児童の安全確保の観点から、船尾校区からの新通学路については、2日間にわたり統合推進委員会委員と私ども教育委員会職員とで実地調査を行い、安全確認をしたところでございます。朝早くから集まっていただきました。その結果、整備すべき箇所のうち、田川警察署、県田川土木事務所にかかわるものについては、委員みずから要望に赴きました。私どもも同行いたしました。警察署及び県土土木事務所では丁寧な対応をしていただきました。歩行者用信号の追加設置、あるいは交差点での児童の待機場所の確保、そういうところを点検しました結果を申し上げて、来年3月までに対応できるとの回答をいただいております。また、弓削田中学校付近の市道で、通学路として危険と思われる箇所があります。そこには、本市土木課と協議を行っておりまして、中学校用地の一部改良を計画して、工事請負費を12月補正予算に上程いたしておるところでございます。また、水路付近のフェンスや市道の路側線など土木課で対応するようにしております。大変危険なところがありました。


 このように通学路の整備については、児童の安全第一を考え、地元や保護者が行動した結果、かなりの成果が上がっているものと考えます。しかしながら、本年度末までに完成しなかったもの、あるかもしれませんし、新たに危険箇所と認められるものについては、平成21年度以降も引き続き通学路対策を進めていく必要があります。これについては、統合推進委員会の中でも議論がありましたが、新弓削田小学校の通学路整備要望として上げてもらいまして、学校教育課が関係機関ごとに整理して要望を続けていくことにしております。


 次に、児童の交流学習活動についての御質問でございます。


 1学期は両校児童の交流遠足を実施しましたほか、学年ごとに国語科の合同授業や農業体験交流などを行いました。これらの交流活動の振り返り、自己評価でございますが、両校の子供たちにアンケートをとりましたら、楽しかった、仲よくなった、ずっと一緒にしたい、もっと一緒にしたいなどの意見がほとんどでした。これらの内容は学校通信などで各家庭にお知らせしているところでございます。


 両校では1学期の交流活動の反省点を踏まえて、2学期の交流を進めています。最近では11月21日にヒューマンタウンゆげたが弓削田小学校で開かれました。この中で、両校の1年生が交流活動の楽しかった様子などを発表しております。また12月5日には弓削田小学校で両校合同のもちつき大会がにぎやかに開催されたところでございます。


 次の御質問ですが、保護者及び地域の交流事業というのがあります、御質問ですが、この統合推進委員会の下部組織として学校保護者間交流事業検討小委員会というのが、先ほど申しました、組織されております。この委員会は統合推進委員会の委員の中から両校の学校教職員やPTA代表などから組織されています。主として保護者間交流活動の協議、PTA組織統合に関する事項等について調査審議して、その審議結果を親委員会であります統合推進委員会に提議するという組織でございます。この委員会の中では、両校PTA活動のすり合わせや両校統合後の体制、それに伴う規約の検討などを行っています。7月に両校で開催された地区懇談会では、お互いのPTA役員がそれぞれの統合先の学校の地区懇談会に参加するなどの交流が行われました。また、先ほど述べました両校のもちつき大会は保護者も参加して交流を深めたという報告を受けております。


 このように、交流活動の様子や統合推進委員会で議論がなされたことについては、これも保護者の要望でございましたが、その都度、統合推進委員会からのお知らせというものを作成して、逐一、両校保護者及び弓削田校区の住民の方々に周知するようにいたしております。


 大きい2番目の御質問に入ります。校舎及び跡地利用についてお答えいたします。


 跡地についても地元の意見を聞く必要がありますので、統合推進委員会で議論していただきました。活性化協議会の移転先、移転案ですね、それからPTAからの地域コミュニティ施設とか地域の児童館などの案もありました。こうした議論の中で、むしろ心配が多かったのは、学校が閉校になることによって、学校周辺が荒れていくという御心配でございまして、地元としては、閉校になっても市が維持管理してほしいという意見が大半でございました。また、屋内運動場、体育館は災害時の、議員がおっしゃるとおり避難所でございます、選挙の投票所でもあります。それから社会体育施設として現在学校開放事業などに活用されております。このため、教育委員会では平成21年度についても、ある程度の維持管理経費を予算措置することを考えております。また、跡地については、大切な、これは市の財産でありますので、全市的な立場で跡地について検討する必要があります。このため、今後、仮称でございますが、跡地利用等検討委員会を立ち上げまして、この中で協議する必要があると思っています。その組織等については、今後、市長部局と協議を行い決定していきますが、全市的な見地からさまざまな観点から跡地利用について検討していきたいと思っております。


