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福岡県 田川市

平成20年第3回定例会(第2日 9月11日)




平成20年第3回定例会(第2日 9月11日)





         平成20年9月11日(木)





           (第  2  日)














平成20年田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成20年9月11日 午前10時08分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   二 場 政 己


 理事       柳 瀬 正 博


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 総務防災課長   犬 丸 哲 男


 会計管理者    宮 成 正 人


 水道課長     家 高 正 憲








      平成20年(第3回)田川市議会9月定例会議事日程第2号





                       平成20年9月11日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








           平成20年(第3回)9月定例会一般質問





                             (9月11日・12日)


┌──┬────────────┬───────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │     質  問  事  項        │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 1│佐々木  允      │1.市役所の総合窓口の創設と市民サービスの向上│


│  │(社民党市議会議員団) │  について                 │


│  │            │2.第4次総合計画の評価及び第5次総合計画策定│


│  │            │  における市民との協働について       │


│  │            │3.「広報たがわ」の配布について       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 2│高 瀬 富士夫     │1.犬猫問題について             │


│  │(千風会)       │2.地震などの災害時における市の対応について │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 3│古 木 英 憲     │1.伊田駅前開発について           │


│  │(孔志会)       │                       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 4│梅 林  史      │1.汚水処理構想について           │


│  │(清風会)       │                       │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 5│星 野 一 広     │1.国民健康保険の課税方式(資産割課税)につい│


│  │(市政研究会)     │  て                    │


│  │            │2.小字地名の取り扱いについて        │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 6│柿 田 孝 子     │1.福祉のまちづくりについて         │


│  │(日本共産党市会議員団)│2.教室の冷暖房設置について         │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 7│石 松 和 幸     │1.指定管理者制度について          │


│  │            │2.教職員の多忙化解消に向けての具体的取り組み│


│  │            │  について                 │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 8│陸 田 孝 則     │1.滞納税の徴収について           │


│  │            │2.寄附及び基金条例の制定について      │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 9│加 藤 秀 彦     │1.バリアフリーの推進状況について      │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│10│佐 藤 俊 一     │1.介護保険について             │


│  │            │2.国保税の減免や医療費一部負担金の減免につい│


│  │            │  て                    │


│  │            │3.アスベスト健康被害対策について      │


└──┴────────────┴───────────────────────┘





                              (開議10時08分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は10名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は5名とし、明日9月12日に5名を行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番佐々木允議員。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 皆様、おはようございます。ただいまより、社民党市議会議員団を代表して、代表質問を行います。


 まず、今回の一般質問より、回数制限の撤廃がされました。これは執行部との十分な議論及び緊張関係の担保に極めて有効な制度だと考えています。まさに議会改革の第一歩です。そのはえある最初の質問を私がさせていただきます。執行部の皆さん、今回私も3回以上の質問を行うことになると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 それでは大きく3点について以下質問をいたします。


 まず、市役所の総合窓口の創設と市民サービスの向上についてです。


 本市の市民課窓口はフロアマネジャー制度の導入や市民課内での業務改善などにより、現在一定の改善が図られています。しかし問題点もまだまだ多くあります。例えば、市民課職員は、窓口業務と事務業務を兼任しているため、仮に事務業務を行っても市民から声をかけられれば窓口に出向くことになり、事務業務が滞る状況も起きています。また、窓口に人が密集をしているためプライバシー上の問題も発生をしています。また、システムや構造上の問題も挙げられます。例えば、多くの市民と関係のある税務課が2階にあることや、中庭があることで玄関から全体が見渡せないこと、申請書の様式が細かく分かれていて、それぞれに記入する手間があること、窓口や申請書記入の場所で市民は立ったままで書かなければならないこと、開庁が平日のみであることなどが挙げられます。


 これらの問題を解決する手段として、現在他市で大きな成果を上げている市役所の総合窓口を提案したい思います。この総合窓口は、例えば引越しで本市に転入届を提出する場合、転入届だけではなく、水道の開栓、学校の転入、国民健康保険の手続などがすべて一つの窓口でできる制度で、先進的な事例としては愛媛県松山市や佐賀県佐賀市が挙げられます。


 佐賀市では、おおむね市役所に来られる市民の約8割程度が一つの窓口で対応できるような総合窓口制度を導入をしています。また、佐賀市では同じ市役所内であれば、たとえば生活保護の申請の際に必要になる住民票や戸籍などに関し、担当課はパソコン端末で確認すればそれらを発行しないで済むようにしたり、住民票の発行時間を極力短時間にするため自動交付機を導入したりもしています。


 多くの市民は、市役所といえば住民票をとるか税金関係の手続をするのがほとんどです。市民と市役所の接点として最も多くかつ数少ない接点の一つである市役所の窓口業務の改善こそ、市民サービスの向上の最も重要な部分ではないでしょうか。その点を踏まえ、以下質問をいたします。


 佐賀市や松山市が行っている総合窓口制度について、市民の利便性向上の観点から制度導入を行うべきと考えます。また、窓口業務導入に当たっては市民課に限らず窓口業務のあるすべての課や人事課などが窓口業務の改善を全庁的に取り組むことで、市民の利便性向上を図る必要があると考えますが、執行部の見解を求めます。また、市民とのかかわりの深い税務課の窓口が2階にあることに関して、市民の苦情が寄せられています。市民課を1階に配置することなどの改善が必要と考えますが、1階部分のレイアウトの変更を行うつもりがあるかどうか、また、今後の方向性について執行部の見解を求めます。


 大きく2点目に、第4次総合計画の評価及び第5次総合計画策定における市民との協働について質問をいたします。


 総合計画は地方自治法第2条第4項を根拠におおむね10年に一度の割合で策定されるもので、地方自治体においては最も重要な位置にある計画です。本市は第5次総合計画に向けて、現在データ収集などの委託業務として400万円を計上し、それは議会も承認をされています。これまでの総合計画は、ともすればどこの自治体でもかわりばえのない同じような内容の文章が羅列された実効性の薄い内容であるという批判も多く出ています。本市においても新しい総合計画策定に当たってはそのような批判の受けることのないよう取り組まなければなりません。


 この総合計画策定に当たっては大きく2点の要素があると思います。1点目に、第4次総合計画がどのように行政運営に反映され評価され、また市民と共有してきたのかという点、2点目に、その評価に基づいて、いかに市民と協働しながら新しい総合計画を策定するかという点です。特に2点目の新しい総合計画における市民との協働は、市民と自治体がお互い対等・平等な関係のもと、それぞれがみずからの知恵と責任においてまちづくりに取り組むという点でとても重要になってきます。


 本市は第4次総合計画基本構想第3章第1節の中にも、協働という文字を使っています。また市長も「財界九州」2003年8月号のインタビュー記事の中にも、市民協働の取り組みなくして田川の再生はあり得ないと断言しています。この重要性はまさに認識をしているはずです。私はその点でも第5次総合計画において、新しいまちづくりに関して市民が主体的に議論をし総合計画にかかわることが、協働型まちづくりを実行する大きなチャンスだと思っています。行政職員と市民が互いに試行錯誤を繰り返し、また議論を闘わせることで、市民と行政との協働が形成され、それが成熟した自治能力を身につけることにもつながります。


 以上の点から、以下質問をいたします。


 第1点目に、第4次総合計画の評価について、現在の進捗状況はどのようになっており、市民や議会に対していつの時点で評価の結果を示す予定でしょうか。2点目に、第5次総合計画の策定では、市民との協働の手法を導入することが不可欠と考えます。第5次総合計画に対する執行部の基本的な方針と方向性、今後の予定について見解を求めます。


 3点目に、「広報たがわ」の配布について以下質問をいたします。


 1点目に、「広報たがわ」が現在任意団体である隣組に加入している世帯にのみ配布をされ、未加入者に配布されていないということは、憲法第14条の定める法のもとの平等に反するのではないかという意見もあります。執行部は本件について、法のもとの平等の観点からどのような問題があると考えるのか、また、ないと考えるのか、見解を求めます。


