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福岡県 田川市

平成20年第3回定例会(第5日10月 9日)




平成20年第3回定例会(第5日10月 9日)





        平成20年10月9日(木)





          (第  5  日)














平成20年田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成20年10月9日 午前10時02分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   二 場 政 己


 理事       柳 瀬 正 博


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 総務防災課長   犬 丸 哲 男


 会計管理者    宮 成 正 人


 水道課長     家 高 正 憲








       平成20年(第3回)田川市議会9月定例会議事日程第5号





                       平成20年10月9日午前10時開議





第 1 認定第 1号 平成19年度田川市一般会計決算


第 2 認定第 2号 平成19年度田川市国民健康保険特別会計決算


第 3 認定第 3号 平成19年度田川市老人保健特別会計決算


第 4 認定第 4号 平成19年度田川市休日救急医療特別会計決算


第 5 認定第 5号 平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第 6 認定第 6号 平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第 7 認定第 7号 平成19年度田川市水道事業会計決算


第 8 認定第 8号 平成19年度田川市立病院事業会計決算


第 9 議案第46号 平成20年度田川市一般会計補正予算


    [議案委員会付託]


第10 陳情第 4号 公立保育所の存続に関する陳情


第11 陳情第 5号 大浦市営住宅の早期建替えに関する陳情


第12 請願の取り下げについて


    [請願第10号 春日橋から国道201号西大橋間の市道の歩道整備及び春日橋


            信号付近の右折専用道路の整備に関する請願]


第13 請願・陳情の件








               本日の会議に付した事件





第 1 認定第 1号 平成19年度田川市一般会計決算


第 2 認定第 2号 平成19年度田川市国民健康保険特別会計決算


第 3 認定第 3号 平成19年度田川市老人保健特別会計決算


第 4 認定第 4号 平成19年度田川市休日救急医療特別会計決算


第 5 認定第 5号 平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第 6 認定第 6号 平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第 7 認定第 7号 平成19年度田川市水道事業会計決算


第 8 認定第 8号 平成19年度田川市立病院事業会計決算


第 9 議案第46号 平成20年度田川市一般会計補正予算


    [議案委員会付託]


第10 陳情第 4号 公立保育所の存続に関する陳情


第11 陳情第 5号 大浦市営住宅の早期建替えに関する陳情


第12 請願の取り下げについて


    [請願第10号 春日橋から国道201号西大橋間の市道の歩道整備及び春日橋


            信号付近の右折専用道路の整備に関する請願]


第13 請願・陳情の件








                              (開議10時02分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1認定第1号「平成19年度田川市一般会計決算」から日程第8認定第8号「平成19年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算を一括議題といたします。


 本決算につきましては、決算審査特別委員会において休会中に連日、慎重審査が行われ、審査結果が出ておりますが、ここで決算審査特別委員会の各委員の方々の御苦労に対して改めて感謝の意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げます。お疲れさまでございました。


 それでは、決算審査特別委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 決算審査特別委員長。


○決算審査特別委員長(古木 英憲 君)


 おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会に付託を受けました認定第1号から認定第8号まで平成19年度各会計決算につきまして、約1時間を予定して、一括して審査結果を報告いたします。


 審査に当たりましては、市長、副市長を初め、執行部から各般にわたり詳細な説明を受け、本決算で出された意見、要望等を来年度の予算編成に反映できるよう、特に本市振興の有効施策の選択、適切な執行といった観点から、4日間にわたり慎重かつ熱心に各課ごとに審査を行ったところであります。


 さて、平成19年度の決算概要についてでありますが、経費を性質別に前年度と比較して見ますと、支出では行財政改革の断行による人員の適正配置に伴う削減効果などにより、人件費で2,359万9千円減少しております。


 また、失業対策事業における産炭地域開発就労事業暫定就労事業が18年度で終息したことや、特定地域開発就労事業が平成19年度から暫定事業へ移行したことにより、投資的経費全体で32億4,783万6千円と大幅な減少となっております。


 一方、収入では、本市の基幹財源である普通交付税で8億9,901万6千円の減、臨時財政対策債で4,530万7千円の減となっております。これを平成19年度の一般会計決算で見ますと、歳入総額253億2,966万5千円に対し、歳出総額251億4,281万7千円で、形式収支では1億8,684万8千円の黒字となっております。


 また、繰越明許による翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は1億7,523万3千円の黒字となっております。このうち1億円につきましては、地方自治法第233条の2ただし書き等の規定に基づき財政調整基金に編入されております。


 しかしながら、これは3億4,075万6千円の基金の取り崩しや、1億5,907万6千円の星美台分譲宅地などの土地売払収入、また地方財源不足を補てんするために発行が認められた財源対策債2億4,230万円によって黒字を保っているのが実情であり、これら基金などの取り崩しを行わなければ5億6,689万9千円の赤字決算となる極めて厳しい財政状況であります。


 以上、平成19年度決算の収支状況の概要について報告をいたしましたが、予算執行面に関しては、監査委員の監査意見書や決算実績報告書を御高覧賜り、決算内容の細部にわたる報告は省略をさせていただきます。ここでは市民生活における重要課題や緊急施策、あるいは意見、要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず、総務部財政課であります。


 初めに、ここでは、本市の厳しい財政状況について各指標に基づき具体的に報告をさせていただきます。


 まず、財政力指数は0.396、財政の弾力性を示す経常収支比率は、昨年の94.7%に対し、ことしは99.4%と前年度に比べ4.7ポイント増加しております。また、公債費負担比率も20.1%で前年度に比べ1.2ポイント悪化し、財政運営上の危険ラインである20%を超え、各指標が示す値はいずれも厳しい状況となっております。


 これら主な原因は、決算規模を大きく上回った約304億円の地方債残高であり、この負債に対する毎年の償還金が財政状況を悪化させていることにあります。


 委員会では、この地方債残高の今後の見通しについて、執行部にただしております。


 執行部では、現在、公債費適正化計画を策定し、この中で、国の制度による交付税の振りかえ分である臨時財政対策債を除いた新規借入額が当該年度の臨時財政対策債を除く償還額の2分の1以内になるよう借入の抑制を行っている。


 なお、平成19年度においては、15億円の上限に対し13億円の借り入れを行い、約2億円程度下回ったとしております。さらに、過去においても目標を達成してきているとの説明があっております。


 次に、基金の状況についてであります。平成19年度末の積立基金の現在高は38億7,251万9千円と、前年度末から3,839万7千円の減となっております。なお、これにふるさと人づくりなどの益金運用基金や特定農業施設管理基金などを加えた一般会計の基金総額は118億798万5千円となっております。


 次に、健全化判断比率についてであります。自治体の財政の健全度を示すため、国の定めた4つの指標を平成19年度決算から公表することになっております。なお、この指標の内容については、さきの提案説明において比率の意味など、かなり詳細な説明があっておりますので、ここでは概要のみ報告させていただきます。


 平成19年度決算において、まず実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字決算であったため、比率は算定されなかった。また、実質公債費比率及び将来負担比率については、いずれも問題のない状況であるとのことであります。


 また、将来の見通しとしては、まず実質公債費比率、将来負担比率については、起債の残高が大きく影響し、さらに将来負担比率については職員の退職手当が関係してくることとなる。このことから、この2つの指標については、現在、行革等の取り組みにより減らしていく方向に向かっており、将来的には安全ラインで推移する見込みであるとの説明があっております。


 一方、実質赤字比率については、昨年11月に作成した財政見通しにおいて、平成21年度から財源不足が生じることとなり、その積み重ねにより、平成25年ごろには危険ラインになる可能性があるとの説明があっております。


 なお、今回参考とした財政見通しについては、1年前に作成したものであり、来月には新しい財政見通しができ上がる予定であることから、その時点で改めて実質赤字比率の見通し等を行い、その結果について所管の委員会等に報告していきたいとの説明があっております。


