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福岡県 田川市

平成20年第3回定例会(第3日 9月12日)




平成20年第3回定例会(第3日 9月12日)





         平成20年9月12日(金)





           (第  3  日)














平成20年田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成20年9月12日 午前10時04分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   二 場 政 己


 理事       柳 瀬 正 博


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 総務防災課長   犬 丸 哲 男


 会計管理者    宮 成 正 人


 水道課長     家 高 正 憲








      平成20年(第3回)田川市議会9月定例会議事日程第3号





                       平成20年9月12日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








                              (開議10時04分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、きのうも述べましたように、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。


 6番柿田孝子議員。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団を代表いたしまして質問をいたします柿田孝子でございます。


 今回は福祉のまちづくりと小学校・中学校冷暖房設置についての質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 本市は、高齢者も若者も障害がある人、ないにかかわらず、大人も子供もそこに住むすべての人たちが平等に社会参加でき、安全で安心した生活を送ることができる社会基盤をつくるため、今年度より福岡県の福祉のまちづくり条例を受け、本市も5カ年をかけて福祉のまちづくりが計画をされています。憲法22条は国民の居住の自由を定め、憲法25条は健康で文化的な生活を保障しています。このことを高齢者や障害のある人に当てはめるなら、地域で生活ができるように医療、保健、福祉、居住サービスが連携し合って提携されることが条件になります。本市の総人口に占める障害のある人の割合は全国、福岡県と比較しても非常に高い比率となっています。高齢化についても、年々増加し、国と県と比較した場合、本市は高い水準で上昇しています。


 今回はモデル整備地区として指定された文化センターや市役所、図書館など12施設において多目的トイレの改修、スロープ設置をされていますが、モデル整備地区が市内の中心部なので、平原や伊加利、城山、夏吉、弓削田の人など、中心部から離れている人は公的な移動手段がなく、高額なお金をかけて整備をされても、移動手段がなくては整備された文化センターや市役所、図書館など12施設に行くことはできません。たとえ、市内循環バスやふれあいバスがあったとしてもバスの本数は少なく、バスにはリフトもなく、車いすの人は利用することはできません。城山や伊加利や平原地区の人の話では、バスの本数がないので外出をするときは1食分の食事代を削ってタクシー代に充てていると言われる方もいらっしゃいます。どんなに施設を整備しても、高齢者や障害のある人が移動手段がなければ、施設を利用することができないのですから、福祉のまちづくりとは言えないのではないでしょうか。


 そこで、市長のお考えをお聞かせください。高齢者や障害のある人のために整備されたモデル整備地区に行く移動手段はどのようにお考えかをお聞かせください。本市は輝く田川の未来を目指していますが、この5カ年で輝く田川の未来が完成するのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。


 次に、小学校・中学校冷暖房設置について質問をいたします。


 今、学校の統廃合の波が全国各地に押し寄せています。地域は大都市部、農村部を問わず小学校・中学校から高校、特別支援学校まで、すべての学校が対象となっています。自公政府は大型公共事業や軍事費を維持するために福祉や教育予算を一層の削減を決意し、教育の分野では子供の数の減少に対応する以上の削減を、2010年までの1万人の教員の削減を閣議決定いたしました。学校統廃合が子供の教育にプラスかマイナスかということです。そして学校は単に子供の教育にとどまらず、その地域にとっての独自の役割があります。例えば運動会や文化祭など、そして地震や水害など、災害時の避難場所など地域の核としての役割を担っています。安易に統廃合を進めれば地域社会の荒廃という取り返しのつかない事態も招きかねません。教育にお金をかけることは経済という観点から見て大変効率的なことだそうです。学校があれば定期的に修繕などが必要です。その仕事はほとんどが地元の中小業者に発注されます。政府統計をもとに教育と公共事業のどちらが経済波及効果があるのかの試算もあり、その統計によると教育に税金を投入した方が断然波及効果が高いことが明らかになっています。


 それでは本題に入ります。小学校・中学校暖房の設置についてです。文科省によると、教室の空気は適温の温熱条件を維持し、空気の清浄度を保つことによって児童・生徒の健康を維持し、学習効率を高めるようにする必要がある、また教室の温度は快適性に直接影響を与えるので、児童・生徒に生理的、心理的に負担をかけない、無感の状態での学習に望ましい条件は、冬季で18度から20度、夏季で25度から28度Cであることが望ましいとなっています。日本共産党市議団はこれまで2回、中学校教室への暖房設置を求めてきました。今後の中学校への設置については、教育委員会として、中学校教室における室内温度等の教育環境の調査とあわせて学校教育関係者、医療関係者と協議を行い、結論を出していきたいと答えていましたが、その結果をお聞かせください。


 私もこの間、市内の学校を見学させていただきました。ことしの夏も暑く、夏休み前の小学校の教室は温度はとても上がり、特に午後の授業は暑さで児童・生徒はいらいらした様子だったという声も聞かれました。最近では教室の余りにもの暑さで、PTAの皆さんがバザーなどをしてその収益で扇風機を購入しているという学校、今、検討中という学校もありました。扇風機のある学校では、最近では随分と涼しくなりましたが、夏休みの前の暑さは余りにも暑く、扇風機では余り役に立たなかったということもありました。私が訪ねたときも教室の温度はちょうど30度で扇風機が回っていましたが、ただの熱風という感じでした。子供たちの健康と教育環境をよくするためにも、小学校・中学校への冷暖房設置を求めたいと思います。そこで、冷暖房設置について市長の見解をお聞かせください。


 以上でこの場での質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日本共産党市議団を代表しての柿田議員の御質問にお答えをいたします。


 議員の御指摘のとおり、本市におきましては、福岡県の福祉のまちづくり条例を受けまして、ノーマライゼーションの理念のもとに高齢者、障害者等を初めとするすべての市民が社会、文化、経済、その他の分野においてみずからの意思で参加できる社会形成の実現を目的に、田川市福祉のまちづくり整備基本計画を本年3月に制定をしたところであります。この計画は不特定多数の市民等が利用する公共公益施設等のバリアフリー化を推進するための整備計画であります。集中的な整備効果と市全体の波及効果を最大限に発揮するため、特に整備の重要性や緊急性が高い青葉中央通り沿いの行政、文化、体育、福祉施設等が集積する区域、約52ヘクタールをモデル整備地域として定め、平成20年4月から平成25年3月までの5カ年をかけて、この区域内にあります既存建築物等、それから歩道等を整備することといたしております。


 そこで、柿田議員の御質問の整備された場所への障害者や高齢者等の移動手段についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、この整備計画はモデル整備地域内の既存建築物及び歩道等のバリアフリー化の推進を図ることに主眼を置いております。その上で、この計画を策定するに際し、本市が想定いたしました移動手段は大きく分けて3つございます。それはまず、自家用車等による移動、それから市の循環バス及び西日本鉄道株式会社が運行するバス等を利用した上で、最寄りのバス停からの徒歩による移動、そして徒歩のみによる移動でございます。これらの想定いたしました移動手段を踏まえ、整備計画におきましては、モデル整備地域内の歩道、特に視覚障害者用誘導ブロックや歩道と車道面との段差の解消等の整備を行うとともに、既存建築物の敷地内に適宜障害者用駐車場を整備することといたしております。また、障害者や交通弱者の移動手段の確保等につきましては、本年9月9日に交通体系全般について協議・検討を行うため、田川市地域公共交通会議を立ち上げましたので、その中で協議・検討してまいりたいと考えております。


 今回の整備期間の5カ年で、「人が輝くまち田川」が完成できるかについてでございますが、先ほどから申し上げますとおり、この計画はあくまでも52ヘクタールのモデル整備地域内のバリアフリー化の推進を図るための計画であります。「人が豊かに輝くまち田川」を実現するためには、このモデル整備地域内の整備にとどまらず、冒頭に申し上げましたすべての市民が社会、文化、経済、その他の分野の活動にみずからの意思で参加することができる、その活動の範囲を今後拡大していくことが重要であろうかと思います。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、教室の冷暖房設備について。


 本市の小・中学校における冷暖房の設置につきましては、これまで教育委員会におきまして、教職員等学校現場及びPTA並びに学校医の意見を聞きながら、快適性だけではなくて、教育面や健康面を考慮し、環境の整備を行ってきたところであります。暖房の設置については、以前も一般質問に取り上げられており、今回新たに冷房の設置が加わりました。私どもが子供のころは夏は暑く、冬は寒いのが当たり前という中での生活でした。窓の開閉、衣服の調節を行い授業を受けてまいりましたが、今は当時と比べ社会環境、生活環境も随分と変わっております。本件につきまして、教育的、身体的、財政的な諸条件を総合的に勘案して教育委員会としての見解を教育部長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 柿田議員御質問の福祉のまちづくりについて、市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず、福祉のまちづくりに関し、これまでに国・県及び本市が取り組んできた内容につきまして、若干整理して御説明させていただきます。


 国におきましては、平成6年6月、高齢者、身体障害者等の不特定多数が利用する建築物のバリアフリー化を義務づけたハートビル法を制定するとともに、平成12年5月にはそれらの方々の公共交通機関による移動の利便性、安全性の向上を促進する交通バリアフリー法を制定しております。これら2つの法律につきましては、国土交通省が平成17年7月に制定したユニバーサルデザイン政策大綱の考え方を踏まえ、平成18年6月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法として統合され、現在に至っております。


 また、福岡県におきましては、平成10年3月、高齢者、障害者等を初めとするすべての県民が社会、文化、経済、その他の分野の活動にみずからの意思で参加できる社会を形成するため、福岡県福祉のまちづくり条例を制定いたしております。本市におきましては、これらにさかのぼりまして、昭和56年の国際障害者年を契機として、田川市心身障害者対策長期行動計画を策定し、昭和58、59年度には障害者福祉都市の指定を受けまして、市庁舎を初めとする各種公共施設の整備を実施し、以後、集会所等公共施設の建設、改修の際にバリアフリー化を推進してまいったところであります。


 今回の取り組みにつきましては、福岡県福祉のまちづくり条例に沿った、本市の基本計画を策定するため、平成19年3月に有識者などで構成する田川市の福祉のまちづくり整備基本計画策定審議会を設置し、同審議会からの答申を経まして、本年3月に田川市福祉のまちづくり整備基本計画を策定いたしたものであります。この基本計画につきましては、平成20年3月末時点で、田川市を含め県内14市町村で策定されているところであります。


 次に、この基本計画の実施につきましては、集中的な整備効果と市全体への波及効果を発揮するため、不特定多数の人が利用する公共公益施設が集積する青葉中央通り沿いの区域、約52ヘクタールをモデル整備地区に設定いたしております。その概要といたしましては、福祉のまちづくりの対象となる公共公益施設付近の市循環バスの主なバス停の設置状況を考慮いたしまして、まず市役所、庁舎別館、美術館、図書館、教育庁舎、中央保育所、子育て支援センター、文化センター、青少年文化ホール、市民球場、中央中学校、中央隣保館の12の公共公益施設におきまして、スロープ及び手すりの設置並びに多目的トイレの改修及び障害者用駐車場等の整備を行うことといたしております。また青葉中央通りから文化センター南側に至る歩道4区間におきまして、移動ネットワークの確保のため、視覚障害者用誘導ブロックの設置及び歩道と車道面の段差解消等の整備を行うことといたしております。


 しかしながら、今回の整備基本計画はモデル整備地区約52ヘクタールのみの整備計画となっており、福岡県福祉のまちづくり支援事業が今後継続されるかなどにつきましては不明な部分もございますが、「人が豊かに輝くまち田川」を実現するため、今回のモデル整備地区以外の不特定多数の人が利用する公共公益施設などが集積する区域につきましても、バリアフリー化の推進を図る必要があると考えております。また、本市における福祉のまちづくり整備事業をより有効なものとするため、市内各地域からモデル整備地区内への公共交通機関等を利用したアクセスの整備が重要であると認識しておりますが、公共交通機関の利用者の減少などが見られる中、住民の移動手段として地域公共交通機関をどのように維持、確保していくかが今後の課題となっておりますので、先ほどの市長答弁にもありましたように、9月9日に設置いたしました住民、商工会議所、バス、タクシー、鉄道事業者、関係官庁等で構成する田川市地域公共交通会議の中で市内の地域公共交通全般について協議・検討を実施していく予定であります。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育部長。


○教育部長(大久保 晴信 君)


 皆様、おはようございます。私からは、柿田議員御質問のうち、教室の冷暖房設置について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 初めに教室の暖房についてお答えいたします。


 中学校教室の暖房については、議員御指摘のように2回一般質問があっているところでございます。まず小学校につきましては、平成15年度までに市内小学校10校すべての普通教室に石油ストーブを設置しております。次に、中学校につきましては、現在、保健室、それから図書室、特別支援教室のみに石油ストーブを設置しております。教育環境の快適性確保の面と、一方では成長期にある中学生の心身の抵抗力強化の面とのいずれかに重点を置くかという両方の考え方の中で、中学校の普通教室につきましては暖房を設置していない状況です。


 そこで、福岡県内各市の暖房設置状況を見ますと、政令市を除く26市のうち、小学校につきましては全学年の普通教室に暖房を設置している市が8市、普通教室に暖房を設置していない市が7市、その他は低学年や特別支援教室のみに暖房を設置している状況です。一方、中学における暖房の設置状況を見ますと、全学年の普通教室に暖房を設置しているのは1市のみで、特別支援教室や一部の学校のみに設置している市が6市となっております。そのほかの市におきましては、保健室等を除きまして、全く設置していない状況にあります。以上が他市における状況ですが、本市におきましては、これまで文部科学省の基準、教室の温度調査、学校現場の意見等を踏まえまして、各方面からの検討を行ってまいりました。


 まず、文部科学省が示しております、先ほど議員が御指摘されました、学校環境衛生基準におきましては、教室の温度に関しましては最も望ましい温度が18度から20度、冬季で望ましい温度が10度C以上となっております。10度C以下が継続する場合には、暖をとれるようにすることとなっております。そこで本市では、平成18年12月から翌平成19年3月にかけて市内全中学校8校の普通教室における温度測定を行いました。その結果、学校ごとに各月の平均を見ますと、朝8時半、生徒が登校してきた段階で文部科学省の基準であります10度C以下を下回っていたのは全8校のうち12月と3月で各1校、1月で6校でありました。しかし、このいずれの学校におきましても、次の測定時刻となる9時半の時点では10度C以上となっております。以上、室温が上昇している状況が確認できているところでございます。


 次に、学校現場の意見につきましては、暖房を設置することによって、小学校とは異なり、常時学校担任が教室にいないことも多いため、換気の面や安全管理の面で十分に目が行き届かないこと、学校によっては設置に十分な広さが確保できないなど、不安視する意見もありました。さらに学校医の見解といたしましても、成長期の子供にとって自然に順応する体づくりが必要であり、中学生となると暖房設置よりも衣服による温度調整が望ましいとの意見もあっております。以上のようなことから、保護者の中には暖房を設置してほしいとの意見もありますが、中学校の普通教室への暖房設置については現段階では難しいと考えております。