 2点目に、公費を使い印刷しかつ公費で配布を委託している以上、任意団体に加入しているかどうかで配布対象者を選別しているのは大きな問題があると考えます。3月議会で執行部は、全世帯への配布に向けて、さらに努力、工夫していきたい、さらに検討を重ねいろいろな方法をとっていきたいと答弁していますが、工夫し検討した結果どうなったのか、具体的かつ詳細な見解を求めます。


 以上で1回目の質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さんおはようございます。きょうから一般質問ということで、執行部も誠心誠意回答をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、佐々木允議員、社民党市議団を代表しての御質問で、1点目が市役所の総合窓口の創設と市民サービスの向上についてという質問、2点目が第4次総合計画の評価及び第5次総合計画策定における市民との協働性についてという御質問でございます。3点目が「広報たがわ」の配布についてという3つの御質問をいただいております。


 まず、1点目の総合窓口の創設と市民サービスの向上ということで質問があっておりますが、私も市長就任以来今日まで、市民本位の市政の実現を常に念頭に置いて行革等の取り組みを進めてまいったところであります。とりわけ組織を含めたさまざまなシステムの改革や職員の意識改革など、市役所が市民の皆様に向き合う基本姿勢の変革を心がけてきたところであります。その一環といたしまして、市民本位の市民に優しい窓口の実現のため、市民課にフロアマネジャーや総合相談窓口としてのふれあい窓口の設置などを行ってきたところであります。


 そこで、佐々木議員御質問の1点目の総合窓口制度でございますが、いわゆるワンストップ方式と言われるもので、利用者にとりましては利便性や満足度の高いすぐれた制度であることと私も認識をいたしております。しかし、本制度を導入することになりますと、設備の投資やそれから高額な経費がかかります。またさらには、対応する職員も大幅に増員し、かつ相当程度の時間をかけて育成をしていかなければならないことになります。したがって、フロアマネジャーやふれあい窓口など、今日までの窓口改善の取り組みの成果についてさらに充実を図りながら、本市としてはどのような窓口形式がいいのか、本市に合った窓口サービスのあり方、そして市民は窓口サービスに何を求めているのか、これらについて関係課でプロジェクトを編成し、総合的に研究、検討を行ってまいりたいと考えております。


 また、御質問の2点目の、税務課窓口の配置の問題でありますが、利用者の利便性を考えると、確かに庁舎1階にあるのがベストであると思います。この問題についても、過去から検討をしてまいったところでありますが、1階フロアの面積不足やレイアウトの変更で高額な経費も発生することなど、克服すべき諸課題が山積いたしております。現実に至ってないのが現状であります。したがって、税務課を含めた全体的な窓口のレイアウトの問題につきましても、先ほど申し上げたプロジェクトの中で研究してまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に2点目の、第4次総合計画の評価及び第5次総合計画の策定における市民との協働についてでございます。


 まず第4次総合計画の評価の進捗状況はどうなっているのか、またその結果報告について、いつ行うのかという御質問ですが、第4次総合計画の策定時から現在の社会情勢については三位一体の改革における税源移譲、交付税等の改革、またさらには補助金改革の進展などによりまして、財政基盤の脆弱な本市にとって非常に厳しいものとなっております。したがいまして、第4次総合計画に挙げた事業の一部については、当初に計画した目標を変更せざるを得ない状況であることも事実であります。総合計画の評価の進捗状況につきましては、現在、検証作業を行っているところであります。したがいまして、その結果がまとまり次第に、議会に報告させていただきたいと考えております。


 次に、第5次総合計画の策定について、私の基本的な考え方を述べさせていただきます。


 まず第5次総合計画におきましては、私は田川に住んでよかった、私は田川に住み続けたい、私は田川の出身者ですと誇りを持って胸を張って言える市民が郷土を創造しなければならないと考えています。そのためには、田川市が持つ都市の魅力や地域ポテンシャルを生かしながら、長期的な展望に立ち、計画的期間内において何をするのか、そのためには何を重点的にしなければならないのか、また行政が行うべきことや、さらには市民ができることは何なのか等を明確にした総合計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、計画案の策定には幅広い市民の意見を聞きながら作成をしてまいりたいと考えております。議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。


 なお、詳細につきましては総務部長が答弁をいたします。


 3点目の「広報たがわ」の配布についてでございます。「広報たがわ」の配布につきましては、全世帯に配布する必要があると考えております。そのため、合理的かつ確実に配布するためには、各地域の隣組を通じて配布することを基本としております。この配布方法は、地域住民のつながりが希薄と言われる今日において、コミュニティの育成に少なからず寄与しているのではないかということが考えられます。また隣組未加入のため未配布世帯につきましては、市の施設、公共施設のほか、平成19年6月からは市内の14のコンビニエンスストアにおいて設置しております。さらに、インターネットの利用ができる環境であれば、ホームページ上で閲覧することも可能となっております。市といたしましても、「広報たがわ」をすべての世帯に配布し、情報を届けることは重要なことであると考えております。


 法のもとの平等の観点からということですが、現在、「広報たがわ」の未配布世帯の方に対しましては、市役所はもちろんのこと、その他の施設にも設置しておりますので、「広報たがわ」を入手できる状態にあります。「広報たがわ」が未送達である部分は否めませんが、だれもが「広報たがわ」を入手できるという体制整備に努めておりますので、法的には問題がないものと考えております。次に、全世帯への配布に向けた取り組みについてですが、現在も各施設、コンビニエンスストアの配布状況等を踏まえながら、確認・検証中であります。


 詳細につきましては関係部課長より答弁をいたします。以上、私の方からは基本的な回答とさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 おはようございます。佐々木議員の御質問について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 1番目の御質問、市役所の総合窓口の創設と市民サービスの向上についてでございますが、まず現在までの取り組みの経緯と現状について述べさせていただきます。


 窓口の利便性と接遇改善の取り組みとして、平成18年4月、市民への積極的声がけや案内等の中心的役割であるフロアマネジャーを配置いたしました。同時期にふれあい窓口を設置し、総合相談窓口機能の充実を図ったところでございます。また、市民の要請に応じ、各課職員が1階相談窓口に出向き、対応するようにしております。平成19年11月には人権学習、接遇改善推進員を、各課に配置し全庁的な接遇改善の推進を図りました。そのほか、市民課において、転入、転出の際に市民課以外の手続先の案内や説明を書いたメッセージガイドをお渡しし、必要な手続に漏れがないようにしております。また、税務課が2階にあることも考慮いたしまして、税証明は市民課で発行しております。今年度からは他課の所管に係る事務のうち、判断を伴わない手続、届け出、例えば水道の開栓手続や名義変更手続、乳幼児医療証の案内などについても、市民課で対応しております。


 そこで、議員御質問の総合窓口制度でございますが、利用者が転入、転居、転出、出生、死亡の際に幾つもの窓口を移動して行っていた手続のほとんどが一つの窓口で終了できるため、時間の短縮ができ、利用者にとっては極めて利便性が高い制度であると認識しております。先進市である松山市、先ほど議員もおっしゃいましたが、平成12年11月に開設しております。松山市の人口は約48万人、総合窓口配置職員数は64名でございます。窓口職員は24名、内勤が40名です。取り扱い業務は182業務にわたっております。初期投資額約1億2,700万円でございます。次に、佐賀市でございますが、13年10月に開設しております。人口約23万7千人、総合窓口配置職員数66名、窓口は29名、内勤職員28名、そのほか9名、取り扱い業務は159業務でございます。初期投資額約1億6,500万円となっております。松山、佐賀両市とも合併を機に実施されたものでございます。


 県内では大野城市のみが平成20年5月から実施しているところでございます。人口は約9万3千人、総合窓口配置職員数は44名、窓口14名、内勤が30名でございます。初期投資額1億円、平成17年9月当選の現市長のマニュフェストにより実施されたものでございます。


