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福岡県 田川市

平成20年第3回定例会(第4日 9月26日)




平成20年第3回定例会(第4日 9月26日)





         平成20年9月26日(金)





           (第  4  日)














平成20年田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成20年9月26日 午前10時03分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       楠 木 伸 彦


 福祉部長     北 山   透


 建設経済部長   二 場 政 己


 理事       柳 瀬 正 博


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 総務防災課長   犬 丸 哲 男


 会計管理者    宮 成 正 人


 水道課長     家 高 正 憲


 監査委員     村 上 耕 一








      平成20年(第3回)田川市議会9月定例会議事日程第4号





                       平成20年9月26日午前10時開議





    (諸般の報告)


第 1 議案第38号 田川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改


           正について


第 2 議案第39号 田川市市民広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について


第 3 議案第40号 田川市近代化産業遺産保存活用基金条例の制定について


第 4 議案第41号 田川市体育施設条例の一部改正について


第 5 議案第34号 平成20年度田川市一般会計補正予算


第 6 議案第35号 平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 7 議案第36号 平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第 8 議案第37号 平成20年度田川市立病院事業会計補正予算


第 9 議案第42号 過疎地域自立促進計画の変更について


第10 議案第43号 財産の処分について


第11 認定第 1号 平成19年度田川市一般会計決算


第12 認定第 2号 平成19年度田川市国民健康保険特別会計決算


第13 認定第 3号 平成19年度田川市老人保健特別会計決算


第14 認定第 4号 平成19年度田川市休日救急医療特別会計決算


第15 認定第 5号 平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第16 認定第 6号 平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第17 認定第 7号 平成19年度田川市水道事業会計決算


第18 認定第 8号 平成19年度田川市立病院事業会計決算


第19 決算審査特別委員会の設置について


第20 決算審査特別委員会委員の選任について


第21 議案第44号 田川市教育委員会委員の任命について


第22 議案第45号 田川市教育委員会委員の任命について


第23 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について








               本日の会議に付した事件





    (諸般の報告)


第 1 議案第38号 田川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改


           正について


第 2 議案第39号 田川市市民広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について


第 3 議案第40号 田川市近代化産業遺産保存活用基金条例の制定について


第 4 議案第41号 田川市体育施設条例の一部改正について


第 5 議案第34号 平成20年度田川市一般会計補正予算


第 6 議案第35号 平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 7 議案第36号 平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第 8 議案第37号 平成20年度田川市立病院事業会計補正予算


第 9 議案第42号 過疎地域自立促進計画の変更について


第10 議案第43号 財産の処分について


第11 認定第 1号 平成19年度田川市一般会計決算


第12 認定第 2号 平成19年度田川市国民健康保険特別会計決算


第13 認定第 3号 平成19年度田川市老人保健特別会計決算


第14 認定第 4号 平成19年度田川市休日救急医療特別会計決算


第15 認定第 5号 平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第16 認定第 6号 平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第17 認定第 7号 平成19年度田川市水道事業会計決算


第18 認定第 8号 平成19年度田川市立病院事業会計決算


第19 決算審査特別委員会の設置について


第20 決算審査特別委員会委員の選任について


第21 議案第44号 田川市教育委員会委員の任命について


第22 議案第45号 田川市教育委員会委員の任命について


第23 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について








                              (開議10時08分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 ここで、「諸般の報告」をいたします。


 まず、市長からお手元配付のとおり、報告事項第7号「平成19年度健全化判断比率の報告について」、報告事項第8号「平成19年度田川市水道事業の資金不足比率の報告について」、報告事項第9号「平成19年度田川市病院事業の資金不足比率の報告について」の報告があっております。


 次に、監査委員からお手元配付のとおり、「平成19年度田川市財政健全化審査及び経営健全化審査意見書」の提出があっておりますので御了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 次に移ります。


 日程第1議案第38号「田川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第38号「田川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、地方自治法の改正により、「議会の議員の報酬」が「議員報酬」に定められたこと等に伴い、関係条例について所要の改正をするものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第38号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第38号「田川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第2議案第39号「田川市市民広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 当委員会に付託を受けました議案第39号「田川市市民広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の審査の結果を報告をいたします。


 本案は、田川市市民広場の利用及び管理の状況にかんがみ、現在の情勢に即した条例とするため、所要の改正を行うものであります。


 改正の主な内容といたしましては、2点ございまして、まず第1点は駐車広場に関する条文を削除すること、それから2点目といたしまして、管理の委託に関する条文を削除することであります。


 この改正による影響について執行部に質したところ、現在、駐車広場を開放をしていないことから、直接市民への影響はなく、駐車広場の施錠業務も行われていないことから、委託業務への影響はないとの説明があっております。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第39号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第39号「田川市市民広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第3議案第40号「田川市近代化産業遺産保存活用基金条例の制定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第40号「田川市近代化産業遺産保存活用基金条例の制定について」審査結果を報告いたします。


 本案は、本市の貴重な文化財である二本煙突等の近代化産業遺産を適正に保存活用し、後世に残すために必要な維持管理の財源を確保するため、基金条例を制定するものであります。また、近代化産業遺産の保全を目的とした寄附を募ることにより、あわせて市民のまちづくり意識の向上を図るものであります。


 条例の詳細な内容につきましては、議案記載のとおりでありますので、ここで省略させていただき、概要のみ説明いたします。


 本条例は全7条からなるもので、第1条では基金設置の目的について定められております。次に、第2条では、基金の積み立てについて定められております。以下、3条から7条までは、基金の管理、運営益金の処理、基金の処分、繰替運用、委任などそれぞれ定められております。


 なお、基金事業が対象とする近代化産業遺産といたしましては、旧三井田川鉱業所伊田堅坑櫓、同第一煙突、同第二煙突及び田川市石炭・歴史博物館所蔵資料となっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第40号「田川市近代化産業遺産保存活用基金条例の制定について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第40号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第40号「田川市近代化産業遺産保存活用基金条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第41号「田川市体育施設条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第41号「田川市体育施設条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、体育施設における指定管理者制度について、平成21年度から市民プールを除いた体育10施設に、利用料金制を導入するため、条例の一部を改正するものであります。


 改正の主な内容といたしましては、第1に、指定管理者制度を導入していることが明確になるように、「使用の許可」を「利用の許可」に、「使用者」を「利用者」にするなど、原則として「使用」を「利用」に改めること、第2に、体育施設について、利用料金制と市民プールと同様の使用料のどちらでも条例が適用できるように、「使用料」を「利用料金及び使用料」に改めるものであります。


 委員会の審査において、条例改正の内容については別段異議はありませんでしたが、その他として委員の中から、体育施設の利用料について、65歳以上の高齢者の方には、介護予防の観点から利用料を減免し利用促進を図ってみてはとの意見や、施設の予約状況や開館状況などについてホームページに掲載し、利用者の利便性を高めるようにとの意見があっております。


 以上で、当委員会に付託を受けました議案第41号「田川市体育施設条例の一部改正について」、審査の結果、原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第41号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第41号「田川市体育施設条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第5議案第34号「平成20年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第34号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、当初予算編成後に新たに生じた事務・事業で早急に対応する必要がある事項等について措置されています。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出ともに5億9,568万1千円の増額となり、既決予算額と合わせた予算総額では248億5,011万3千円となっています。


 また、これに対応する歳入財源については、事業に伴う国・県支出金、市債のほか、前年度繰越金や普通交付税の確定分などを計上いたしております。


 なお、今回の補正により収入が支出を下回った額については、特別交付税を計上し、収支の均衡を図っております。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告してまいりたいと思います。


 まず、2款総務費におきましては、1億655万5千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、さきの地方税法の改正により、住民税について公的年金からの特別徴収制度の導入が決定され、年金支払報告書が平成21年1月から電子化されることが義務づけられたことから、これら電子データを処理するための環境整備、いわゆるeLTAX対応システムの構築等に係る必要経費を計上いたしております。


 なお、執行部からはこのシステムの構築により、企業において本市に提出している給与支払報告書や法人税などの申請が、将来的にはこのシステムで対応できるようになるとの説明があっております。


 このほか、所得税から市民税への税源の一部移譲に伴い、年度間の所得変動があった方について、所得税と市民税の課税対象年度の相違によって生じる負担増額分を調整するための制度が今年度に限り設けられたことに伴い、今回その所要経費を計上いたしております。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分で74万5千円が増額されております。補正内容といたしましては、国民健康保険に係る事務費の不足額を補うため国民健康保険特別会計繰出金であります。


 次に、8款土木費のうち、当委員会の所管分で1,726万6千円が増額されています。補正内容といたしましては、田川市福祉のまちづくり整備計画に基づき、今後5年間でモデル地区内の公共施設のバリアフリー化を行うこととしており、今回、市民球場の手すりなどの設置や、田川文化センター及び田川青少年文化ホールの多目的トイレ、スロープ等の設置にかかわる費用が計上されています。


 委員会の中では、今回の田川文化センター及び青少年文化ホールのバリアフリー化に関し、市民から要望があっているエレベータ設置についての意見や、今回のようなバリアフリーの事業を行う際には、障害者等の声を十分に聞きながら検討し実施すべきなどの意見があっております。


 次に、9款消防費では、消防団員の公務災害に伴う補償費154万4千円が計上されています。


 次に、10款教育費では、1,907万3千円が減額されています。補正内容の主なものといたしましては、小学校費において、大浦小学校及び田川小学校屋内運動場の耐震調査実施設計委託料が新たに計上されています。


 一方、中学校費においては、当初予算で計上していた田川中学校校舎耐震改修工事費について、今年度は改修工事を見送ることとし減額しております。


 また、諸般の事情により、家庭から弁当を持参できない生徒が希望する場合、市が委託した業者から弁当を購入するランチサービス方式を平成20年度中に2校で試行導入することとし、御飯、おかずの2種類の弁当箱を購入するための費用が計上されています。


 なお、田川中学校校舎耐震改修工事費及びランチサービス方式の2件については、16日において審査時間がなくなり、18日に延ばし審査を行ったものの、結論が出なかったことから、19日、25日に日を改めて委員会を開き審査をいたしております。この審査内容につきましては、後ほど報告いたします。


 このほか、中学校のパソコン教室に設置しているパソコンが、設置から6年を経過し老朽化しているため、その更新とネットワーク再構築に要する経費を計上いたしております。


 以上が、歳出の主なものでございますが、ここで先ほど説明しました内容のうち、特に議論となりました事項について、概略報告いたします。


 まず、ランチサービスについてであります。


 今回、執行部から、このランチサービスを実施するに当たり、選択制ランチサービス方式の実施方針について、資料に基づき説明があっておりますので、その内容につきまして概略報告いたします。