 続きまして、教室の冷房、クーラーの設置についてお答えいたします。


 冷房につきましては、小・中学校ともに平成7年度に国の補助金を活用いたしまして、保健室、図書室、職員室等に冷房を設置しております。またコンピュータ教室につきましては、中学校で平成5年度、小学校は平成10年度に冷房を設置しております。冷房につきましては、暖房と同様、教育環境の快適性確保の面と、一方では心身の健康面を考慮する必要がある中、現在小・中学校とも先ほど申し上げました教室以外には冷房を設置していない状況にあります。ただし、一部の学校では保護者等の御協力により、扇風機を設置している学校もございます。


 そこで、福岡県内各市の冷房設置状況を見ますと、政令市を除く26市のうち、小学校につきましては全学年の普通教室に冷房を設置している市は4市のみで、このうち扇風機によるものが3市となっております。そのほかの22市につきましては、小学校には基本的に冷房は設置されておりません。騒音対策や鶏舎によるにおい対策など、特殊な事情により一部の小学校のみ冷房を設置している市が13市あり、このうち扇風機によるものが5市となっております。


 次に、中学校における冷房の設置状況を見ますと、全学年の普通教室に冷房を設置しているのは2市のみで、このうち1市は扇風機によるものになっております。そのほかの24市においては中学校には基本的に冷房は設置されておりませんが、先ほどの小学校と同様、騒音対策など一部の中学校のみ冷房を設置している市が7市あり、このうち、扇風機によるところが1市となっております。なお、小・中学校ともに図書室、コンピュータ室に限ってはほとんどの市で設置している状況となっております。以上が他市における状況ですが、本市におきましては、これまで文部科学省の基準、学校現場や学校医の意見等を踏まえまして検討を行っております。


 まず、文部科学省の学校環境衛生の基準におきましては、室内の温度は夏季で30度C以下が望ましい、最も望ましいのは25度から28度とされております。しかし、学校医の意見によりますと、自然に順応した生活が一番であり、暑熱寒冷に対して耐える力を養うためには冷房設備の設置よりも、むしろ夏場の水分摂取などの指導が必要であるという意見もありました。さらに、冷房設置の費用に関しましては、平成18年度より普通教室について国から3分の1の補助金がございますが、設置後の修繕費も含め維持管理に相当な費用がかかるものでありまして、このことは既に冷房を設置しているほかの市において大きな課題となっているところでございます。


 以上のことから、学習時の快適性だけでなく、成長期における必要な心身の強化について考慮し、学校現場や保護者、学校医の意見も聴取しながら、どういった教育環境が最もふさわしいのか総合的な調査・研究を引き続き行ってまいりたいと思います。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。福祉のまちづくりについて、もう一度確認をさせていただきます。


 交通手段については、今、市長さんから答弁がありましたように、9月9日に立ち上がった田川地域公共交通会議の中で検討していくということ、もう1点は、今回の整備期間は5カ年とされていますが、人が輝くまちを実現するためには、5カ年後も地域を拡大をして整備をされていくということを、まず確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 何度もお答えいたしますが、今、この整備計画がつくられております。これは、5カ年で完成するかどうかということもまず我々は考慮しなければなりません。したがって、積み残しが出る場合もあろうかと思います。したがって、今、計画に上がっているものは完成を目指し、さらには完成後はもっと広域的な面で整備をしなければならないと、このように我々は認識をしております。


 次に、9月9日の会議は、立ち上がったばかりでございます。そういった皆様方の声が反映されるような企画になるように、我々も努めてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。福祉のまちづくりについては、幾つか要望をさせていただきます。1点目は、今どこに行っても身障用の駐車場があります。皆さんも経験がおありかと思いますが、よく健常者の方が身障用の駐車場等にとめられています。私も何度も経験をして本当に困ったことがあります。このような不正利用者への指導ができるような、今、佐賀県が実施をされていますが、パーキングパーミット、そういう制度をぜひ本市でも導入をしていただきたいと要望をいたします。


 もう1点は、まちづくり整備基本計画に当たりましては、学識経験者や専門家の方が実際の工事も施工もされているかとは思いますが、障害のある方や高齢者の方に実際に工事のときに検証をしながら工事をしていっていただきたいなと思います。私も先日、北九州に福祉のまちづくりなどに携わっている方にお会いしてお話を聞いたんですけども、普通でも3回は検証をしながら工事をしていくということでしたので、ぜひこの2点を要望をしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、冷暖房設置についてでございますが、これまで中学校の暖房については検証をしていくということでした。今回、暖房についてこの中学校が8校すると、大体、幾らぐらいなのかを検討されたかどうかをまずお聞きしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育部長。


○教育部長(大久保 晴信 君)


 では、柿田議員の再質問に対しましてお答えいたします。


 中学校の普通教室のストーブの設置費用でございますが、8校、全校で300万と概算では計算しております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。8校で300万ということですが、ストーブをつけると、今度燃料費がかかると思うんですけども、やはりこの田川を担っていく子供たちのためです、300万は何とか市としてしていただけないかなと私は要望したいと思います。そして、教室の温度をはかられたということですけども、これは12月と3月、一時的なものだと思うんですが、これも引き続き今後も計測していただき、この夏もとても暑くて学校をいろいろ聞いてまいりましたけども、本当に夏休み前は暑くて子供たちがいらいらしている状況がありましたというふうに私は聞いておりますので、夏、冬ですね、ぜひ、教室の中を計測していただきたいと思います。


 本市でも財政難ということも、本市の市の皆さんも本当にわかっていらっしゃると思うんですけども、子供たちのために前向きに検討をしていただきたいと思います。以上で私からの質問を終わらせていただきます。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、6番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、2点について質問を行います。


 まず1点目は指定管理者制度についてお尋ねをいたします。


 御承知のように、官から民へ小泉元首相の掲げた構造改革路線を背景とした2003年9月地方自治法の一部が改正をされ、公の施設の管理運営については、地方公共団体が指定をするものに公の施設の管理を行わせることができる、このように変更になりました。住民サービスの向上と経費の節減を図ることを主な目的として、06年4月から導入をされました。来年度は3カ年の指定期間が終わり、再指定が行われる年度に当たり、公の施設管理のあり方は市民の福祉増進に大きな影響を及ぼすことになることから、地方自治体としてその役割と責務を踏まえた対応が必要だと考えています。そのためには、今回の検証と総括課題の整理、そして改善点の確認が重要となると考えます。そこで、一つ、市民サービスの向上、行政コストの削減は当初の見込みと比べてどうだったのか、また成果についてお伺いをいたします。


 指定管理者が導入される年度の9月議会におきまして、私は3つのことをお尋ねをしました。1つは情報公開、2つ目は個人情報の保護、3つ目は協定書、仕様書、応募状況等について公正で透明性を求めた、そしてまた議会審議が十分行える資料提供が必要であるとの指摘をさせていただきました。また、当時所属していました総務文教委員会では、公平感のある評価制度として、サービスに対する外部評価制度の導入、そして公平な評価基準と情報公開による利用者や市民の意見を聞く仕組みづくりについて質問、提案をさせていただきました。その観点から何点か質問をさせていただきます。


 執行部は直営から指定管理者制度に移行した場合でも、年度ごとの事業報告書を出させ、また随時に報告や現地調査を行い、指定管理者を指導することとしている、市民サービスの低下を招くことはないと、このように答弁をされ、外部評価制度の設置については消極的な回答をされました。そこで評価の取り組み、検証のあり方についてお伺いをします。


 年度ごとの事業報告書の検証と現地指導を含めた指導はどのように行われたのか、また、どのような評価基準を持って評価・検証されたのか、そしてそれは庁内で統一されたものとなっているのかどうなのか、その点をお伺いします。


 3つ目、検証による課題及び次回募集に向けた基本方針が出されています。そこでお尋ねします。市民満足度に言及されていますが、利用者の満足度、評価の基準は協定書や指針に定めたのか、そしてその調査は事業者が行ったのか、また市が行ったのかお伺いをいたします。


 指定管理者に収益が生じた場合の取り扱いが今回提案されています。収益つまり剰余金の20%を市に納付し翌年度の委託料から減額をするというものであります。企業努力の結果としての収益金だというふうに考えます。本来、企業内の福利厚生、社員の給与の原資であったり、退職金の積立金等として使用すべき性質のものと考えます。管理委託料の縮減による影響は、今、指定管理者の社員構成と給与体系にあらわれており、若い労働者が臨時社員として日給制度で雇用を余儀なくされている実態があります。また、県の最低賃金を辛うじて維持する賃金を支払うしかできない指定業者もあると聞いています。格差と貧困をめぐっては、現在、ワーキングプアとかネットカフェ難民とかが問題になり、年収200万以下の人たちの割合は全給与所得者の4.5人に1人の割合となっていると言われています。ワーキングプアの問題は非正規雇用の問題でもあります。指定管理者制度の導入がこれに大きく影響しているとの指摘もされています。このような官制のワーキングプアをつくり出し固定化することがあってはならないと考えます。


 また、個人情報にも直接かかわることが多い業務に携わっており、社員のモチベーションが向上する労働条件の維持向上を積極的に剰余金を使うべきだというふうに考えます。収益から20%を納付させる理由は正当心に欠けており、理解に苦しむところです。再考すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。また、指定期間については制度導入当初はどのような影響があるか不明であるため、多くの自治体で慎重に3年間で設定をされていました。しかし、この間の実績を得て、それほど大きな影響がないことや、3年程度では指定管理者のノウハウが十分に発揮できないこと、また、公の施設の管理、運営に不可欠な公平性、専門性、そして継続性、安定性の確保を考えると、安定的な人材確保ができないこと、多くの自治体の検証でも明らかになっています。公募、また公募によらないところも指定期間満了前に公募という競争が行われるため、委託費のさらなる縮減が図られ、この結果、人員配置や雇用形態、賃金、労働条件の悪化をもたらし、先ほど申し述べたような若者の雇用につながっているという現状があります。特に公的責任の受け皿として設置されました社会福祉協議会では、公共団体としての位置づけが不透明となり、法人そのものの存亡の危機にさらされております。専門家のモチベーションの低下や将来展望が見えないことにより、人生設計が立たないなどの雇用面での不安も深まっています。公の施設管理を行う団体の労働者がワーキングプアや人生設計が描けない、そのような再指定の条件は改変の方向へ転換すべきだと考えます。


 当該施設を引き続き再指定する場合は、適切に運営している団体については非公募とし、指定期間もできるだけ長期に設定することも考慮すべきだと考えます。お考えをお伺いします。


 また、役割分担についてお伺いします。


 昨今の原油高やそれに伴う物価高、物価高騰の影響は電気料金の値上げや重油の値上げ、そして修繕用材料の値上げとなって維持管理に大きな負担となっています。予見が難しいリスクは公共が負担するという考え方が標準的な考え方になっています。物価変動の影響により、想定外の支出が発生した場合、一方的に事業者に負担を押しつけるのではなく、対等な立場で双方が協議をし解決を図ることが必要です。このようなリスク分担については、協定書に明記する等の改善策を求めるところですが、お考えをお伺いをいたします。


 次に2点目、教職員の多忙化解消に向けての田川市内小・中学校の教職員の心身の健康保持と健康向上対策について、どのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。


 学校教育における、最大の資源は質の高い教職員であります。健康で生き生きとした教職員の指導によって学校は活性化をされます。現在、猫の目のように頻繁に変わる国の教育方針に振り回され、以前にも増して一層業務は複雑化し、子供たちの変化や地域、保護者の要求の多様化などによって、その仕事は質、量ともにふえており、教職員は多忙をきわめ、心身ともに疲れ果て、病気休職する教職員が年を追うごとにふえ、定年を待たず早期退職をしたりする職員がふえていると聞きます。


 また最近、文部科学省が発表した資料では、難関である採用試験に受かり教職についたものの、その余りの多忙さに職務のストレスに自信を失い、1年で教職から去っていく若者が大変多いと聞いています。教職員も人間であり、迷いや不安に揺れ動きながら日々子供たちの指導に当たっています。学ぶとは心に誠実を刻むこと、考えるとはともに希望を語ることという教えがあります。こういうためには、日ごろから教職員は人間あるいは人生について深い洞察力を持ち、社会についての幅広い理解と見識を持っていかなければなりません。しかし、現実はゆっくり考える間もなく忙しさに追われ、日々の業務をこなすことで疲労こんぱいしている姿があります。このように教職員の心が乾き、しぼみ、枯れていたのでは子供たちの小さなつぶやきに耳を傾けることも、子供たちに人生の夢を語ることもできません。日々起こる出来事に対する適切な判断力や指導力も鈍り、人格を育てるという目的も達成することも困難となります。


 このような現状を改善するために、06年に労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行がありました。また、07年には公立学校における労働安全衛生管理体制の整備について等を再び文科省は言及し、それから平成20年1月教職員のメンタルヘルスの保持等についてという通知を出し、さらに3月には学校現場の負担軽減のための取り組みについてと矢継ぎ早に改善を求めてきています。このような実態を踏まえ、教職員の服務監督権者である田川市教育委員会としては、教職員が心身ともに健康で効果的な教育活動が続けられるような教育条件の整備を行っていくことは喫緊の課題であろうと考えます。本年4月に労働安全衛生法の一部改正が行われ、長時間労働者が医師の相談を受ける体制の整備が義務づけられました。また、これに先立ち、平成13年4月には厚生労働省から、学校管理者は労働時間の適正な把握をし、その記録を労働基準法第109条に基づき3年間保持することとなっています。


 そこで、1点目、教職員の勤務時間の把握と記録保存、そして面接指導体制はどのようになっているのかお伺いをします。2点目、労働安全衛生法では、学校ごとに安全衛生管理体制を組織をし、常時、10人以上、50人未満の職員がいる学校には衛生推進者の選任が義務づけられています。そこで、衛生委員会の設置とそれに伴う運営規定の整備についてお伺いをいたします。


 文部科学省が平成18年11月に発表した教員実務実態によりますと、小学校では平均勤務時間は10時間37分、平均残業時間は1時間47分、休息時間は平均で9分、持ち帰り仕事が53分と文科省の調査で明らかになっています。つまり、労働基準法の定める週40時間労働を大幅に超えています。しかも、教員には残業手当が支給されないシステムとなっています。こういった実態が放置され、慢性化することは教職員の健康を害し、引いては元気で生き生きとした教育活動を阻害する大きな要因となります。ところが、たび重なる通知にもかかわらず、現場が一向に変わらないということに危機感を持った文部科学省は、昨年の12月学校現場の負担軽減プロジェクトチームというのを、これは全国校長会代表者も入って構成をされ、3つの具体的な提言をしています。1つには調査文書等に関する事務負担を軽減すること、2つ目には研究指定校事務の見直し、3つ目には学校運営体制の改善、このような指摘をしています。