 以上、3市の状況でもわかりますように、この制度は財政面、人員配置の面で、極めて高いハードルがございます。総合窓口には多くの職員を張りつける必要があり、かつ時間をかけて窓口業務すべてに対応できる人材を養成しなければならず、経費的には非常に非効率であると言えます。したがいまして、県内を含め、全国的にも余り普及が進んでいないのが実態でございます。


 2点目の、税務課を1階にという御質問でございますが、本市の窓口各課の配置は1階フロアには市民課、保険課、健康福祉課、子育て支援課、保護課など、2階フロアは税務課、土木課等の建設部、そして利用頻度の高い部署を1階、2階に配置しております。このような状況下で、税務課を1階に配置がえすることにつきましては、市長も申しましたように、庁舎の構造、フロアの改修という物理的な問題がございます。1つに、1階には現行程度のスペース249平米でございますが必要で、その確保が困難であること、2つ目、1階の会議室は災害対策本部、選挙不在者投票、税の申告など、広く市民向けにも活用されており、配置がえは困難であること、3つ目は住民基本情報関係端末の配線がえ、財務会計システム関係の端末の配線がえ、部屋の間仕切りやカウンターの設置等に相当の費用がかかること、4つ目は耐震工事との関係を考慮する必要があることなどでございます。


 議員がおっしゃいましたように、総合窓口はすばらしい制度であり、税務課は1階の方がよいと認識しておりますが、本市の現状といたしましては困難であることも事実でございます。したがいまして、現在行っている取り組みをさらに充実させながら、窓口サービスの改善を図りたいと考えております。具体的には市民課に番号札交付機の導入と窓口レイアウトの変更を準備中でございます。これは、名前を呼ばず番号で呼ぶことでプライバシーの保護と窓口の混雑解消を図るためでございます。


 次に市民の動線やプライバシー配慮等を考慮しまして、1階の中庭を取り込み、フロアを広げることを検討中でございます。また、先ほども申しましたが、市民課でできることは市民課でやる、そのことがサービス向上につながりますので、市民課で一元処理できる業務の拡大を検討すること、現行制度であるフロアマネジャーやふれあい窓口の充実を図ることなどでございます。その上で窓口関係課及び管理専門部門の係長クラスを中心にプロジェクトを編成し、この中で窓口各課のレイアウト等も含めたところで、本市の基本的な窓口業務のあり方について総合的に研究していきたいと考えております。


 次に、2番目の御質問、第4次総合計画の評価及び第5次総合計画の策定における市民との協働についてでございますが、田川市総合計画については、昭和46年の第1次総合計画に始まり、現在は第4次の総合計画が推進されているところでございます。第4次総合計画は「人が豊かに輝くまち田川」を基本コンセプトに、当時の社会情勢や市民意識をもとに長期的、総合的視点に立って、まちづくりの方向性や基本的な施策を定めたものであり、平成13年度から平成22年度の10年間を計画年度として今年度で8年目を迎えております。平成17年からは人が豊かに輝くまちを実現するための手法としてネットワーク5つの改革を提唱し、この実行に当たっているところでございます。この5つの改革を推進するため、実施プロジェクトを策定し、毎年ローリングを行いながら、各施策、各事業を実施しており、平成21年度から最終年度である22年度の実施プロジェクトにつきましては、今議会で報告を行う予定となっております。


 そこで、議員お尋ねの第4次総合計画の評価の進捗状況につきましては、第4次の策定手法や策定手順について検証を終えたところでございます。各事業の達成度等につきましては、現在取りまとめを行っている状況でございますので、結果がまとまり次第、今年度中には所管委員会に報告を行う予定でございます。


 次に2番目の御質問、第5次総合計画の策定方針及び具体的な策定方法については、現在検討中でございます。市民の意見を聞く手法としては、市民公募による委員も含めた総合計画審議会の設置を初め、懇談会の開催や各種ワークショップ、さらにはまちづくりに関する市民意識調査やパブリックコメントなどを実施する予定でございます。大かまなスケジュールとしましては、今年度中には田川市の置かれている現状、市民が望むまちづくり、現行の施策に対する市民満足度を多面的に分析するため、基礎調査を実施する予定でございます。平成21年度から22年度にかけては、基本構想及び基本計画の策定作業に取り組み、平成23年度からの実施に向け事務作業を進めていきたいと考えております。


 最後に3番目の御質問、「広報たがわ」の配布についてでございますが、広報紙は市長も申しましたように、地区を通じて各世帯に配布しております。そのため、地区に未加入の世帯には配布されていないという問題が以前から指摘されておりました。その改善策として、平成16年12月、田川市第4次行政改革実施計画の中で、「広報たがわ」の配布方法及び発行回数の見直しとして、民間委託による全戸配布、全戸配布による印刷費の増加と委託による配布費用の増加を抑えるため、月1回発行とするということを掲げ、全戸配布実施に向けての取り組みをいたしました。


 そのときいただいた御意見として、全戸配布に関しましては区費、組費を払わず地域に密着することができていない世帯でも、ごみは集積所に出すし、広報紙も配布されるとなると、地区との関係がますます薄れ、地区行政からすれば問題がある。民間委託での配布になれば、地区や組などのコミュニティづくりに逆行する。民間委託することで地区を脱退する世帯がふえ、地域コミュニティが崩壊するおそれがあるというものでございました。また月1回発行に関しては、行政の情報の基本は広報紙にあるが、月2回を1回にすることはおくれた情報となるというものでございました。


 それらの意見を踏まえ、平成18年2月、実施計画の内容を「広報たがわ」の配布場所の見直しに変更し、市の行政改革実施計画に位置づけ、市民の行動の多様性を考慮し利便を図るため、従来の設置場所である市内の公共施設に加え、平成19年6月からはコンビニエンスストア14店舗に設置し、24時間対応となっております。


 現在の配布状況は、地区を通じての配布、約1万7,600世帯、これは平成17年度の国勢調査でいきますと85.2%の配布率となっております。市内の主要施設への設置、市の施設のほか郵便局、福岡銀行、伊田、後藤寺の両支店、田川伊田駅、田川後藤寺駅、病院など22カ所に365部、市内コンビニエンスストアに各14店舗に各10部ずつ設置しております。設置施設での「広報たがわ」の過不足の検証を行った結果、おおむね市内の主要施設では現在の部数でよいとのことでございました。ただ、コンビニエンスストアでは配布後、早い時期になくなる店舗もあるということですので、今後、設置部数をふやすことにしております。そのほかインターネットの田川市ホームページに「広報たがわ」を公開しておりますが、その中では未配布世帯の方も「広報たがわ」の情報を得ることができるようになっております。「広報たがわ」及び「わが街ウオッチングサイト」の直近3カ月のアクセス件数は、ことし6月は5千件、7月6,881件、8月は7,456件と増加傾向にございます。そのほかの未配布世帯対策といたしましては、税の通知書などの送付の際に、「広報たがわ」の設置場所を明記したお知らせを同封し、設置場所の周知を図ることにしております。


 配布の状況はただいま申し上げたとおりでございますが、全戸配布は民間委託にした場合、地域のつながりが薄れ、地区脱退者がふえるなど、コミュニティの崩壊につながるおそれがある、また約2千万円の費用負担がかかるなどの問題がございます。現在の地区を通じての配布は月2回、地区の方々が各世帯を回ることで安否確認、コミュニケーションを図るという機会になるなど、はかり知れない効果がございます。このことによって人と人とのつながりが地域活動の参加促進の一助になるのではと考えているところでございます。


 ことし4月からは市民課窓口で転入者に自治会組織への加入を促すチラシを配布しております。さらに自治会加入促進に向けてその方策を区長会等と協議してまいる所存でございます。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、再質問を行いますが、質問に当たっては今回大きく3点質問をしています。一つずつの内容が、まず最初に総合窓口についての質問を終わらせ、そして次に、総合計画に関する質問を終わらせ、最後に「広報たがわ」に対する質問をやるということで、一問一答に似たような形で再質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 まず、総合窓口に関する再質問をいたします。