 まず、基本方針についてであります。現在、中学校では、家庭から弁当を持参できない生徒がいることから、中学校における当面の支援対策(補完措置)として、ランチサービス方式を実施することとする。なお、実施に当たっては、ランチサービス、家庭から持参する弁当、学校が取り扱うパンの選択制とする。


 次に、費用負担についてであります。ランチサービスの費用は受益者負担とし、1食当たりの金額は受託業者と協議が必要となるが、400円以内の目標とする。なお、本方式は学校給食法による給食ではなく、あくまで補完措置であり、市の負担は行わない。


 次に、事業者の選定についてであります。業者選考委員会を設け、本委員会において選定基準や衛生管理基準の制定及び受託業者の決定を行う。


 次に、事故への対応についてであります。食中毒などによる事故への対応は、万全を期す必要があることから、関係機関と連携をとりながら、対応マニュアルを作成していきたい。


 なお、試行実施期間については、本年度の早い時期に試行実施を行い、来年7月までに試行期間とする。その結果を踏まえ、来年10月以降の本格実施に移行するとの説明があっております。


 委員の中から、1食当たりの金額について、本市では他市と比較して高い、他市では一部補助を行っており、本市においても補助を行うことについて再度検討すべきではとの意見があっております。


 また、ランチサービス方式を実施している太宰府市においては、特に温度管理の必要性から、事業者から学校に運ぶ場合は、65度以上ないし10度以下の規定を設けている。本市においても運搬方法について規定を設け、注意を払う必要がある。学校給食に準じた安全な食材を選ぶ方法について詳細に検討する必要がある。そのためには、委員会の中では、保温・保冷方法などについては、それなりの設備を備えるべきである、そのような対策ができないようであれば、確保できるまで実施すべきではないとの意見が委員会では大半を占めました。


 したがって、委員会といたしましては、ランチサービスについては、この点を十分に踏まえ、執行部内で早急に協議を進め、保温・保冷庫などの設置により、万全な対策を講じ、安全が確保されるまで当該予算を留保すべきとの結論に達した次第であります。


 次に、田川中学校耐震改修工事費についてであります。


 本件については、去る18日、19日、25日の3日間にわたり慎重に審査を重ねてまいりました。まず18日の委員会審査において、執行部の説明によると、中国四川省大地震、岩手・宮城内陸部地震などの発生により、地震防災対策特別措置法が改正されたことを受け、各自治体における学校施設の耐震化促進について、これまで以上に早急な対応を図るよう国から指導があっており、本市でも耐震化を促進するため、まず、まだ詳細な耐震診断を行っていない学校施設について調査を進めることから2校の耐震診断を優先し、田川中学校の耐震工事を見送るとの説明がありました。


 委員会では、田川中学校の耐震改修工事については平成19年度に耐震診断を実施し、倒壊の危険性があるとの診断結果が出ており、それを踏まえて、当初予算において予算計上し可決したものであります。このことは、当該中学校の保護者等にも知らされており、早急に耐震化工事を実施すべきであるとの強い意見もあり、教育委員会に再考を求めたところであります。


 こうした中、19日の審査では、執行部から耐震工事の必要性は十分認知しているが、田川市全体の学校施設の耐震調査を最優先するということであることから、改めて次のような方針が示されたところであります。


 その方針としては、1、平成20年度に4校、平成21年度に5校の耐震診断を予定していたところであるが、今回の9月補正予算として、さらに来年度予定していた5校及び幼稚園1園分の耐震診断費用を追加することとする。これにより、残りの耐震診断はすべて実施することになる。


 2、特に危険度の高い建物の有無については、今年度中に把握することを目標とする。これにより耐震改修工事を行う学校施設を確定するものとする。


 3、耐震改修工事は、夏休み期間中に行う必要があるため、工事費は、平成21年度当初予算において2校分程度の予算を計上する。


 4、田川中校舎の耐震改修工事は最優先とするとの内容でありました。


 委員会としては、田川中学校の耐震工事のあり方について疑義が残ったことから、再度審査することといたしました。


 そして、25日の委員会の審査では、市長から、田川中学校の耐震工事については今年度中に着手するとの提案がありました。


 なお、その手法としては、予算修正をするとなれば補正予算全体の審議に影響を及ぼすことから、現段階においては、補正予算については提案どおり可決していただき、今議会中に改めて来年度予定していた6施設の耐震調査委託料とともに、田川中学校の耐震工事に係る補正予算を提案したいとの申し入れがあったところであります。


 以上が、本補正予算に係る審査の主な内容であります。


 このほか、第2条第2表「地方債補正」につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 それでは、ここで今回の補正予算とは直接関係ありませんが、「田川市指定管理者制度について」事務報告が執行部からあっておりますので、その概要について報告いたします。


 各議員に既に御承知のとおり、本市では平成18年から、たがわ情報センターを初めとして、これまで6件61施設について指定管理者制度を導入していますが、本年度末で、田川文化センター、田川青少年文化ホールを除く施設について、現行の指定期間が終了することから、指定管理者制度導入に関する検証を行い、指定管理者の再指定に向けた改善点の調整を行ったとの報告がありました。


 そこで、指定管理者の再指定に向けての改善点として、第1に、市民サービス向上のため、民間事業者からその能力を最大限発揮できる公募方式、公募条件、公募内容等を整える。第2に、検証結果で明らかになった課題を解決するための提案を指定管理者に求める。第3に、協定書の作成に当たっては、管理運営の基準を明確にする。第4に、指定管理者に対する評価基準、評価方法、評価体制を明確にする。第5に、定期的なモニタリングを実施し、課題が明らかになった場合は、指定管理者と市とで早急に解決を図ることとした。


 また、今後の方針として、第1に、適切な市民サービスの提供の確保、指定管理者のインセンティブ、本市の財政状況を総合的に判断し、指定管理者の再指定に関しては、収益(剰余金)が生じた場合の取り扱いについて、その20%を市に納付することを申請事項で定める。第2に、この20%の納付金については、必要に応じて市が負担する修繕費に充てることで市民に還元する。第3に、次期指定管理期間において定期的なモニタリングを実施し、その評価・検証結果によりこの方針については改善を図っていくこととして説明があっております。


 委員の中からは、20%を納付させることで、指定管理者の経営意欲をそぐのではないか、また指定管理者は民間が実施するものであり、その利益の一部を市が徴収することは適当ではない。次期指定期間に十分検証した上で導入すべきであるなど、さまざまな意見がありました。


 いずれにいたしましても、委員会といたしましては、他の常任委員会においても審議される事項であることから、20%を納付させることの取り扱いについては、十分、他の常任委員会の審査を注視しながら慎重に対処するよう要望いたしたところであります。


 以上、審査内容についてるる申し述べましたが、議案第34号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、一部委員から、田川中学校の耐震工事における減額補正に反対との意見が出されたことから、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 おはようございます。


 議案第34号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず2款総務費のうち、当委員会の所管分で5,768万7千円が増額されております。補正内容といたしましては、平成19年度の各種補助事業の精算による国・県支出金等の返還金であり、その主なものといたしましては、障害者福祉関係事業で5,429万6千円、児童福祉関係事業で339万1千円が計上されております。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分で7,028万2千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず児童福祉費で7,803万9千円が増額されております。その主な内容といたしましては、まず児童措置費で保育所施設整備費補助金6,027万4千円が計上されております。これは、田川市次世代育成支援対策行動計画において改築を計画している老朽化した民間保育園に対し、国庫補助金を受けて改築費用の一部を交付する補助金であります。今回改修する園は築66年経過した伊田保育園で、安全管理の面からも改築が望まれる施設であります。


 なお、補助率は補助基本額のうち国が2分の1、市が4分の1であり、市の補助金分につきましては、国の説明では交付税措置されているとのことであります。


 次に、保育所費で1,635万7千円が増額されております。


 その主な内容といたしましては、中央及び西保育所の入所児童数増等による臨時保育士増員に伴う人件費の増額であります。


 また、生活保護費で701万3千円が減額されております。


 その主な内容といたしましては、臨時職員の人件費の減であります。これは当初、臨時職員の雇用を予定しておりましたが、再任用職員を雇用したため、減額するものであります。なお、再任用職員の人件費につきましては人事課所管の人件費で調整されます。


 次に4款衛生費で、1,674万3千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず保健衛生費で予防費741万3千円が増額されております。その主な内容といたしましては、今年度から始まった中学校1年生及び高校3年生の麻疹風疹接種に伴う予防接種委託料739万4千円の増額であります。


 次に、清掃費で899万6千円が増額されております。これは原油価格が高騰し原材料価格が上昇したことに伴い、下期分の田川指定ごみ袋の購入費が不足することによる消耗品費の増額であります。


 以上が、補正予算の主な内容でございますが、予算的には異議なく了承いたしております。


 それではここで、本補正予算とは直接関係ありませんが、執行部から報告がありました、田川市総合福祉センターの指定管理者制度について概略報告いたします。


 この田川市総合福祉センターについては、指定管理期間が本年度末で終了するため、来年度から指定について報告がなされたものであります。


 執行部からの説明では、次回の指定については、基本方針はその指定管理期間を5年間とし、指定管理者を一般公募するとともに、当面収益の20%分を市に納付させるものであります。


 委員からは、非公募でも独自の提案を出し、市と協議をし取り組んでいかないといけないため、十分なチェック体制を構築すれば非公募でできることから、非公募を求めるとの意見があっております。


 また、経営意欲の減退や無理な経費節減につながる可能性があるため、収益金の20%を納付することというやり方はしない方がいいなどの意見があっております。


 これに対し執行部からは、公募の件については、制度導入時に論議したが、一般公募が大原則ということでスタートしており、この指定管理者制度が求めているサービスの向上、経費の節減等の視点から見たときに、改善が必要な部分もあることから公募とする。


 また、収益金の20%納付については、公の施設を活用した収益事業であるため、結果として収益が出た場合には、市民に還元していくというのが基本的な考え方であり、試行的に2割を納付してもらうことを行革本部会議で決定したとの説明があっております。


 委員会といたしましては、この指定管理者制度のより効果的な成果につなげていくためにも、契約内容の履行がなされているのかなど、1年ずつ検証しながら積み上げていくよう要望いたしております。


 以上、議案第34号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 それでは続きまして、議案第34号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち建設経済委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、その審査の結果を報告をいたします。