 大きい3番の、新年度の学校経営について述べます。これについても両校教職員を中心として検討してまいりました。この内容は、学校経営、生徒指導、学校行事、集会活動、クラブ活動、全体及び各学年の教育活動など、本当に多岐にわたっております。特に、教育目標の中には新弓削田小学校ということを中心に置き、両校児童の融合を図ることを第一に考えなきゃいけないと思っております。その中で、お互いの両校の伝統を尊重し、それぞれの学校文化を継承していくこととしています。例えば、船尾小学校は7年前からエイサー踊りを5・6年生が演じまして運動会や地域の行事等で披露して、大変好評を博しております。このエイサー踊りという船尾小のこれは文化でありますが、これは統合後も新弓削田小学校で引き継ぐこととしています。この踊りに使います太鼓や衣装も12月補正予算に上程しております。来年6月に予定されています新弓削田小学校の運動会では、大人数のエイサー踊りが披露されるものだと思っております。


 また、弓削田小学校5・6年児童が演じますソーラン節についても同様に、エイサー踊りと交互に継続して演舞していくこととし、平成22年度の運動会で演ずることになろうかと思います。


 同時に、お互いの地域の伝統芸能の伝承も大切にしていく必要があります。船尾小地区には見立の獅子舞が弓削田小地区には須佐神社の獅子舞が地域の伝統芸能として継承されております。統合後は小学校に、例えば地域伝統芸能伝承クラブ、そういったものを設立して地域の指導者を招いて子供たちに指導していただきたいと思っているところでございます。このように、お互いの両校の学校文化を尊重し、それぞれの地域伝統を継承していくことで子供たちの間に融合も生まれ、新しい弓削田小学校が誕生するものと確信しております。


 4番目でございますが、統合後の教育内容に関する保護者の希望を整理したもののうち、まず70人を超す学級の3クラス編制について述べます。


 これには、教員増を図る必要があります。小規模校の船尾小学校児童が弓削田小学校に編入するために、市教育委員会では県教育委員会に対して、激変緩和措置を講じるように、定数外教員の配置を要望しております。今、県の教育委員会では、各市町村立学校に配置する教員数を減らすという方向で、公立学校への教員の配置状況は大変厳しい状況にありますが、本市の特殊事情をよく説明して、教員数の増を図っていきたいと考えております。定数が決定するのは来年3月になりますが、それまで粘り強く県教育委員会に要望してまいります。


 また、教員増ができなかった場合も考えなきゃなりません。これは弓削田小に配置されている加配教員、指導方法工夫改善教員とか教務主任、学級を持っておりません、それから課題対応教員とか補助教員、そういった人、教員を活用することで、学習指導の弾力化という方策をとって、分割授業、少人数にして授業を分ける、そういったものができる、そのような体制もとっていきたいと考えております。


 次に、スクールカウンセラーの配置について述べさせていただきます。小規模校から大きな集団に入ることになった船尾小児童にストレス等が生じる、これ考えられますので、その対応が必要になってきます。このため、スクールカウンセラーについても先ほどの教員増と同様に、県教育委員会に要望してまいります。また、スクールカウンセラーの配置ができなかった場合のことですが、弓削田校区に今配置しているスクールカウンセラーをそちらに活用する、あるいは教育研究所が行っている事業であります教育相談員を活用する、それから不登校傾向の前兆があらわれたときは、今ありますサウンドスクール、不登校児童・生徒の適応指導教室でございます、ここの指導員の学校派遣等で対応してまいりたいと思っております。


 最後の5でございますが、放課後児童クラブの所管課は福祉部の子育て支援課でありますが、学校統合から派生した課題でありますので、統合推進委員会の小委員会で意見が出された事項でありますので、教育委員会からお答えしたいと思います。