 費用的にはかかるけども、市長もまた部長もプロジェクトを編成をしやっていくということで、それに関しては大きく前進をしていただければと思うので、ぜひよろしくお願いします。また、今、市民課が独自でさまざまなことを行っている、そのことに関しては、やはりすごく努力をされているなという思いはあるので、それに関しても敬意を表するところですけども、やはり、そういったところが市民課にとどまらず、先ほどプロジェクトという話があったとおり、そのほかにも窓口がある税務課であったりとか、人員を所管する人事課であったりとか、全庁的な取り組みとして今度は編成をしていかなければならないだろうと思ってます。


 また、お金の話が出ましたけども、お金がかけられなくてもできることもあると思うんですね。例えば、市役所の1階玄関に入ったら、例えばすぐ正面を向いてても何階にどの課があるかというのは一目でわかる場所がなかったり、ふれあい窓口で職員さんがいらっしゃいますけども、例えば透明のボードがあって、あれだったらすぐ声がかけられないとか、では、動線の長さがどうなっているとか、今、市民の方が仮に転入届を出して、その後、すべての一連の業務を終わった毎に、おおむね何分かかるかとかいう調査であったりとか、そういったことは恐らくまだやってらっしゃらないと思うんですね。ぜひそういったところはプロジェクトの編成の中でできれば早い形でやっていただければなと思っています。


 税務課の2階の件に関しては、先ほど中庭に関して、やはり今後あそこをまた空間としてとることも検討したいということで、総務部長がおっしゃられました。私自身は早い段階で、レイアウトの変更をし、税務課窓口が2階ではなく1階に持っていくことを早急に検討すべきだなと思っています。その空間は、やはり費用面はかかるのでしょうけども、やはり1階へ持っていくということを前提に、やはり物事を考えていければいいのかなと思うんですね。要するに、やはり予算の選択と集中というところの中で、どこに予算をかけていくのか、どこに人員配置を行って集中をかけていくのかということを、ぜひ考えていただければと思います。この総合窓口に関しては、お金部分を除いた前向きな御検討の答えをいただいたので、御意見にとどめさせていただきたいと思います。


 次に、総合計画に関することに関しては、質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど市長が、田川に住み続けたいという市民をふやしていきたいという御意見がありました。まさに、私もそのとおりだと思っていますし、ぜひ、次の第5次総合計画策定に当たっては、私たちのような若者が住み続けられる田川市をどう構築していくのかというのをぜひ考えていただければなと思います。


 その観点からまず第4次総合計画の評価に関してなんですけども、第4次総合計画基本構想第3章第1節に、基本計画に示した施策を具現化していくため3年間の実施計画を策定し、計画を推進していくと書いています。ホームページは「広報たがわ」等で見た中で、実施計画が載っている欄が私の探す範囲ではなかったんですけども、具体的に3カ年で毎回実施計画がつくられたのかどうか、それについてまずお聞きをします。


 2点目に、先ほど市長も、社会情勢によって変更せざるを得ないという御意見がありました。そのことは同じく基本構想第3章第1節の中に書かれています。それは、計画全体の進捗状況の把握や未達成部分の分析を行い、計画の達成状況の確認や評価を行うとともに、社会情勢の変化によっては計画の変更や中止等を検討しながら、費用対効果を踏まえ、計画の進行管理を行っていくと書いています。では、具体的に分析、確認評価、計画の変更、中止などを具体的に会議でどのような形で議論をしているのか、そもそも議論があっているのか、そのことは議会に報告をされたのか、市民に対して報告はやったのか、10年間で何回の会議をやったのか、それについて2点目お聞きをします。


 3つ目、第4次総合計画の基本構想の中に、「市民からの広聴等を積極的に行い」という文章があります。要は、市民からの御意見をお聞きするということですが、総合計画に関係ある形で市民からの広聴はこの10年間何回やったのでしょうか。それを第4次総合計画やそれに対する実施計画にどう生かされたのか、3点目お聞きしたいと思います。


 4点目、これは第5次総合計画のことに関してですが、やはり先進的な事例としては岐阜県多治見市や神奈川県厚木市などが先進事例です。担当課は企画になると思いますけども、早急に、市民との協働に関してやっている先進事例に対して、視察や勉強等を行って、課の中できちんと勉強して自分のものにしていくべきだと思います。今年度中に評価・報告し、今年度中には基礎調査を実施しということを書いていますけども、早急にといったけども、今年度ではないということで、先に調査を行うということになったら、スケジュールや第5次総合計画の計画をどのような形で実施するかがわからない状況だけに、仮に基礎調査だけを先に先行して行っても、仮に、本当はこういった調査を行いたいのに、もう調査を先にやってしまって、実際の計画実施に当たっては生かされないとか、もっとこういった調査をすればよかったということになってくると思うから、基礎調査を行う前にどういった第5次総合計画の策定をつくっていくのかというのを、やはり出さなきゃいけないと思うんですね。それをせずに逆に基礎調査だけをやっても、意味がないのではないかなと思うんですけども、その点についてお聞きをしたいと思います。


 最後に、市長にお尋ねをいたします。次期の総合計画に関して、もう一度お聞きしますけども、市民との協働をこの第5次総合計画できちんと実現するおつもりがあるのかどうか、ぜひ市長のお考えをお聞きしたいと思います。総合計画に関する再質問をまず行いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 まず、実施計画を3年ごとにちゃんとローリングしてやっているかということでございますが、これはやっております。先ほども答弁の中で述べさせていただきましたように、最終年度21年から22年度につきましては、今議会で報告させていただく予定でございます。


 それから、第4次の実施についての報告ということでございましたでしょうか。そのことにつきましては、市民の報告という形ではやっておりません。ただ、ローリング計画の中でどのように実施していたかということにつきましては、それが終わるたびにローリングの次の報告とともに、それの成果については議会を通じて報告させていただいております。また、次に、調査を先にやってしまっては、では、どういう調査を後でしたかわからないのではないかということに関しての御質問に関しては、現在若いクラス、係長クラスを中心に、将来に向かって田川市はどうあるべきかという勉強会を行っております。そういうことを踏まえたところで、今年度中に基礎調査を行っていきたいと考えております。


 それから10年間の間に、第4次の総合計画実施期間中でございますが、公聴会を何回やったかという御質問に関しては、議員御指摘しましたように、今、やっておりません。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、総合計画なるものが、まず基本的な構想がしっかりとしていなければならない。今まで4次の計画の目鼻が立ちました。それらに向けての基本計画、さらには実施計画そして実施設計というものから行政が進められるわけであります。したがいまして、総合計画にすべてが計上されるものではないということを、まず御理解いただきたいと思います。したがいまして、事業の実施に当たりましては、それぞれ議会の皆様と協議をいただき、御理解をいただき、御賛同をいただいて事業を実施してまいっております。今日まで行政というものは、議会と執行部が一体となって、そしてこの認めた構想に基づく事業が実施されているものと、このように我々は認識をいたしております。したがいまして、一つ一つを市民の皆様に御理解をいただく前に、私は議会の皆様方の御理解をいただいて、間接的民主主義の反映の中で事に当たらさせていただいております。