 まず、今回の補正では、6款農林業費では670万5千円が増額補正をされております。


 補正の主な内容といたしましては、農村環境整備事業で整備をいたします上條井堰用水路改良工事の工法の変更に伴う工事費と、県営ため池整備事業負担金として、水源地整備事業に伴う土地購入費がそれぞれ増額されております。


 予算的には、別段異議なく了承いたしております。


 次に、7款商工費では538万円が増額をされております。


 その主なものといたしましては、昨今の燃料費高騰に伴い、平成筑豊鉄道株式会社への経営安定化補助金450万2千円が増額をされており、また、橘区が事業主体となり、伊田商店街の一角に開園をいたしておりますさのよい公園の緑化推進事業助成金として80万円が計上をされております。


 委員会といたしましては、平成筑豊鉄道経営安定化補助金について、地域住民の意向や本市を含めた沿線自治体の財政状況等を踏まえながら、将来的な平成筑豊鉄道の経営見通しのもと、財政シミュレーションを立てるよう要望があっております。


 また、平成筑豊鉄道の運営については、つり革オーナー制度や駅名のネーミングライツ制度の導入など、経営努力は見られるものの、依然として厳しい経営環境下にあります。本年5月26日に設置をされました筑豊・京築地域公共交通活性化協議会で、この地域公共交通の核として存続をさせられるよう、経営の安定化を目指して協議していくよう強く要望をいたしております。


 このほか、さのよい公園につきましては、夜間は人通りも少なくなることから、防犯等の安全対策についても検討するよう要望があっております。


 次に、8款土木費のうち、当委員会所管分では、3,524万2千円が増額をされております。


 その主な内容といたしましては、成道寺公園に多目的トイレを設置し、環境衛生面の向上を図るため、既存トイレの改修と水洗化を行うための工事費として1千万円が計上をされております。


 また、田川市福祉のまちづくりモデル地区内において、歩道の段差解消あるいは誘導ブロックの設置等を行い、バリアフリー化の促進を図るため、福祉のまちづくり整備事業として2,509万6千円が計上されております。


 なお、この事業の補助率は2分の1でありまして、県からの補助金につきましては全額、建築住宅課で受け入れることになっております。そこで今回、歳入の14款県支出金におきまして、福岡県福祉のまちづくり支援事業補助金2,069万3千円が計上されておるところであります。


 当委員会といたしましては、多目的トイレの設置及びこれに伴う既存トイレの改修の必要性については一定の理解を示しているところでありますが、現下の本市の財政事情にかんがみ、予算の執行に当たっては、建築費及び将来の維持管理費が最小の経費となるよう、特にその施工方法については、さらに再検討するよう要望したところであります。また、今回の公園トイレの設置に際しましては、他の公園も含めて、その利用実態等を把握をし、将来の市全体の公園トイレのあり方について、基本的な考え方を早急に取りまとめるようあわせて要望したところであります。


 このほか、田川市福祉のまちづくり整備事業について、当委員会といたしましては、田川市福祉のまちづくり整備基本計画において、対象施設の具体的な整備年度が示されていないことから、整備に当たっては対象施設の整備の緊急性、重要性を十分に考慮し、優先順位をつけた上で、計画的に整備を行うよう要望をいたしております。


 次に、11款災害復旧費では313万円が増額をされております。


 その主な内容といたしましては、本年6月21日の集中豪雨による災害復旧費として、農道、ため池、排水路などの災害復旧費工事費が計上されております。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、14款産炭地域振興費では3億5,116万2千円が増額をされております。


 その内容といたしましては、白鳥工業団地内の万年池を公園として整備するため、万年池自然公園整備事業費2億2千万円、また万年池に隣接いたします市有地を工業団地として造成するため、工業団地等造成事業費1億3千万円がそれぞれ計上をされております。


 執行部からは、万年池周辺の整備については、白鳥工業団地を中心にした工業団地内の美観、景観、印象にも影響を与えることから、以前より白鳥工業会から環境整備の要望があっており、長年、懸案事項として整備の時期を模索をしておったところである。その中で、新たな企業誘致の用地を確保する必要性も高まり、また、今回、事業の財源として充てている福岡県産炭地域活性化基金の助成金及び過疎法の期限等から判断をいたし、工業団地の造成とあわせて万年池周辺の整備に着手することとしたとの説明があっております。


 そこで、委員会では、万年池自然公園整備事業として、工業団地等造成事業の両事業については、関連性が高いことから、極力、合理的な方法で効率的な事業を進めるよう要望があっております。


 このほか、当委員会所管分の歳入につきまして、概略報告をいたします。


 19款諸収入については、財産売払収入7千万円が増額をされております。


 その内容といたしましては、平成20年5月12日に立地協定を締結をいたしました大塚工機株式会社の望岳台団地A区画への田川工場拡張移転に伴いまして、望岳台団地A区画3万361.68平米を大塚工機株式会社に譲渡することによる土地売払収入であります。


 予算的には別段異議なく了承したところでございます。


 以上が、補正予算の主なものでございます。


 それではここで、本補正予算とは直接関係はありませんが、執行部から「田川市市営住宅及び汚水処理施設の指定管理者制度について」事務報告があっておりますので、その概略を報告をいたします。


 田川市市営住宅及び汚水処理施設等の指定管理者制度について、執行部から8月22日、さらには9月19日の2度にわたりまして事務報告を受けたところであります。


 執行部からは、不特定多数の人が利用する他の公共施設等と異なり、市営住宅は住宅に困窮する低所得者等に生活の場として提供している公の施設であり、その管理運営に当たっては安全かつ安定的な業務の推進に最大限努めなければならないという点を基本に据えて考えた場合、公募制の導入については、市営住宅入居者に関する個人情報の保護、あるいは指定管理者による安定的な管理・運営が当該指定管理者の経営上の理由等により立ち行かなくなった場合の代替措置といった点において、いまだその懸案が払拭できない状況であり、このことから次回、いわゆる21年からになりますが、次回の指定管理期間については、募集方法を非公募とした上で、現在の指定管理者である田川市住宅管理公社を選定することが最も望ましいとの説明があっております。


 これに対し当委員会は、市営住宅が他の公の施設とはその成り立ち、性格等が大いに異なっている点及び公募制を導入した先進都市において、公募制の導入のメリットあるいはデメリット等を検証するだけの十分な事例が極めて乏しい点を理解をした上で、次回の指定管理期間については、公募制を導入することは見送らざるを得ないとしながらも、今回の指定管理者において、執行部が十分な検証、評価システムを構築し、当該作業を実施していなかった点について厳しくただしました。


 その上で、次回の指定管理期間においては、指定管理者制度のきめ細かいモニタリング制度を導入することを協定書に盛り込んだ上で、当該モニタリングにより次回の指定管理期間内に、現在の指定管理者制度の方式が最善の策であるか否か等について的確に見きわめるよう執行部に強く要望したところであります。


 以上、議案第34号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 総文の委員長にお尋ねします。


 先ほど、ランチサービスの件で、予算を留保するというような報告があっておりますが、留保とはどういうふうなとらえ方をしたらいいのか、これをまず1点お尋ねしたい。


 それと、今、田川市は今年度決算で実質は黒字になっておりますが、中身は5億近くの実質的な赤字ということになっておるわけですね。その中で、行財政改革推進委員会というのが本市に設けられております。そこで田川市はもっとよくなるはず、そのための41の提言ということがあっております。


 その中で、学校給食について提言すると、このように答申があっております。その中では、学校給食について自校センター方式、これについて早急に結論を出すというぐあいに述べております。そのことを踏まえて、ランチサービスは学校給食とは認められない。そのために補助金は出さないということも先ほど報告があっております。この41の提言とこのランチサービスの整合性、学校給食をどうするのかということについての議論がされたのか、このランチサービスをするんであれば、どの程度の期間をもって、そして移行するように議論があったのか、その点をお尋ねしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 陸田議員のランチサービスで予算留保ということでございますけど、これは総務文教委員会でランチサービスは事務報告もあっておりましたけど、今回、予算についてまだまだランチサービスの内容についてまだ不十分な点があるから予算を一応認めますけど、委員会の中でまた再度、教育委員会からのランチサービスの委員さんの意見等を踏まえたところのものができ上がったときに、またそこで議論を再度するということで、予算については一応棚上げするような形でございます。


 それと今、41の提言の行革ということでございますけど、これはあくまでこの間も事務報告のときも申したと思いますけど、これはここにも書いておりますように、中学校における当面の支援対策ということをうちの委員会としては認識して、これがセンター方式という整合性には当たらないんじゃないか、まだセンター方式というのはまだまだ精神は残ってるんじゃないか。かといってまた今回のランチサービスについてのセンター方式の議論は今の財政状況厳しい中から、そういう深い審議はされておりません。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 しつこいようで、大変申しわけないんですが、予算留保ということは、これは凍結するということですか。それで凍結ということであれば、補正予算全体に影響してくるようなことになると思うんですが、留保ということはもうやらないんだということではなくて、その期間内、20年度予算内、この間で何とか考えてやっていただきたいというような意味ととらえるんですか、それとも凍結、もう21年度まで繰り越す、継続でやるんだと、21年度予算の中で乗してしまうということなんでしょうか。その辺もお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 再度、陸田議員から留保と凍結ということでございますけど、凍結ではございません。あくまで、この委員会の中でこのランチサービスについてはまだ採決しておりませんので、その中で、先ほど言ったように、まだまだ議員の皆様方からまだいろいろなランチサービスについてはまだ意見・要望等がまだありますので、それをまた踏まえて教育委員会がまた再度20年中に出たときに、また再度そういう協議をしてそこで採決等また諮っていきたいと当委員会は考えております。よろしいでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 済みません、申しわけありません。採決はいたしました。それで、採決はした結果の中で、まだまだ内容について不十分であるということでございますので、また再度意見・要望を出してきて、今の予算留保ということでございます。よろしいでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 大変申しわけありませんが、20年度予算で執行するのか、21年度の事業予算として乗せるのか、その辺をお尋ねしとるわけです。20年度、来年の3月まででこれを予算執行するのか、もうこれを21年度に新たに乗せかえるのか、そのことをお尋ねしとるわけです、この留保というのは、どういうことでしょうかと言っている。ちょっと私の質問がわかりませんかね。議長、私の質問わかりませんか。 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会といたしましては、今の予算留保というのは、いまだ慎重に審査しなければ、まだ今回この教育委員会が出された分については、まだまだ不十分な点があるから、予算は通しましたけど、その意見等を踏まえてまた再度提案した形で、12月議会になるのか、3月議会になるかわかりませんけど、それは教育委員会が提示するものと思います。