 先ほど述べましたように、この小委員会はその審議結果を親委員会である統合推進委員会に提議する委員会でございます。7月24日と8月29日に開かれ審議してまとめた内容は、9月24日の親委員会の方に議題として提議いたしました。7月24日の小委員会で放課後児童クラブについて船尾小学校が行っているような学年制限をしないようにとの意見があったところでございます。しかしながら、2回にわたる審議のまとめとして、放課後児童クラブの件は、この小委員会でのまとめとして親委員会に上げるまでには、このときは至りませんでした。その理由は、特に急ぐものから上げようということでございまして、すなわち、1学期の交流活動の反省と、今後の交流計画案あるいはPTA活動のすり合わせ協議の内容、それから来年度の新学校の教育内容等について、いろいろありましたのを取りまとめて、これを親委員会に提議した次第であります。この児童クラブに関する意見については、学校と教育委員会とで施設面についてまず協議する必要がありましたので、使用可能な教室の活用については、学校と協議を行いました。こうした中、放課後児童クラブについて、目的は異なりますけれども、関係する3課、すなわち子育て支援課、教育総務課、学校教育課の合同で、全校についての現地調査を行ったところでございます。


 子育て支援課は使用施設の関係上、学年制限をかけざるを得ない状況に対する学校への改善依頼、及び子供たちが暑い夏や寒い冬をできる限り過ごしやすくするため、この環境整備についての関係者協議、それから平成22年度の制度改正を前にした学校内における使用施設場所の確保に関する関係者の意見交換が子育て支援課では目的でございます。一方、教育総務課は施設管理面からの改善対策が必要ですし、学校教育課は学校現場における教育内容との調整が、それぞれ目的が違いますが、あります。この中で弓削田小学校についても10月16日に3課の課長が調査を行い、そしてその後3課の課長が校長及びクラブの指導員と協議を行ったところでございます。この中で、学年制限の緩和や障害のある児童の受け入れを考えて、1階の教室を利用できないかなどの意見がありました。これについては、現在、教育委員会と学校とで内部協議を行っているところでございます。児童の受け入れ人数は、議員おっしゃいますように、施設のキャパシティーが関係しているところから、今後も協議を続けていかなければならないところでございます。


 最後になりましたが、統合推進委員会の委員であります地元役員の方々、両校保護者の方々の御理解と御支援のおかげをもちまして、多くの課題が解決に向けて進んでおります。大変感謝しているところでございます。両校の統合まで残りわずかの期間となりました。両校児童からこんな声が聞かれるといいと思っています。統合してよかったね、友達がふえていい学校になったねと、そういう声が上がるような新学校づくりを目指して、残積する課題解決に向けて邁進していきたいと存じております。議員各位の御支援、御指導を賜わりますようにお願い申し上げるところでございます。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁ありがとうございました。まず1点目ですけども、通学路の安全確保等については、既に21年度以降、来年3月までに対応できるように、今、取り組みをしているということですから、スピードを持って、先ほどもありましたけども、取り組みをしていただきたいというように思います。


 ただ、見立交差点で今、横断用の、歩行者用の信号機があるわけですけども、非常に児童が10人ぐらい1列で渡るには短いという地元の指摘もあっています。2回ほど現地に行かれたということですけども、児童の立場に立って、いわゆる見立の交差点は、御存じのように待機場所がないわけですよね、待機場所がありませんよね。今回、何か安全ポールか何かをつけて注意を喚起をするという対策を立てたいということみたいで、基本的には道路改修は必要なんではないかという要望が上がっているようですけども、今年度はそういうことでやっていくということですから、それは進めていただきたい。ただ言うように、児童が10人ほど、今度、見立の方からいわゆる国道を通って、見立信号機、交差点を通って向こうに行くことになるわけですけども、登下校時にいわゆる待機場所がないということで、教育長御存じでしょうけども、いわゆるトラックが出入りする運輸会社の方に待って、それから信号機が変わったら横断しなくてはいけないということで、随分、横断歩道に行くまでにロスがあるという現地の実態もあります。それと、横断歩行者用の信号機の時間が短いという要望も上がっていますので、これもあわせて改良するようにお願いをしたいというように思います。ぜひ取り組みを急いでほしいというふうに思います。


 それから、もう一つが、弓削田中学校のいわゆる校内敷地を今回通学路に指定をするということをお聞きしました。小学生が中学校の校舎を通っていくのはどうなのかなという、私はそういう感じはするわけですけども、地元でそういう方向でやっていくということですから、安全に事故のないように取り組みをしてほしいと思いますが、一つお願いをしたいのは、いわゆる行きの通学時はまだ集団で行きますし、小学生も中学生も同じ時間ぐらいに行きますので、敷地の方を通っても、そんなに違和感はないのかなと思いますが、帰りですね、それぞれ学年で終わる時間が違います。中学生ももちろん違うわけですから、そういう中で、小学生が1人、2人、敷地の中を通ることに対して、子供たちが不安を感じないように、そのためには弓削田中学の教員や生徒たちと十分連携をとりながら、ここに子供が通るよということは教育委員会の方から徹底をして連携を深めてほしいというふうに思います。要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。