 そこで、お伺いします。多忙化解消の抜本的な対策についてどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。簡潔でわかりやすい答弁をお願いしまして、質問を終わります。答弁については、再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 石松議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目が、指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度につきましては、多様化していく市民ニーズに対し、より効果的・効率的に対応するため、民間事業者の能力を活用し、市民サービスの向上とそれから行政コストの縮減を図ることを目的として、平成15年の地方自治法の一部改正により創設された制度であります。本市ではこれを受けまして、平成18年4月からの順次指定管理者制度の導入を進めており、現在、6団体、61の施設を指定管理者として管理・運営に当たっております。このうち、5団体が管理・運営する59の施設につきましては、本年度、指定管理者の再指定時期を迎えることから、指定管理者制度の目的であります市民サービスの向上と行政コストの縮減の観点から指定管理者制度導入に関する検証を行い、今後の再指定に向けての改善点を行政改革推進本部で審議、徹底したところであります。検証結果といたしましては、行政コスト縮減の面では、指定管理者制度導入による一定の効果はあらわれておりますが、市民サービス向上の面では、今後さらなる向上に努めていく必要があると考えております。


 指定管理者の再指定に向けては、指定管理者制度の最大の目的であります市民サービスの向上を図ることを最重要課題として募集方法、募集条件、仕様書等を見直すことといたしております。また、市民サービスの向上を図るためには、指定管理者に対する評価が重要であると考えております。定期的なモニタリングを実施することで、評価と課題を指定管理者と市が共有できるシステムづくりをしていきたいと考えており、今回の再指定に向けての基本的条件、整備等につきましては、現在の指定管理者機関における検証を踏まえ、検討に検討を重ね、決定したものでございます。したがいまして、議員の皆様におかれましては、さまざまなお考え、御意見があることは承知いたしておりますが、今後御検討をお願いし、御理解を賜わりますようよろしくお願いを申し上げる次第であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長より答弁を行わせます。


 次に、教職員の多忙化解消に向けての具体的な取り組みについてお答えをいたします。


 現代社会におきましては、子供を取り巻く地域社会の生活環境状況が大きくさま変わりをする中で、保護者や社会からの要請が多岐多様化し、高度化し、教職員の業務は今まで以上に本当に多岐多様にわたっております。平成18年に文部科学省が教員勤務実態調査を実施しましたが、この調査を見ても昭和41年と比べ教職員が本来の学習指導以外の業務が増加しているというのが現状であります。すなわち報告書作成や会議などの資料作成といった事務的事業、それから問題発生時における生徒指導、補習や部活動への対応、これらの業務に大幅に時間を要しているということであります。この解決策としては、国が策定した第8次公立義務教育諸学校教職員改善計画による教職員の増員が不可欠であると言われております。しかし、国の財源不足また三位一体改革による財源の調整問題等が相まって、本計画についての財源措置が十分になされてない状況であります。このため、県費負担教職員が十分に配置されず、市町村単独で教職員増を図ろうとするにも財源的に困難であります。


 今、地方では児童・生徒の減少傾向、少子化による問題、学力問題などのさまざまな教育課題が浮き彫りになってきております、本市として例外ではありません。学校現場における教職員の負担軽減はひいては子供たちに還元できるものであります。教育は田川再生の人づくりであります。私たちは未来を担う子供の健やかな成長のためにも、国に対して財源確保をしっかりと訴えてまいりたいと思っております。


 なお、詳細につきましては教育長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 石松議員お尋ねの教職員の多忙化解消に向けての具体的取り組みについてお答えいたします。


 まず、改正労働安全衛生法の実施に伴う教職員勤務時間の把握についてお答えいたします。職場における労働者の安全と健康の確保をより一層推進するため、労働安全衛生法が改正されまして、平成18年4月1日から施行されました。この改正の主な点は、長時間労働者への医師による面接指導であります。事業者は労働者の週40時間を超える労働が一月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて、医師による面接指導を行う、そうなっております。医師は労働者の勤務の状況、疲労の蓄積の状況、その他心身の状況について確認し、労働者本人に必要な指導を行います。事業者はといいますと、事業者は医師の意見を勘案して、必要があると認めたときは当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じる、そのようになっております。なお、本市の小・中学校のように、常時50人未満の労働者を使用する事業所は、平成20年4月1日から適用されております。


 このように、超過勤務が月100時間を超える教職員といいますとどういうことかといいますと、具体的には、1日5時間の時間外勤務を行ったとして、毎日深夜10時まで勤務し、なおかつ休日勤務を行うような場合がこれに該当いたします。そのような教職員に疲労の蓄積が認められるときは、本人の申し出により、医師による面接指導を行うことと改正されました。


 次に、教職員の勤務時間の把握についてでございますが、文部科学省が、議員さんおっしゃいましたように、平成18年度に実施した調査によりますと、全教職員の1日の平均時間外勤務は、小学校でおおむね1時間30分から2時間、中学校ではおおむね2時間10分から2時間30分程度の残業を行う傾向にあります。時間外業務の内訳につきましては、小学校では成績処理と授業準備が常に上位にあります。同様に中学校でも成績処理や授業準備が主な内容であります。これに中学校では部活動、クラブ活動が含まれるというのが特徴でございます。この調査結果は昭和41年に行われた同様の調査と比べまして事務や報告書の作成や会議打ち合わせなどの事務的な業務、さらに生徒指導等あるいは補習、部活動等に要する時間が大幅に増加しており、教員の勤務時間管理からも学校業務の軽減と効率化を進める必要があると指摘しております。


 さて、本市の教職員の勤務実態についてですが、これまで調査は実施いたしておりません。と言いますのは、この勤務実態は学校行事の時期や研究発表会の準備等、学校が置かれているその折々の状況によって調査結果は大きく変動いたします。調査を行う以上は、調査の信頼性、妥当性というのを考えますと、年間を通じて五、六カ月にわたって継続した数回の調査が必要となります。これは膨大な調査事務であります。学校現場にも多大な負担を強いることになります。さきの文部科学省の調査も数回にわたり継続的に行っておりますが、本市もこれに抽出校として参加いたしております。本市の教職員の勤務実態もほぼ同様の傾向にあると考えております。この実態を見たとき、教職員の時間外勤務の縮減が必要であります。またそれは、教職員の健康保持及び福祉の増進にとっても、極めて重要であり、ひいては公務能率の向上に寄与するものであります。したがいまして、学校の管理監督者である校長を通じて、業務の緊急性、必要性等のほかは教職員の健康状態、学校内における協力体制等に十分配慮した勤務時間のマネジメントに努めてまいりたいと存じております。


 次に、衛生委員会の設置についてお答えいたします。


 労働安全衛生法第18条でございますが、すべての業種で常時50人以上の労働者を使用する事業所は衛生委員会を設置しなければならないとされております。衛生委員会は労使が協力して労働者の健康障害の防止と健康の保持に関する事項を調査、審議し、その対策を講じることが主な業務でございます。


 さて、この衛生委員会でございますが、本市小・中学校では設置いたしておりません。この理由として、本市小・中学校は教職員が10人から30人程度の小中規模校のみでございますので、規定は50人以上ということでありますので、本市では設置義務はありません。しかし、設置するとすれば、この委員会には産業医が構成員として含まれなければなりませんので、その人材確保の問題があります。さらに、月に1回以上の開催を必要とするとなっておりますので、小規模校、中規模校にとっては業務負担が大きいと言えます。


 次に、本市小・中学校の労働衛生対策について述べます。


 労働安全衛生法第12条の2の規定には、衛生推進者を配置してその対策に当たることとされています。議員もそうおっしゃったとおりでございます。衛生推進者は常時10人から50人の労働者を使用する事業所に設置が義務づけられております。そこで、本市では平成12年からすべての小・中学校に衛生推進者を配置いたしております。この衛生推進者ですが、学校長が所属職員のうちから選任いたします。衛生推進者は職員の健康診断及び健康の保持増進のための措置に関することや、安全衛生教育などの業務を担当いたします。本市の場合ですが、18小・中学校中、12校で養護教諭が衛生管理者として選任されております。他の6校では教頭、栄養士、保健主事等がその任に当たっております。業務としては教職員の健康診断の補助業務と保健指導が主なものでございます。そのほかに、安全衛生教育の推進などの業務をいたしております。


 この安全衛生教育の一例のみ紹介いたしますと、ある小学校では最近教職員への衛生教育として熱中症、今のような状態でございますので、熱中症に関する研修会を開催いたしたところでございます。教職員がこうした研修を通して、正しい知識を得ることにより、万一の緊急事態発生の場合に的確な対応、処置をとることができます。すなわちこのような研修の成果は児童・生徒に還元できるものであります。本市小・中学校においては、衛生委員会を設置する義務はありませんが、衛生推進者を配置し、これまでどおり学校現場の安全衛生体制の中核として活用していきたいと考えております。


 最後に、多忙化解消の抜本的対策についてお答えいたします。さきに述べましたように、文部科学省は平成18年7月に教員勤務実態調査を実施いたしました。この結果から勤務時間が大幅に増加していること、そして教員の勤務時間管理からも学校の業務の軽減や効率化を進める必要があるとしております。また、文部科学省の調査によりますと、病気休職者及び精神疾患による病気休職者がともに増加しておりまして、学校現場の負担を軽減していくということは教員のメンタルヘルスの保持という観点からも重要な課題となっております。


 本市の教員の勤務実態は、国の教員勤務実態調査結果と、先ほど申しましたとおり、ほぼ同様の傾向であり、同様の課題を有していると考えます。多忙化の要因でございますが、議員も何点か挙げられましたように、まずは学習指導要領の改訂等に伴って、言語活動の充実とか理数教育の充実とか、伝統文化に関する教育の充実、あるいは体験活動の促進、あるいは小学校への外国語活動の導入、そういった教育課程への新しい内容がどんどん導入されてきましたこと、さらに学力の二極化や小1プロブレム、あるいは小・中の接続の問題、そういったことに対応した学力向上対策、3つ目に保護者の教育ニーズがどんどん変わってきておりまして、それへの対応、そしていじめや不登校等への対応はもちろんです。あるいは学校地域での児童・生徒の安全確保、そして食育や規範意識等の育成に関する家庭の教育力の弱体化、そしてそれらの対応における精神的ストレスによる病休やそして悲しいかな指導力不足教員と言われる教員もおりまして、あるいはもしくは、指導力に課題のある教員、こういう言い方もございます。そういった教員の増加等がいろんな形でほかの教職員の多忙化に拍車をかけていると言えます。


 こうしたさまざまな課題を解決し、負担を軽減していくための対策が必要であります。そこで、議員お尋ねの多忙化解消の抜本的対策についてでございますが、まず第一に、市長も申しましたように、教職員定数の改善問題があります。第8次教職員定数改善計画にありますように、少人数教育の推進や不登校への対応等に関する教職員の増員について、今後とも関係機関を通して繰り返し、繰り返し、要請してまいるつもりでございます。その必要がございます。


 次に、国は本年5月に学校現場の負担軽減のための取り組みについてという通知を示しております。これもおっしゃいました。ここでは教員の負担軽減という観点でお答えさせていただきます。この通知で示されたのは次の3つの柱でございます。1つは調査文書等に関する事務負担の軽減、大変調査文書が多いわけでございます。それから2つ目は調査研究事業のあり方、これも見直す必要がある、3つ目は、学校の校務運営体制の改善でございます。私がきょう申し上げますのは、このうちの3つ目の柱であります学校の校務運営体制の改善について具体的な対策が必要であると思いますので、それを申し上げたいと思います。


 それも分けて申し上げますが、初めに教職員の組織体制についての対策ということになりますが、1つは特定の教員に偏った業務内容がございます。これを見直し適正化するということ、どうしても一部に集中する部分がありますので、この見直しと適正化でございます。2つ目は組織的・機動的な横の連携、学級担任、あるいは教科担任の相互の支援体制をどうつくっていくか。小規模校などは、たった1人の教科担任、中規模校でもそうでございます。だから、横の連携がなかなかとりにくうございます、教科等におきましては。そういったことをどうサポートしていくかという課題がございます。それから3つ目に授業力及び生徒指導力といってもいい、問題行動への対応、そして保護者への対応力、これを向上させなければなりません。専門性力量の向上ということが個人の問題としてございます。


 次に事務の軽減策に当たるものを申し上げます。これも3点、1つはやはり会議の簡素化、効率化、これに努めているところでございます。それから2つ目は、学校行事の精選と計画的な運営、精選というよりは削減できるものは思い切って削減するという方策を指導しております。それから、事務職員における学校間事務の共同化、これはかなり話し合いが進められておるところでございます。それぞれの学校が共同でやっていくという、そういう事務の簡素化でございます。あるいは集約化でございます。また勤務条件に関する対策として、休憩時間の確保、定時退校日、これ設定しておりますが。これを継続すること、定時退校日。そして3つ目が年次休暇等の取得促進でございます。こういった改善策を一つずつ、今、手につけておりますが、多忙化の解消がこれらで少しずつ可能であると考えているところでございます。


 さらに、こうした学校の校務運営体制の改善だけにとどまらず、本市では既に幾つかの学校で実施しておりますのが、学校支援プロジェクト訪問という県の事業を田川市はとっております。県の指導主事を派遣してもらって支援事業をしておりますが、引き続きこれを有効に活用してまいります。また本年9月からスタートします県教育委員会の学校問題解決支援事業、これも活用するつもりでございます。学校の支援体制をより強化してまいることで多忙化の解消策になると考えております。また教職員の多忙化の解消には、何と言っても家庭・地域の教育力を高め、何もかも学校に言ってくるということでなくて、家庭・地域の教育力の有効活用を図ることが不可欠であります。また教員の専門的な職能成長、教員の力としては使命感、人間力、専門的力量と、この3つが言われておりますが、個人的には専門的な職能成長を図ることによって、本人の多忙化の解消につながるというふうに思っております。そういう意味で研修が必要なわけでございます。


 教育委員会としましては、以上述べましたように、定数改善への要請、それから組織協力の体制づくり、それから事務の軽減策、勤務条件の改善、県の支援事業の活用、家庭・地域との連携、教師自身の職能成長等の促進等の対策のもとに負担軽減に努めまして、田川市教育施策の柱であります自己有用感を持った子供の育成に向けて、三位一体の教育改革を推し進めてまいるつもりでございます。以上、市長答弁を補足申し上げます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 私からは石松議員の1番目の御質問、指定管理者制度について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 指定管理者制度は平成18年から導入しておりますが、導入している施設は、たがわ情報センター、田川市体育施設10、田川市総合福祉センター、田川市市営住宅、汚水処理施設46、田川文化センター、田川青少年文化ホール、田川市市民プールの計61の施設でございます。その中で、本年度に再指定を行う施設は田川文化センター、田川青少年文化ホールを除く59施設でございます。今年度、指定管理者の再指定に向け、指定管理者制度導入に関する検証を行い、課題を明らかにし、再指定に向けての改善点の検討を行いました。その検証体制は、指定管理者導入施設を所管する関係課で検証を行い、行革推進本部で審議決定したところでございます。検証は市民サービスの向上と、行政コストの縮減の観点から実施いたしました。市民サービスの向上につきましては、施設サービスの提供状況、事業実施状況、施設管理状況、利用者の満足度、歳入歳出状況、施設における特殊要因の項目について、統一した実績評価シートや指定管理者から提出された申請書に基づき作成した協定書の履行状況により実施いたしたところでございます。