○議長(原口 秋良 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 委員長がわからなければ、委員会委員長、教育長でも答弁してもらったらありがたいと思うんですが、ちょっと私の言われとる意味がわからないのか、だからそれを予算執行は今年度20年度予算でやってしまうのか、やらないのかということをお尋ねしとるわけです。どなたか、もしよかったら、執行部の方の方でもよございますけど。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 ランチサービスについては試行を執行部としては本年度じゅうにしたいと、そのつもりで出したものでございますが、いろいろありがたい御意見をちょうだいいたしましたので、その御意見を踏まえて、中身的なものを再検討して、そしてもう一度総務文教委員会に諮りまして、まあ、これならいいんじゃないかと言われるところまで持っていった上で慎重に試行に入るべきであると思っております。したがいまして、この予算は本年度じゅうに執行する内容に入ると思っております。中身がよくなることで、その前向きの方向でありがたい御助言いただいたと私は受けとめております。本年度じゅうの執行を考えております。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかにございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 総務文教委員長にお尋ねをいたします。


 まず初めに、今回9月議会で「平成20年度一般会計補正予算」で市長や教育委員会が田川中学校の耐震補強工事費を削減提案したことに対して、総務文教委員会で慎重審議を重ね、委員会の方々はその予算を復活させるために、また二度も三度も審議を重ねていただいたこと、このことに対して生徒や先生、地域住民の皆さんにかわりまして、まず初めに心から感謝をいたします。そして質疑に入る前に、文部科学省等の公立学校の耐震化を促進するための考え方や今回の議案で田川中学校の耐震補強工事費の削減に対して、少し整理をして質疑を行いたいと思います。


 文部科学省は平成7年1月の兵庫県南部地震などの被害状況などをもとに、耐震化を一層推進していましたが、平成14年5月に全国の公立学校施設の耐震改修状況について、緊急に調査した結果、昭和56年以前の基準で建築された建物のうち、耐震診断を行ったものは約3割にすぎなかった。そのため、学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議を平成14年10月に設置し、地方公共団体等の設置者が所管する学校施設全体の耐震化に早急に図るための方策などを改めて検討を行い、その結果を、平成15年4月、学校施設の耐震化推進についてとして報告をしています。そして今後、各設置者においては、本方針を活用し所管する学校施設の耐震化を着実かつ迅速に進めていただきたい、こういうふうに市町村の送付をしています。


 本市では、この指針に基づいて平成18年度までに昭和56年以前に建設された学校施設の第一次耐震診断を実施しています。その第一次診断の結果、田川中学校の校舎は倒壊または大破する危険性が高い緊急度ランク?と診断をされました。5段階でランクが分けられ、?というのが一番緊急度が高いものであります。この結果をもとに、市長と教育委員会は平成19年度に田川中学校の第二次耐震診断を行い、耐震性能を示す数値であるIs値は0.36、地震で倒壊または崩壊の危険性があると診断を受けました。さらに、この診断結果をもとに、平成20年3月議会に市長及び教育委員会が予算を提案し議決され、耐震補強工事を今年度に実施することになっていました。


 ところが今度の9月議会でこの田川中学校の耐震補強工事費5,670万円を削除するという提案を行いました。市長や教育委員会は9月議会で、田川中の耐震補強工事予算を削減する理由として、3月議会以後、5月に四川省の大地震、6月に岩手・宮城内陸地震などで多大な被害が発生した。これを受けて文部科学省から診断の対象となる学校施設の早急な調査を実施せよと通知が来た。田川市の学校施設には耐震診断をすべき学校が多数ある。そこでこの文科省の通達に沿って、本市では小学校2校の耐震診断を追加実施するため、予算を振りかえた、田川中の工事よりは安全性の確認、確保に努めるということを優先したと文科省の通知に沿って9月の予算提案をしたと繰り返し言い続けてきました。


 しかし、診断だけを促進しなさいという文科省の通知はどこにも存在をしません。それどころか、私たちが日本共産党市議団として掘り下げて調査を深めてみると、田川中学校が非常に危険な状態で一日も早く耐震補強工事を実施しなければならないという、その根拠となる3つの文科省の通知や報告の存在がありました。


 まず1つは、平成19年8月20日、公立学校施設耐震化推進計画についてとする表題で、文部科学省大臣官房文教施設企画部長名で、文部科学省では学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議において、平成19年8月6日に、公立学校施設耐震化推進計画が取りまとめられたとして、危険度の高い施設から優先的に耐震化を実施すること、特にIs値0.3未満のものを最優先とし、その上で地域の実情も踏まえ、可能な限りIs値0.4未満のもの等についても整備を進めることとされています。今後の公立学校施設整備に当たっては、本報告を参考としつつ、計画的な整備を進める上で参考にしていただきたいとした183号通知の存在です。


 2番目は前に紹介した文部科学省の183号通知とは別に、平成19年8月20日同日付で、公立学校施設の耐震化推進についてとする表題で、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課長名で、第二次診断等の結果、安全が確認できなかった建物について、特に大規模な地震により倒壊または大破する危険性が高い緊急度ランク?と判定された建物については、その使用については平成18年4月18日付第1号の通知で学校施設の耐震化推進に関する調査研究ワーキンググループの報告についてを参考としつつ、最優先に耐震化に取り組むとともに、事業を実施するまでの間、児童・生徒等の安全確保のため、応急的な措置を講じるようお願いしますとした7号通知の存在です。


 3番目に、2番目に紹介した7号通知を参考にして最優先に耐震化に取り組むようにといっている平成18年4月28日付の通知、先ほど紹介しました1号通知のワーキンググループの報告についてで、添付をされている学校施設の耐震化推進について追加補強ということで1号通知の存在があります。この報告は、平成15年7月、学校施設耐震化推進指針策定後の状況を踏まえ、耐震性能にかかわる指標が著しく低い場合の留意点に関する検討を取りまとめ、平成15年4月の協力者会議の報告書を追加補強するものであるとされています。


 この追加補強の中では、耐震性能に係る指標が著しく低い場合の被害実態と検討課題の調査研究が深められ、大規模地震における学校施設被害の中で、平成7年1月の兵庫県南部地震の学校施設の被害調査において、Is値0.4以下では、大破または倒壊等の大きな損傷の割合が高い状況であった。この中には事例は多くないが、学校施設においても柱やはりが崩壊したり、床が落ちるなど完全に倒壊した建物が存在をした。また、4階建て校舎の被害が大きかったなど、被害状況を報告しています。


 このように文部科学省は過去の地震の被害状況をかんがみれば、Is値0.4以下で4階建て校舎の被害が大きい、そのためIs値0.4以下の学校施設の耐震化も早急に実施しなさい、この事業を実施するまで児童・生徒の安全確保のため応急措置を行いなさいというものが1年前にあったということです。


 田川中は4階建てで、しかも第一次診断で倒壊または大破する危険性が高い緊急度ランク?と判定され、その診断結果に基づいて第二次診断等を実施し、Is値0.36、地震で倒壊または崩壊する危険性があると診断結果が出ています。まさに田川中学校に当てはまるもので、田川中の耐震補強工事費削減の理由は見当たりません。むしろ早急に実施しなければならないものであります。私は今回、総務文教委員会を傍聴させていただきましたが、すべて参加していませんので、ここで総務文教委員長に幾つかお尋ねをさせていただきます。


 1番目に、私が今、文部科学省の3つの通知の存在を紹介しましたが、これまで教育委員会から総務文教委員会にこれらの通知は示されたのでしょうか。もし示されていなければ、その存在があったことすら隠していたのでしょうか。そういうことが、そういうふうに私は思うわけで、その存在を、通知が示されたかどうかですね、委員長にまず1番目にお尋ねいたします。


 2番目に、文部科学省は学校施設の耐震化を計画的に推進していくためには、その重要性及び緊急性について教育委員会を初めとして教職員、保護者、地域住民等の関係者間で理解を促進していくことが重要である。このためには、地方公共団体の設置者、学校設置者は学校施設の耐震化優先度調査や耐震診断の結果並びに耐震化推進計画を策定した場合は、その内容及び検討経緯等について学校関係者に対し公表した上で、耐震化事業の緊急度等について幅広い合意形成をしていくことが重要であると耐震診断の結果を公表し、計画の合意形成を図りなさいという指導が繰り返しなされています。しかし今回、田川中学校の保護者や地域の住民も何も知りませんでした。さらに校長先生も知らなかったと聞いています。なぜ教育委員会は公表もせず、合意形成を図らなかったのか、教育委員会からの説明がありましたら教えてください。


 最後になりますが、3番目に、委員長の報告では25日、きのうの総務文教委員会の審査で、市長から、田川中学校の耐震補強工事は来年度に着手するとの提案があった、今年度、済みません、今年度中に着手するとの提案があったと。しかし市長が予算修正をするとなれば、補正予算全体の審議に及ぼすことから、今は本補正予算については提案どおり可決してもらって、改めて今議会中に他施設の耐震調査委託料とともに、田川中学校の耐震補強工事に係る補正予算を提案したいとの申し入れがあったと、委員長の報告を聞きましたが、総務文教委員会でなぜ修正権があるのに修正しなかったのでしょうか。そんな動きもなかったのかお尋ねをいたします。以上、3つお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 今、佐藤議員の1番目、2番目と3番目は、1番目、2番目は柿田議員が同じ会派でございますので、今の内容について、私も余りよく、済みません、ちょっと、柿田議員の質問の中でそれは結構重複する部分があったんではないかなと私は認識しております。それで執行部の方はそれに対して答えております。1番、2番は。それで今の3番目の委員会では修正ということで、それはある議員の修正ということでございますけど、慎重審議、日にちをかけて議論した中で、やはり市長がとにかく耐震診断も優先したいと、要するに、まだまだほかに残っている診断がある、田川中も今の危険度の分もあるとは思いますけど、まだまだ危険度がある学校もあるんではないかという、要するに田川中も必要ですけど、田川市の学校も必要だという診断を出すという予算も出された結果、そういう形で委員としてやはり修正をかけるよりも、委員会を通していただいて、皆さんの議員さんの同意で、そして新たにまたそういう診断と田川中学の工事を優先したいという強い熱意でございましたので、そういう形で委員会では皆さんがそういうふうに1本にかたまったのではないかと認識しております。