 このほか、さきの公会計制度改革に伴い、平成21年秋までに、貸借対照表等の財務四表を作成、公表することが求められております。執行部では、現在その作成に向け作業中であるとのことであり、委員の中からは正確な財務諸表を作成していくためにも、市有地の適正な評価の確立方についての意見があっております。


 いずれにいたしましても、財政見通しや公会計制度改革等の内容については、議員と執行部とが共有すべき重要な事項であることから、所管の委員会だけでなく、全議員にも報告を行っていくよう要望をいたしております。


 次に、企画課であります。


 企画課では、平成19年度自治体国際協力促進のモデル事業として、「韓医学を取り入れた予防医学の構築事業」を実施し、福岡県立大学と韓国テグ韓医大学校との交流を図り、共同研究を推進し、韓医学についての知識を一般住民に広めております。委員会としては、ただ単に事業を実施するだけでなく、その検証を十分に行いながら、今後の事業計画の参考として活用を図っていくよう要望をいたしております。


 また、これに関連し、各課において実施しているさまざまな国・県補助の各種事業について、内容が一部重複している事業もあることから、その点も十分精査を行いながら、企画課が中心となって事業実施の調整を図っていくべきではとの意見があっております。


 このほか、旧東高校跡地の土地の貸し出しについて、また産炭地域活性化基金助成金の活用のあり方についてなど、さまざまな意見が出されております。


 次に、人事課であります。


 執行部から行財政改革の取り組みとして、第3次定員適正化計画に基づき、平成17年4月1日現在の普通会計部門職員数452人を基準とし、5年間で81人の減員を図り、平成22年4月1日に目標値の371人に到達させることを目標に推進されている。なお、平成19年度までの3カ年で、普通会計で49人の減員を図っており、今後、平成22年4月1日までの残り2カ年で32人を削減する予定であるとの説明があっております。


 委員の中からは、第3次定員適正化計画の取り組みによる人員削減については、一定の評価をするものの、一方では、職員の削減の影響により、部署によっては人員不足による業務能率の低下や、メンタルヘルスの問題、さらに住民サービスに支障が出てくるのではとの意見があっております。


 委員会ではこの中で特に、最近問題となっているメンタルヘルスについて、執行部にその対策状況についてただしております。


 執行部によると、メンタルヘルスの対策については、各課の係長以上の職員に対応マニュアルを配り、早期発見・予防に努めるとともに、人事課との連携の強化やカウンセリングの充実、さらには基礎力向上研修の実施など総合的な取り組みを行っているとの説明があっております。


 委員会といたしましては、今後の定員適正化計画の推進に当たっては、メンタルヘルス等の充実や各職場の適正配置等を十分に考慮しながら取り組んでいくよう要望をいたしております。


 また、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的に、昭和47年に施行された労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会について、清掃現場や給食調理現場等において、一部設置されているようであるが、今後は、全庁的な取り組みとして設置を検討してみてはとの意見があっております。


 このほか、職員の定員適正化の先進地である大野城市などに職員を派遣し、そのノウハウを得てはとの意見もあっております。


 次に行きます。総務防災課であります。


 安全・安心まちづくり事業の一環として、平成19年10月から安全・安心まちづくり指導員として、警察官OB1名を配置し、市民、企業、議員及び職員から不当要求行為等に関する相談の受付や、指導または助言を行うなどの防犯対策に取り組んでおります。


 特に、市立病院においては、実際、事件発生時において、現場で即対応し、解決した事例など多くあっております。


 委員の中では、その効果は大きいものの、今後は先般作成した危機管理マニュアル等による職員で対応できるような方向で進めるべきではとの意見や、一方で、その効果が大きいことから、引き続き任用していくべきではとの意見があっております。


 このほか、田川市防犯協会、田川市民交通安全対策推進協議会などの防犯・交通安全関係の委員会について、連携強化を踏まえ、一元化が図れないか検討してみてはとの意見もあっております。


 次にまいります。市民課であります。


 市民課では、平成16年度からふれあい窓口の設置やフロアマネジャーの配置、さらには平成18年度から約2カ年の計画で戸籍管理システムを導入し、戸籍の謄抄本の発行時間の短縮等、業務改善を行うなど、常に市民サービスの向上のために努力しているところであります。このことにより、サービスの向上に対し、市民から好評であり、委員会としては、その労を多としたところであります。今後とも市民サービスの向上に努めるよう要望いたしております。


 また、これに関連し、委員の中から、ワンストップサービスの導入を含めた全体的な窓口の見直しについての意見があっております。


 次に、税務課であります。


 本市の財政は依然として危機的状況にあり、予断を許さない状況の中、市税や住宅使用料などの累積滞納額は、平成19年度末現在、25億6千万円あり、深刻な問題となっているところであります。


 委員会といたしましては、累積滞納の中には、生活が困窮し、どうしても納付できない滞納者がいる一方、支払い可能であるものの拒否をしている滞納者もいることから、より細かく世帯の状況等を分析しながら、滞納対策の強化を図っていくよう要望いたしております。また、特に悪質な滞納者に対しては、一定の基準を設け、氏名等を公表するなど、毅然とした強い態度で臨むべきではとの意見もあっております。


 このほか、滞納者の中には、多重債務者が多くいることから、債務者の相談窓口のある商工労政課との連携を密にしながら、多重債務等の解消に向けた対応も図っていくよう要望をいたしております。


 次に行きます。監査事務局であります。


 ここでは指定管理者への監査の実施について要望をいたしております。


 なお、この件については、監査事務局から平成21年度から実施していきたいとの報告があっております。


 次に、教育委員会に入ります。


 まず、教育総務課であります。


 教育費の充実及び教育環境の整備について要望があっております。特に、各小・中学校に設置している屋外トイレについて、利用頻度が各学校でまちまちであることから、今後、利用状況の調査を行い、利用頻度が低ければ撤去し、また利用頻度が高いようであれば、安全面・衛生面から水洗化するなど、改善方を要望いたしております。また、これに関連し、小学校の校内トイレはほとんどが和式トイレであることから、昨今の家庭環境等もかんがみ、せめて1年生のトイレについては、一部を洋式トイレに変更するなど、今後、各学校への計画的な整備を要望いたしております。


 次に、学校教育課であります。


 田川市育英資金については、経済的理由により就学が困難な学生を対象に、無利子かつ長期返済で奨学金を貸し付けている制度であり、これまで多くの学生が利用し、卒業しているところであります。しかしながら、一方では、その制度の趣旨に反し、滞納者がいるというのが現状であります。委員会といたしましては、説明会や申請時において、保護者や特に奨学生本人に対し、奨学金の意義などを十分認識させた上で貸し出しを行うべきとの意見や、連帯保証人への督促についても積極的に行うよう要望いたしております。


 このほか、児童・生徒がよい知識を得る手段の一つである本の充実は不可欠であり、このことから各学校の図書室の充実方について意見があっております。


 次にまいります。生涯学習課であります。


 校区活性化協議会は、住民がみずから考え、みずからの手で創意と工夫に満ちた地域活動を展開し、活力ある生涯学習まちづくりを目指すため、市内8中学校区に設立され、10年が経過しております。これまで住民へのさらなる浸透を図るため、地域活動活性化協議会改革推進委員会を立ち上げ、協議会の組織・運営、財政、成果と今後の課題について検討を重ね、3年ごとに見直しを行っているところであります。この中では、さまざまな改革に取り組んでおり、特に補助金配分については、平成16年度から事業実績に応じた活動評価システムを導入しております。


 委員の中から、校区活性化協議会による事業は、地域住民みずからが自主的に行うものであり、事業実績割りを設け競争を行わせるのはいかがなものかとの意見や、現在、各校区に対する助言、指導などを行うため、導入した1校区1人体制の担当職員が、事業の底上げを図っていくことがまず先ではないかとの意見があっております。


 次に、文化課であります。


 本市の昔から受け継がれた伝統工芸について、今後も大切に継承していくため、あらゆる形で援助を行うようにとの意見があっております。このほか、美術館の収蔵庫の増設方についての意見もあっております。