 その結果、窓口対応等の施設サービス、清掃や修繕などの施設管理、歳入歳出状況についてはおおむね適正に管理運営が行われており、制度導入により期待された効果はあらわれておりました。自主事業につきましても、指定管理者による積極的な取り組みが行われておりました。利用者満足度につきましては、現地調査につきましては、施設により合同会議を行ったところもございますし、アンケートを実施したところもございます。それらにより、利用者数の状況や利用者ニーズに対する対応など、制度導入により期待された効果があらわれていない施設もございました。行政コストの縮減についての検証といたしましては、指定管理者制度導入前のコストと導入後のコストを比較、検証した結果、2年間で総額7,289万7千円の縮減効果があらわれておりました。


 以上の検証結果を踏まえ、再指定に向けての改善点として、市民サービス向上のため、民間事業者がその能力を最大限発揮できる募集方法、募集条件、募集内容等を整える。検証結果で明らかになった問題点を解決するための提案を指定管理者に求める。協定書の作成に当たっては、指定管理者が行う管理・運営の基準を明確にする。指定管理者の評価のあり方としては、明確な評価基準、評価方法、評価体制を作成し、協定書締結時に指定管理者に対して示す。定期的なモニタリングを実施し、課題が明らかになった場合は指定管理者と市とで早急に解決を図る、そういうことにしております。


 御質問の指定期間につきましては、平成17年8月に作成した公の施設の指定管理者制度に関する指針に定めているとおりでございます。原則5年以内、施設の維持・管理が主たる業務の施設の場合は3年以内、業務内容に専門性及び特質性が認められ、人材育成確保などに期間を要する施設の場合は5年以内というふうに定められております。今後の制度運用につきましては、公の施設の指定管理者制度に関する指針を基準に、各施設の状況に応じた制度運用を図る、次期指定管理期間における評価・検証をもとに運用の改善を行い、さらなる指定管理者制度の充実を図ることにしております。


 また、収益金の一部を納入させることにつきましては、収益は利用料の増という経営努力によるものと、余剰金のように指定管理者の節減努力によるものがございます。経営意欲をそぐことなく、また無理な節減を防ぐためにも一部を納入していただきたいと思っております。それは公の施設は市が建設したものであり、指定管理に使用している備品もその指定管理費の中に含まれているところでございます。また、そのためにも管理費の一部を市が負担しているところでございます。その一部納入していただいたものにつきましては、大規模修繕の費用にも充当し、市民に還元していきたいというふうに考えているところでございます。


 また、指定管理者に赤字が生じたときの考え方でございますが、指定管理者の募集に際しましては、申請要綱や仕様書の中に、現在の管理運営費と利用料収入を示しているところでございます。この申請要綱や仕様書に基づきまして、申請者は施設の管理運営費用と利用料収入見込みを見積もり、その差額を市が管理委託料として支払っているところでございます。したがいまして、管理委託料を評価対象の一つとしているためにも、市が補てんすることはできないというふうに考えております。しかしながら、指定管理者の責によらない外的要因により赤字が生じた場合は、市と指定管理者と協議で行うことを協定書にも既に定めているところでございます。


 以上、検証の結果、再指定に向けての改善点の概要について述べさせていただきましたが、詳細につきましては、今議会所管委員会で報告する予定でございます。これで市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 答弁ありがとうございました。


 まず指定管理者の方から、再質問、時間ないんで、ちょこっとさせていただきますが、今、収益金の20%のことをおっしゃいましたけども、その利用料金制度をとっているところ、そうやないところ、この辺の区別をきちっと僕はしていかないかんのやないかなというふうに思います。これは、今、部長も今から常任委員会でそれぞれ細かい分については審議するということですので、ぜひ、わかりやすい資料を出していただきたいというふうに思います。本来であるなら、事業者が経営努力によって収益金ですから、それは例えば石松で受けたとしても、何で自分がもうかったのをそこからまた払わないかんとかという理屈には絶対なると思うんですよ。そのことが働いている人や指定管理者のいわゆるモチベーションの低下とか、市民のサービスの低下、これにつながることが一番怖い、このように感じます。これについては、本当に再考していただきたいというふうに思います。お考えがあればお伺いします。


 あと指定管理者の関係については、今回、モニタリングを導入するというふうにされています。私は非常によかったなというふうに、これについては感じています。前回導入時に私たちが公正な評価ができるシステムが要るのではないかということをたびたびお尋ねしましたけども、いや、きちっと指導監督していくんだと、その中で問題点については洗い出し、議会に報告するという御答弁でありました。しかし残念ながら、この3年間一度もなされておりません。恐らくこの3年間のうちに何回、本当に指定管理者を指導監督したのか、そして改善点があればそこできちっと改善点の指摘をしたのか、その指摘をしたけども、なおかつ直らないとすればそれはどこに問題があるのか、そういうことが総括で上がってくるべきだろうというふうに思います。そのことが再指定をするときの評価あるいは条件になってくるというふうに考えます。そのことは仕様書やあるいは協定書の中にもそのようにうたわれています。そのことをきちっと総括をするということは、今回求められている。そのことがなされてないということは、私は非常に残念でなりません。


 ただ、指定管理者が今まで一生懸命やってきた、その評価あるいは社員が今安い賃金の中であるいは身分が不安定な雇用の中で、なおかつ個人情報に触れるような仕事をしているということについては、十分お考えをいただきたい。管理委託料そのものの性質にもかかわってくるですけども、管理委託料は本来何が適切なのか、人件費をどこまで見るのか、あるいは小規模修繕を何ぼ見るのか、そこまで私は指定管理者に委託をするときには財政のあるいは財務の中身をきちっと把握をし、指定管理者と契約を結ぶ必要があるだろうということを考えます。お考えがあればお尋ねしますけども、市長は今から常任委員会でいろいろな審議をされると思います。公募、非公募あるいは指定期間の問題、指定期間についてもこれは自治法の中では指定期間を決めなさいとうたっているだけで3年にしなさい、5年にしなさいという文言は一言もありません。それは田川市が決めたことであります。ですから、それの延長の分については条例を改正すれば済む話であります。3年がいいのか、5年がいいのかというのは、設備を管理する状況によって変わってくるというふうに思いますが、そのこともあわせてきちっと結論が出るような、そういうシステムづくりをしていただきたいというふうに思います。


 それから、教育長が答弁されたわけですけども、私は例えば教員が忙しい、第8次の国の文科省の計画の中では教職員の定員増を今頑張ってやってるけども、財政問題で行き詰まっていると、ここに一つあると思いますが、これについては教育長の答弁では、これからも教職員の増員については、積極的に働きかけていきたいということですから、ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思います。


 教育長にお願いは、あとは本当に田川市内の小・中学校の教職員の勤務実態、40時間を超えるとか、50時間を超えるというのは、これは通達の中身の話であります。多くの先生が本当にひどいといいますか、保護者のいろいろな要求、あるいは子供の問題、地域の要望、こういうやつを解決を、正規の授業以外にそういうものを処理しなくてはいけない、この時間に非常にとられているという実態があります。そういう実態を御存じであれば、私は現場の調査・把握についてはそんなに難しいことではないというふうに考えます。何時から何時までだれが勤務していたのかということは、民間会社でもどこでもやっていることであります。そのことはぜひ実証してほしい、勤務実態の把握がない限りは具体的な改善策は出てこないというふうに思います。教育長が述べられましたように、何点か改善点を考えているようでありますが、まず第一にすべきはやっぱり現場の勤務実態の把握だろうというふうに思います。このことについて、ぜひやってほしいということを、もう一度お考えをお尋ねしたいと思いますが、教育長いかがでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 簡便な方法としてアンケート等あると思うんですね。県がつくっております学校教育の水準の維持向上のための義務教育小学校の教職員の人事確保に関するアンケートがございまして、そういったものに個別の実態を把握する方法もありますので、違う方法で考えてみたいと思っております。できる範囲、考えてみたいと思います。県が作成したものがございますので、調査してみます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 実は、先ほど教育長言われました。定時に学校をひけるという日をつくっているということですけども、これもだれがそれを確認というのか、本当に学校の先生みんな帰っているのかどうなのか、どなたが確認しているのかなということが素朴な疑問としてあります。こういうものも含めて、本当に具体的にやっていかないと、いつまでも学校現場は教師が遅くまで学校に残っている。私は後藤寺に住んでいますけども、後藤寺小学校や大浦小学校に夜行きますと、8時、9時、必ず電気ついてます。このことが日常化されているというところに問題があるわけですから、ぜひ改善に教育長の今示された考え方をぜひ進めていただきたいというふうに思いますけども、あと、実態把握についてはぜひ本市独自の調査の仕方あるわけですから、そのことを知恵を出してぜひやっていただきたいということを最後に要望しときます。よろしくお願いします。市長、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 本市始まって以来、初めての指定管理者の導入であります。その期限が切れるということで、次の再委託をどのようにするかという中では、それぞれの個々の事業に対して、総合的な評価が変わってこようかと思います。さらには、先ほどから出ておりましたいろんな問題についても、それの事業の内容によって異なるものもあろうかと思います。したがいまして、今回の委員会におきまして御報告をし、そして審議を重ねていただきたいと、このように思っております。ここの場におきまして一概にこれがこうであるということは言いかねますので、専門の委員会におきまして御審議をいただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁、大変ありがとうございました。今の市長の御答弁でありますと、今から各常任委員会で審議されることを十分に尊重していきたいということでありますので、そのことを踏まえながら、常任委員会で私もいろいろな要望を出していきたいというふうに思っています。これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、7番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時37分)


                              (再開13時04分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 8番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 北島選手の活躍した北京オリンピックが終わり、日増しに秋の深まりを感じる総選挙間近の9月議会においての個人質問をさせていただきます孔志会の陸田でございます。


 さて、2008年4月30日の地方税法等の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されることになり、自治体への寄附促進策の一環として、生まれ故郷の自治体などに寄附をした場合に、住民税の一部が控除されるいわゆるふるさと納税制度が導入されました。このふるさと納税では、自治体を選んで税金を納めるのではなく、他の自治体に寄附した金額の一部が本来納めるべき税から寄附金控除されるという制度で、自治体に対する寄附金のうち、5千円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として所得税と合わせて全額が、寄附された翌年に確定申告を行うことで、所得税と個人住民税が税額減額されることになりました。厳しい財政事情の地方自治体ではこの制度を利用して福祉の充実や芸術文化の振興、まちおこし施策、環境施策等、複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附をしてもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して実行する寄附条例あるいは基金条例を導入及び検討しています。この制度では自治体にとっては地方税とは違った形で新たなる自主財源を確保することにもつながり、同時に単なる寄附とは違い、お金の使い道がより具体的で明確であることから、寄附を通して市民の意向が直接に反映され、多様化する市民ニーズにこたえる市民参加型施策を推進する市民参加の新手法であると位置づけられ、ことしの1月現在で全国32市町村にまで広がっており、その寄附金総額は8月時点で3.3億円に達したという状況で、事例は徐々にふえてきています。


 しかしながら、条例を制定した自治体は規模が小さく、さらに地方交付税が三位一体改革により減額されると複数の要因で財政状況が著しく厳しいところが大部分となっております。このことは、いかに自分のまちの魅力ある施策情報を全国に発信できるのかという行政能力が問われることになり、ある意味、自治体間のアピール、パフォーマンス合戦といった施策以外の競争も盛んになってくるため、真実、寄附をいただけるような心打つ建設的施策なのかどうか、自治体自身の企画実行能力及び地域の資質と総合力が問われてくるのは間違いありません。そこで、本市職員の実務執行能力向上のため、どのように対応していくのか、まず最初にお尋ねいたします。


 本市においては石炭記念公園内に当時のまま保存されている歴史的な建造物で国登録有形文化財、伊田竪坑櫓、第一、第二煙突の保存問題がクローズアップされている中、本議会においてその保存を目的とした議案番号40で田川市近代化産業遺産保存活用基金条例が上程されています。詳細については所管委員会で十分議論されると思いますが、時期を得た適切な提案だと私は評価をしたいと思います。果たして、この厳しい経済社会情勢の中でお金は集まるのだろうか、だれが寄附をするのだろうかと大勢の方が思われがちですが、案に図らず、寄附そのものは今も折に触れ行われており、現に4月16日に本市の記念事業に役立ててほしいと夏吉の三辻マツエさん、85歳になります、1千万円もの御厚志を賜わったのは恐悦至極で記憶に新しいものです。


 2番目の質問として、本市における現在までの寄附行為は寄附者の意向によりそれぞれの目的の金に積み立てられている、直接事業に使われてきています。過去10年間分のそれらの寄附の合計金額、またその財源をどのように利用されたのか、そして重立った事業のその評価・検証の結果を二、三点教えていただきたいと思います。


 3番目の質問をさせていただきます。現在は、自治体への寄附は条例がなくても可能であります。財政の厳しい本市の重要政策を実施するための財源確保の一つとして、基金や寄附条例を制定し、積極的な寄附の募集等を行うことは本市を内外に広く広報・周知する観点からでも一つの有効な手段となり得ると考えます。その観点から、近代化産業遺産保存活用基金以外の検討をしなければいけないと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 次の質問に移らせていただきます。2007年4月26日にグレーゾーン金利利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の中間の金利を、最高裁が昨年1月、グレーゾーン金利の返済は借り手の意思で払ったものではないと認定し、同金利を事実上無効とする判断を示し、さらに昨年12月には貸金業関連法が臨時国会で改正され、2009年末をめどに出資法の上限金利を利息制限法と同水準に引き下げ、グレーゾーン金利を廃止することが決定されました。


 この2つの関係を少し説明しますと、例えば100万円を借りた場合、利息制限法の上限利率は15%です。出資法の上限利率は29.2%で、約2倍の利率となっています。利息制限法は強行規定ではありますが罰則はありません。しかし出資法における上限利率を超えた場合は刑事罰、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科の対象となるため、ほとんどのサラ金業者が出資法の上限利率すれすれの金利で融資を実行している形態となっています。現実的にはサラ金業者のほとんどがこの利息制限法の上限利率をはるかに超える高金利で融資しているのが実態と普遍的に認識されています。


 金融庁は消費者金融5件以上に借金のある多重債務者数がことし3月末時点で、約110万7千人、また1人当たりの借入残高は106万6千円、借金返済が滞り延滞情報が登録されている人は約199万人と発表しました。この中には、グレーゾーン金利やそれを超える金利利息を支払った人が多数おられることが確認されています。この過払い金を個人の資産としてみなし、滞納者にかわって返還手続を進め、差し押さえて税の徴収に充当させ、滞納税徴収と多重債務者救済の一石二鳥の徴税手法が昨年春ごろから広がり、全国約30の自治体が既に取り組んでいます。


 ことし2月、10年間個人市民税などで150万円を滞納していた市内の自営業者の夫婦から受けた納税相談で、この夫婦は資金繰りのために消費者金融や信販会社など5社から借金していると話したため、市は借入期間が長期に及ぶことに着目し調査した結果、利息制限法上限20%でございますが、この利率を超える利息で借り入れし、返済が終わったのに払い過ぎた金が少なくとも3社で100万円ほどあったそうです。市は約10万円の過払い金が発生している消費者金融、これはGMOネットカードというところですが、に対し、差し押さえ通知書を発送、次に、プロミス三宮サンプラザ支店というところでございます。ここにも60万円の差し押さえを通知、残る1社も近く差し押さえる方針を打ち出しております。