 済みません、ちょっと今、1番、2番は申しわけありません、もう正直な話、委員会一緒でございますので、やっぱり柿田議員がその中で出して。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 申しわけありません、私が長くしゃべって聞き方も悪かったんだと思いますが、1番目のやつはこの間、今度の9月議会とかじゃなくて、去年1年前から来ていたわけですから、その3つの通知と報告ですね、こういうのが今まで知らされていたのかということをお尋ねしたいんです。それがあったのか、なかったのかでいいんです。そして、2番目のことについては、文部科学省は耐震診断の結果が出たら公表する、そしてその計画もつくったら住民にも知らせる、学校関係者に知らせて、そしてよりよいものをつくっていきなさいというのが趣旨だろうと思うんですよ。それも報告もされてなかったというのが、報告があったかなかったかでいいんです。それが2番目です。


 それとちょっと3番目のところは、耐震診断をまずちょっと、とりあえず委員長、済みません、1番目、2番目のところを、あったかなかったかでいいんです。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 申しわけありません、ちょっと執行部の方に答弁させていただきたいと思います。今の1番、2番のやつ。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育部長。


○教育部長(大久保 晴信 君)


 佐藤議員の御質問の耐震診断結果の公表でございますが、これは地震防災対策特別措置法、これは平成20年6月18日の改正で公表の義務化がされております。したがいまして、これ以前の、実際、耐震工事を行った学校等につきましても、公表等はいたしておりません。今後とも、こういった形で改正がなされましたので、今後は公表していきたいと、そのように考えております。


 それから、文科省の通達でございますが、議員さんが申されましたように、一貫して学校施設の耐震化を早く進めるようにとの通達は随時来ておりますが、そのことについて毎回総務文教委員会等では報告はいたしておりません。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 1番目の重要な文書はやっぱり、しっかりと総務文教委員会の審議をする委員さんにしっかりと見せて、そして審議をしてもらうということが私は大事だと思います。私たち議員は大事な議案を審議するわけですから、そういうものもすべて出された上で、しっかりと議論をすると、そして最終的な判断をするというのが私たちの仕事だと思ってますので、こういうこともやられてなかった、本当に非常に残念でなりませんね。また公表もしてなかったということで、今度6月に来た通知で診断をせよという通知は、それだけの通知ではなかったわけですけど、予算を、田川中学校の耐震補強工事の予算を削減しようというときには、国の通知で実施せよという指導があった。しかし公表しなさいということについてはしなかった。何か整合性がないような行政運営になっているような気がしてなりません。


 それで、総務文教委員長、済みません。ありがとうございました。3番目の市長のところは、市長が新しい提案をしたものについては、今後、ほかの施設も出してくるので、市長の立場も考えて、今出されている予算案は一たん削除させようというふうにしたのだというふうに理解してよろしいんでしょうか。済みません、市長は今議会中に田川中学校の耐震補強工事の予算を今議会中にどこかで出そうということであったですが、耐震診断とかさまざまなほかのやつも出てくるんで、市長の立場も考えて、今出されている予算は一たん削除させて、次でさせた方がいいということに委員会としてなったんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 田川中学校の建設の予算を削減したというのは、先ほども説明したように、2校の診断をした関係で削減をするという執行部の削減の提案が出た中で、総務文教委員会としましては、市長がまだまだ残っている、それ以外にまだまだ残っているところがあるから、それと一緒に先に診断をして田川中学校の工事も一緒にそれの提案をするという市長の提案でございましたので、総務文教委員会といたしましては、皆さんがそれで納得したということでございます。よろしいですかね。ちょっとかみ合わんですかね。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 私は別の施設も耐震診断をするからというふうに、今ちょっと理解をしましたが、それで一たんは手続上、ほかの補正予算との影響が出てくるんでということが理由かと思いますが、それでも耐震補強の田川中学校のだけでも私は修正をかけていただいたらよかったんじゃないかなとは思います。しかしもうこれ以上は言いません。


 一応、この総務文教委員会で審議された委員長の報告というのは、とりあえず承っておきたいと思います。これで質疑を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかにございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ただいま総務文教委員長の報告においては、原案可決ということでありますが、予算についてですね、田川中学校の耐震工事の減額予算については、今、教育委員会等の答弁もいただきましたが、これでは納得することができません。したがいまして、ここで予算修正の動議を提出したいと思いますので、よろしく取り計らいをいただきますようお願いいたします。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま本案に対し、佐藤俊一議員のほか1名から修正の動議が提出されました。


 動議の要件を満たしておりますので、修正動議は成立いたしました。


 ここで暫時休憩をいたします。再開を11時45分といたします。


                              (休憩11時32分)


                              (再開11時46分)


○議長(原口 秋良 君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続いて会議を行います。


 提出者に修正案の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。


 ただいま、上程をされました議案第34号「平成20年度田川市一般会計補正予算」の修正案について、日本共産党市議団を代表して提案理由を説明いたします。


 本修正案は、田川中学校の生徒及び教職員の安全確保と命を守るため、早急に耐震補強工事を実施する必要があることから、別紙修正案のとおり修正するものであります。


 修正の内容といたしましては、歳出のうち10款教育費において減額した田川中学校の校舎大規模改造地震補強工事請負費を5,760万円増額することに伴い、歳入で地方交付税を576万4千円、国庫支出金を3,253万6千円、市債を1,930万円それぞれ増額し収支のバランスを図り、補正額を6億5,328万1千円に、合計額を249億771万3千円に修正するものであります。


 提案の主な理由といたしまして、総務文教委員長の報告では、市長は今年度中に田川中学校の耐震補強工事に着手するという提案があった。しかし市長がこの予算を復活させるには、補正予算全体の審議に影響を及ぼすから、現段階では本補正予算について提案どおり田川中学校の耐震補強工事予算を削除する、原案どおり可決して今議会中に耐震補強工事予算の提案を出し直すというものでありました。


 しかし、私たち日本共産党市議団が調査をいたしました田川中学校の耐震補強工事予算が3月議会に上程されるまでの教育委員会での審議内容や市議会に執行部が3月当初予算の審議及び議決をさせておいて、さらにその後の工事を何ら実施せず放置したままで今日まで至ったことなど、振り返ってみると余りにも議会の議決を、そして予算執行について議会を軽視したものであり、住民無視につながったものであるということです。


 まず1番目は私たちが調査した中で、教育委員会が3月当初予算で田川中学校の耐震補強工事予算を市長部局に提案するため審議をした1月の教育委員会の議事録を見てみると、委員から中央中と田川中の統廃合計画との整合性を問われても、この中では田川中の耐震補強予算を要求することに関して、教育委員会の幹部は統合とは別に安全対策として改修工事を行いたい、平成15年に学校施設耐震化推進指針で示された耐震化優先度調査に基づいて調査した結果による優先順位となっていると説明をし、原案どおり異議なく教育委員会では可決をされています。そして3月議会に市長及び教育委員会が田川中の耐震補強工事費を予算計上をしています。


 しかし、教育委員会での審議では、統合とは別に安全対策として改修工事を行いたいと言っていた教育委員会幹部は、3月の総務文教委員会の審議の中では、一部議員さんの統廃合計画との整合性を問う指摘に対して、早々と予算を凍結、これを表明し、教育長に至っては、学校統廃合計画にある中央中と田川中との統廃合を早期に決めて、田川中学校の耐震補強工事を凍結すると表明をしていたことなどを考えると、まず教育委員会で田川中学校の耐震補強工事を今年度実施すると、組織決定されていたことや、市長部局もこの組織決定を受けて、田川中の耐震補強工事を今年度実施することを承諾をし、田川市の方針として決定されていたものであります。市長部局に予算を要求し、議会に提案者として説明した教育委員会の一部の幹部が、市の方針をいとも簡単にひっくり返すということが、市や教育委員会のあり方として行政運営と予算執行が正常なものとは言えません。


 以上を見てみると、1月の教育委員会から3月の総務文教委員会までの間に何があったのか、今回のことで大いに疑問が残るところであります。今回の件では、子供や先生の安全や命がかかった重大な問題であることではなく、この学校耐震化推進について、3月14日の総務文教委員会まで教育委員会の幹部を信じ、田川中学校の耐震補強工事を推進するため一生懸命に頑張ってきた担当職員の苦労も報われません。


 本来であれば既に田川中学校の工事は終わっているはずです。市長や教育委員会には重大な責任があります。こうしたことへの総括をしっかり行わないで、原案どおり可決してもいいのかということ。2番目に、私の質疑でも明らかにしましたように、市長や教育委員会が今回9月補正予算で議決されていた田川中学校の耐震補強工事を中止し、既に市議会で議決されていた工事予算を削除する、この根拠にしている文科省が耐震診断を実施せよという6月に来たという通知は、診断だけを実施せよと指導した通知ではなかったことも明らかになっています。それどころか、文部科学省は過去の地震の被害状況をかんがみれば、Is値0.4以下で4階建て校舎の被害が大きい、そのためIs値0.4以下の学校施設の耐震化も可能な限り、早急に実施しなさい、この事業を実施するまで、児童・生徒の安全確保のため応急措置を行いなさいと指導をする文部科学省の通知等が1年前までにあったということからしても、市長が田川中学校の耐震補強工事予算を削る道理は全くないものであります。


 しかも文科省の大事な通知等、総務文教委員会を初め市議会にも報告せず、執行部の都合のいい文書を作成しては市議会に審議をさせるというやり方の不誠実な対応は直ちに改めるべきであります。3月議会、9月議会で予算を編成するとき、市長部局と教育委員会との間で真剣なまともな議論が行われて提出されたのか、疑問がたくさん残ります。余りにも議会や住民を愚弄するやり方ではないのかと言わざるを得ません。私たち市議会はこんなときだからこそ、執行部のこのような不正常な行政運営と予算執行に対して議会としてチェック機能を働かせ、議会の権能を生かし、そして予算の修正権を行使しなければ、市民の安全・安心を確保できません。さらに、憲法13条で保障された市民の幸福追求権も守ることもできません。


 以上のことから、日本共産党市議団は田川市の校舎で田川中学校は一番危険な状態であり、9月議会で執行部提案の耐震補強工事予算を削るより、一日も早く工事着手の準備を実施し、生徒や先生、避難所として活用する住民の安全確保、人命を守ることを急がなければならないと考えます。よって、田川中の耐震補強工事予算の削減を認めないために提案したものであります。議員の皆さん、どうか本修正案に御賛同いただきますよう、心からお願いをいたしまして、私の予算修正の提案説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま議案第34号に対する修正案の説明が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第34号に対する修正案について、起立により採決いたします。