 さらには、住民協働という答えはいいんですけれども、やはり行政としての実施すべき責任というものがございます。何もかも市民の意見をすべて聞くということも大切ではございますが、もう一方では責任性が問われる問題もあります。構想に当たっては市民の声を聞きながら、または職員の声も、議会の声も聞きながらまとめてまいりたいと、このように思っております。したがいまして、市民の皆さんの声を聞くというのは、そういう意味で現場の声を聞きながら、我々は新しい田川のまちづくりに市民全員が力を結集して実現可能な政策に取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 先ほど部長がおっしゃられたとおり、要は、議会を通じてやっているけども、市民に対しては周知をしていない、公聴会もやっていないということでした。例えばホームページを見ても、では、実施計画、ホームページの中に載せていますか、載せてないですよね。議会には通じてやっているのかもしれませんけども、やはり、市民との協働って、第4次総合計画にも書いています。それだったら、やはり市民に対する周知は当然行うべき事項だと思いますし、それはもし実施計画がやっているというおつもりであるのだったら、早急にホームページや「広報たがわ」等で周知を行うべきです。それはやはり第4次総合計画の反省点としてやっていきながら、第5次総合計画策定に当たっては、ぜひその点について考えていただければと思います。


 市長のお答えをいただきました。行政の責任や議会の間接民主主義ということも、もちろん言われていますけども、それでは、例えば2003年8月の市民とのインタビューの中の、市民協働の取り組みなくして田川の再生はあり得ないとインタビューの中で言ってますし、それでは、そこにおける市民協働の取り組みというのは、市長はどのようなものを考えていらっしゃるのかですね、それがやはり第5次総合計画でどう生かされるのかにかかっていると思います。もう一度その点についてお考えをいただければなと思うんですけども。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市民との協働という中で、まず政策、基本構想ができますと、進むべき方向性が決まります。それに基づいて、実施すべきプロジェクトが検討されるわけであります。そういった中で、今、4次の総合計画の中でも田川の再生についていろいろな団体や市民の皆さんから提言をいただいております。それに基づきまして、産学官共同の作業が行われて実施の基本計画が立てられております。さらには、これを実施していくためには、住民が主役となって取り組んでいかなければ実施不可能でございます。その一つが、3年前から始まっておりますコールマイン・フェスティバルであろうと思います。こういったものがすべて基本計画が立てられ、そしてその中で市民の声が反映されるよう、または団体からの意見が反映されるように我々は努めてまいりました。


 さらには予算の確保につきましても、市民の皆様方の御協力さらには団体の御協力、企業の御協力、そしてさらには実行に当たっては市民全体の参加がなければこの祭りは成功しない、これは一つの例でございますが、いろいろな事業については、市民の理解と協働なくしてすべての問題は実行できない問題でございます。そういうことで、私は市民との協働は不可欠であるということを強く申しているわけでございます。ただ、そこに計画を策定するだけが問題ではなくて、実行すべき、実現すべきことに対して、市民の皆様の理解と協力が不可欠であるということを申し上げておるわけでございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 総合計画は最後に意見で終わります。


 先ほど部長もワークショップをやっていきますとか、公募をやっていきます等、あとはパブリックコメントもやっていきますということでおっしゃっていました。だったら、例えばワークショップの仕方について、企画課はきちんと勉強しなきゃいけないと思いますし、パブリックコメントもいつの時点でやっていくのかというのが、パブリックコメントの制度を導入するに当たってはすごく重要になってきます。それは企画はよく御存じだと思うので、やはりそういったところは、ぜひ示していただきたいと思います。


 あとこれは意見ですけども、今若手の職員とやっていらっしゃるというのは、もちろん次代を担う人材がやはり次の10年の田川市のあり方を考えるという意味では極めて重要だと思いますし、そういう取り組みは大いにやっていただきたいと思ってます。しかし、市民との協働という概念のもとに新しい総合計画をつくっていくのであったら、もう既にパッケージがほとんどできて、その段階で市民が入って、では語ってくださいといったって、自分の意見が反映されない、または自分の思いがやはり何らかの議論の俎上に上がらないとなったら、それはもう協働ではなくて、多分、意見聞きで終わってしまうんですね。協働ということを第5次総合計画に入れるのであれば、その策定過程のどこで市民を公募し、市民委員会やそれと行政職員と市民が一緒になって考える場をつくるのかというのが、本当に重要です。それは特に総務部長や企画課長もよく御存じのことでしょうから、ぜひそのことを踏まえて、第5次総合計画をつくっていただければと思っています。


 それでは、最後の「広報たがわ」の配布に関しての再質問を行いたいと思っています。


 まず、85.2%の世帯しか配っていないと、おおむね1,700ぐらいを置いているということですが、まずそれで全世帯が配布できるような枚数で、足りてるんですかね。恐らく足りてないですよね、1,700枚だったら。それだったら仮に未配布世帯の皆さんがすべからくそこでとりにきたとしても、ではその枚数が足りなかったら、配布をされていないということになりますよね。それはやはり問題ではないのかなと思います。その点についてもう一度総務部長にお聞きをいたします。


 また、配布にかかる委託料を今払っていらっしゃいますよね。配布だけでですね、印刷とは別に。それは、隣組の加入者だけが出資したお金ですかね、違いますよね。違うなら、受益と負担の関係において明らかに瑕疵があります。それについてどのようにお考えなのか、もう一度総務部長にお聞きをいたします。


 最後に、もう1点、未配布者に対して、それだったら、「広報たがわ」がどこどこに置いていますよとか、そういった周知はやってらっしゃいますか。未配布者の世帯に配っていませんけども、市役所に置いています、コンビニにおいてますという周知やっていますか。やっているか、やっていないか、お聞きしたいと思います。


 あとこれは意見ですけども、月で7千件といってますけども、インターネットをしている方だったらすぐわかると思うんですが、例えば私が1日3回「広報たがわ」を見たら、それ3回のカウントでやってますよね。ということは実質的に7千人が見たのか、それとも実質的に何人が見たのかといったら、また全然数字が変わってくると思うんですね。だからその数字をもって多い少ないというのを論じるのはいささか疑問が残るかなと思います。


 また、「広報たがわ」と同時に、選挙公報も配っていらっしゃいますね、各世帯にですね。その選挙公報の配り方に関して、「広報たがわ」と同じであるようなやり方をやっていますけども、公職選挙法第170条第2項には、「各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるとき、あらかじめ、都道府県の選挙管理委員会に届け出て、選挙公報につき、同項の規定により配布すべき日までに新聞折り込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによって、同項の規定による配布に代えることができる」とありますけども、都道府県の選挙管理委員会に届け出等はやっていますか。もしそうではなかったら、それは公職選挙法上、大きな問題がありますし、仮に15%の人が配っていないのであったら、それも問題があると思います。その点について最後お聞きをしたいと思います。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 まず、配布部数が足りているのかどうなのかという御質問に関しましては、現時点では足りているのではないかというふうに考えております。今、先ほどコンビニエンスストアで設置した分がすぐになくなるというお話をさせていただきましたけれども、その分については、今後ふやしていく方向にしたいと思っております。そのほか具体的に市役所の方に、ないから、いただいてないんだがというような御意見が直接的にはいただいておりません。ですから、今後はそういうコンビニエンスストア、よく皆さんが行く場所の配布枚数をふやすことで対応していきたいというふうに考えております。


 また、次に費用負担の問題でございますが、この費用負担は単に配るという意味合いだけのものではなく、地区のコミュニティを形成するという部分も大変多く入っているというふうに考えております。そういう面で、この費用負担を少しさせていただいておるんですけれども、先ほど全戸配布の検討をしたという報告のところで、2回を1回にするという回数の減の答弁をさせていただきました。それはすべて配布、今、配布に係る費用負担の部分が民間の業者の方にお願いしたときに、それで足りるという金額ではございませんので、大変ほんのわずかですが、地域コミュニティの形成の上からでも、そういうことをお願いしているということでございます。


 次に、未配布世帯の周知につきましては、先ほどの答弁でも述べましたように、税の通知書の中にどういうところに設置しているというふうな場所のお知らせを入れて周知にかえたいと思います。また、ホームページなどにも今後は設置場所についてのお知らせを載せていきたいと考えております。