 今回、請求を受けた消費者金融会社は、個人の返還請求と同じで、基本的には返還に応じるが、額など具体的対応は書類を精査して検討したい、このように話しております。返還の意思は十分にあると思われます。


 芦屋市、ここは弁護士費用がかからないため、本人にもメリットがあるとし、滞納分に充てた残りの額は夫婦に返還すると言っております。多重債務問題に詳しい瀧弁護士さんという方がおられます。このように述べております。芦屋市のケースは専門知識がない滞納者の返還請求手続を行政が肩がわりする形だと評価し、国民健康保険料を滞納し保険証を取り上げられた人などのケースは返還で滞納が解消され、保険証が戻ってくるなどメリットが大きいと指摘しています。固定資産税や住民税など、地方税の滞納額は全国で約2兆円規模と言われ、本市においても18年度決算で約26億円超の滞納があります。財政難の自治体にとって、過払い金は滞納分を一気に減らせる埋蔵金としてとらえて、曙光を見出すもおかしくはありません。


 こうした動きの中で、国も来年度から市町村窓口で国民健康保険料などの滞納者が多重債務を抱えているのを把握した場合、過払い金返還請求をサポートするモデル事業を施策として打ち出しており、本市においても検討に値すべきかと思いますが、お尋ねいたします。


 次に、悪質と思われる滞納者及び金額、それらについての対応策、3番目に、消費者金融に貸借取引記録の開示を求めたケースが過去にあるのか、最後に、滞納処理のため、刑事告発等も含め、どのような厳正な対策をするのかお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 陸田孝則議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目が寄附及び基金条例の制定について、どのような対応をしているのかということでございます。2点目が滞納税の徴収について、本市の取り組みについてを御質問されていたようでございます。


 まず、寄附金及び基金条例の制定についてでありますが、御質問の過去の寄附につきましては、本市におきまして5千万円を超える寄附を市民の皆様方からいただいております。その使い道でありますが、寄附の申し出の際、使途が指定されているケースが大変多ございます。特に社会福祉事業や児童図書の購入あるいは育英資金などに活用をさせていただいております。さらにまた、ふるさと納税制度が始まりましたが、平成20年度につきましては9月4日現在で神奈川県在住の方から2件、総額15万円の寄附をいただき、その別に、皆様方も御承知のとおり、二本煙突、先ほど御質問の中にありました二本煙突の建造100周年記念事業等に市内の三辻様から1千万円の寄附がございました。この寄附を行っていただいた方々に、我々執行部としては大変深く感謝をいたしているところであります。


 そこで、寄附金条例についてでありますが、私といたしましては、本市が独自に進めようとする政策メニューなどの財源として目指すまちづくりの理念に合致するものであると考え、寄附の条例を制定していく必要があろうかとこのように思っております。そのためには、魅力ある施策が必要となり、さらなる職員の資質向上に努めているところであります。今後、先進自治体の取り組み等を研究・調査し、本市の目指すまちづくりの施策を推進するための寄附金条例などを検討を進めていきたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部長が答弁をいたします。


 次に、滞納税の徴収についてでございますが、平成19年度から国から地方への税源移譲が行われ、住民税の大幅な増額が図られました。それに伴いまして、今日までの交付税のように国から配分によって歳入が決定されるのではなくなり、徴収に関しても自助努力なくしては財源不足を生じる結果を招くという実に厳しい現実とも向き合っていかなければならない時代を迎えたわけであります。このような情勢の中、御質問のとおり、滞納整理を強化していく必要が強く感じております。現在、平成20年度から収納対策の強化のための人員増を行い、また、関係各課により田川市歳入確保対策本部を6月に設置し、その中に滞納整理強化部会としての13名の兼務職員を命じたところであります。従来と異なった効果的な滞納徴収方法なども含めて調査・検討を行っている次第であります。


 このような状況は本市だけではなく、全国の自治体が直面している問題であります。特に都道府県に関する税源移譲額は多く、各都道府県単位で市町村と共同して滞納整理に当たるといったところがふえております。本県の場合は、地方税収対策本部特別機動班が設置されており、本市からもこの特別機動班に昨年度1名職員を派遣いたしました。そこで新たな滞納整理手法を習得することにより、確実に効果を上げています。今年度も1名派遣し、本市の高額滞納事業、困難な事案の解決に全力で当たっていることといたしております。特に先ほど御質問がありました過払い金返還請求権の差し押さえ等については、そのような事案がありましたら、県と共同して行ってまいりたいと考えております。なお、2年連続しての研修派遣は他市に例がなく、県からも多大な高い評価をいただいているところであります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 お疲れさまです。私からは陸田議員さんの御質問に市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず1番目の寄附及び基金条例の制定についてでございますが、本市における寄附金の状況は平成10年度から平成19年度の過去10年間で、総額にして5,180万円、件数にして70件程度でございます。寄附金の使い道でございますが、申し出の際、使途を指定されている場合が多く、今まで社会福祉事業、児童図書購入、育英資金の積み立て、街灯設置といったものに使わせていただいております。その結果、ボランティア活動への支援や図書館蔵書の充実、育英事業の基盤の強化などが図られました。また社会福祉協議会が運行しているふれあいバスの運営費用にも使わせていただいております。これには市民には大変喜ばれているところでございます。また弓削田中学校の野球用具整備にも使わせていただいております。それが要因ではないでしょうが、野球部が優勝したというお話も聞いており、大変うれしく思っているところでございます。


 今年度からふるさと納税制度が始まっております。市長も申しましたように、本市では今まで総額15万円の寄附をいただいております。このほか議員さんも市長も申しましたように、二本煙突建造100周年記念事業に対する1千万円の寄附もいただいております。ふるさと納税制度のふるさととは、以前に住んでいた自治体とは限定されず、個人的に応援したい自治体に寄附することも許容範囲となっております。高齢の親が住んでいるから、過疎地で財政力がないから、優秀な施策を打ち出しているから、その地域が好きだからなどの理由で自治体を選ぶこともできます。つまり、ふるさと納税制度は自治体の自主性、先進性に対する評価の指標にもなり得るということでございます。寄附を行う方が自発的意志により、他の自治体ではなく田川市を選択するような魅力的な施策メニューを提示する必要がございます。寄附を行った方は選択した施策により、寄附を通じてふるさとへの貢献を感じることができるようになる、そのためにも魅力のある施策を提案できる職員体制が議員もおっしゃいますように不可欠でございます。職員の自己研さんはもちろんのこと、政策形成能力研修や総合計画の策定研修などのように職員研修にももちろん励んでおりますし、さらには職員の資質向上に努めていく所存でございます。


 現在、県内では八女市、前原市などが寄附条例を制定しております。本市におきましては、本議会に田川市近代化産業遺産保存活用基金条例の制定を上程しております。今後さらに先進自治体の取り組みを調査・研究し、本市の目指すまちづくりの施策を推進するための寄附条例の検討を進めていきたいと考えております。


 次に2番目の、滞納税の徴収についてでございますが、議員もおっしゃいましたように、近年滞納者に対する差し押さえ手法の一つとして、大手消費者金融に対しまして過払い金返還請求権の差し押さえを実行する団体が出てきております。もちろん、本市もこのような案件があれば実施することを基本としております。次に、悪質という点につきましても、一律に線引きすることは難しいことですが、市税、国民健康保険税につきましては、高額案件、困難事案をそのように認識しております。特に財産があっても支払い意思がないもの、再三の支払い催告にも応じないようであれば、財産の差し押さえを行うこととしております。この種の滞納につきましては、ほかに住宅使用料、住宅貸付資金などもあり、おおむね総額で4億7千万円くらいでございます。現在、市税、国民健康保険税に関しましては県の協力を仰ぎながら、あらゆる方法を駆使して滞納整理に当たっております。


 そのほかの収納金に関しましても、住宅使用料を中心に長期滞納者などに対し、訴訟を行っております。しかしながら、滞納処分の一環として消費者金融に賃借取引記録の開示を求めたことは過去にはございません。これは、多重債務者に過払い金がありそうだと思われる場合でも、代位権を行使して取引記録を請求する前に納税もしくは納付誓約書を交わすケースがほとんどであるということでございます。


 議員お尋ねのモデル事業につきましても、残念ながら本市は今のところ実行しておりません。現在、収納対策室を中心に滞納は許さないといった強い姿勢で滞納整理に臨んでおり、この姿勢を崩すつもりはございません。市長も申しましたように、今年度9月1日から県の地方税収対策本部特別機動班に職員を派遣するなど、徴収技術の向上、新しい徴収方法の開拓などを図り、県との協力関係のもと滞納整理を行っておりますし、また過払い金返還請求権などに関しても、十分に研究し今後活用を図っていきたいと考えております。加えまして、高額滞納者には家宅、店舗などへの強制捜索を行うことも予定しており、田川警察署へも協力要請を行うなど、かつて行っていなかった強力な公権力を行使し、最終的には刑事告発もいとわないという強い姿勢で臨む覚悟でございます。平成20年度中にはインターネット公売の実施など、動産の差し押さえについても積極的に行っていく予定でございます。以上で市長の補足答弁を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 非常に前向きな答弁としてとらえておきます。ありがとうございます。


 融資といいますか、滞納の分なんですけども、これについては、ちょっと調べさせていただきました。18年度決算で約26億と申し上げました。そのうち市税が9億3千万、全体の34.6%を占めておるんですね。収納率、これも14年度から83.6%から80.9%と落ち込んできています。これはもう実績としてあらわれておるんです。そして、本年度予算、これについては約11億2千万円の歳入不足ということになってきたために、財政調整基金を取り崩して本年度の収支の均衡を図っておるというのが実情でございます。ところがこの基金も来年度以後、枯渇してしまうということになり、予算そのものが編成できないということになってくるわけです。


 そういった中で、5月23日の朝日新聞、これにショッキングな見出しで本市のことが財政事情、書いておりました。もう既に執行部の方は御存じと思います。6年後にも早期健全化団体に転落するという見出しで書き込みしておったんです。今後、実質赤字比率、こういうものが進んで、自治体財政健全化法に抵触するようになれば、北海道の夕張市と同じような状況になる、悲惨な目に遭うということになってくるんですね。私どもは、執行部と議会、本当に一致団結してあらゆる手段を用いて滞納額の減少に努めていかなきゃならないということを、これは宣言しなくちゃいけないと思う。


 そのためにも、グレーゾーンと言われるこの埋蔵金、ここにやはり着目するのは私は正当な回帰論ではなかろうかなと思うんですね。そういう場は今のところ本市ではないという総務部長の報告でございますけども、実情をもうちょっと調べていただければ、この埋蔵金という言葉が果たして正しいかどうかわかりませんけども、こういうのが収納対策につながっていくということになろうかと思います。


 そしてこの地方税を徴収する中において、自力執行権というのが、これありますよね。この自力執行権を今まで行使したことがあるのかどうか、これについてもちょっと再質問という感じでお尋ねしたいと、このように思います。


 地方税にも準用されます国税徴収法、これには滞納者に債権や債務を持つ人に徴税者が質問、検査ができる、このようになっておるんですね。そしてさらに罰則規定もある。要請に応じなければ刑事告発、先ほど答弁の中で、これも関係当局に報告して、やりますということでございますので、この辺のところがやはり、抜かずの宝刀やないで、抜いた宝刀にしていただきたい。やはり、徴収というものについて認識を新たにしなくてはいけないということになろうかと思います。新たな徴収方法として告発ということも、刑事告発ということもぜひ考えていただきたいと、このように思います。


 現に芦屋市、先ほどから私、質問書の中でも出させていただきました芦屋市は、実際にもう刑事告発やっとるんですね。こういう事例もあります。ぜひこのところも参考にしていただけたらなと思います。


 次に、寄附金の方ですが、今、銀行などで融資を受けにくいというときに、NPO法人とか市民活動を支援する金融の仕組みも新たに出てきとるんです。これは何でそういう市民基金というものが出てきたかなと、その背景、これは優先するのは経済的なもうけではなく、社会のためになる事業、人のために活動にお金を回すことを最優先する、基本は自分のお金の使い道にこだわる市民という立場が存在するわけです。したがって、寄附に対し税制優遇策が不十分であるとか嘆く前に、寄附をどのように社会に活用していくのか、寄附を受ける自治体はその思いにこたえる行政をしっかりと行わなければならないという責任が今後強く求められてくる、このように考えます。


 そして、協働という言葉が近ごろはやりのごとく出てきますが、どの自治体も公のあり方について大きく概念を変えてきている中で、公を支える財源についてもさまざまな施策が考えられております。その一つが私が申し上げました寄附とか基金条例でございます。いろいろ答弁の中でありました。若い方が、若いころに、自分はその土地に住んだ、そんな思い出のある場所、いろんな施策で自分は感銘を受ける、だから寄附をしたい、少しでも市町村を応援したいという人もおられると思うんですね。困っとるところについて手助けをしようという気持ちが自然に沸いてくるような、このような施策を打ち出さなくてはならない。そして、それを実際にその都市において、自分の現住所を変えないで、何らかの形で寄与したいという方もおられるんですね。


 一人の例として、今、メジャーリーグで活躍しておりますイチロー選手がおられます。18億3千万ぐらいの年収をいただいておるんです。現住所変えてないんです。自分の土地にやっぱり愛着を持っとるんです。こういう人たちが何らかの形でその土地への思い込み、寄附というか基金というか、そういうものに寄与しておるということになってくるんじゃないかと思う。


 沖縄の言葉で「ゆいまーる」とあります。これは御存じと思いますけども、仲よく心を結び合い、助け合うという言葉でございます。この言葉はやはりイチロー選手が身をもって私どもに教えてくれとる言葉じゃなかろうかなと、このように思います。


 私どもは田川市が、本市が抱える問題を整理して、どんなまちづくりを目指すのか、きっちりと打ち出していただきたい。そして、寄附の透明性、これをやはり高めていかなくてはならない。先ほど5,180万、このような浄財をいただいております。その中から弓削田中学校15万、運動に役立ててくれということで手当てさせていただいております。その結果が、これはどうかわかりませんけども、田川市郡の大会で優勝した。非常に喜ばしいことと私思うんですね。このように付加価値を高めて、今後新たな施策の展開や充実、さらに市民の意向が市政に直接反映されるような条例というものを本当に検討していただくようお願いしたいなと思います。


 そしてこの基金や寄附条例に似たような条例で1%条例というのがあります。このことについて、知り得た限りでよございます。この1%条例についても再質問ということで答えていただければと思います。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 まず1番目の御質問、自力執行権についてでございます。もう内容は十分、議員さん御存じだとは思いますが、少し説明させていただきます。