 本修正案に賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。


 次に、原案について起立により採決いたします。


 原案に賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 ありがとうございました。起立多数であります。よって、議案第34号「平成20年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第35号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第35号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、歳入歳出それぞれ1億1,699万1千円が減額され、予算総額は65億3,906万円となっております。


 補正内容の主なものといたしましては、歳出につきましては、まず老人保健医療費拠出金1億3,975万4千円、介護給付費納付金4,173万6千円が、その金額確定に伴い、それぞれ減額されております。また平成19年度退職被保険者の療養給付費等交付金の精算に伴う返還金4,862万3千円が計上されております。このほか、退職者医療制度の対象者が当初見込みより増加したことから、療養給付費、療養費、高額療養費について、一般被保険者分から退職被保険者分への予算の組み替えが行われております。


 一方、歳入につきましては、一般被保険者の保険給付費の減及び老人保健拠出金の減に伴い、療養給付費等負担金1億1,304万円、国からの財政調整交付金が5,762万5千円、県からの財政調整交付金2,327万3千円がそれぞれ減額されております。


 また、退職被保険者の保険給付費の増に伴い、療養給付費等交付金5,224万1千円が増額されております。


 このほか、前年度繰越金を2億8,834万7千円増額するとともに、歳出減等により財政安定化基金繰入金2億6,438万6千円を減額するなどにより、収支の均衡を図っております。


 以上が補正予算の内容でございますが、審査の結果、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第35号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第35号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第35号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第7議案第36号「平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 それでは、当委員会に付託を受けました議案第36号「平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきまして審査の結果を報告をいたします。


 今回、歳入歳出それぞれ1億9,183万1千円が補正をされております。


 補正の内容といたしましては、歳出において、昨年に引き続き、平成筑豊鉄道の近代化設備整備事業による車両更新等に伴う補助金が増額をされております。


 一方、歳入では、福岡県産炭地域活性化基金助成金として、1億3,390万8千円、さらに福岡県市町村振興資金からの借入金といたしまして、1,260万円が増額をされております。また同者基金からの繰入金4,532万3千円が増額をし、収支の均衡を図っておるところであります。


 執行部の説明によりますと、同鉄道では、近代化設備整備事業により、平成18年から平成22年までの5カ年間計画で、順次、車両の更新を行っておりますが、その財源については、基金の枯渇を避けるため、福岡県産炭地域活性化基金助成金のほか、福岡県市町村振興資金からの借入金を充当をしながら、車輌更新等の整備を進めており、本年度は3両の車輌更新を行うということであります。


 当委員会ではかねてより、長期的な平成筑豊鉄道の経営安定を図るためにも、将来の経営の見通しを立てながら、慎重に基金を管理するとともに、新たな財源確保について努力方を要望したところであります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第36号「平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第36号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第36号「平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第37号「平成20年度田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の説明を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第37号「平成20年度田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、収益的支出におきまして医業費用のうち経費が4,809万1千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず医師不足のため、応援医師派遣の増により、報償費が510万7千円、重油等の価格高騰による燃料費が3,412万7千円、また医師の事務負担軽減のため、医師事務作業補助業務委託料及び診断書作成システム導入費の計上により、委託料が863万1千円増額されております。


 ここで委員から、全国的な医師不足の中、医師の確保が難しいと思うが、給料等の処遇改善なども検討し、地域医療の安定確保のため、さらに努力するよう要望があっております。


 以上が、補正予算の主な内容でございますが、予算的には異議なく了承いたしております。


 それで、ここで、本補正予算とは直接関係ありませんが、執行部から報告があった時間外収納金の盗難について概略報告をいたします。


 執行部から、8月25日月曜日午前9時に、土・日の日直・当直分の集計処理をしたところ、44万430円が不足しており、勤務日誌等で調査した結果、8月23日土曜日の午後0時30分から午後5時までの収納分を集計処理して手提げ金庫に保管していた封筒が1つ不明であることが判明した。このため、部屋等に落としていないか、また、書類等に混在していないか調査し、関係職員等に事情を聞いたが、封筒を発見することができなかったことから、田川警察署へ盗難事件発生の連絡をし、被害届を提出したとの報告がなされました。


 また今回の問題点としては現金受け取り時の事務引き継ぎ及び現金保管庫や事務室の施錠等が不十分であったことが挙げられ、その改善事項として現金引継書の見直し、日直・当直間の引き継ぎや、集計後現金の別金庫保管及び時間外事務室の施錠の徹底等を掲げております。


 なお、会計上の処理については特別損失として取り扱い、公金損害保険金の支払いがあったため、同額を保険金収入として受け入れをしているとの説明もあっております。


 委員会といたしましては、こういう事件で公金損害保険を使うことは実に恥ずべきことであるため、今後二度とこのようなことが起きないよう、再発防止に向けた危機管理体制のさらなる強化について、強く要望したところであります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第37号「平成20年度田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第37号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第37号「平成20年度田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第42号「過疎地域自立促進計画の変更について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第42号「過疎地域自立促進計画の変更について」審査結果を報告いたします。


 本案は、万年池自然公園整備事業について、過疎債を財源として実施するため、過疎地域自立促進計画に本事業を追加計上する必要があることから、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項の規定により提案されたものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第42号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第42号「過疎地域自立促進計画の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第43号「財産の処分について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 それでは、当委員会に付託を受けました議案第43号「財産の処分について」その審査の結果を報告をいたします。


 本案は、大塚工機株式会社の田川工場拡張移転用地といたしまして、望岳台団地A区画の土地を処分しようとするものであります。


 まず処分の内容といたしましては、土地、田川市大字糒2027番7ほか12筆の望岳台団地A区画、実測面積は3万361.68平米、公募面積は3万356平米、処分の価格は7千万円、処分先は大塚工機株式会社であります。


 また、大塚工機株式会社の田川工場拡張移転に係る事業計画の概要につきましては、望岳台団地A区画に自動車部品製造工場を建設することになっており、建物の構造は鉄筋づくりの2階建て、建物の面積は4千平米の予定であります。


 計画の段階ではありますが、おおむね投資額は建物が5億、機械設備が2億、合わせまして合計7億程度が見込まれております。さらに雇用人員につきましては、平成24年3月31日の時点で70名を雇用する予定となっております。平成20年4月1日現在では42名を雇用いたしておりますから、28名の雇用の増が見込まれておるところであります。


 なお、工場建設の着工予定は、平成21年7月、操業開始予定は22年1月以降となっております。


 そこで、土地の売買契約の概要につきましてでありますが、土地売買契約の条項には、売買代金の支払いには、議会の議決により契約が確定をした後60日以内に支払うこと、契約締結から3年以内に事業所を建設し使用開始をすること、さらに転売の禁止、事業計画の用途以外の使用禁止、会社の解散・合併・営業停止等があった場合の通知義務などが規定をされており、これらの契約条項に違反した場合の契約解除権及び買戻権についても規定をされております。


 委員会では、企業の誘致後も常日ごろから企業との間で情報交換を行い、企業の動向等について事前に情報を得ることができるよう努力してほしいとの要望があっております。


 これに対しまして、執行部からは、誘致後も定期的に企業訪問をし、現状把握に努めるとともに、企業との意思疎通を図っていきたいとの答弁があっております。このほか、委員会といたしましては、望岳台団地の近隣には住宅が多いことから、地域住民に対する説明や交通安全対策には十分配慮するように要望いたしたところであります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第43号「財産の処分について」は、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第43号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第43号「財産の処分について」は、原案のとおり可決されました。


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 ここで暫時休憩をいたします。再開を1時30分といたします。


                              (休憩12時18分)


                              (再開13時32分)


○議長(原口 秋良 君)


 再開をいたします。


 日程第11認定第1号「平成19年度田川市一般会計決算」から日程第18認定第8号「平成19年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 大変お疲れさまでございます。


 それでは、平成19年度決算の提案理由説明を申し上げます。


 日程第11認定第1号「平成19年度田川市一般会計決算」から日程第18認定第8号「平成19年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算について御説明申し上げます。


 まず初めに、新しく制定されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に関する概要について御説明をいたします。


 本法は、財政状況の情報開示や早期健全化の機能など規定することにより、自治体財政の健全化に資することを目的として、平成19年6月に制定されております。


 その内容としましては、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行政上の措置を講じることなどを規定しております。


 比率としましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの健全化判断比率が定められており、早期健全化段階の判断比率としてはこの4つを、財政再生段階の判断比率としましては、将来負担比率を除いた3つの比率を使うこととなっております。そのほかに、公営企業会計ごとの経営健全化判断のための資金不足比率も規定されております。なお、比率の公表につきましては、平成19年度決算から財政健全化計画等の策定の判断につきましては、平成20年度決算の比率から適用されることとなっております。


 まず、実質赤字比率について御説明いたします。


 これは、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であります。


 この意味としましては、地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すというものであります。


 ここでいう一般会計等としましては、本市では一般会計、住宅新築資金等貸付特別会計、休日救急医療特別会計、三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計が該当いたします。この比率における早期健全化基準は、標準財政規模の額に連動した算出方法による比率が、また財政再生基準は定率で20%と、この法律により定められております。


 本市の平成19年度における標準財政規模は126億7,387万円であり、この額で算定した実質赤字比率の早期健全化基準は12.98%、赤字額にして16億4,507万円となります。


 平成19年度決算につきましては黒字決算でありましたので、実質赤字比率は算定いたしておりません。


 次に、連結実質赤字比率について御説明いたします。


 これは、全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であり、前述の実質赤字比率の算定で対象となった一般会計等の収支に、国民健康保険特別会計や老人保健特別会計の収支、病院事業や水道事業の公営企業会計における資金不足額を加味した比率となります。この意味といたしましては、地方公共団体すべての会計が赤字や黒字を合算し、その赤字の程度を指標化することで、地方公共団体全体の運営の深刻度を示すものであります。


 この比率における早期健全化基準は、実質赤字比率における早期健全化基準に5%を加味した比率が、また財政再生基準は定率で30%と定められております。ただし、この連結実質赤字比率は新しく導入された指標であることにかんがみ、財政運営に大きな誓約を与える財政再生基準につきましては、平成20年度、21年度決算においては40%、平成22年度決算においては、35%と3年間の暫定措置が設けられております。


 平成19年度決算に基づく連結実質赤字比率につきましては、老人保健特別会計で赤字決算となりましたが、他の会計が大幅な黒字決算であったため、この比率も算定をいたしておりません。