 次にまいります。福祉部に入ります。


 まず、保護課であります。


 現在もなお雇用不安の中でありますが、生活保護率は前年度比0.4ポイント増の48.8パーミルと微増にとどまっております。執行部の説明では、被保護者の自立助長を促すため、平成18年度から担当職員を配置し、就業・自立支援に力を入れているところであり、就労開始による生活保護廃止件数の伸びによるものが大きいとのことでありました。


 委員からは、就労事業退職者や一般失業者が生活困窮に陥り、生活保護申請がふえることが考えられるため、これまで以上に厳格な審査を行うとともに、さらなる就労支援を推進し、適正保護に努めるよう要望があっております。


 また、急遽、被保護者が休日等に病院受診した際、医療要否意見書の事後配付について、医療機関への周知徹底するよう要望があっております。


 次に移ります。健康福祉課であります。


 委員から、まず介護保険に係る費用を少しでも減らす方向につなげるため、高齢者が元気になるための生きがい対策について、ある程度の自己負担金を取りながら、さらに充実させるよう要望があっております。また、敬老祝について、現在の商業振興券に未使用があることから、使用期間を延長することや、現金支給を検討するよう要望をいたしております。


 次に、子育て支援課であります。


 委員から、保育料未納のまま遠隔地に転出した滞納者に対し、どのような対策を講じているのか、また、講じる予定なのか執行部にただしております。


 執行部からは、本年6月歳入確保対策本部を設置し全庁的に取り組んでおり、今後とも収納率向上に努める。懸案となっている遠距離への転出した滞納者については、債権回収業者に委託するなどの仕組みづくりも行っていきたいとの答弁があっております。


 また、児童虐待防止対策について、児童相談所や県の保健福祉環境事務所と連携をとりながら実施しているが、相談件数が増加しているため、児童相談所の体制拡充などを県に対し要請してはどうかとの意見もあっております。


 次に移ります。人権同和対策課であります。


 委員からはDV被害者が市内での移転を希望したときに、県の相談所の指示により、市外での一時保護となっている事例があることから、民間借家を活用等、市内で一時保護できる施設等の整備をしたらどうかとの意見があっております。


 執行部からは、基本的には一時保護は県の業務であり、国からの補助金も県でしか認められていない。市で行う場合はすべて単費となることから、非常に厳しいものがあるとの答弁があっております。


 次に行きます。環境対策課であります。


 委員からは指定ごみ袋販売店に対するごみ処理手数料の収納については、現在、口座振り込み方式としているが、企業倒産による不納欠損を防止する観点から、現金引きかえ方式を検討してほしいとの要望があっております。


 また廃食油のバイオディーゼル燃料化事業について、本市の導入を検討するとともに、導入に関しては身体障害者施設等でも国の補助金を活用して対応が可能である場合もあるため、検討するよう要望があっております。


 このほか、市内公衆便所の清掃委託について、身体障害者の就労支援の観点から、身体障害者施設等への委託について検討してほしいという要望もあっております。


 次に、保険課にまいります。


 委員からは、介護給付費の不正とも言える請求が多いことから、介護事業所に対する指導・監督について、今後、介護保険広域連合田川支部に調査権を持った機関の立ち上げや、市独自のチェック機能体制構築の要望があっております。執行部からは、監査権は広域連合にあり、本市だけで解決することは非常に困難であるため、介護保険広域連合と意見調整をし、広域連合田川支部と一体的な取り組みが実施できるよう、早急に検討するとの回答があっております。また、市独自で監査及び指導するためにも、介護保険広域連合を脱退し、単独で介護保険を実施することを考えてはどうかとの意見もあっております。


 執行部からは介護保険広域連合に加入しているため、連合の中で最大の策を講じるための検討をしていきたいとの答弁があっております。


 次にまいります。建設経済部に入ります。


 まず、商工労政課であります。


 ここでは、執行部に対し、本市における消費生活相談の状況について説明を求めております。


 執行部からは、消費生活相談では、多重債務者からの相談が多く、相談内容が複雑で対応が難しいものは無料法律相談や飯塚市にある消費生活センターを紹介するなどにより、問題解決に努めているとの説明があっております。


 当委員会では、多重債務者問題は大きな社会問題となり深刻化していることから、市への相談が多重債務者の生活立て直しに結びつくよう、相談員等の人材育成とノウハウの蓄積を行い、相談窓口を充実させ、支援体制の強化を図るよう要望をしております。


 また田川市郡の振興発展のためには、広域的な枠組みで効率的に事業を推進することが必要であることから、田川地区振興促進協議会について、本市が主導しながら活性化を図っていくよう要望をいたしております。


 次に、農政課であります。


 委員からは、畜産業について、本市の農業総生産額に占める割合は大きいものの、臭気問題など難しい問題を抱えていることから、地域住民の生活環境を守り、畜産業を振興・発展させるためにも、環境対策に積極的に取り組むよう要望があっております。


 次に、契約対策室であります。


 執行部からは、入札・契約制度の改革では、新たな入札制度の確立及び入札・契約事務の一元化について、平成19年度から23年度までの5カ年間の実施スケジュールに基づき、年次的に実施しているとの説明があっております。


 委員からは、小規模修繕契約制度を含めた随意契約による発注のあり方について、公平性及び競争性の確保を図る観点から、特定の業者に偏ることがないよう、契約事務を統括していく部署として、各課への指導及び周知を行うよう要望があっております。


 次にまいります。労働対策課であります。


 特定地域開発就労事業は、平成19年度から暫定事業に移行しておりますが、この暫定事業も平成22年度までとなっております。委員からは、現在造成工事を行っている平原住宅団地及び白鳥公共用地について、早期完成に向け、努力方を要望するとともに、工事の進捗が見られない大浦住宅団地については、市の財政状況を踏まえ、今後の事業の方向性等を慎重に検討するよう要望があっております。


 次に、建築住宅課であります。


 ここでは、星美台団地宅地分譲の促進販売について、執行部にただしております。


 執行部からは星美台団地宅地分譲については、平成19年度で20区画を売却し、全体244区画のうち、平成19年度末時点で197区画が売却されており、残りは47区画となっております。今後は、市ホームページの内容の充実、計画的な折り込みチラシの配布、「広報たがわ」の有効活用、市施設や誘致企業並びに北九州地区の住宅総合展示場でのチラシ配布所の設置、民間不動産業者と連携した購入希望者あっせん制度等、効果的に実施し、早期完売に向け、引き続き努力していきたいとの説明があっております。


 このほか、委員からは老朽化している公営住宅の建てかえ問題について、将来にわたる公営住宅のあり方について住宅政策審議会の意見等を徴しながら、できるだけ早く市の方向を示すよう要望があっております。


 次に、企業誘致育成推進室であります。


 本市では企業誘致による雇用創出・自主財源の確保は政策の大きな柱となっており、本年1月には本市における企業誘致及び育成に係る重点戦略を明確にするため、企業誘致・育成戦略プランが策定され、企業の誘致、育成活動が実施されております。


 委員会では、多くの企業に接触を図り、積極的な企業誘致活動を継続的に行っていくよう要望いたしております。


 次に移ります。農業委員会事務局であります。


 農業委員会の選挙による委員定数は、現在16名でありますが、この定数は昭和32年から変わらないまま今日に至っております。このことから、委員会では、近年の農業情勢の変化と、本市における行財政改革の取り組み状況から、農業委員会においても、定数の適正規模について検討すべきとの意見があっております。


 続いて、これからは特別会計について報告をいたします。


 平成19年度の各特別会計決算状況を見ますと、国民健康保険では4億7,281万2千円、休日救急医療では2,200万3千円、住宅新築資金等貸付では3,966万8千円と、それぞれ黒字決算となっております。老人保健では、7,955万7千円の歳入不足が生じたため、翌年度歳入の繰上充用がなされております。


 このほか、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金については、収支同額の決算となっております。