 租税や公課はその性質上、徴収確保の必要性から、国や地方自治体がみずから租税等の債権の強制徴収を行うことができるという権限でございます。本市におきましては、市税や市の収入金としましては、市税や介護保険料、保育料、この3点が該当いたします。市税はもちろんのこと税務課で既にこの自力執行権を行使しております。ちなみに19年度は差し押さえが78件、本年度におきましては既に33件という実績がございます。介護保険料につきましては、これは広域連合に加入している関係で、その権利は広域連合の方が持っております。保育料は残念ながらまだこの権利を行使しておりませんけれども、今、歳入確保対策本部を立ち上げて、歳入確保に今一生懸命になっているところでございます。今後この方策も、保育料に関しても取り入れていきたいというふうに考えております。以上でございます。


 次に、1%条例ということでございますが、これは納税者がボランティア団体やNPOなどの市民活動団体を選んで個人市民税の1%相当額を支援することができるという市民活動団体支援制度でございます。日本で初めて千葉県の市川市が、「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」として2004年の12月に制定しております。その目的は市民の納税に対する意欲を高める、市民活動団体の活動の支援及び促進を図って、もって市民の福祉の増進に資するというものでございます。まさに、議員さんがおっしゃいますように、納税の意欲を高めること、また市民活動も支援できるという、本当にいい制度でございますが、はっきり申しまして、この制度、私も知ったばかりでございます。今からさらに内容を勉強していきたいと考えております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 勉強する課題が宿題として多ございますけども、ぜひ1%条例等含めて研究していただくようお願い申し上げておきます。


 今の私の質問とか答弁の中で、いかに徴収することが大事かということが執行部の方々、わかったと思うんですね。これは民間でいったらかせぐ、利益ということになってくるわけですけども。先日、市立病院で44万円相当の紛失があった。税の徴収とは違いますけども、公金の取り扱いについて私は疑問を感じるんです。質問通告はしておりませんけどね。汗水流して収納対策、または県に派遣して特別機動班ですか、こういう方たちの徴収方法について勉強しておる、2年続けて派遣したのは本市だけ、そういうことで頑張っとる中で、みすみす公金、特会やから関係ないというかもしれませんけども、そういうわけにはいかない。気の緩みというものがあるんではなかろうかな、この辺については管理者である市長さんにぜひ規律粛正、綱紀粛正、こういうものをきちっとやっていただきたいなということは要望させていただきます。


 それと、滞納関係の資料はいただいておりますが、この中で、教育委員会においての給食費、これも恐らく滞納があるんではないかと思うんですね。徴収についてもこれは受益者、こういうものについては当たり前のことでございます。対岸の火事ではありませんが、やりとりの中で私とこは関係ありませんよというんではなく、やはりそういう徴収が100%になってないところについては、きちっと検討していただきたい、これは水道課も一緒でございます。そういうことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、8番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に、移ります。


 9番加藤秀彦議員の質問を許します。(拍手)


○議員(加藤 秀彦 君)


 大変お疲れさまでございます。今回私はバリアフリーに関し、1本に絞りまして質問をさせていただきます。


 今、ドイツのまちづくりが静かな注目を集めております。ドイツは16の州でできています連邦制で歴史的に地方分権であり、言いかえれば独立した地方の集まりで国が形づくられております。いわば独立した地方都市であり続けなければ連邦制が成り立たないとも言えます。一方、我が国はまず国があって、後から地方がくるという逆の発想であります。ドイツの自治体規模は全体でその数、何と1万2,629もあり、10万人以上の都市は82にすぎません。そしてそこに住むのはドイツの全人口の30%程度にすぎなく、あとの70%の人々は主に100人から5万人規模の自治体に最も多く住んでおります。いわゆるドイツは小ぶりの自治体が多く、それでいて地方分権が成り立っております。


 ドイツは、例えば人口10万人程度のまちはドイツでは大きい方で、まちは落ちついていて統一感があり求心力もあり、市役所から劇場、ミュージアム、店舗、レストラン、バー、喫茶店、公園、広場、銀行、大学、オフィスと何でもそろっており、よそのまちへ出る必要がないほど自分のまちが生活圏そのものであり、何でもそろう小さな大都市であります。ドイツのまちは、まちを壁で囲む形でつくられた都市国家として発展してきた経緯があり、まちづくりそのものも歴史・文化も大切にするよう価値観がきちんと法律に明記されているので、都市計画が立てられ、まちの景観や歩道のバリアフリー化の統一を図っております。どの自治体も我がまちをどのようなまちに創造していこうというビジョンや戦略は大変重要であります。


 そこで、本市の第4次総合計画に人に優しい健康なまちと題して、我が国は21世紀を迎えても少子高齢社会の傾向がしばらく続くことが想定され、本市においてもその傾向は変わらない。そこで、少子高齢社会を悲観的にとらえるのではなく、ゆとりある安心して暮らせるまちをつくるチャンスととらえ、暮らしやすいまちづくりを目指す取り組みが必要である。少子高齢社会では高齢者の増加に伴い、高齢者の障害者化と障害者の高齢化が同時に進む。このため障害を持っていても普通の市民として自然に社会参加できるような道路、建物等の物的バリアフリーが重要となる。同時に心のバリアフリーも重要であり、身体や知的能力、精神に障害があっても同じ市民として共生していくノーマライゼーションの実現が課題となると書かれており、総合計画を立てて7年になりますが、精神は今でも立派に通用する内容になっております。


 交通機関がなかった江戸時代の人々は1日普通約3万歩は歩いていたと言われておりますが、現代人も今、生活習慣病等による運動不足を痛感し、ウオーキング人口がふえてきております。現在、本市でも福祉とまちづくりを合体させた整備事業を進めておりますが、これは公共施設及びその周辺地域に限定されております。障害を持っている方もお年寄りも安心して暮らせるまちづくり、人に優しいまちづくり、市民の生活圏の基盤整備といいますか、まちとしての人工空間のバリアフリー化を計画的に進めるべきであると申し上げ、質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 加藤議員の御質問にお答えをいたします。


 バリアフリーの進捗状況と、その前に、ドイツのまちづくりが御紹介されました。日本のこの中央集権の流れが今日地方自治体の経営を悪化させ、さらには中央と地方との格差が出てきております。そういった時代の流れの中で我々は障害者や高齢化社会、さらには児童・生徒、子供たちのことを考えたときにいかにあるべきかと、大変重要な課題を我々は一つ一つ整理していかなければならない時代を迎えております。という中で、いろいろな計画が策定されてきました。その一つ一つを実施していくための財源というものは、非常に希薄であります。さらには、なかなか本市のように努力すれどもなかなか財源がふえないということも相まって、四苦八苦の行政が続けられております。そういった中で、バリアフリー化をいかに進めていくのか、さきの柿田議員の御質問にもありましたように、本市では一人一人が本当に豊かに輝くまちづくりをお題目に挙げ、その実現を目指して早急に進む少子化対策の中、ノーマライゼーションの理念に基づくまちづくりを目指しているところであります。


 加藤議員御質問のバリアフリーの推進、特に歩道のバリアフリー化の状況ですが、本市の市道の中で主要路線には歩道を設置しておりますが、これらの多くは昭和40年代に整備したものが多く、耐用年数を経過しており、現在はその維持補修を主として行っておるところであります。


 バリアフリー化の促進について、国は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を平成18年12月20日から施行しており、県も福岡県福祉のまちづくり条例により市町村への支援を進めているところであります。当市といたしましても、昨年度から取り組んでまいりました田川市福祉のまちづくり整備基本計画を本年3月に策定し、まずモデル整備地域を設定し、5カ年計画の施設の整備を実施する計画であります。また、モデル整備地域以外につきましても、地区住民の声をお聞きしながら、順次整備を進めてまいりたいと考えております。今後ともバリアフリー化だけではなく、田川市民だれもが安全で安心して快適に暮らせるまちづくりを目指して取り組んでいかなければならないと強く決意をいたしているところであります。


 なお、詳細に関しましては関係部課長が答弁を申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 加藤議員御質問のバリアフリーの推進状況について市長答弁を補足して答弁いたします。


 加藤議員の御質問は、先般の柿田議員の福祉のまちづくりについての御質問と関連しておりますが、特に歩道整備の推進状況はどうなっているのかという御質問であると理解しておりますので、この部分に限って答弁させていただきます。


 本市の市道の総延長は371.46キロメートルで、そのうち主要道路の歩道整備は昭和40年代に完了いたしております。その後、昭和56年の国際障害者年を契機として、田川市心身障害者対策長期行動計画が策定されたことに基づきまして、昭和58、59年度に視覚障害者誘導用ブロック等の整備を行ったところであります。


 また、その後におきましても平成13年3月策定の第4次総合計画の中で、人に優しい道路づくり、生活道路の改善を本市が取り組んでいく施策と位置づけ、歩道整備のバリアフリー化に努めてまいりました。現状におきましては、歩道のバリアフリー整備は計画的には行ってはおりませんが、職員の巡視及び市民の要望等により順次改良を行うとともに、道路改良工事が施工される際には切り下げなども含めまして一体的に整備をしているところであります。しかしながら、歩道自体が昭和40年代の工事により整備されたものでありますので、かなりの年数を経過しており、平成18年のバリアフリー新法の基準には適合しているとは言いがたい状況であります。このことから早急な改良が必要となっておりますが、限られた市の財政状況もあり大変苦慮しているところであります。


 このような現状を踏まえまして、本年策定されました福祉のまちづくり整備基本計画のモデル整備地区におきましては、福岡県の補助事業により平成20年度から24年度までの5カ年計画で公共施設のバリアフリー化を推進し、高齢者や障害者のみならず市民のだれもが利用しやすく安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくこととしておりまして、歩道の整備もこの基本計画に基づいて推進していくことにいたしております。


 モデル整備地区以外につきましても、今後とも巡回等による調査を実施しながら緊急度の高い箇所から順次整備していくことといたしたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 再質問は考えておりませんが、先ほども、もう一度確認しますけど、部長もお答えしましたけども、福祉のまちづくり整備事業とはまた違った角度でございます。これは御確認をしていただきたいと思います。先ほど言ったみたいに、公共施設周辺の地域が限定されておりますので、これとはまた別でございます。一般市民が最も頻繁に利用する歩道でございます。これはこの歩道整備、バリアフリー化はやっぱり災害時にも非常に効果を発揮をいたしますので、大事なところだと思います。所管課から過去10年間の歩道改良工事費を資料を見ましても、非常に年度ごとに予算にばらつきがあります。市民から要望があって工事に入ると、そういったケースが多いんではないかと思います。道路新設改良費、もちろん道路をつくることも大事でございますけども、その中から歩道だけの歩道費だけの割合が20年度で2.4%、昨年度は0.26%、その前は0.09%でございます。10年間ずっと見ますと、3.3%、一番多いぐらいで、非常に歩道にかける予算は限られております、少ない状態でございます。ですから私の提案でございますけども、確かにこの整備改良費というのは市の持ち出しで単費でありますから、当然、財政の中から出していく予算ですので厳しいことはわかるんですが、毎年最低これぐらいの予算はつけていこうと、バリアフリー化を進めていこうという前向きな取り組みをぜひお願いしたいなと思います。最低、道路新設改良費の中の2%は確保していこうという、そういう積極的なバリアフリー化を市として進めて計画的に、それも計画的に毎年進めていっていただきたいなと、そういうふうにお願いをいたします。その点だけでございます。以上で質問を終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、9番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に、移ります。


 10番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。質問の最後となりました。日本共産党市議団として個人質問を行います。通告に従って進めてまいります。


 初めに、介護保険についてです。


 介護保険が実施をされて9年目を迎えました。来年は3年に一度の見直しの年であります。広域連合においても第4期の保険料の見直し作業が行われていると思います。広域連合では介護保険料などを収入し、保険給付などを支出する介護保険事業特別会計決算で06年度も黒字、そして2007年度、昨年は28億7,017万円を繰り越す黒字決算となっています。今、高齢者は相次ぐ増税や医療、介護の負担増、加えて物価高騰などで暮らしは深刻な打撃を受けています。この実態を軽減するために、広域連合が2007年度繰り越したお金を使い、高齢者の介護保険料の値下げを私は求めたいと思います。まず市長に保険料の値下げについて、今後の広域連合の方針を伺います。


 次に、グループ別保険料の廃止についてです。


 広域連合が2005年度から導入をしましたグループ別保険料は、市町村ごとに地域間格差をつけるもので、広域連合設立の理由で示した保険料の平準化で地域間格差が解消できるとした設立理由の理念に逆行をする行為であること、このことを何度となく指摘をしてきました。広域連合本部も導入時、2事業運営期間を限度としてグループ別保険料を導入するといって今日に至っています。2005年7月14日広域連合の第3期介護保険事業計画策定委員会が開かれています。その第2回目の会議録を見ますと、事務局の答弁として、グループ別保険料の導入期間に関して、国からは通常1保険者1保険料であるが、不均一期間という観点でいえば、2事業運営期間を最大ということで回答をいただいておりますと質疑した委員さんに答えています。


 そこで市長にお尋ねします。広域連合が導入期間としてきた2事業運営期間は今年度末で終了しなければなりませんが、来年度は1保険者1保険料の原則に立った保険料に統一されるのか伺います。


 次は介護や福祉の人材確保についてです。高齢者や障害者の介護、福祉サービスが今深刻な人材不足に直面し、大きな社会問題になっています。深刻な人材不足、自民・公明政権が介護保険法の改悪や障害者自立支援法の強行などにより、利用者に過酷な負担増とサービスの利用制限を強いる、さらに事業所に対する報酬を引き下げてきたことが最大の原因となっています。各地の事業所が経営危機に陥り、賃金カット、正規職員のパート化など、労働条件の切り下げを余儀なくされ閉鎖に追い込まれた事業所も出ています。利用者サービスにも重大な影響を引き起こしています。厚生労働省は昨年8月社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針を14年ぶりに改定し、給与など労働条件の改善策を打ち出しました。この指針の実効性の確保や福祉労働者不足解消のために、介護報酬等における人件費の財源確保を利用者負担に転嫁を求めず、国の責任で行うことなどを求めて9月5日の本会議において大臣など関係機関に当市議会として意見書を提出したところであります。


 ことし4月、厚生労働省の調査結果では、介護福祉士を養成する全国の大学や専修学校などへの入学者が減少を続け、2008年度の定員数2万5,497人に対して、入学者数は1万1,638人と45.8%の充足率にとどまっているとしています。2005年度には全国で働いていた介護職員は約120万人です。政府は高齢者の増加に伴って2014年には140万から160万人の介護職員が必要になると見込んでいます。このままの事態で推移すれば、担い手不足が心配されます。


 そこで市長にお尋ねをいたします。2003年3月、田川市高齢者保健福祉計画第3次の中で、社会福祉士や介護福祉士人材養成は大切である、このように述べています。市のこれまでの取り組みと今後についての計画などありましたら具体的に教えてください。