 次に、選挙公報につきましては、これは基本的に広報紙とは性質が違うというふうに考えております。議員さんもおっしゃいましたように、公職選挙法の中にはそれぞれ選挙人名簿に登録された世帯に配布するものとするというふうに記されておりますけれども、これはある意味義務でございますね。単に配ったらいいというものではなく、必ずというような意味合いがございます。そういう面におきましたら、現在の配布方法といいますのは、やはり区を通じての配布という形をしておりますので、全世帯に配られているかという御指摘に関しては、やはり未配布の世帯があるのではないかというふうには考えております。その辺につきましては、選挙公報というのは選挙日の前、2日前には必ず配布しなければならないというふうに規定されておりますので、現状は市民からまだ配られてないというような具体的なお電話とかお知らせがいただいた場合に、その一人一人に対応させていただいて、個々にお届けするという方法をとっております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 もう時間もありませんので、意見で終わりたいと思います。


 一応、基本的な認識は市長も総務部長も、やはり全世帯に配った方がいいという御認識であったのは確かだったと思います。先ほど、配布についての委託料はほかのコミュニティの形成のためにも使ってますということですけども、配布のためにも使ってますよね。ということは、やはり受益と負担の関係ではやはり瑕疵があるんですよ。それはやはり十分認識をしておかないと、今、例えばアパートがこれだけふえているような状況の中で、配られていない世帯がある、またアパートとかに入っている世帯の多くが我々若者の世帯です。例えば子育てに関することとか、すべて「広報たがわ」載せてますよね。そういったことが届かないというのは本当に問題だと思うから、やっぱり配り方については、本当に根本的に考えていかないといけないだろうと思っています。


 あと、選挙公報については、届け出はやっていないんですよね。私も調べたんですけども、届け出やってないんですよね。要は、「選挙公報を配布することが困難であると認められるときは」ですね、なので、やはり全世帯に配布する体制を、恐らく国政選挙、近く行われるでしょうから、それについては早急に総務防災課や企画等が対応していかないといけないと思います。明らかにそれは公職選挙法上、疑義がある問題であるので、ぜひよろしくお願いします。


 時間となりましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、1番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番高瀬富士夫議員の質問を許します。(拍手)


○議員(高瀬 富士夫君)


 どなたもおはようございます。千風会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。


 1点目は、犬猫問題についてであります。


 今やこの犬問題は本市を初め全国でも大きな問題として取り上げられ、市民が従わなければならないような条例などが施行されております。本市でもことしの10月1日から条例が施行されますが、本市においては犬問題についてこれといった解決策もなく、むだな時間が過ぎ、長い懸案事項となっております。本市及び近隣市そして全国でも犬猫の苦情は後を絶ちません。


 今年7月の朝日新聞に犬猫苦情問題条例といったことが記載されております。その概要を少しお話しさせていただきますと、一人の方が1匹でなく数多くの犬猫を飼い、迷惑をかけるトラブルは後を絶たない。2年間に全国で少なくとも2,055件起きております。この件数は朝日新聞社の自治体アンケートでわかっております。また一人の人が100匹以上の犬を飼う例も32件あり、大半が狂犬病予防のワクチンを接種していないこと、飼育数の届け出制など対策をとる自治体は34に上っております。そこで環境省は初の全国調査を始め、全国の都道府県、政令指定都市、中核市、東京23区など保健所のある計134自治体にアンケートを送り、回答を得た結果、複数の犬猫飼育で苦情が寄せられた発生件数は犬で1,089件、猫で966件あっている。これらはほんの氷山の一角と見られる。住民からの苦情は、放し飼い、ふんの悪臭、畑の農作物を踏み荒らす、さらに朝夕の散歩どきにかみつかれたなどさまざまで、ごみ屋敷のような不潔な場所での飼育例も多くあったと報告されております。


 広島市ではペット業者が約540匹を飼育、死体などずさんに処理しており、大半の犬が狂犬病予防のワクチンも接種されていなかった。宮城県蔵王町では個人が205匹を飼い切れなくなり、保健所で引き取った例もある。15の自治体が条例を制定、改正し、飼育数の届け出や繁殖制限などを導入している。佐賀県では犬猫を6匹以上飼うときは届け出を義務づけ、違反者には5万円以下の罰金を科すといった内容であります。茨城県、山梨県も届け出を義務づけている。鳥取県は10匹以上の飼育を認めない禁止区域を制定できるようにした。環境省も今年度に入って発生状況、自治体の取り組みなどを調べ始めた。当初、動物愛護管理室は、現在の法律の枠組みで果たして問題を解決できているかどうかを見きわめたいとしております。


 また、山口県周南市小松原の島田川で河川敷で近くの小学生3人が大型犬のシェパード犬4頭に足や背中をかまれ、1人は1カ月の大けが、残り2人の児童も肩や腹などに2週間から3週間の大けがを負っております。このシェパード犬を飼育している人は軽トラックの荷台に4頭を乗せ、川に水遊びに連れてきた際、4頭が荷台から一斉に飛びおり児童にかみついたという。犬にひもなどはついていなかったと話しております。このような大型犬にひももつけず、車の荷台に4頭もの犬を乗せ、河川敷まで運ぶというずさんな過ちを犯し、本当に目を疑うような生々しい事故が現実に起きております。


 私は児童登校通学路の安全のため、交差点まで児童と一緒に登校しておりますが、その通学路内でもところかまわずふんをしております。児童ははしゃいで登校するときもある。そのようなとき、しばしばふんを踏むこともある。犬のこの苦情については、住民の方から耳にたこができるほど犬の放し飼いをしないよう議会で厳しく取り上げて一日でも早くこのような苦情の声をなくしてくださいという要望が毎日のように耳に入ってきております。


 私が一番心配するのは、多くの放し飼いの犬に狂犬病のワクチンを接種していないのではないかと思う。先日8月20日のこれも朝日新聞でございますが、福岡県筑紫野市で昨年12月に女性85歳の方が土佐犬にかまれて死亡しております。犬の飼い主は重過失致死と狂犬病予防法違反の疑いで書類送検をされており、また、犬の登録申請書を市町村にしていなかった疑いでも書類送検されております。本市の議会でも幾度かこの犬問題に対して取り上げられてきておりましたが、これといった解決策もなく今日に至っております。犬猫に対する苦情の声は今も後を絶たない。


 私は毎日ではありませんが、朝夕と散歩をしているとき、通行人、散歩なされている方々と出会うのですが、そのようなとき、大半というかよく話に出るのは、犬猫といった放し飼いのことであります。市民が散歩しているとき、よく犬が走り回っております。特に大きな犬の場合は足をとめて犬が遠ざかるのを待ち、遠ざかるのを見て散歩をされておられる方たちもおられます。このように出会ったことは私も幾度かあります。散歩中に犬からかみつかれたこともあったと聞いております。散歩中の方から、荒い口調で市民がこれほど困っているのに議会は何をしとるか、市長などに言えないのかという言葉を私は受けております。


 そこで市長さんにお聞きいたします。犬猫苦情でありますが、この問題が議会に上がり、また長い時間今日までどのような受けとめ方をなされてこられたのかお尋ねいたします。


 続いて、安心・安全まちづくりの見地から、田川市防災計画についてお尋ねいたします。


 この防災計画は昭和40年に制定された災害対策基本法に基づいて策定され、市内における防災に関し、災害の予防、災害応急対策及び災害復旧対策に至る一連の防災活動を適切に実施することにより、市民の生命、財産を災害から保護し、被害の軽減を図ることを目的としております。つまり、安心・安全まちづくりの基本根幹をなす計画であり、毎年防災会議などで点検、検証を行い、万一に備えて万全の体制を整えていることだと推察いたします。また、近年、特に地球環境の悪化が進行し、温暖化問題を初め、いろいろと生活面でも支障が出始めてきております。この地域環境悪化とは関係があるかどうかわかりませんが、各地で大規模地震が勃発し、中国四川省の大震災で数百万人の人々が被害に遭われたとの報道がなされております。また、日本でも平成7年の阪神淡路大震災を初め、16年新潟中越地震、17年の福岡県西方沖地震、19年の新潟中越沖地震が起き、今年20年の岩手宮城内陸地震と、最近では毎年大きな地震が起こっており、また毎日のように震度3程度の地震情報が報道されております。いつどこで大地震があってもおかしくない状況にあります。