 次に、実質公債費比率についてであります。


 これは、一般会計等が負担する元利償還金及び債務負担行為など、公債費に準じる金額の標準財政規模を基本とした額に対する比率であり、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものでございます。この比率における早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%と定められております。


 平成19年度決算に基づく実質公債費比率は13.8%であり、問題のない水準であります。


 次に、将来負担比率についてであります。


 これは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であります。地方公共団体の借入金や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものであります。


 旧財政再建法では、実質収支の赤字のみが判断基準とされていたため、負債等が財政状況に与える影響を考慮しておりませんでした。これに対処するためにストック面における新たな判断指標を取り入れたものであります。この比率は早期健全化の判断のみに使われ、早期健全化基準としては、市町村では350%と定められております。


 平成19年度決算に基づく将来負担比率は33.2%であり、これも問題のない状況でありました。


 最後に資金不足比率についてであります。


 これは、公営企業ごとに判断するもので、各公営企業会計の資金の不足額の事業規模に対する比率となります。各公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入等の規模と比較して標準化し、経営状況の深刻度を示すものであります。この比率については、経営健全化基準という判断基準が設けられており、20%と定められております。


 平成19年度決算においては、病院・水道の両企業会計とも資金不足は発生いたしておりませんので、この比率は算出されませんでした。


 このように、本市における健全化判断指標は、平成19年度決算においては、どれも問題のないものでありました。しかし、毎年の財政運営において、財源不足の問題が慢性的に発生しており、将来的には厳しい状況下にあります。このままではいずれ赤字決算を余儀なくされるという財政見通しであり、現在、その対処のために行財政改革や歳入確保対策など、健全財政を目指したさまざまな取り組みを行っているところでございます。将来的な財政上の問題が内包されている現状であり、今後もこの健全化判断比率に留意しつつ、早期健全化段階や財政再生段階などの状況に陥らず、健全性を堅持できるよう施策に取り組む所存であります。


 続きまして、平成19年度決算の概要について申し述べます。


 一般会計決算につきましては、歳入総額253億2,966万5千円、歳出総額251億4,281万7千円となっており、歳入歳出差し引き後の形式収支は1億8,684万8千円の黒字となっております。


 また、繰越明許による翌年度への繰越財源1,161万5千円を差し引いた実質収支は1億7,523万3千円の黒字となっており、このうち1億円につきましては、地方自治法第233条の2ただし書き、地方財政法第7条第1項及び田川市基金条例第6条の規定に基づき、財政調整基金に編入いたしております。


 それでは、事務事業の主なものについて、御説明申し上げます。


 2款総務費では、住民サービスの向上、事務の効率化を図るため、平成18年度から2カ年の計画で、戸籍管理システムを導入しております。


 3款民生費では、少子高齢化対策や生活保障などの観点から、老人福祉、障害者福祉、児童福祉、生活保護などの福祉施策に取り組んでおります。


 これら福祉施策を取り巻く環境はますます多様化かつ複雑化し、経費も年々増加する傾向にあり、歳出全体の3分の1以上を占めるに至っております。


 民生費のうち、最も大きなウエートを占めるのは生活保護費ですが、これは地域経済の低迷や高齢化の進行による失業者・低所得者の増という負の要因に対して、担当職員を配置し、就業や自立支援に力を入れるなど適正化を図っていることにより、生活保護率は平成18年度48.4パーミルから平成19年度48.7パーミルと、前年度比0.3ポイントの微増にとどまっております。


 4款衛生費では、市民の衛生や健康、環境に関する事業を行っております。


 主なものといたしましては、田川地区斎場の管理、運営に対する負担金、ごみ、し尿処理のための清掃施設組合負担金、健康展の開催や予防接種事業、病院事業会計や水道事業会計への補助金、田川地区水道企業団への出資等を行っております。


 5款労働費では、高年齢者労働能力活用事業として、シルバー人材センターへの補助を行っております。


 6款農林業費では、本市の農業振興を推進するため、収益性が高く活力ある園芸産地を育成する「活力ある高収益型産地育成事業」や、農地等の資源の良好な保全管理の推進に資するために「農地・水環境保全対策事業」を、また地域の農道及び施設を有機的・合理的に整備することで、高生産性農業の促進と農村の生活環境の改善を図るために農村環境整備事業などを実施しております。


 7款商工費では、地域住民の移動手段として、公共交通体制を維持するために、平成筑豊鉄道の経営健全化や路線バス確保に対する事業並びに地域経済の振興・発展を図るために、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づき、企業誘致の促進に関する事業を行っております。


 また、観光事業にも積極的に取り組んでおり、本市の炭坑の歴史・文化を継承かつ全国に発信することで、交流人口の増加や地域の活性化を図ることを目的とした市民の祭り、TAGAWAコールマイン・フェスティバルを引き続き実施しております。平成19年度は11月3日、4日の2日間の日程で行い、総踊りで2千人、来場者としては2日間で延べ1万2千人もの方々に御来場いただいております。


 今後も、市民の祭りとして定着し、市の活性化に寄与できるよう取り組んでいきたいと考えております。


 8款土木費では、市内一円の道路及び排水路の新設改良工事や維持補修工事、交通安全施設の整備を実施し、通行の利便性、安全性を確保いたしております。


 また、県が施行する事業として、県道庄・伊田線の改良工事及び街路事業の南大通り線、後藤寺東町線の整備事業に対する負担金を支出しております。


 住宅費では、松原第1地区における改良住宅建設事業の年次計画に基づく実施や、経年劣化により老朽化した住宅の安全性向上と住環境整備を図る目的から、公営住宅及び改良住宅におけるストック総合改善事業として、バリアフリー化などの住戸改善、手すり改修、外壁改修並びにテレビ放送デジタル化に伴う対応などを行っております。


 9款消防費では、田川地区消防組合への負担金や消防団経費など、災害等から市民の生命と財産を守るため、所要経費を計上しております。


 10款教育費では、小・中学校における教育の振興や、地域活動活性化協議会における住民の創意工夫によるコミュニティづくりを図るなど、学校教育や地域住民の生涯学習に関する各種事業に取り組んでおります。


 また、児童・生徒の学力低下、青少年の問題行動や非行の低年齢化は喫緊の課題であり、その施策として学力向上プロジェクト事業やストップ非行プロジェクト事業などに力を注いでおります。


 今年度、特筆すべきものとしましては、田川の歴史の象徴である伊田堅坑櫓及び二本煙突が国土の歴史的景観に寄与しているものということで、平成19年10月2日付で正式に国登録有形文化財に登録されました。これらは現存する明治期のものとしましては全国でも最大級の規模を誇り、全国的にも貴重な産業遺産として高く評価されております。今後は、これらの資源を活用したまちづくりに尽力していく所存であります。


 14款産炭地域振興費につきましては、特定地域開発就労事業が今年度から暫定事業に移行しております。暫定事業の期間としましては平成22年度までであり、事業内容としましては、平原住宅団地造成工事を行っております。


 一般会計における歳出の主な内容は以上であります。


 次に、歳入の主なものについて御説明いたします。


 まず、歳入で最も大きいのが地方交付税でありまして、歳入総額の29.0%を占めております。続いて国庫支出金の21.8%、市税19.6%という順であります。


 本市の収入の根幹をなす市税と地方交付税について、その決算状況を中心に御説明申し上げます。


 市税につきましては、全体で49億6,485万3千円の決算となり、対前年度比、金額で4億1,594万7千円、率にして9.1%の増となっております。これは、所得税からの税源移譲の実施及び定率減税の段階的廃止により、個人住民税が大幅に増額となったこともありますが、市民税の収納率が対前年度比で2.2%伸びたことも一因であります。


 地方交付税につきましては、73億4,032万9千円の決算となり、前年度と比べ金額で11億8,585万9千円、率にして13.9%の大幅な減となっております。


 これは、産炭地域開発就労事業暫定就労事業が平成18年度で終了し、また特定地域開発就労事業が平成19年度から暫定事業へ移行したことにより、普通交付税、特別交付税とも平成18年度の財政需要が平成19年度に比べ多額であったことに起因いたしております。


 そのほか、平成15年度から実施しております星美台団地分譲については、平成19年度では20区画を売却し、1億5,167万9千円の収入が確保できております。これにより、全体244区画のうち197区画が売却できたことになり、残りは47区画となっております。


 以上、主な歳入決算の概要を申し述べましたが、近年においては、歳出に見合う財源の確保が困難になっており、今年度は基金の取り崩しを3億4千万円行うことで、辛うじて黒字を維持している状況であります。


 なお、一般会計における積立基金の平成19年度末残高は118億798万5千円で3,164万6千円の増となっております。


 以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計の決算について御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額73億1,838万1千円、歳出総額68億4,556万9千円となっており、実質収支は4億7,281万2千円の黒字であります。


 次に、老人保健特別会計につきましては、歳入総額66億793万9千円、歳出総額66億8,749万7千円となっており、実質収支は7,955万8千円の赤字となっております。この赤字額を補てんするために、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成20年度歳入の繰り上げ充用を行っております。


 次に、休日救急医療特別会計につきましては、歳入総額1億2,620万4千円、歳出総額1億420万円となっており、実質収支は2,200万4千円の黒字であります。


 次に、住宅新築資金等特別会計につきましては、歳入総額2億1,301万9千円、歳出総額1億7,335万1千円となっており、実質収支は3,966万8千円の黒字であります。


 次に、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計につきましては、歳入歳出ともに2億1,295万7千円となっております。平成筑豊鉄道では、平成18年度から平成22年度にかけて設備近代化計画に基づき、車両の更新やレール交換等を実施しており、産炭地域活性化基金や県の市町村振興基金を財源の一部として、同鉄道に対し所要経費を補助しております。


 以上が特別会計決算となっております。


 次に、企業会計決算について御説明申し上げます。


 まず、田川市水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。


 収益的収入及び支出でありますが、水道事業収益は11億6,200万1千円、水道事業費用は11億426万4千円、消費税等差し引いた後の当年度純利益は5,055万4千円となっております。


 資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は1億920万6千円、資本的支出は8億3,411万7千円となっております。


 資本的収入が資本的支出に対し不足する額6億9,935万円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんいたしております。


 次に、田川市立病院事業会計決算について御説明申し上げます。


 収益的収入及び支出でありますが、病院事業収益は63億9,253万7千円、病院事業費用は68億892万1千円、当年度純損失が4億1,638万4千円となっております。