 次に、国民健康保険における生活困窮者への保険税等の減免制度についてです。憲法25条に保障された国民の生存権の理念を受けて、国民健康保険法は第1条で国民健康保険事業の健全な運営によって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とすると明確にうたっています。その具体化として、国民皆保険を担ってだれでも安心して医療が受けられるために、一定の条件のもとで生活に困窮する人に対して、国民健康保険法は44条で窓口3割自己負担の、77条で保険料、保険税の減免制度を保障しています。国民健康保険の減免制度は低所得者層が多く加入する国民健康保険において、社会保障を担う柱の役割の一つであることは間違いありません。


 そこで市長へ第1の質問として、国保税の減免制度について尋ねます。国保の趣旨を受けて、市税条例138条で「災害にあい又は貧困である等の特別の事情があると認めた者については、市長において、国民健康保険税を減免することができる」、こういうふうに規定をされています。ところが、この条例の文章の文言は非常に抽象的でわかりにくいものとなっています。例えば、貧困、こうくるとどういう状態なのかなど具体的にどのような基準で実施するのか決めておいた方が申請を行う市民も、それを受ける担当職員もお互い基準に基づいて円滑に手続ができます。そのためにも、条例をより具体化した実施基準が必要です。実施基準の策定を求めたいと思います。市長の考えを伺います。


 第2の質問は、医療費一部負担金の減免制度についてです。皆さん御承知のとおり、国民健康保険は病気になったときの医療保障の仕方は現物給付としての療養の給付方式であります。これは国民健康保険における基本的な保険給付であり、法律の定めるところにより保険者は給付義務があり、被保険者は受給権を有する法的給付です。療養の給付を受けるときに、受診の都度、医療費の一部3割を被保険者が負担しなければなりません。費用が払えない状態であれば、初めから受診をあきらめたり中断することになり、無理に払おうとすれば家計に大きな負担となります。病気で療養のため休業すれば収入がなくなります。国保の場合、休業給付がないため、医療費の負担は生活に大きな影響を及ぼします。国民健康保険法第44条では、保険者は一部負担金支払いの困難な人に対して、個別的に被保険者の要求にこたえて一部負担金の減免、減額、徴収猶予ができるとなっています。被保険者が一部負担金の支払いが困難とする特別の理由があると認められたときには減免等ができるわけです。この医療費の一部負担金の減免等も具体的にどのような基準で行うのか、こうした法の趣旨に基づいた規定は本市にはないようです。この実施基準の策定も求めたいと思います。市長の考えを伺います。


 次に、アスベスト、石綿健康被害対策についてです。アスベスト、石綿関連企業におけるアスベスト被害がその労働者に限らず、家族や周辺住民にも及ぶなど拡大をしています。9月3日、厚生労働省、人口動態統計で石綿が主な原因となるがんの一種、中皮腫による死亡者は2007年は1,068人だったということを公表しました。初めて1千人を超えた前年の1,050人より18人多く、増加の傾向が続いています。過去の石綿輸入量のピーク時期は1974年で中皮腫の潜伏期間が平均約40年であることなどから、死者は当面ふえ続けると懸念されています。今後40年間で10万人に上るとも言われており、事態は極めて深刻です。こうした事態を招いた原因は1970年代、既に石綿使用の有害性が医学的に指摘され、国際的にも明らかになっていたにもかかわらず、国が抜本的な対策を放置してきたことにあります。安全対策も不十分なまま、大量の石綿の輸入、製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大です。


 日本共産党は1970年代から労働者の健康被害や環境対策を国会質問などで取り上げ、早急な製造、使用等の全面禁止を政府に強く求めてきました。この間、健康被害へも、被害実態の開示、被害補償と健康診断、被害防止と住民への説明などを求めてきました。近年国は被害の拡大防止や国民不安への対応、過去の被害への労災認定などの対応などを内容とするアスベスト問題への当面の対応を決定し、アスベスト労災事業所をことし3月にも発表をいたしました。公表された労災事業場一覧には、本市でも過去、石綿セメント、石綿スレート、石綿高圧管等のセメント製品の製造工程における作業を行っていた住宅プレハブメーカーの事業場が1社あった、このように記載がされています。


 そして、実際にここで働いていた市民の57歳の男性Aさんからアスベスト健康被害について相談を私は受けることになりました。この男性Aさん、昭和46年から昭和52年までの6年間、この職場で働いていたそうです。平成17年6月ごろAさんの自宅を訪れた元同僚のBさんが大がかりな肺の手術を受けたと胸から背中にかけて横一文字に切り刻まれた体を示し、自分は今話題になっているアスベストで健康が侵された、嘆くように訴えながらAさんに「あんたも健診を受けた方がいいよ」、こういうふうに教えてくれたそうです。その忠告を受けて、Aさんは早速健診を受け、今、厚生労働省より健康管理手帳を交付してもらい、半年に1回の健診で経過観察をしているということです。


 Bさんについては、平成19年、昨年4月に家族の目の前でひどく苦しんで亡くなったということです。私は身近に被害者がいることを気づかされました。


 国もアスベスト被害者への支援策の強化を十分とは言えないまでも実施をしています。私はこの事業場で働いていた市民の人たちや遺族の人たち、この中にも国の支援策等をすべて知らない人が多くいるのではないかと思います。


 そこで、第1の質問として市長に求めたいのは、市としても、この国の支援策等をわかりやすく周知していただきたいということです。もう一つは、事業場周辺住民の健康被害調査の実施についてです。新聞の報道では環境省がことし6月4日公表したアスベスト、石綿を扱う工場周辺住民の健康調査結果で、岐阜県羽島市のある工場での職歴や立ち入りなど石綿暴露歴がなかった41人から石綿特有の病変、胸膜肥厚斑が見つかった、石綿暴露歴がない41人は工場から外部へ漏れた石綿を生活の中で吸い込んだ可能性が高い、ほとんどが工場の近くに居住していたが、約1.5キロ離れた地点の住民からも胸膜肥厚斑が見つかっている、このように報道がされています。私はこの記事を見て、過去本市にあった住宅プレハブメーカー事業場周辺住民の健康被害調査等が必要であると思いました。石綿関連の事業場における労災とともに、周辺の公害という面でも深刻な被害が明らかになりつつあり、市民の関心も今後さらに高まっていくことだと思います。一日も早いアスベスト健康被害調査等の実施を求めます。以上でこの場からの質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 1点目が介護保険制度について。


 9年目を迎える介護保険制度でございます。新たなる制度へと我々も介護保険連合の方に加入する中で、いろいろな質問、論議が交わされておるところであります。そういった中で、平成20年度は平成21年度から23年度の第4期の介護保険事業計画の策定年度となっております。現在、福岡県介護保険広域連合においてその策定作業が行われているところであります。また、介護保険料につきましても、今年度見直しが行われる予定となっております。議員御指摘のとおり、2006年、2007年度は広域連合特別会計におきまして、決算上余剰金が発生をし、一部介護保険給付費準備基金へ積み立てられておりますが、保険料の額につきましては、直近3カ年度の給付額等を参考に算定されるため、現在のところ現状維持なのか、値下げなのかは確定をいたしておりません。また、第2期介護保険事業計画の最終年度となる平成17年度に導入されたグループ別保険料につきましても、今年度が3期の最終年度となります。議員御指摘のとおり2事業運営期間が終了することとなります。


 これまで増大した介護給付費を抑制すべく広域連合や市町村で、個々の市町村で事業者指導や給付認定の適正化に取り組んだ結果、一定の成果は得られましたが、依然、グループ別保険料導入の要因となった市町村間の格差は解消されてないのが現状であります。本来ならば1保険者は1保険料で保険運営することが基本的なことでありますが、余りにも市町村間に大きな給付格差があるため、広域連合そのものの存続が危ぶまれるところであります。このような状況を踏まえ、広域連合としては第4期の介護保険料もグループ別保険料を継続する方向で検討されております。しかしいろいろな御意見があろうかと思います。それは連合議会において皆さんの御意見を反映する結果となろうと思います。我々としてはいかにこの介護保険に要する経費を最小限に抑え、また低い保険料で済むような運営ができるように努力をしていかなければならないと、このように思っているところであります。


 また、我が国は世界に類を見ない早さで高齢化率も進んでおります。さらに少子化という傾向は本当に早い時代の中で、寝たきりや認知症により介護を要する介護者の増加、市民意識の変化や価値観の多様化により、今後、福祉や介護、サービスの高度化、多様化を図っていくことが求められています。そこで、今、そういった福祉や介護に従事する方々、サービスを行う人材を育成し、安定的に人材を確保することも重要ですが、さらにそのニーズに十分こたえるための質の高いサービスを提供する人材が必要になってきております。しかしながら、こうしたサービスに従事する人たちの労働環境は決して十分評価されるものではありません。このため、やる気のある優秀な方でも長続きしないのが実情であります。国においてはこうした従事者の処遇改善の指針をもとに、対策はとられていくようですが、田川市としてもその改善の必要性を十分理解し、国に対して要望書等を提出することといたしております。


 また、議員御指摘の社会福祉等の人材養成につきましては、田川市では福岡県立大学の学生を現場研修として受け入れております。身体障害者の身の回りの世話や高齢者の入浴の介護等、さまざまな福祉サービスの体験を通じ、福祉の現場で肌で感じてもらい、将来、社会福祉士等としての役割が情熱を持って果たせるような人材を市として育成支援を行っております。今後は、現場研修を充実させることはもとより、これ以外にも関連する教育機関などへ何らかの協力はできないか等の、これからも優秀な人材育成の支援者として取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、国保税の減免や医療費の一部負担金の減免についての御質問でございます。


 国民健康保険税及び医療費一部負担金の減免に関する質問ですが、国民健康保険税の減免制度は先ほど御質問にもありましたように、災害などの理由により一時的に収入の道を絶たれたものに対し、通常の収入であった前年所得に基づき保険税を課税すると納税が困難となるため、これを一時救済する制度であります。


 次に、医療費一部負担金の減免は災害や失業等による収入の減少により医療機関等で一部負担金を支払うことが困難な場合、これを救済する制度であります。これらの減免制度は減免を行った場合には国からその額の財源補てんは行われず、すべて国保会計の中で対応しなければならないため、現時点での減免の実施には慎重にならざるを得ないのが実情であります。しかしながら、近隣の市町村には実施基準を設けているところがあり、その状況を見ながら実施基準の策定を行うべきか、研究をしてまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁いたします。


 3点目に、アスベスト健康被害対策についてでございます。


 アスベストは耐久性、耐熱性、それから耐薬品性、電気絶縁性などの特性に非常にすぐれ安価であるため珍重され、建設資材、電気製品、自動車、家庭用品等、さまざまな用途に広く使用されてきました。しかしながら、空中に飛散した石綿繊維を肺に吸収すると約20年から40年の潜伏期間を経た後に肺がんや中皮腫の病気を引き起こす確率が非常に高いと言われております。先ほどの御質問にもありましたように、1970年代以降の高度成長期の間にビルの断熱、保熱を目的とし、アスベストが大量に消費されてきたため、その潜伏期間がちょうど終わり始めた21世紀に入ってから、アスベストが原因で発生したと思われる中皮腫や肺がんによる死亡者が増加し、社会問題となっております。


 保温、断熱の目的でアスベストを直接吹きつける作業は、昭和50年に原則禁止となりましたが、その後も安価な工業材料であったため、幅広い工業用品として使用され、現在では原則としての製造、輸入等が禁止されておるところであります。


 本市としても市民の健康リスクを解消し、安心して暮らせる生活環境を守り行うことが本市の責務であります。各関係機関と連携し、相談窓口の開設を行い、また市が所管する公共建物すべての建物に対してアスベストの使用状況を調査を実施して回収等の対応を行ってまいりました。


 厚生労働省は、平成20年3月28日に労災認定にされた事業場等を公表いたしました。その公表された事業場の中で、ここ田川にある建設工場が挙がっております。この事業者は現在操業を廃止しておりますが、社員1名、先ほど佐藤議員のお話がありましたように、労災認定があっております。国は「石綿による健康被害の救済に関する法律」を制定し、アスベストによる健康被害を受けた方及びその遺族に対し迅速な救済を図ることといたしております。本市の今後の対応といたしましては、さきに述べました事業所で以前作業に従事したことのある方や周辺に住んでいる周辺の方々の心配ある方に対して、田川保健福祉環境事務所または健康福祉課、保健センターに相談されるよう広報をしていきたいと考えておるところであります。


 以上、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、佐藤議員御質問の介護保険についてと、国保税の減免、医療費一部負担の減免について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 最初に、1番目、介護保険ですが、1点目の介護保険料の値下げについてでございますが、市長が答弁したとおり、現在のところ、まだどうなるか確定しておりません。議員御指摘のとおり、来年度から3カ年の保険料につきましては、今年度審議がなされ決定されます。保険料の算定ですが、直近3カ年の給付実績をもとに試算されます。今回は平成17年から19年の給付実績です。平成17年度535億6,300万円、18年度516億2,100万、19年度520億7,600万円、3年間の給付実績は1,572億6千万円で、前回保険料算定に使われました平成14年から16年度の1,500億7,300万円に比べ、71億8,700万円増額しております。要介護認定率が全国的にも高く、このことが給付費の増額につながっているものと思われます。また今後もさらに高齢者人口が増大するため、対象者もふえることが予想されます。このようなことからも保険料につきましては、広域連合におきまして慎重に審議され決定されることとなっております。田川市としての取り組みでございますが、今後の方針ですが、今後も認定給付の適正化の推進、事業者への指導、監視の強化、一層の保健予防事業の推進、市民への啓発活動を行いまして、高齢者になっても社会の中で何らかの役割を担い、生涯現役で健康寿命を全うする人が一人でも多く、やむを得ず介護を必要とする状態になったときは利用者、事業者双方が節度のある利用、運用を行い、真の介護保険制度を維持することで給付費の増大を防ぎ、適切な介護保険料となることを目指したいと考えております。


 次に、2点目の御質問、グループ別保険料の統一はなされるのかということでございますが、グループ別保険料は平成17年3月の市町村合併特例法の期限切れまでに集中的に行われました市町村合併によりまして、合併後単独で行えば保険料が安くなる市町村、広域連合脱退を防止するため構成市町村間におけます2.6倍近い給付格差を保険料に反映させたものでございます。広域連合におきましても、導入当初は原則2期から3期までの2事業期間を不均一賦課の期間と考えておりました。しかし、平成17年度から19年度の1人当たりの給付費を比較したところ、市町村間の格差は2.5倍となっており、グループ別保険料導入時と給付格差は変わっておらず、均一の保険料に戻すことは1人当たりの保険給付費が低い市町村の理解が得られない状況となっております。


 先ほど市長がお答えしましたように、既に広域連合の方針としては第4期は現行のままグループ制を導入する方向で国と協議を行っております。したがいまして、本市を含めAグループの市町村はBグループ、Cグループを目標に高齢者の理解を得ながら保険給付費を下げることに努力をし、給付格差を縮めて均一保険料になるように努めていくしかないものと理解しております。