 まず、国民健康保険についてであります。


 4億7,281万2千円の黒字決算となっておりますが、この黒字額には、平成18年度から繰越金が含まれており、実質的な単年度収支では1億8,099万6千円の黒字であります。


 委員からは国民健康保険資格証明書の交付について、乳幼児がいる世帯は対象外とすべきであり、乳幼児が医療を受けられないことがないよう配慮してほしいとの意見があっております。


 執行部からは、資格証明書の交付は1年以上滞納している世帯等が対象であるが、本市においては機械的に交付しているわけではなく、それぞれの家庭の状況に応じ、納税相談に応じた者には短期被保険者証を交付するなど、柔軟な対応をしているとの回答があっております。


 次に、住宅新築資金等貸付事業については、平成8年度で貸付事業は終了し、現在は債権の回収のみを行っております。その債権については、景気の低迷等の影響により、一部回収に困難な状況が見受けられます。


 委員会といたしましては、今後とも、債権回収について努力するよう要望いたしております。


 次に、三線沿線地域交通体系整備事業基金については、歳入歳出ともに2億1,295万7千円の決算となっております。


 執行部からは、平成筑豊鉄道株式会社では、平成18年度から平成22年度にかけて平成筑豊鉄道設備近代化計画に基づき、車両の更新やレールの交換などを行っており、平成19年度は、産炭地域活性化基金助成金や県の市町村振興資金からの借入金を財源の一部に充当し、車両3両の更新等を行ったとの説明があっております。


 次に、認定第7号「平成19年度田川市水道事業会計決算」であります。


 平成19年度の経営状況を見ますと、水道事業の根幹である給水収益は、夏から秋にかけての好天により、前年度に比し405万4千円の増収となっており、また集金員制度の廃止や職員定数の見直し等を行った結果、消費税等差し引き後の当年度純利益は5,055万4千円の黒字決算となっております。さらに企業債の繰上償還を2年間にわたって行い、今後、企業債の利息が軽減される効果が期待されるところであります。


 執行部からは、今後、給水人口の減少、水需要の減少等により、給水収益の増収は期待ができず、老朽施設の更新事業等に多大な費用が必要となることから、計上黒字額についてはこれらの財源として積み立てるとの説明があっております。


 委員からは、水道料金滞納者への給水停止措置については、最終手段として慎重に行うようにとの一部意見があっております。


 このほか、委員会では有収率が83.3%であることから、漏水防止対策等、有収率アップのため、さらなる努力方を要望をいたしております。


 次に移ります。


 認定第8号「平成19年度田川市立病院事業会計決算」に移ります。


 まず、病院事業収益の根幹をなす医業収益では、平成18年度に比べ4,906万円増の61億6,505万円となっております。この主な要因は、医師数の減による手術数等の減に伴い、入院診療単価が減となったものの、透析患者の増加による外来診療単価が上昇したためであります。


 一方で、医業費用では65億7,341万円で、前年度に比べ845万円の増となっております。この医業費用の増については、職員退職給与費や減価償却費の増額が主な要因であります。


 執行部の説明では、平成19年度の病床利用率は91.6%で、平成18年度に比べ0.4ポイント上昇しているが、現在では75%程度まで落ち込んでいるとの報告があっております。


 ここで委員からは、医師数の現状と今後の医師確保対策についてただしております。執行部からは、この3年間で約3割の医師が減っており、応援医師により何とか補っている状況である。医師確保に関しては派遣を依頼する大学をふやすとともに、個人的なつながりを通じてコンタクトをとっているが、なかなか派遣をしてもらえない状況である。今後は、国家的プロジェクトを組む方向で解決する以外方法がないのではないか。この医師確保については、今後とも最大限努力していくとの回答があっております。


 また、田川市郡は高齢化率が高いため、療養型病床の設置や訪問介護などを実施してはどうかとの意見があっております。


 執行部からは、療養型病床について以前検討したが、構造的な問題や人員配置の問題等があることや、この地域では病床数が充足しているため設置していない。また、訪問看護については民間が実施しているため、徐々に縮小しているのが現状である。なお、現実問題として、そういう施設から救急の患者が送られてくるため、急性期の疾患を診ているのが現状であり、救急に対処できるような体制を維持していきたいとの説明があっております。


 委員会といたしましては、いずれにせよ、今後も公立病院としての経営は大変難しくなっていくと思うが、さらなる医師・看護師の確保に努めるとともに、市立病院としての存在意義が市民に伝わるような病院にするよう要望をいたしております。


 以上、決算審査の概要について報告をしてまいりましたが、本審査の過程において、委員会ではこれまで執行部が取り組まれた行財政改革の進捗状況について、各課から資料提出を求め、説明を受けております。


 ここでは、各課の行財政改革の取り組みについて、?行政効果として、事務事業の見直し、機構改革の実施など市民ニーズに迅速かつ的確に対応する簡素で効率的な組織づくりが行われたのか。?財政効果として、職員人件費の抑制、市有財産の有効活用、使用料・手数料を初め、補助金・負担金の見直し等はどうであったか。?民間の経営手法の導入はどうか、また市民との協働の推進はどうであったかなどの視点から見てまいりましたので、以上の点を踏まえ、その概要について少し触れておきたいと思います。


 まず、養護老人ホーム「長寿園」において、本市として初めて施設の民営化を実施し、人員削減及び経費削減等がなされたところであります。また、公の施設への指定管理者制度については、市民サービスの向上、行政コストの縮減のために、これまでたがわ情報センターを初めとする6件61施設に導入され、その財政効果が上がっているとの報告を受けております。


 さらに、入札・契約制度の改革に当たっては、平成18年8月に入札・契約制度の改革方針が決定され、これまで事業所実態調査の実施や、本年4月からは現場説明会の廃止、8月からは新たな入札制度として、条件つき一般競争入札、公募型指名競争入札、順番制・希望制併用型指名競争入札の3つの新たな入札制度を試行的に導入するなど、入札・契約制度の改革が進められているところであります。


 なお、市民との協働の取り組みとして、第5次総合計画を初め、市の基本的な計画案等について広く市民の意見を募る手法であるパブリックコメント制度の実施を平成20年度中に目指すこととなっております。


 また職員数の削減に当たっては、第3次適正化計画のもと、平成17年度から19年度までに49人の削減が実施され、今後22年度までに32人を削減する予定であるとのことであります。中でも、清掃業務において、1台3人乗車を1台2人乗車に改めるなど、収集作業従事者の大幅な削減が図られております。


 このほか、手数料・使用料を初め、補助金・負担金についても、各課において見直しがなされたところであります。


 以上、行財政改革の推進状況についてるる申し上げましたが、いずれにしても、これまで以上の経費削減は非常に厳しい状況にあることは否めません。今後、企業誘致の積極的な推進はもとより、市税等の増収を図る取り組みなど、経営体制の強化が強く求められることから、執行部に対し、さらなる行財政改革の推進を求めているところであります。


 また、究極の行財政改革は市町村合併であります。


 将来的には合併を目指して、効率的な仕組みをつくることが大切であります。いま一度、マザー都市田川市として、伊藤市長が先頭に立って田川市郡を取りまとめ、市町村合併を視野に入れて、広域の行政課題に取り組むよう要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました認定第1号から認定第8号までの平成19年度各会計決算につきましては、意見、要望を付し、認定すべきものと決した次第であります。


 終わりに、連日、夜間まで及ぶ長時間の審査でありましたが、決算委員の皆様方におかれましては、終始熱心に審査を賜わりましたことに対し、厚く感謝を申し上げます。また、執行部におかれましても、必要な資料の提出を初め、真摯な態度で決算審査に臨まれましたことに対し、本席をおかりしましてお礼を申し上げます。


 これで決算委員会の報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま決算審査特別委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑はないようでありますので、これより認定第1号から認定第8号までの「平成19年度各会計決算」を一括して採決いたします。