 資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は3億912万5千円、資本的支出は5億2,848万6千円となっております。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億1,936万1千円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で4万4千円、過年度分損益勘定留保資金で2億1,931万7千円を補てんしております。


 ここ数年の地方における勤務医の減少は、病院経営はもとより、地域住民の安全・安心を脅かしかねない憂慮すべき問題と考えており、引き続き、最優先課題としてとらえ努力してまいります。また、今後も安定経営を念頭に置き、単年度収支の黒字を目標として努力してまいります。


 以上、各会計の決算の概要について申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。


 質疑はないようでありますので、次に、監査委員に監査意見を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 監査委員。


○監査委員(村上 耕一 君)


 ただいま認定に付されました「平成19年度田川市一般会計並びに国民健康保険特別会計を初めとする各特別会計の歳入・歳出決算」並びに「水道・病院事業会計決算」につきまして、審査の概要を一括して御説明いたします。


 審査に当たりましては、一般会計と特別会計につきましては、各会計の歳入歳出決算書と附属書類が関係法令に準拠して作成されているか、決算の計数は正確か、予算の執行と財政運営の状況は適正であるかなどの点を中心に財務会計システムによる各種検索機能を活用して得られるデータと、各主管課から提出された審査資料との照合点検を行うとともに、関係職員からの説明をもとに審査を行いました。


 その結果、各会計の歳入歳出決算書と決算事項別明細書、実質収支に関する調書は、いずれも地方自治法施行規則にのっとり作成されており、計数的にも平成19年度の決算を適正に表示していると認められました。


 また、水道・病院両事業会計につきましては、決算報告書及び決算附属書類が地方公営企業関係法令に準拠して作成されているか、決算諸表の計数は正確か、経営成績及び財政状況は適正に表示されているか、会計処理が関係法令に基づいて正しく行われているかなどについての審査を行いました。


 その結果、決算報告書、損益計算書及び貸借対照表、その他の決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は平成19年度の経営成績及び平成19年度末における財政状況を適正に表示していると認められました。


 それでは、各会計ごとに決算概要を御説明いたします。


 まず一般会計では、歳入総額253億2,966万円に対し、歳出総額は251億4,281万円となり、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は1億8,684万円の黒字決算になっております。決算規模は前年度に比べ、歳入でマイナス11.2%の歳出でマイナス9.9%の減額となっております。


 形式収支額から翌年度に繰り越す財源1,161万円を差し引いた実質収支額は1億7,523万円の黒字となっております。当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は2億9,223万円の赤字であります。


 続いて、特別会計の決算を形式収支で見ると、国民健康保険会計では4億7,281万円、休日救急医療特別会計では2,200万円、住宅新築資金等貸付特別会計では3,966万円と、それぞれ黒字決算となっておりますが、老人保健特別会計ではマイナス7,955万円の赤字となっております。これは国庫補助金の交付が概算で行われ、翌年度に精算されるシステムがとられておりますが、実態と乖離した概算交付額の算定に問題があると考えます。


 田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計では収支ゼロの決算となっております。


 一般会計について見ますと、歳入では、市税が歳入全体の19.6%、前年度比9.1%と増加傾向にありますが、依存財源の大宗をなす地方交付税等、国庫支出金は例年と同様に歳入総額の50%を超えるなど、依然として依存財源に偏った財政運営を余儀なくされております。国の三位一体の改革による影響は依然として大きく、地方からの改善要求や地域間格差拡大が問題になっておりますが、今は人件費を中心とした行財政改革を継続して推進していく以外にはないのではないでしょうか。行財政改革の一環として、起債借入額を抑制するための方途として、元利償還金の2分の1程度をめどに、借入額を圧縮するという方針は守られております。


 また、一昨年から提唱しております、市税を初め市営住宅使用料や国民健康保険税、住宅新築資金等貸付金などの滞納整理については、滞納金額はほぼ横ばいの状況にあります。本件に関しては、財源確保のための一方の柱として、本年5月、副市長を中心に関係部課長からなる田川市歳入確保対策本部が発足し、滞納整理強化部門はもとより、未登記・未利用市有地処分問題と特定財源等調査活用問題を検討する3部会で構成され、歳入確保に最大の努力を図る体制が確立されております。


 特に、滞納整理においては徴収効果を上げるためには根気よく繰り返し家庭訪問することが大前提と考えております。関係職員の一層の尽力を期待するものであります。


 次に、公営企業会計の決算であります。


 まず、水道事業会計決算の概要でありますが、本年度の経常収支は純利益5,773万円となり、前年度に引き続き黒字決算となっております。


 内容としては、営業収益は11億4,250万円となっております。前年度と比較して564万円の増収となっており、この収益の大半を占める給水収益は10億8,298万円と前年度を386万円上回っております。猛暑による水道使用量の増加が要因であります。また、供給単価はトン当たり189円94銭、給水原価はトン当たり184円9銭となっております。


 一方、営業費用では9億3,910万円となり、前年度に比べ1,115万円の増額となっております。内容的には、職員給与費で388万円、修繕費で587万円、動力費で288万円などが増額となる一方で、委託料は1,203万円の減額となっております。


 また、経営状況を示す各種財政指標を見ると、経常的収益と経常的費用の比較を示す経常収支比率は104.8%と前年度より0.6ポイント上回っております。営業活動により発生した収益と、これに要した費用を比較する営業収支比率は115.9%と0.8ポイント前年度を下回る結果となっております。


 さらに、経常費用に対する職員給与費の比率も26.1%と前年度を0.3ポイント上回る結果となっておりますが、引き続き安定した経営状況が示されております。


 昨年度から検討されている田川地区水道企業団を構成する1市3町の実務者レベルでの統合・一本化に向けての具体的な協議を20年度末までの結論を目標に継続しているとの説明がありました。この協議が整えば、水道における行財政改革はさらに大きく前進すると考えます。合理化・効率化に向けて継続的な努力を切望するものであります。


 次に、市立病院事業会計について申し述べます。


 本年度の延患者数は、入院で11万1,972人と前年度から835人の、外来でも21万5,412人と537人がいずれも微増いたしております。


 また、経営状況を見ると、病院事業収益のほとんどを占める医業収益は61億5,657万円となっております。内訳で見ると、外来収益は前年度を1億4,193万円上回っておりますが、入院収益は1億1,141万円の減収となっております。


 この要因は、医師の減、特に外科医の減少で手術件数の減少が直接影響する一方、外来では透析患者の増加により増収となっております。一方、医業費用は64億3,834万円となり、前年度に比べ944万円増額となっております。医師の減員など人件費が1,461万円、材料費で1,593万円の減額となった一方、透析室の整備などによる減価償却費4,297万円の増額等によるものであります。


 この結果、医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は2億8,176万円となり、前年度の3億2,143万円と比べ赤字幅は若干改善されたと言えます。


 また、平成12年度に生じた不良債務は16年度で解消され、その後は堅調に推移いたしております。


 病院事業を取り巻く社会的な環境はさらに厳しく、2年ごとに改定される診療報酬においても、この8年間いずれもマイナス改定が実施されております。


 また、平成16年度から実施された医師臨床研修制度に起因する医師不足は全国的な問題を惹起しております。医師が大都市に集中し、特に産科や小児科医の不足は廃業や休診という事態を招いており、国もこれまでの方針を撤回し、医師の増員を明確にしましたが、実際の効果が具体化するまでにはかなりの期間を要することは明確であります。


 市立病院の医師数を見ますと、15年度の46名が32名と、約30%もの減員となっております。特に外科においては1名の医師では手術も思うに任せず、他院への紹介を余儀なくされており、手術数の減少は収入の減少に直結するという悪循環を生じております。診療報酬の改定や、医師不足の問題など他動的な要素に大きく影響されている中、今はできる限りの自助努力を積み上げながら、事態の抜本的な打開が図られることを待つしかなく、雌伏のときかと考えます。


 最後になりますが、19年度から新たな法律、すなわち「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」にのっとり、地方公共団体の財政状況を判断し、早期健全化基準の指標として4つの項目が導入されました。法の趣旨や考え方につきましては、先ほど執行部から詳しく説明がなされ重なりますので省略させていただきますが、特別会計や公営企業会計の決算も含めた総合的な財政状況や、地方債残高や債務負担行為、土地開発公社や第三セクター等も含めた、将来負担すべき負債額も勘案した計数などの状態についても審査を行い、議会に報告することとされました。19年度決算を基礎にこれらの4つの数値を算定の結果、積算の基礎となる計数は適切に把握されており、いずれの指標も国の基準をクリアしており、特段の問題はないと判断されました。


 また、公営企業である病院及び水道事業の資金不足を示す資金不足比率についても、先の4指標と同様に審査の対象とされましたが、特段の問題は生じておりません。


 以上、少し長くなりましたが、以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま監査委員の監査意見が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第19「決算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま提案されました認定第1号から認定8号までの平成19年度各会計決算については、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定8号までの平成19年度各会計決算については、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中に審査することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第20「決算審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において二場公人議員、佐藤俊一議員、梅林史議員、小林義憲議員、石松和幸議員、竹内徹夫議員、古木英憲議員、雨矢紀一議員の以上8名を指名いたします。


 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の議員を決算審査特別委員会に選任することに決しました。


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 それでは、決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、これより暫時休憩をいたします。再開を2時40分といたします。


                              (休憩14時17分)


                              (再開14時38分)


○議長(原口 秋良 君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 休憩時間中、決算審査特別委員会を開き、委員長に古木英憲議員、副委員長に二場公人議員が互選されましたので、報告いたします。


 次に移ります。


 日程第21議案第44号及び日程第22議案第45号「田川市教育委員会委員の任命について」を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第21議案第44号から日程第22議案第45号までの「田川市教育委員会委員の任命について」一括して御説明申し上げます。


 この2議案は、田川市教育委員会委員2名の任期が、平成20年9月30日をもって満了するため、両氏を再び任命いたしたく、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第4条第1項の規定により、提案した次第であります。


 まず、議案第44号は瀬戸郁則氏を、次に議案第45号は神崎陽子氏を再び任命しようとするものであります。なお、両氏の経歴につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。


 よろしく審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第44号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第44号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に、議案第45号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第45号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第23諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第23諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」御説明申し上げます。


 本案は、人権擁護委員 岡本愛子氏の任期が平成20年12月31日をもって満了するため、同氏を再び候補者として推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案した次第であります。


 なお、岡本愛子氏の経歴等につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 大変御苦労さまでございました。


                              (散会14時43分)