 次に御質問3点目、人材養成の取り組みと今後についてでございますが、介護保険制度における要介護認定者及び要支援認定者は平成16年度の約400万人から平成26年度には1.5倍の600万人が見込まれます。少なくとも今後10年間で新たに60万人の介護職員が必要な状況でございます。本市における高齢者人口は10年後の平成30年4月、推計では約1万6千人、高齢化率は34%と推計され、介護職員数は平成16年約600人から10年後の平成26年度には900人程度となり、この10年間で新たに300人増員が必要となる見込みであります。福祉介護サービスにおきましては、人材の質がサービスの質に大きな影響を与えることから、人材養成の環境整備には積極的に取り組んでいく必要があると認識はしております。


 本市の取り組みの状況でございますが、まず広報等による啓発を実施してございます。職場体験の実施等を広報に掲載することで福祉介護分野の就職を志す若年層はもとより、幅広い層に対し啓発を行っております。次に社会福祉の現場研修を実施しております。実践力を有する人材の育成のため、平成6年度から福岡県立大学社会福祉学科の学生を対象に、年間8名から10名程度に対し12日間の研修を実施し、日ごろの学習環境では体験できない機会を提供しております。老人、障害などの福祉施設での体験学習や生活保護世帯の家庭訪問等を実施し、さまざまな福祉の現況に向き合うことで、福祉の職場の実践力を養うとともに、将来の福祉の分野での就職の動機づけとなるよう、研修の内容を充実・強化を図っております。


 今後の取り組みにつきましては、人材養成の支援を行ってまいります。福祉介護サービスにかかわる資格取得をこの取り組みとしまして、教育養成機関や法人施設等の状況を把握しながら支援を行っていきたいと考えております。


 次に、啓発活動の強化を図ってまいります。社会福祉士や介護福祉士等資格制度の啓発を図るとともに、研修の実施や相談体制の整備、施設関係団体等のネットワークの構築ときめ細やかな人材育成の取り組みを進めていくことが重要であり、これからも介護の意義や重要性について、広報等を通じ幅広くお知らせしていくこととしております。そして、環境整備の要望も行ってまいります。議会におきましても、政府が示した社会福祉事業従事者の安定確保に関する指針について実効性のあるものにするため、国へ意見書を提出していただいております。市としましても全国市長会等を通じ、介護保険制度の安定的運営等について既に要望しておりますが、さらに労働時間の短縮や給付水準が適切となるよう職場環境の改善等によって人材が安定的に確保されるよう求めていきたいと考えております。


 次に、2番目の国保税の減免や医療費一部負担金の減免についての実施基準の策定についてでございます。まず国民健康保険税の減免制度について御説明申し上げます。国保税の減免制度は納税が困難であると認められる場合の救済措置として、行政処分により納税義務を消滅させるもので、条例の定めるところによって市長の権限において行うものでございます。納税が困難と認められる場合は、災害があった場合、貧困である場合、その他特別の事情がある場合とされております。これは田川市市税条例第138条に規定してあります。過去に平成3年度に台風19号による災害のため1件適用しております。ちなみに筑豊8市の状況を調べましたところ、本制度の実施基準を策定している市は飯塚、嘉麻市、行橋市、3市あり、そのうちの1市は災害のみの基準でございました。本市では現在、納税困難な世帯に対しては、納付の猶与や分割納付相談等により柔軟に対応しているところでございます。


 次に、医療費一部負担金の減免制度は、特別の理由があり医療機関等の窓口で一部負担金の支払いが困難であると認められる場合の救済措置として一部負担金の減額または支払いの免除ができるもので、これは国民健康保険法第44条で定められております。筑豊地区で実施基準を策定しているのは中間市の1市のみとなっており、平成19年度実際に減免を行ったところはございません。この減免は低所得者に対する保険税の軽減措置とは異なり、原則として減免した額の補てんは行われません。したがいまして、補てんの行われない減免額は、全額収入不足となりますので、結果として保険税率の引き上げにつながり、被保険者へさらなる税負担を強いることとなります。したがいまして、その取り扱いは慎重にならざるを得ません。しかしながら、さきにお伝えしましたように、近隣の市町村には実施基準を策定しているところがありますので、その状況を見ながら田川市においても策定を行うべきか研究してまいりたいと考えております。ただし、災害の程度の認定方法や貧困の定義など、検討しなければならない問題点も多く、結論を出すまでには十分な時間を要すると思われます。先ほども申し上げましたとおり、納付困難な世帯に対しましては、引き続き納付の猶与や分割納付相談等を行い、その世帯の実情を十分勘案した上できめ細やかな柔軟な対応を行っていく所存でございます。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答弁ありがとうございました。


 国保税そして医療費一部負担金の減免等についてなんですが、特に医療費一部負担金の点について、こういった制度というか、認めていけば国保税の値上げにつながるといった今答弁がありましたが、お金の問題については田川市は国保財政は裕福であります。ため込み金があります。繰越金合わせて約9億円ありますので、その辺は今すぐどうということは私は心配していないのでいいんですが、医療費の一部負担の減免制度ですね、国保法第44条に基づいたものなんですが、1959年厚生省、当時のですね、が通知を出していたんですけどね、多くの自治体でこれは実施されていなかった。最近、生活難が広がる中で、市民の要望にこたえて実施する自治体は今全国で相次いでふえてきている状況です。筑豊近隣を見ると中間市だけだということでしたが、そういう状況です。


 それと沖縄県ではある患者さんが減免の申請をしたところ、市がこれを拒否した。県の国保審査会にこの患者さんが不服申し立てを行ったんですけど、同審査会が裁定を出して患者さんを救済をしています。裁定は国保医療費減免制度の実施は法の義務規定である、このようにして実施しないのは違法というふうに断じています。そして保険者である市は減免内容を具体的に定めるというふうに今なっているということです。これを受けて沖縄県は県下市町村にその実態を指導しているというところです。秋田県でも関東、関西地域でもこの法の精神に沿って市町村が率先して実施をしているそうです。今、執行部の答弁では、国保税の減免の具体的基準策定や医療費一部負担金の減免も具体的基準策定に向けて研究をする、しかし時間がかかる、こういうふうな答弁でした。きのうよりきょうは少し前進したような気はします。


 保険税や医療費一部負担金の減免基準策定に当たっては、真に実効性のあるものにしていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。ただ、基準がなくても税や一部負担金を払うのに困った人とか、病気は待ってくれません。法に基づいて市は拒否はできないと思います。ですから、基準づくりに余り時間をかけない方がいいと私は思っています。1年も2年も3年もかかっていくというふうになると大変なことになると思います。


 そこで、一定のスケジュール、大体いつまでにこうしたい、こうやってつくっていくんですよといったようなことがありましたら示していただきたい。今、部長さんが最後に答えました。こういうと失礼かもしれませんが、部長さんは今年度いっぱいで退職というふうに聞いております。自分の責任のある間、できるだけ早くつくっていこうかといったような考え等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。まずこれ1点お尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 基準策定の研究スケジュールということについてでございますけども、先ほどもお答えしましたとおり、貧困に対しては定義づけをどうするのか、大変難しい課題を秘めてございます。現在のところ、厚生労働省が医療費の未収金問題に関する検討会で、この一部負担金の減免を統一的な運用基準策定について論議をしてございます。この中で貧困等に対する定義づけが基準が示されるのではないかと考えております。本市としましても、私あと半年しかありませんが、この国の動向を、こういうことも、やっぱり見定める必要があると思います。そういうことも含めて基準のあり方を検討してまいりたいと、できるだけ私のおる範囲内でそういう結論を出していただきたいと、私も希望しておきます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 そこまで待たなくても早ければ早い方がいいですから、よろしく御検討お願いいたします。


 次に、介護や福祉の人材確保について、市としては人材養成の支援とか啓発強化、そして環境整備を進めるということで具体的に答弁をいただきました。高齢者や障害者の介護支援は本当に人権を守る仕事の大きな柱です。働きがいがある、こういった魅力ある職場として社会的に働いている人が評価されるように、今後さらに関係機関と連携しながら一層人材確保や養成に力を注いでいただきたいというふうに要望しておきます。


 介護保険の問題なんですけどね、答弁ではここ2年間で剰余金が出た。一部は保険準備基金へ積み立てたということでした。保険料の問題はまだ方向性は出ていない、こういうことです。しかし一部以外のお金を値下げに回すよう私は求めていただきたいというふうにこれは要望しておきます。そしてグループ別保険料については、ことし3月で2事業運営期間となるので終了する、これは私と認識は一致しています。しかし給付に格差があるので来年以降も続けられるよう、広域連合が、今、国と話し合いをしているということだったですね。ただ執行部の答弁で、広域連合がグループ別保険料設定の根拠としているということで話していました。私も通知を持っていますけど、平成14年6月24日付老健局保険課事務連絡ですね、これ持っているんですが、広域連合がこれを根拠としていること自体、そして今後も引き続き不均一賦課を課そうとしていることが適切な運営なのか、かなり拡大解釈をして無理があるというふうに私は思っています。この事務連絡ですね。


 この事務連絡は、広域連合、市町村合併など、広域化を進める場合に役立てるように発せられた事務連絡で、本市が参加する広域連合は平成12年度既に発足していたもので、もともと広域連合でありましたので、事務連絡の日付だけ見ても合致しないのは何か不可思議な話です。さらに、2005年度以降、確かに構成市町村で市町村合併が進んで脱退によって構成市町村数は減少していったわけですが、広域連合がさらに広域化を進めたわけではなく、減少しただけなんです。また給付格差が2倍以上になったのは構成市町村数の減少によって起こったものではなく、地域性とかゴールドプランの達成率などが起因するものではないかというふうに私は考えています。この不均一期間についても事務連絡では経過的措置として2事業運営期間とされていて、国から2事業運営期間が最大と広域連合事務局は導入時に言っていました。そのことを私たち議会が執行部から聞かされています、市民にも執行部は説明していると思います。市民に2事業運営期間ですということで説明会でも言っております。こうした視点で、この事務連絡これが妥当性があるのか、広域連合のグループ別保険料のあり方について、一度執行部の中で十分検討していただきたいというふうに思います。


 それと、結局考えてみればグループ別保険料を維持する理由は給付格差の開きだけの問題ではないかというふうに、私はそれしか残らないんじゃないかと思います。執行部はAからBへ、BからCへの努力を重ね、格差を是正する、こういうふうに言っていますが、こうして目標を立てて健康づくりを進めるということは大事だと私も認識しています。しかし、そう簡単にはこの格差というのは縮まらないんじゃないかと思います。そうすると、第4期も第5期も第6期もというふうに続いていくような気がしてならないわけですね。そうするといつまでたっても1保険者1保険料の原則ということに戻ることはできないというふうに考えています。


 そこで、この広域連合の、この際、こういったことも一度妥当性、事務連絡の妥当性や広域連合のグループ保険料のあり方、これはこれできちっと整理して検証して、言うべきことは言っていただきたいと思います。それとさらに、この際、介護保険を単独実施でやった場合、この間、昨年の6月議会でも市長は言ってましたけど、これ全般にわたって試算していく必要もあると言っていましたけど、この全体にわたって試算をしていただきたいと、これは検討していただけるのか、後で答弁をいただきたいと思います。


 それと、アスベストの被害の対策ですけど、市としては労働者、元労働者や周辺住民で心配な方などへ関係機関に相談するよう広報をしていくという答弁でした。これはこれで私はいいと思います。ただ、私は先ほど紹介いたしました市内の男性57歳のAさんの話ですけど、この人の話を聞けば、当時の労働内容とかを聞いてきましたけど、Aさんはプレハブ住宅の製造工程の一部の特殊な壁を制作する部署で鉄骨にアスベストを含んだスレートを削って張りつけるといった作業をしていたそうです。働き始めた当初はマスクの支給もなくて、自己防衛策として風邪用のマスクを自分で用意をした。そして、その中に何枚もガーゼを重ねて作業をしていた。月日がたって、たまらず上司にマスクの支給を要望したら、少し気のきいたマスクが支給された、こういったことを言っておられました。


 その職場の環境といえば、スレートの削りかすなど常に粉じんが舞う中、20人程度が労働をしていたそうです。さらに近所にあったこの住宅プレハブメーカーへスレートを納品していた会社の工場では、スレートの粉が作業場の土間に積もっていて、フォークリーフとが通るたびに粉じんが舞っていた状況だった。両工場とも掃き掃除をすれば、固まりができるぐらい粉じんが集まっていたそうです。そうした粉じんが作業場内に滞留しないようにということで、数多くあった窓は作業をしているときほとんどあけっ放しだった。そうした環境だったため、Aさんたちは工場外で作業をすることも多々あったというふうに言っています。職場では健康被害対策や職場の衛生管理など、会社からの教育が行われたという記憶はないというふうに私に打ち明けていました。


 そこで、Aさんは自分も苦しんでいるんですけど、Bさんからそういう話を聞かなかったら私はいつまでもわからないままだった。そこで、こうしたことを知らない人がいるかもしれないんで、皆さんに知らせるような手だてを考えてもらえないかということが私に来た相談でした。


 先ほども新聞報道を紹介しましたけど、工場から約1.5キロ離れた地点の住民も被害を受けているという実態も全国的にあると思います。あります。Aさんが語った職場環境からすれば、工場外にアスベストが漏れているおそれも十分考えられると思います。市としても関係者などの聞き取り調査を行い、早急に関係機関などと協力をして工場周辺の健康被害に対する実態調査を実施していただきたい、こういうふうに思いますので、再度これを受けて考えがありましたら答弁をお願いしたいと思います。介護保険とアスベストの問題、よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 介護保険につきまして、いろいろな意見があろうかと思います。しかし今、広域連合においていかに、我々安い方ならばいいんですけども、高い中で他の自治体の皆さんに大変な御迷惑をおかけいたしております。そういう中での議論もあるということを御理解いただきたいと思います。したがいまして、我々としてもだれもが介護保険料の基本額が少ない方がいいと、安い方がいいというのは当然ですけれども、連合に加入した中で、今多くの市町村の問題を抱えながら、それぞれが知恵を出し合いながらこの額を決めております。さらには、これにつきまして国と協議をして我々もいかにあるべきかという問題で対応していきたいとこのように思っております。したがいまして、机上の論議ではなくて、実態に即した対応というものも我々はやっていかなければならないと思います。原理原則も大事ですけれども、現実面に即した対応というのが迫られているのが実態であります。そういったことも御理解いただき、そしてさらにはこの介護保険制度につきましては、正しい利用、正しい認識と活用がなされることを強く願っているところであります。


 次に、アスベスト対策ですが、先ほどから申しますように、我々もできる限りのことはさせていただきたいと、このように思っております。以上でございます。


 試算も検討させていただきたいと思います。ただしそれが実行できるかできないかは可能性として、試算は可能であろうと思います。させていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 議員御質問のアスベストの問題ですが、市長答弁を補足したいと思います。


 議員の御指摘のとおりであれば、大変心配な方もいるというぐあいに私も思いますし、可能性も否定はできません。したがいまして、ここのプレハブ住宅会社ですか、に聞き取り調査をしたいと思いましても実体がありませんので、できましたらそういうAさんといいましょうか、労災の認定者に事情がお聞きできるようであれば、関係の専門の関係者と一緒に事情聴取を行って関係機関と対応を考えたいと、かように考えております。以上です。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、10番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。大変お疲れさまでした。


                              (散会15時12分)