 認定第1号から認定第8号までの「平成19年度各会計決算」に対する委員長の報告は認定するものであります。各会計決算は委員長報告のとおり認定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、認定第1号「平成19年度田川市一般会計決算」から認定第8号「平成19年度田川市立病院事業会計決算」までの各議案は、委員長報告のとおり認定することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第46号「平成20年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第9議案第46号「平成20年度田川市一般会計補正予算」の概要について、御説明申し上げます。


 今回の補正は、学校施設の耐震診断及び耐震改修工事について、早急に事業を実施する必要が生じたため、その所要経費を計上しようとするものであります。


 本年5月の中国四川省での大地震、6月の岩手・宮城内陸地震の発生を受け、平成7年に制定されました「地震防災対策特別措置法」が本年6月に一部改正されたところであります。この改正により、学校施設に係る耐震診断の実施及びその結果の公表が義務づけられるとともに、耐震診断の結果、構造耐震指標いわゆるIs値が0.3を下回り、倒壊または崩壊の危険性が高い建物については、その補強工事等に係る国の補助率が引き上げられることとなっております。


 この改正により、本市におきましても、昭和56年以前の旧耐震基準により建設され、いまだ耐震診断を実施していない学校施設について、早急に耐震診断を実施しようとするものであり、今回の補正で小学校3校、中学校2校及び幼稚園1園の計6施設の追加措置を行うものであります。


 また、さきに耐震診断を行い、その結果、大規模な地震による倒壊または崩壊の危険性があると判定された田川中学校の耐震改修工事費につきましては、当初予算に計上いたしておりましたが、前述した「地震対策特別措置法」の一部改正を受け、耐震診断の実施を優先し、工事は先送りすることとして9月補正予算を提案しておりました。


 しかしながら、総務文教委員会において慎重に審議していただいた結果、将来ある子供たちの安全を最優先に考え、このような行革の折ではございますが、今年度中に耐震改修工事を実施することとし、改めてその所要経費を計上するものであります。


 これらに対応する歳入財源につきましては、事業に伴う国庫支出金、市債を計上し、収入が支出を下回った額につきましては、特別交付税を計上することで、収支の均衡を図っております。この結果、1億280万円の増額補正となり、既決予算額と合わせますと249億5,291万3千円となります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


 なお、本件につきましては、執行部内のコンセンサス不足等から議会に大変な御迷惑をおかけしましたこと、また生徒、保護者、関係者の皆様には多大な不安を与えましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。


 今後は今回のことを教訓とし、執行部一丸となりまして事務の執行に当たってまいりたいと思いますので、今後とも大所高所からの御指導をお願い申し上げます。


 以上で提案理由説明を終わらせていただきます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、執行部から提案がありました。幾つかお尋ねをしたいんですけど、まず議案書がきょういただいたということで、いつ配付されるのかというふうに私は思ってましたし、9月26日の総務文教委員長の話では、今議会中に予算を提案するということがあったと聞いてましたけど、事前に提出がされてなかったので、不信を抱いていたところですが、一応、学校と6施設の診断の追加、予算等まだ十分私は読んでませんけど、田川中学校の耐震補強工事費を復活させる提案となっているという今説明がありました。


 また、執行部は提案理由の中で今回の田川中の耐震工事に関連する問題について、反省の弁も述べられました。私も初めて今聞いたわけですが、こういう流れを見ていると、一定の執行部内で総括が行われたのかなと、とれるところでもありますけど、私たちは9月26日の本会議で田川中の耐震補強工事予算を復活させるため、予算修正提案をいたしたところであります。その提案理由の中でも述べましたけど、3月議会、9月議会で、今反省の弁もありましたけど、コンセンサス不足でということでありましたが、真剣なまともな議論が行われて提出されたのか、こういった疑問が残るという指摘をさせていただきましたけど、この間の一連の総括が行われたのかなというふうなことがありますので、まず1点お尋ねをしたいと思います。


 さらにですね、田川中学校の耐震補強工事が予算が復活をされたということですが、いつから工事にかかって、いつ終わるのか、3月までに終わるのか、スケジュールを示していただきたいと思います。またその他の6施設の耐震診断のスケジュールも同様に示していただきたいというふうに思います。これが2つですね。


 3番目ですね、今回提案された補正予算案の中には、中央中学校の屋内体育館の耐震補強工事予算は組まれていないようですけど、中央中学校の体育館も第一次診断では田川中と同じように危険な状態です。中央中学校の体育館の耐震補強工事予算を計上しなかった理由についてお尋ねをいたします。以上3つ、お願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、今回の補正予算につきましては、総務文教委員会で慎重な審議をしていただきました。それを我々、執行部としてはまず謙虚に受けとめ、そして慎重な内部協議をいたしました。その結果、今回のこのような形にさせていただいたわけでございます。したがいまして、我々といたしましては、生徒の安全性、生命というものは軽んじてないという思いでありますので御理解をいただきたいと思います。


 なお、詳細につきまして、今後のいつからいつまででできるのかとか、それから中央中学についてはまたこれは別の観点もありますので、担当の部署から説明を行わせます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育部長。


○教育部長(大久保 晴信 君)


 それでは、私から佐藤議員の御質問のうち、田川中の補強工事の工程について申し上げます。


 これにつきましては、本補正予算が通りましたらすぐ建設部に委託いたしまして、できるだけ早い時期に着工いたしまして今年度中の竣工を目指しているところでございます。


 それとあと耐震診断、委託につきましても、今、業界等は大変込み合っている状況でございますけど、今年度中の終了を目指していきたいとそのように考えております。


 それと、中央中の屋体ですが、これにつきましては、以前、平成12年度に耐力度調査を行っております。その結果、かなり老朽化が進んでいるということで、現在に至っておりますが、この取り扱いにつきましては、今後とも検討してまいりたい、このように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 市長がこうやって改めて子供の安全を大事にしたいという気持ちというのは、私も十分に理解しています。ただ今後また私たちも混乱させられたり、住民の人たちが迷惑するようなことがあってはいけないので、この間の執行部内での一連の総括というのは行っていただきたいというふうに一つ要望をしておきたいと思います。


 また、今、田川中学校の今後の耐震工事のあり方、スケジュール、そしてまた診断のスケジュールについては、早急にということ、できるだけ早い時期にということでしたが、それは早いにこしたことないんですが、一定の何月ごろからどうしたいとか、PTAの方々とも学校とも相談しなければならないと思いますが、一定のそういったものを示していただきたいというのが私の思いです。ありましたらお示しください。


 そして、中央中学校の問題については危ないという診断ですので、これも早急に工事、また二次診断があるのかもしれませんが、こういった耐震化を促進していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。まずありましたらお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育部長。


○教育部長(大久保 晴信 君)


 中央中学校の耐震工事のスケジュールでございますが、先ほど申し上げましたように、早急にかかりたいと、詳細につきましては、また業者、関係者等の打ち合わせ等で決定していくことになると思います。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 スケジュールについては、総務文教委員会がこの後開かれると思いますので、その中で十分示していただいて、あとでスケジュール表を示していただきたいというふうに思います。


 それとですね、議案書の件なんですが、これは執行部と議会の話ですけど、もう事前に議案書を配るということになってますので、できる限り、この間も私も一回指摘をさせていただいたところですが、議案書も事前に配付させて吟味させていただきたいというふうに思いますので、議長、今後の取り扱いについては、そういった事前に配付ができるように、よろしく取り計らいお願いしたいと思います。お願いします。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑はないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行いますので、ただいま提案されました議案につきましては、所管の総務文教委員会に付託いたしますので、休憩時間中、十分審査をお願いいたします。


 再開を11時50分といたします。


                              (休憩11時18分)


                              (再開12時14分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 議案第46号「平成20年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 お疲れさまでございます。


 当委員会に付託を受けました議案第46号「平成20年度田川市一般会計補正予算追加分」につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、さきの総務文教委員会において、市長から今議会中に改めて来年度実施を予定していた6施設の耐震調査とともに、田川中学校の耐震改修工事に係る予算を提案したいとの申し入れを受け、追加計上されたものであります。