 それから2点目ですけども、校舎及び跡地利用のところですけども、今から庁内検討委員会で全市的な見地から検討していくということです。それはそれで結構だというふうに思います。ただ、この中で、先ほど言われましたように、維持管理経費について、いわゆる地元では随分心配をしています。電気代どうなるのか、水道代どうなるのか、そこら辺は地元の統合委員会、あるいは小委員会等で明確に方向を示して安心感を与えることが必要ではないかなと、電気、水道、トイレも含めて維持管理は本市の方で持つんだということが明確になれば、校舎の跡地利用、あるいは体育館の跡地利用についても新しい発想が出てくるんではないかなという気がしています。そのことも十分に明確に、それと安心感を与えるようにお知らせをしてほしいというふうに考えているところです。


 それから、3点目ですね、新年度の学校経営のあり方ですけども、今、言われましたように、両校児童の交流を中心に考えていきたいということです。エイサー踊りとか、いろいろ文化的な交流をやっていくんだというお話でした。その中で、特にお願いをしたいのは、船尾小学校の児童が行くわけですから、船尾小学校の先生も私は新しい弓削田小学校の中に教員として配置をしていくことも大事なことではないかなというふうに思います。これについても、要望しておきますので、ぜひ前向きに努力をしてほしいというふうに思います。


 それから4点目の統合後の3クラスの編制の問題でありますけども、既に県教委といろいろ要望行動を起こしながら努力していますということです。本当に期待をしています。一番いいのは、定数外教員をもらうということが一番いいのかなというふうに思っています。そのような方向で頑張ってほしい、そして万が一そのことが無理な場合は、加配要因で分割授業なんかをやっていくということですから、そういうことになったときは、保護者の皆さんと十分協議をしながら合意を得て、どういう授業になるんだということは十分にお互いに周知をしながら、あるいは合意をしながらやっていくことが大事ではないかなというふうに思っています。スクールカウンセラーについても同じであります。ストレスが恐らく出てくるだろうということはもう十分予想されるわけですから、毎日、学校におられるスクールカウンセラー、ぜひとも必要だというふうに思います。県の方から配置ができるように、ぜひ要望をしていってほしいというふうに思います。


 それで、5点目ですけども、放課後児童クラブについてであります。今、教育長の御答弁をお伺いしましたけども、7月24日に小委員会で放課後児童クラブの件が出ました、2回にわたる審議のまとめとして放課後児童クラブの件は小委員会としてまとめられなかったということですよね。これはどういう審議をされたのか、そしてこの審議の内容は小委員会に出てきている役員の皆さんに周知されたのか、あるいはその中で合意は得られたのか、そのことが非常に気になります。これについては、御答弁をお願いをします。


 もう1点が、本来であれば教育長申されましたように、この事業は福祉部、子育て支援課の事業であります。本来、もう一つあるのが、何でその7月、8月の段階でばたばた、ハードの部分あるいは児童クラブの件について結論をとったのかというと、いわゆる10月の予算編成に間に合うようにやりましょうねということは、この統合委員会の中で出ています。それまでに、いわゆる新年度に間に合うように、お金のかかる分については10月までに全部集約をしたいということが統合委員会の総意なんですよね。その中で、小委員会の中ではキャパシティーが狭いので、恐らくこのままでは受け入れは難しいだろうということで、プレハブの新設はどうですかという意見が出ました。これは、いわゆる財政を伴うものですから、担当課にきちっと話をし、その経過がどうなのかということを私は保護者の間に知らせるべきだったというように思いますし、その2点について、まずお答えをいただきたいというように思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 小委員会の機能は先ほど申し上げたとおりでございます。当日、私、その委員会、小委員会に出ておりません、別件がございまして、小委員会に入っておりまして司会進行いたしました課長の方からお答えさせていただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 7月24日にそういう意見、要望があったということは、先ほど教育長も答弁の中で認められているわけですね。私がお尋ねしているのは、そういう要望があったのに、なぜ子育て支援課と連携、協議をしなかったのかということです。そして、そのことが小委員会の皆さんにきちっと合意を得られる説明をされたのか、そのことをお尋ねしているわけですから、当日の経過については私は別段、聞くことはないのかなというふうに思います。考え方だけ教育長、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 小委員会と親委員会の関係はそういうことでございますが、当日は小委員会のものをまとめて親委員会に上げる中に入っていなかったというふうに伺っております。かといって、これがもう、そのままで放置できる問題であるか、そうでは決してありません。したがいまして、考え方としてはさっきるる申し上げたとおり、小学校の状況、場所ですね、そういったところがどういうところがもう一つ可能であるかどうか、それから学年枠を超えた収容するということがどの程度可能であるかどうかというようなことは、学校側ともちろん子育て支援課も入っていただいて、管轄は支援課でございますので、一緒に私どもも一緒に話し合っていき、協議を今後も続けていかなければならないと思っております。