 そこで市長さんにお聞きいたします。地震などの災害における市の対応について、万が一、我が田川に震度6強程度の直下型地震が発生したとき、神戸市とか新潟の長岡市などと同じような壊滅的、またそれに近い被害があった場合、市の対応、市民の避難場所の確保、誘導経路など、市民に周知を図る必要があるが、どのような方法で周知をしておるのか、また、我々市民が災害が起き、非常のときでも衣食住は必要であります。衣の必要なものといえば毛布、寝具類であります。どの程度確保しているのか、食についても最低でも非常食は必要であります。乾パンなどの保存ができる非常食は何食分程度確保しているのか、住についてもテントなどどうしているのかお聞きいたします。


 答弁によっては再質問させていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 千風会を代表しての高瀬富士夫議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目が犬猫問題についてということでございました。市民が安全で安心して快適な環境の中で生活をできる、そういったまちづくりを目指していくことは、本市の政策として大変重要なことであると、このように考えております。


 現在、日本国内には犬が約1千万頭、猫が約700万頭から800万頭飼われていると聞いております。昔からは犬や猫は動物の中で人間にとって一番仲のよい友達と言われておりました。しかし犬猫のいわゆるペット問題は全国的にも社会問題化しておるところであります。犬や猫のふん問題や鳴き声問題、かみつき、あるときには殺人、そしてそういった犬は、本来、人とともに生活をしていたものが捨てられ、または捨て犬となり、捨て猫となった問題であります。


 本市においても犬猫に関する苦情が後を絶ちません。この対策としては国においては「動物の愛護及び管理に関する法律」及び狂犬病予防法において飼い主の義務に違反した場合の罰則等を定めておるところであります。


 本市におきましては、田川市畜犬取締条例を制定し、それを今施行をいたしております。保健福祉環境事務所と連携して指導・啓発を行っているところであります。さらに本市議会の御協力により、「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」を本年10月から施行することとなりました。この条例において、犬猫いわゆる愛玩動物の飼い主の責務や行政の指導及び勧告等について規定をしております。犬猫のペット問題を解決していくためには、法令などの規制や罰則も対策として有効であります。しかし、さらに重要でありますのは、飼い主のモラルの問題ではないかと思います。このモラル向上に関して、啓発・指導を推進してまいりたいと、すべての田川市民が他人を思いやり、お互いに譲り合う精神を持って、ふるさと田川を人に優しい美しいまちづくりを目指して邁進していきたいと、このように思っておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。


 また次の、地震などの災害時における市の対応についてでございますが、平成3年の台風19号により重大な被害を受け、以降、風水害及び地震等による大きな災害は本市ではありません。しかしながら、日本各地では平成17年の福岡県西方沖地震を初めとして北陸東北地方に相次いで起きた地震や、近年に至っては頻繁に勃発しております集中豪雨、予測できない集中豪雨などにより甚大な被害が発生しているところであります。このような災害に対して、災害対策基本法では市町村の責務として当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の軽減を図ることを規定されております。また、本法において市町村に防災会議の設置が義務づけられており、本市において田川市防災会議を設置し、地域の災害の危機箇所と想定される災害に対応した田川市地域防災計画を策定しているところであります。防災に予防にまさる対策なしと言われるように、災害の発生を未然に防止し被害を軽減するためには、田川市地域防災計画の推進のもとに防災に関する施設の整備、市民一人一人の防災意識の高揚、防災訓練の実施など、災害予防に係るハード、ソフトにわたる広範囲な施策の推進が必要であります。特に防災訓練につきましては、各校区での図上訓練は実施済みですので、次は災害対策本部の動きについて確認するための内部訓練を実施し、最終的には市民を含めた災害訓練を行いたいと考えております。また、災害に対しては市、県、防災関係機関、公共的団体及び市民が共有する全機能を発揮し、相互が協力して防災活動を行わなければならないと考えております。


 なお、詳細に関しましては関係部課長が答弁を申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、高瀬富士夫議員御質問の犬猫問題につきまして、市長答弁を補足して答弁いたします。


 最初に、犬の登録頭数についてでございますが、田川市の犬の登録に関しましては、狂犬病予防法に基づき、犬の飼い主が市町村に登録申請を行うこととなっております。また年に1回狂犬病予防注射を接種しなければなりません。犬の登録数の推移でございますが、平成16年度が2,740頭、17年度が2,823頭、18年度が2,817頭、19年度が2,833頭と、2,800頭前後の横ばいの状況でございます。


 犬猫の苦情は主に「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づきまして、主に田川保健福祉環境事務所に寄せられております。この環境事務所管内における苦情の件数でございますが、平成19年度で犬の苦情が680件、猫の苦情が165件ありました。主な内容は捕獲の依頼と引き取り依頼でございます。また、田川市に直接寄せられました件数は、19年度で犬猫のふん害が3件、犬の放し飼い3件でございました。件数は横ばい、または微増の状況にあります。苦情の内容によりまして市と保健福祉環境事務所が協働で適切な飼い方やふん尿の処理について指導を実施しております。


 田川市における犬猫等の愛玩動物の飼養に関する規定につきましては、市長が先ほど申しましたように、田川市畜犬取締条例、これは昭和48年3月に施行しております。この条例の目的は、畜犬等が人、家畜、農作物その他のものに害を加えることを防止するため、畜犬の管理を適正にし、もって社会生活の安全と狂犬病予防も含めた公衆衛生の向上を図ることを目的としているため、犬以外の家庭動物の飼養については規定しておりません。家庭動物の飼養については、「動物の愛護及び管理に関する法律」及び「福岡県動物の愛護及び管理に関する条例」に基づいて指導を行っております。


 また、平成20年10月から、ことしの10月でございますが、施行されます「田川市人に優しくうつくしいまちづくり」この条例につきましては、本条例は市民等が安全で快適な環境の中で生活を営まれるよう清潔で人に優しく美しいまちづくりを目指すことを目的としております。この条例の13条で、愛玩動物の飼い主の責務として、愛玩動物が住民に危害を与え、また迷惑を及ぼさないように適切に管理すること、愛玩動物を屋外に連れ出すときは、愛玩動物の汚物を衛生的に処理するための用具を携行し、適切に処理すること、愛玩動物の汚物により土地、建物及び公共施設等を汚し、または生活環境を損なったときは、適切な処置を講ずることと規定しており、これに違反したときは口頭による指導から勧告書の送付を行い、それでも直らないときは氏名または勧告の内容を公表することとしております。


 本市の平成19年度から20年度にかけましての取り組みにつきましては、まず1点目は広報による啓発を行っております。内容としましては、犬の正しい飼い方についてや、犬の登録及び狂犬病予防注射についてと、子犬のしつけ方教室についてを掲載いたしました。2点目は啓発チラシの地域配布及び組回覧を行いました。地域から申し立てがあった場合実施しておりますが、昨年度は市内6地域で6月、8月、9月、12月、2月にチラシ338枚を配布または回覧を行いました。


 3点目、市内の公園での犬の正しい飼い方啓発を行いました。場所は成道寺公園、丸山公園、中央公園の3カ所で、期間は平成19年10月29日から11月30日まで、毎週1回市職員が朝夕に現地各公園内で犬の飼い主に啓発チラシを渡したり、リード等の未使用やふん袋等を持っていない飼い主に対しては法令違反であることを周知して指導を行いました。4点目として、防災無線等による啓発を行いました。防災無線を活用して啓発放送を平成20年3月に行った後、ごみ収集車による啓発放送を平成20年3月から4月にかけて市内を巡回し、市民に対して放送を行いました。