 その内容としましては、来年度予定していた弓削田・大薮・鎮西小学校の3校、鎮西・伊田中学校の2校、後藤寺幼稚園の計6施設の耐震診断及び田川中学校の耐震改修工事であります。


 なお、詳細な内容につきましては、先ほど提案説明の中で説明がなされていますので、ここでの説明は省略させていただきます。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出ともに1億280万円の増額となり、既決予算と合わせた予算総額では249億5,291万3千円となっています。


 また、これに対応する歳入財源については、事業に伴う国庫支出金、市債を計上するとともに、特別交付税を計上することで、収支の均衡を図っています。


 なお、第2条第2表「地方債補正」につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 それでは、委員会の審査において、特に意見・要望がありました件について概略報告いたします。


 まず、6施設の耐震診断についてであります。執行部においては、今後、業者等の選定に向け早急に対応し、スケジュール等を立てたいとの説明があっております。


 委員会といたしましては、スケジュール等が作成され次第、速やかに報告するよう要望いたしております。また、すべての耐震診断が完了した後の工事についてはどのように計画を予定するかただしております。


 執行部からは、耐震調査結果に基づき計画を立てたいとの説明があっております。


 委員会といたしましては、耐震診断の結果やその結果に基づく耐震改修の工事計画等については、逐次、議会等に報告するよう強く要望いたしております。


 次に、田川中学校の耐震改修工事についてであります。


 田川中学校の耐震改修工事に当たって、今後の工事スケジュールや、工事に当たっての授業等への影響が出ると思われるが、この対応についてどのように考えているか、執行部にただしております。


 これに対し執行部からは、今回の田川中学校の耐震化工事については、土曜・日曜や冬休みにおいて、児童・生徒の授業等の影響のない範囲で行い、年度内に完了させたいとの説明があっております。


 委員会といたしましては、工事に当たっては、児童・生徒の安全はもとより、授業に影響のないよう、十分配慮を行いながら、実施していくよう強く要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第46号「平成20年度田川市一般会計補正予算追加分」につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第46号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第46号「平成20年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10陳情第4号「公立保育所の存続に関する陳情」についてを議題といたします。


 本陳情について厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました陳情第4号「公立保育所の存続に関する陳情」についての審査結果を報告いたします。


 本陳情は、平成19年6月21日、当厚生委員会に付託され、以来11回の委員会審査を行ったところであります。


 本陳情の趣旨といたしましては、市が「田川市行政改革推進委員会」からの答申及び、行政改革大綱に基づき、西・北保育所を民営化、中央保育所の通常保育業務を廃止する方向であることから、民営化されれば子供を育てる保護者が保育所の民間・公立の選択肢をすぐさま奪われる結果となるため、公立3保育所を引き続き市で運営してほしいというものであります。


 当委員会では、本陳情の審査に当たり、まずこの陳情の趣旨について、執行部としての基本的な考え方などの説明を求めております。


 執行部からは公立保育所民営化基本方針として、(1)行政改革の観点から、民間でもできるものは民間に任せることとし、一般保育については、民間でも同等の保育を受けられる条件が整ってきたため、民間に委託する。


 このことから、西・北保育所は民営化し、中央保育所は一般保育を廃止する。なお、民営化に際しては、移管条件を整備し、保護者の不安解消に努める。


 (2)保育所を民営化しても、田川市の子育て支援は低下させない。


 (3)民間で取り組みがたい事業を行い、行政が責任を持って実施することとし、中央保育所を特化して子育て支援事業を積極的に取り組み、病後児保育事業、休日保育事業、子育て支援センター事業の充実、一時保育事業の充実を図るとの説明があっております。


 こうした執行部からの説明を受け、当委員会の審査の中では、まず、この陳情について採択をすべきとの立場の委員からは、保護者や市民からは田川市の公立保育所は宝であり、ぜひ残してほしいという声が多いため、民営化せず公立保育所を存続してほしいとの意見や、永久的に民営化しないということではないが、現在の時点では時期尚早であり、もう少し保護者と十分に話し合いを進め、ある程度の理解を得られた時点で、民営化を進めるべきであるとの意見、また、時代の状況を見ながらではあるが、公立としての責任と体制を持った保育所があってもよいなどの意見が出されております。


 次に、この陳情について不採択とすべきとの立場の委員から、まず平成17年の議会の行財政改革調査研究委員会の中間報告における、「民間の経営手法の導入について」の欄に、「公立保育所の有為性を考慮しながら、実施計画実現に向けて努力すべきである」とあり、これは議会として責任を持って出した文書であるため、民営化は推進すべきであるとの意見や、北保育所も西保育所も地域の必要に応じて創立された経緯もあるが、地域等で運営するなどにより非常に効率的な運営ができると考えるため、民営化できるとの意見、また、このままでは平成24年度以降に財政破綻を来す可能性があることから、民営化を推進し、財源の軽減を図る必要があるなどの意見が出されております。


 このような意見に対し、執行部からは、市としては民営化の方針は変わっていない、公立保育所の民営化の原点は41提言ではあるが、この民営化については、本市の子育て環境をどう整えていくのかといった観点も含まれている。また、すくすく子育て支援勉強会を開催し、今、田川市の子育て支援について何が必要なのか、公でしなければならないものは何なのかなどの、広い分野の皆様から意見をいただいているところであるなどの一定の説明があっております。


 いずれにいたしましても、本陳情につきましては、前期議員の任期満了に伴い審査未了となった同趣旨の陳情を含めると約2年半にわたり審査を行ってまいりました。


 この間、当委員会ではすくすく子育て支援勉強会の推移を参考にすることとし、その検討内容の報告も受けながら、慎重に審査を重ねてきたところであります。


 今回の委員会においても委員からは、その検討結果を待って結論を出すべきであり、継続審査としてはどうかとの意見もありましたが、速やかに結論を出すべきとの意見が多数を占めたことから、本陳情について採決することとなった次第であります。


 以上のことから、本陳情について採決を行いましたが、永久的ではないとの見地から「保育所民営化については今後も議会と執行部で十分に議論していく」との意見を付し、賛成多数をもって採択とすべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決をいたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 陳情第4号に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、陳情第4号「公立保育所の存続に関する陳情」は採択となりました。


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 次に移ります。


 日程第11陳情第5号「大浦市営住宅の早期建替え関する陳情について」を議題といたします。


 本陳情について、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 当建設経済委員会に付託を受けました陳情第5号「大浦市営住宅の早期建替えに関する陳情」の審査結果を報告をいたします。


 本陳情は、平成19年10月12日に当委員会に付託をされましてから、平成19年10月16日から20年9月19日までの9カ月間、8回にわたりまして委員会審査を行ったところであります。


 この陳情といいますか、願意の趣旨につきましては、大浦市営住宅は建築後既に40年近くが経過をいたしております。老朽化の著しい進展に伴いまして、地震等の災害が発生した場合は甚大な被害を生じることが懸念されることから、当該住宅の建てかえに向けた早急な検討を求めるものであります。


 そこで当委員会といたしましては、本陳情の趣旨を踏まえ、これまでに第1点、公営住宅の目的及び意義、2つ目といたしまして、当該団地の建てかえが及ぼす事業効果及び課題、さらには3点目は、当該団地を建てかえる場合の新規住宅の構造及び事業の採算性などについて執行部に説明を求めながら、多方面から慎重に審査を重ねてまいりました。


 そこで、執行部の説明を交えながら、審査の内容について報告をいたします。


 まず、第1点目の公営住宅の目的及び意義についてでありますが、執行部からは、公営住宅制度の目的は、国及び市町村公共団体が協力をして、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活いわゆる市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと公営住宅法で規定をされており、いわば、中核的住宅セーフティネットとして位置づけられるているとの説明がありました。