 私個人も一緒に学校を回っていろんな学校を見て回りまして、やはり場所の確保というのは、今の児童クラブの緊急の課題でございますので、事、弓削田小だけの問題ではございませんが、今後、特別に今、緊急になっております船尾からの弓削田に子供が行くということについての、この児童クラブの件については緊急課題として今後もなるべく早い時期に結論を出さなきゃならないと思っております。


 ただ、ちょっと触れましたように、1階の教室の利用というようなことになってきますと、教科のあれがありますので、あれが3時以降でなければとかいう、時間的なことも教室の活用にはありますので、いろんな意味で学校側と協議し、そして1階の教室には活性化協議会の事務局等もありまして、いろんな意味で影響のあることが多ございますので、すぐにどうするというようなことを委員会からできることではございません。どうかその辺をお酌み取りいただきまして、学校側との協議をさせていただきたいと思います。


 それから子育て支援課に直接お話が行かなかったということは、やはりいいことではないと思います。やはり、親委員会に当日上げる議題に入らなくても、子育て支援課にはこういうのが要望として小委員会に出たということは、やはり伝えるべきであったというふうに思っております。今後、連携をとっていく上から見ても、それは大事なことであると思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 弓削田小学校の教室が18教室という資料をもらっています。そのうち普通学級が12、特別支援が2つ、学級以外に使用している教室が4つですね、そしてその他、教材なんかがおいてある教室が1つということですから、だれが見ても、どこから見てもですよ、船尾小学校の児童を収容する余裕がある教室がないということはわかるんですよね。これは統合の問題が起きたときから、もうこのことはわかっているわけじゃないですか。ですよね。だから、小委員会の中で船尾小学校の委員さんからそういう意見が出たわけですよ。6年生まで放課後児童クラブで活用できるにようにしてほしいと、その要望の一つの形がプレハブが新設できませんかという切なる思いなんですよ。そのことを教室があるなしということでなく、そういう要望が出たということを、子育て支援課とまず連携をする、協議をする、このことが7月の段階から求められていた。


 もう一つ、教育長の答弁の中に10月の何日ですか、いかにも何かこの件で回ったというような言い方ですけども、これは全然違うわけですね、趣旨が。このときに、10月16日に本当にその要望があって回ってるんなら、教室を見て、じゃ、プレハブはどうですかという話にならなくてはならない。私はこのように考えます。もう少し、保護者がどういう思いで統合に向かって進んでいるのか、教育長、いみじくも言いました、統合してよかったねと言われる子供の声が聞きたいということですけども、このような形で子供たちが本当に喜ぶものなのかどうなのか、私は非常に疑問に思っています。


 放課後児童クラブの件については、福祉部長おられますので、私は考え方をちょっとお尋ねしたい。そういうことが地元の保護者から要望がありましたということを受けた場合、福祉部長としてはどのようにお考えを示されるのか、お伺いをします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 今の石松議員の質問についてお答えをいたします。


 私ども、これは弓削田小学校だけではございません。全小学校ですね、実情は。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 ごめんね、そういうことでなくて、今回の統合によって発生をした問題だということで、今、弓削田小学校でプレハブの新設はどうですかと要望が上がっています。そのことについて、そういう要望が上がったときに、福祉部長としてはどういうお考えを示すのか、そのことをお尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 これは統廃合につきましても重要な問題でございますので、私が担当であれば、当然、主管課に相談します。主管課は子育て支援課、私のところであります。今、弓削田小学校につきましてはミーティングルームを使用してございますけども、68平米と、非常に狭うございますので、受け入れが今のところはできませんので、プレハブ、空き教室等々ですね、私であれば十分検討いたします。急な質問でございますので、私としてはそういうところの答弁しかできません。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 いえ、ありがとうございました。急な答弁というよりも、福祉部長としての心構えをお尋ねしました。