 また、これに関連し、本市の市営住宅におきましては、公営住宅のほか、住宅地区改良法に基づく改良住宅があります。旧炭鉱住宅から改良住宅に移転した改良住宅入居者が退去等した場合は、当該住戸は公営住宅と同様に取り扱いされることとなりますが、その際、法的には旧公営住宅法の2種の適用を受けるため、入居する場合の所得制限が公営住宅の場合より月額6万円程度低くなるとの説明があっております。


 これを受けまして当委員会では、改良住宅における当初の入居者の退去等にあわせ、今後、公営住宅を劇的に減少させた場合は、救済すべき住宅困窮者のうち本市が整備、構築をする住宅セーフティネットでは救済をすることが困難な低額所得者が相当数出てくる等、新たな問題が発生するおそれがあるとの指摘があっております。


 次に、2点目の当該住宅の建てかえが及ぼす事業効果及び課題についてでありますが、まず効果につきましては、執行部からは、対象住民の住宅に関する安全性の確保、利便性・快適性の向上、地域コミュニティの維持、都市景観の向上及び地域経済の活性化が考えられるとの説明があっております。


 一方、課題についてでありますが、執行部から、対象住民の家賃負担増及び本市の財政負担増が考えられるとの説明があっております。


 これを受けまして当委員会では、まず家賃の変動に対する大浦市住入居者の考え方について質しております。


 これに対し、執行部からは、対象地域に聞き取り調査を実施したところ、建てかえに伴い家賃が高騰することに若干の不安があるものの、一定の負担増についてはおおむね理解を示しているとの説明があっております。


 また、当委員会は、本市が大浦市住建てかえに伴う財政負担に耐えられるか否かを判断する材料といたしまして、本市の財政見通しについて財政シミュレーションを示すよう要望いたしましたが、各部門の事務事業全般にわたって歳入・歳出面から慎重に検証し整理する必要があり、当該作業に相当の時間を要することから、当委員会への提示には至っておりません。


 執行部からは、平成19年度決算の状況等を踏まえ、改めて今後の財政見通しを立てたいとの報告があっております。


 次に3点目の、当該住宅を建てかえる場合の新規住宅の構造及び事業の採算性についてでありますが、まず、新規住宅の構造について執行部からは、本市におきましては、これまで新規に市営住宅を建設する場合は、建設する住宅の戸数、敷地の規模及び形状、住棟の耐震性及び耐火性を初めとする安全、住棟建設にかかわる技術及びコスト等を総合的に判断をし、住宅の構造を決定をしてきました。今後はさらに本市における高齢化の進展及び人口・世帯数の動向等の社会的状況を踏まえ、費用対効果を念頭に置きつつ都市景観にも十分配慮しながら検討、決定する必要があるとの説明があっております。


 また、事業の採算性について執行部から、耐用年数が70年である中層耐火構造の住宅を建てた場合、事業費のうちの市負担分は家賃の約35年分になります。耐用年数が30年である木造の住宅を建設した場合は家賃の21年分に、それぞれ相当すると説明があっております。


 さらに当委員会は執行部に対し、本件に対する本市の考え方についても質しております。執行部からは公営住宅の趣旨を踏まえ、今後も低所得者層を対象とした適正規模の公営住宅を整備し、提供する必要があると考えており、今後、公営住宅の適正規模を決定する際には、将来にわたる人口・世帯数の動向、財政見通しに加え、改良住宅における一般化の推移等を見きわめた上で、公営住宅と改良住宅の制度上の相違点を踏まえつつ、それぞれの果たすべき役割について整理する必要がある。


 今後、田川市住宅政策審議会の意見も徴しながら、執行部といたしましては検討・議論を深め、費用対効果を念頭に置きつつ考え方をまとめ、議会の意見等を伺った上で、最終的な市としての意思決定を行いたいとの説明があっております。


 以上のことから、当委員会といたしましては、現在及び将来にわたる市の財政状況を踏まえつつ、市民生活の基盤となる住環境整備の重要性、とりわけ低額所得者に対する公的住宅の供給の意義、あり方等について、十分議論を重ねました。その上で、今般、本陳情について一定の判断材料がそろったことから、速やかに結論を出すべきとの意見の一致を見たところであり、採決を行った結果、賛成多数をもって採択すべきと決した次第であります。以上をもちまして、陳情第5号につきまして審査の結果報告を終わります。以上でございます。


○副議長(香月 隆一 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 古木議員。


○議員(古木 英憲 君)


 委員長にお伺いをいたします。


 今、行財政のところでも申しましたように、本市の厳しい財政状況の中、約5千戸の改良住宅プラス公営住宅を持っておりますが、それで公営住宅が約1,002戸、そのうち昭和50年前に建てられた約600戸、そして今問題になっております大浦81戸、これは昭和42年から昭和44年にかけて建てられたものであります。それが日吉町130戸、昭和36年から昭和44年までに建てられた130戸がただいまは逐次除却をし、他へ移っていただいておるというような状況でありますが、その関連について何か審議がありましたでしょうか、お伺いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 古木議員の質問にお答えをいたします。


 結論から申しますと、古木議員の御質問は、今後公営住宅をどのように整備していくかという、そういった御質問ではなかろうかと、このように理解をいたします。したがって、その背景としては、財政事情をどうするかといった問題ではないかと、これは、私どもといたしましては、審議の中で財政問題をどうするかということは最大の課題でもあったんです。その中で、この財政問題につきましては、先ほど申しましたように、財政見通しを立てた上できちんとやはり裁定することが最善策であろうということは考えにはありました。しかし、先ほど報告のとおり、なかなかその辺の条件が整いませんでした。というのは、執行部からきちっとしたシミュレーションが示されておりません。


 そういったことから、長期間にわたる審議の中で、意見も十分出尽くしましたし、そういった状況を踏まえまして、建てかえの事業の採算性、それから当該事業の実施にかかる経費が耐用年数の範囲内でペイができるかどうかという問題、この辺を議論いたしまして、可能な限り、住居の建設費を抑制すると、そういったことも考え合わせながら財政の対応については議論したところでございます。


 ただ、これは先ほど総文とも関係ありますが、やはり地方自治法の精神であります住民の生命と安全を守る、これはやっぱり地方自治法の本旨ですから、そこら辺のところをやっぱり逸脱しない範囲でやはり市民の生活と安全は守っていかなければいかんではないかという考え方もあります。したがいまして、そういった中で、財政緊縮一辺倒で政策判断していいのかどうなのか。財政問題だけで政策を判断していいのかどうなのか、やはり不安とそれとやっぱり危険性のある家屋については、学校と同様、一定の手だてをして市民の生命と安全を守るべきではないかといった意見も踏まえながら採決をしたというのが本日の経過の報告等でございます。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 古木議員。


○議員(古木 英憲 君)


 答弁ありがとうございました。今、財政一辺倒で考えるべきでないということには、私も賛成であります。ただ、今私が質問をいたしました昭和36年から44年に建設をされました日吉町の130戸の方がかなり老朽化をし、古い状態で危険な状態は百も承知のはずでありますので、その関連の審議が行われたのかどうかということをお尋ねをいたしました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 その点の審議につきましては、例えば、日吉町の今建っている土地の形状あるいは老朽度等からいたしまして、執行部は現在入居を停止しております。したがって、これは将来的にはどこかの団地と統廃合等も含めた対応ではなかろうというふうに考えております。したがって、結論としてはやはり老朽している公営住宅については、さっき申しましたように、住宅改良事業の一般住宅との整合性も図りながら、それなりの対応をしていただかないかんと、そういうように考えております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 古木議員。


○議員(古木 英憲 君)


 今、1,002戸の公営住宅があるんですわね。そのうち50年前に建てたのが約600戸、だからこれを全部大浦をやることについて、命の価値は一緒ですから、危険度も一緒、そうなったときに600戸全部もう一回建てんならんというような方向に行きはせんかという心配をしとるわけです。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 それは600戸という数ありきではありませんが、市の方針としてですね、やはり老朽化が進展しているものについては、一定の対応を議会としては求めていかざるを得ないだろうと、それは当然出てくる問題だと思ってますよ、将来的には。ただ、そのときの対応策として、今さっき申しましたように、炭住改良住宅があいた場合に、それには一般住宅として入居を進めておるわけですし、また入居させておるわけですから、そういうところにはやはり優先的に入っていただく。老朽が進んで家屋の改良ができない状況が出れば、それはそういう対策もしなきゃいかんし、あるいはその中に該当しない、さっき私が言ったように6万円という、6万円の差、いわゆる一般改良住宅の一般住宅化に伴う入居できない階層については一定の手だてをしなくてはいかんのではないか、このようなことになるんではないかと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 古木議員。


○議員(古木 英憲 君)


 ひちくどいようですが、600戸か千戸、これに対する建設経済委員会としての最終的な考え方も持っておって、大浦の42年から44年に建った81戸について審議をし、採択をされたということと感じておりますが、最終的な千戸に対する思いをしたときに、この大浦がもし議会で採択をされれば、それと同年度にありました上伊田、それに少しおくれて新野上122戸、すべての団地からもう一回建てかえてくれという話がどんどんと出てくるであろうと考えます。そのときに、財政だけで考えられんぞという話は十分わかりますが、それに耐えうるのかどうなのかということを心配をしております。以上です。


○副議長(香月 隆一 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 高瀬富士夫議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 陳情第5号大浦市営住宅の建替えについてで反対討論をいたします。


 大浦市営住宅の建てかえに関する陳情を採択することに反対の討論を行います。


 大浦市営住宅のほかにも本市には老朽化した市営住宅はあります。その一つである日吉町市営住宅では、大浦市営住宅よりも古く同様に老朽化しており、災害時に甚大な被害が生じることが懸念されます。しかし、この日吉町市営住宅は、建てかえる方針はなく、他の公営住宅に移っております。これは市の方針に基づいてそのような施策がとられております。大浦市営住宅だけを建てかえるというのは、政策として公平性を欠くことになるのではないでしょうか。


 先ほど本市の厳しい財政状況について決算審査特別委員長より報告がありました。このような行財政改革のもと、効率的・効果的なやり方で施策を推進していくことが当然求められております。本市には5千戸に上る公営住宅があります。今後、本市では高齢化及び人口の減少が容易に予想できる中で、本市にこれ以上の公営住宅は必要ないと考えます。以上で反対討論を終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上で通告による討論は終了いたしました。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては、起立により行います。


 陳情第5号に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、陳情第5号「大浦市営住宅の早期建替えに関する陳情」は採択となりました。


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 次に移ります。


 日程第12「請願の取り下げについて」を議題といたします。


 本請願につきましては、提出者からお手元配付のとおり、請願の取り下げ願いが出ておりますので、会議規則第18条第1項の規定により、これを承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、「請願の取り下げについて」はこれを承認することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第13「請願・陳情の件」を議題といたします。


 休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、先ほど陳情第4号及び陳情第5号につきましては、各委員長から審査結果の報告がありました。


 なお、請願第13号については委員長報告を省略し、お手元配付の請願審査結果表のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願の審査結果につきましては、請願審査結果表のとおり決しました。


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 次に、本日までに受理した陳情2件につきましては、お手元配付の「陳情文書表」のとおり、所管の常任委員会に付託し、閉会中十分審査願うことといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、陳情2件につきましては、所管の常任委員会に付託し、閉会中十分審査願うことに決しました。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は35日間の長期にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれましたことに敬意を表します。


 ここで、市長からごあいさつの申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 9月5日から10月9日本日まで35日間、長きにわたって慎重な審議をいただき、まことにありがとうございました。


 この会期中において、いろいろなことが起こっております。まずは9月24日、戦後初めて筑豊から総理が誕生いたしました。そういった動きの中で、全国六団体のリーダーが総理と会見をいたしております。その中で、会見の中で大きな事案となった件ですが、地方分権の断行という総理の発言があっております。地方分権型ではなく、地方主権型の道州制の導入と、それから2番目に地方財政の急迫に伴って、交付税の総額の確保ということで、全国六団体の要望がされております。さらに、ガソリン税656億円の削減がされておりますが、これに対する補正予算を上げ、さらには今会期中にこの補正予算を執行するためには、新たなる法律を制定しなければならないという課題があるようであります。


 さらには道路特定財源が一般財源化される中で、地方道路の整備というのが課題になっております。地方道路の整備のための財源の確保ということ、また、県知事におかれましては、県の事業の移管につきまして市町村への事務移管につき、財源を組んでの検討がされておるということであります。


 もう一つは、5番目に教育問題であります。本県は全国の中間よりも下回るという教育水準の指摘がされております。したがいまして、県といたしましても、教育力の向上を図ってまいりたいということで、来る9月17日、筑豊地域の教育長並びに市町村長を集めて知事との懇談がなされることになっております。


 そういう大きな動きの中で本市が待望といたしておりました世界遺産への登録、これは平成18年11月から6県8市共同で世界遺産に取り組んでおりました。19年の12月には本市も仲間入りをさせていただき、6県11市で共同で再提案を行い9月26日におきまして九州・山口近代化産業遺産群の非西洋世界における近代化の先駆けというタイトルで文化庁の審議会文化財文化部会におきましてこのリスト入りが決定されました。


 しかしながら、今後世界遺産にふさわしい文化遺産としての今後の取り組みというのが大変重要になってきております。特に、近隣市町村さらにはこれが6県11市と広域な面であります。そういう流れの中で市としても九州市長会において連係プレーをとろう、さらには10月29日、6県11市で共同の会見をやろうという動きが出てきております。今、やっとスタートラインにつきました。世界遺産登録に向けては、やはり今後5年ないし10年はかかるであろうという長い道のりですが、本市の今まで取り組んできた先人たちの意向をいかに後世に譲り渡すことができるのか、大きな山場であります。


 そういう流れの中で、やはり執行部と議会が財政的に厳しい中ではありますが、長期的な視点に立ちながら、現場を現実を、またかためてまいりたいと、このように思っております。今後とも議会の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げ、今議会のお礼のごあいさつにかえさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。(拍手)


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、平成20年第3回田川市議会9月定例会を閉会いたします。


 大変お疲れさまでした。


                              (閉会13時02分)





                請願審査結果表


                              平成20年10月9日


                              9月(第3回)定例会


 (請 願)


┌──┬───────────────┬───┬──────┬────┬───┐


│番号│   件      名    │付 託│ 審査結果 │上 程 │備 考│


│  │               │   ├──┬───┤    │   │


│  │               │委員会│採否│措 置│年月日 │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│ 13│国民健康保険に対する国庫負担率│厚 生│継続│   │H20.9.5 │   │


│  │の引き上げを求める意見書の提出│   │審査│   │    │   │


│  │に関する請願         │   │  │   │    │   │


└──┴───────────────┴───┴──┴───┴────┴───┘








                 陳情文書表


                              平成20年10月9日


                              9月(第3回)定例会


 (陳 情)


┌──┬──────────────┬───────────┬────┬───┐


│番号│   件    名     │  陳情者住所氏名  │受 理 │付 託│


│  │              │           │年月日 │委員会│


├──┼──────────────┼───────────┼────┼───┤


│ 7│地方財政の充実・強化を求める│田川郡福智町金田221-2 │H20.9.29│総 文│


│  │意見書提出に関する陳情   │自治労福岡県本部   │    │   │


│  │              │     田川総支部 │    │   │


│  │              │  委員長 森野和彦 │    │   │


├──┼──────────────┼───────────┼────┼───┤


│ 8│地域医療の充実を求める意見書│田川郡福智町金田221-2 │H20.9.29│厚 生│


│  │提出に関する陳情      │自治労福岡県本部   │    │   │


│  │              │     田川総支部 │    │   │


│  │              │  委員長 森野和彦 │    │   │


└──┴──────────────┴───────────┴────┴───┘