 私は、先ほど教育委員長にも申し上げましたけども、船尾小学校と弓削田小学校が統合するという時点で、放課後児童クラブの問題は既にあるという認識を福祉部長にも持っていてほしかったというふうに思います。今、弓削田小学校で3クラスであると、船尾小学校では1年生から6年生までみんな預かっているんだという、じゃ、児童に不利益がこうむる。それで保護者の皆さんには生活スタイルを変えなくてはいけない、こういうことが出てくるわけですよね。だったら、福祉部長ももっとやっぱり真剣にこの問題を私は見てほしかったなというふうに思います。答弁ありますかね。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私は私なりにも、この問題について船尾小のお子さんが入ってきますので、私は私なりにも考えを持っております。この場ではその考えは控えさせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 ありがとうございました。財政の問題が、例えばプレハブ新設、今から教育長のお話では、まだ決断を、結論を出したわけではないという答弁がありましたので、例えばプレハブの新設の問題も含めて議論していただくというふうに私は理解をします。そういうことであれば、財政が絡んできますが、例えば、非常にせせこましい話になりますが、船尾小学校では1年間1,600万円、いわゆる学校経費をかけています。そのことは、来年度からなくなるわけですね。妙な言い方ですけども、例えば、施設の維持管理費に300万かかったとしても、あと1,300万、これをやっぱり私は子供たちのために学校教育のために使うべきだろう、その中に一つプレハブがあってもいいんではないかなと。特に放課後児童クラブの問題については、福祉部長も言われましたように、どの学校でも苦労している、キャパシティーの問題で苦労している。田川市に一つぐらい、放課後児童クラブの先進的な取り組みをしている、そういう施設をこの際つくるというのも一つの方法ではないかなというふうに思います。そういう考えがあるんですけども、市長、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 学校の校舎の利用というのが、いろいろ学校現場の声を聞くと空き教室がないと、ここだろうと思うんですね。確かに今の放課後児童クラブにおいて、子供の居場所がないというのが委員会からも指摘があっておりますし、現場を見学した中で、暑い中に大勢の子供が押し込められているというような意見を聞いております。そこで、我々としてもそういう放課後クラブをいかに運営していくか、居場所の確保というのが最重点課題であります。したがいまして、学校の空間、例えば図書館だとか、いろんな施設があります、体育館でも、そういった中での区切りがされて利用できないのか、さらには空き教室が利用できないのか、そういうことも踏まえて、教育委員会と検討をしていかなければならないと、このように思っております。したがいまして、完全にプレハブといいますけれども、本当に、今度はプレハブを建てる場所があるのかと、いろんな角度でこれは検討していかなければならないことを考えております。


 それで、子供の、さっきから申しますように、安全で安心して学ばれる、または放課後児童クラブが運営できるという環境づくりの整備に努めてまいらなければならないと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁ありがとうございました。この放課後児童クラブの問題はいつも、いわゆる教育委員会と子育て支援課という行政の縦割りの中のはざまの中に置かれた事業なんですよね。子育て支援課はもっと事業を充実させたいという気持ちがあっても、いわゆるキャパシティーの問題でいつも制限されている。学校の施設を管理している方については、いや、余裕教室というのはありませんということで、この問題はずっと尾を引いているわけです。ですから、今度、せっかく新弓削田小学校という合併によって新しい学校ができるわけですから、そこに子供たちがやっぱり夢を持って楽しく過ごせるために、放課後児童クラブの充実も大きな施策の一つではないかなという気がします。


 先ほど申し上げましたように、財政もことしに比べれば1,600万円浮く、1,300万円は単純に考えてあるわけですから、それをやっぱり先行投資をしていくということも十分考えていただいて、保護者の要望にこたえてほしいし、放課後児童クラブの充実をさせてほしいというように思います。


 特に、教育委員会にお願いですが、今、事務局のいろんなお骨折りによりまして、「統合推進委員会からのお知らせ」というのが今5号まで出てますよね。私も読ませていただきました。しかし、これだけ読んでもなかなかわからないというのが実態ではないかなと思います。そのような保護者の皆さんの声が、例えば教育委員会と意見交換会をしたいというような要望があれば、ぜひ前向きにとらえて実施をしてほしい、先ほどみたいな意見についても、本当に保護者の皆さんと忌憚なく話ができるような、そういう環境づくりが必要ではないかなと思います。ぜひ頑張ってほしいということを要望して終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、5番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。


                              (散会16時10分)