 5点目は保健福祉環境事務所主催で飼い主に対する犬のしつけ方教室を平成19年10月と12月の2回開催いたしました。6点目、子供を対象とした子供に対する動物愛護教室としてふれあい教室を鎮西小学校で実施し、学校飼育動物の飼育指導を伊田小学校、鎮西小学校で実施しました。


 犬猫にかかわらず家庭動物等を飼養するものは、命あるもので家庭動物等の適正な飼養及び保管に責任を負うものとして動物の生態、習性及び生理を理解し愛情を持って終生飼育する責任がございます。これまで、こうした直接指導を初め、先ほど申しましたとおり、市民啓発としてふん公害看板の設置や「広報たがわ」掲載による周知及び各行政区にチラシ配布を、保健福祉環境事務所や田川開業獣医師会などと連携をし、積極的に取り組んでまいりました。また、各行政区の中にも自発的にふん公害の看板を設置し、積極的に活動を行っている地域もございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、犬の放し飼いやふんにつきましては、若干の改善が見られるものの、まだまだ徹底できていない状況でございます。そこで、今後も本市の取り組みとしまして、飼い主のモラル向上に対して、防災無線を活用した啓発放送やごみ収集車での啓発方法を継続して定期的に行うなど、これまで実施してきた対応策をさらに充実強化をしていきたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 私からは2番目の御質問、地震などの災害時における市の対応について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 避難場所などの確保と市民への周知につきましては、田川市地域防災計画において、災害時における一般の避難場所として、市立小学校及び中学校18カ所を、また災害時要援護者専用の福祉避難所として、市立保育所や隣保館など7カ所をそれぞれ指定しております。その際、各避難所には市職員が常駐し、避難者への対応を行うこととなっております。また、市民に対する避難所の周知につきましては、市のホームページや広報紙への掲載に加え、各学校で実施いたしました図上訓練の際も行ってまいりました。


 防災情報の市民への周知方法につきましては、災害が発生または発生しそうな場合には、避難等の防災情報を市民に対し一斉にかつ迅速に伝達する手段として、防災行政無線による放送を行っております。また、防災行政無線の難聴地域や避難勧告指示地域などには広報車による広報活動も行っております。現在の防災行政無線は市内49カ所に設置している屋外拡声子局や個別受信機で一斉に放送を行う仕組みですが、アルミサッシなどの住宅設備の機能向上や新築住宅などによる電波の遮断により、放送が聞こえない地域がございます。また、設置後24年が経過し老朽化が著しいことから、来年度新システムに移行する予定となっております。これにあわせて屋外拡声子局の増設を行い、難聴地域の解消を図りたいと考えております。またこれにあわせてまして、来年度、地震などの緊急情報を瞬時に市民に知らせる全国瞬時警報システム、J−ALERTを整備する予定でございます。ほかにも災害時に市民への一斉メールによる情報の送信伝達が瞬時に行えるよう、県の防災メールの活用について検討する予定でございます。避難の勧告指示を発令した場合は、職員を初め警察、消防職員、消防団など、関係機関との連携により、避難者を危険地域から避難所等の安全な地域へ避難誘導するようになっております。


 次に、災害用物資の備蓄についてお答えいたします。


 現在田川市においては、非常食及び飲料水の備蓄は行っておりません。毛布については日本赤十字社から無償で支給を受け、常時20枚程度備蓄しております。大地震のあった石川県や新潟県では、避難者数を10万人と想定した備蓄計画を策定し、県内の各自治体に対して人口に応じた備蓄の要請を行っております。石川県においては、避難者10万人が3日間に必要とする災害用物資を非常食90万食、飲料水30万リットル、毛布7万枚とした計画目標を定めております。


 現在福岡県では県内の各自治体に備蓄を求める計画はございません。しかしながら、石川県の条件を田川市に当てはめた場合、非常食4千食、飲料水1,300リットル、毛布680枚を備蓄しなければならないことになります。大規模災害時には道路が寸断され、ほかからの物資の輸送が不可能になることも予測されることから、災害発生から3日間を備蓄物資等で対応する計画を策定する必要がございます。したがいまして、田川市にとって必要な災害用物資とその備蓄量を検証し、年次計画によって備蓄することを検討する、市内の食品企業などに対して災害時の食糧等の調達に関する防災協定の締結を要請する、このほか市民に3日分の食糧や生活必需品の備蓄をお願いする、このことは現在市のホームページでお願いしておりますが、今後は広報紙などでも周知を図っていきたいと考えております。以上のような備蓄に関する対応策を推進する予定でございます。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 高瀬議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 御丁重な御答弁ありがとうございました。犬猫については、十分よくわかりましたが、田川郡の大任町あたりは、私が住んでおるのはもう大任の向かい側のところで、防災のスピーカーですかね、あれ設置してあるんですよね。週に大体3回から4回は流しておるんですよね。それで田川市の場合は、今、清掃車が流しておると今聞きましたけど、ほとんど防災のあれで流されていないんですね。私が一度7月に防災の方に連絡して、そのとき1回流しただけだと思うんですね。人口的にしても、田川市の方がはるかに大任あたりよりも多いんやから、犬の数も多いと思うので、もう少しできれば防災のあれを使って、これも安心・安全なまちづくりにつながるので、流していただければありがたいと思うんですね。こういったものは住民が一人一人が意識改革を身につけてもらわなければ解決をしないと思うんですね。そこで、田川市のトップリーダーである伊藤市長、いま一度、あなたのバンドのひもを一段と締めて、身を引き締めて、いろんな数ある難問題に取り組んでいただきたいと思います。


 そして、2点目の防災、これは要望として一言、この防災計画は例えば伊田地区、彦山川の堤防が一部決壊して一部の集落に被害が出たとか、部分的災害については効果があると思うんですね。先ほど述べた大地震のような大規模災害については、ほとんど機能しないのではないかと思うんですね。そこで、せめて、数日間暮らせる最低限の衣食住ぐらいの確保は、市民の安心・安全を守る自治体の最低限の務めではないかと私は思うんですね。今後、早い時期に再点検を行っていただいて、そして見直しを求めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。以上です。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、2番高瀬富士夫議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時48分)


                              (再開13時03分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 3番古木英憲議員の質問を許します。(拍手)


○議員(古木 英憲 君)


 どなたもお疲れさまでございます。孔志会を代表して質問をいたします。


 久方ぶりの質問で、若干辛口になるところもあるかと思いますが、市長を初め執行部の前向きな答弁をお願いいたします。なお昼食後で眠気が差すと思いますので、若干大きな声でやります。


 それでは通告は2点でありますが、今回は1点のみといたします。


 さて、我が国において推し進められております地方分権は、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革とも言われております。その中で、自治体の裁量による施策の比重が高まり、自治体みずからの政策形成能力が求められる時代になっております。また、そうでなければ地方分権の意味がありません。このあたりの話は道州制について研究を重ねられ、地方分権に造詣の深い伊藤市長におかれては私同様の認識をお持ちではないかと思います。


 地方分権はプラスの側面でいいますと、自己決定、自己責任のもと、地域の特性を生かした自主的・自立的な行政運営ということが可能になります。しかし、裏を返すと、それぞれの自治体が努力を怠れば、その分、その自治体は衰退の方向へと転落してしまうわけであります。本市の財政状況が逼迫していることは言をまたないところではありますが、財政状況が厳しいのは本市だけではありません。厳しい財政状況のもと、厳しければ厳しいほど知恵を働かせ、汗をかいて社会情勢の変化に対応したまちづくりを急ピッチで進めていかないと、どんどん取り残されてしまうのではないでしょうか。自治体間における生き残りをかけた競争、または戦争の時代に入ったと思われます。それらのことを踏まえた上で質問をいたします。


 通告をいたしております伊田駅周辺整備の進捗状況についてであります。今、我が国のあらゆるところで中心市街地の衰退という問題が起きております。田川市においても御多分に漏れず、中心市街地は衰退の一途をたどっております。なぜ今、中心市街地の空洞化、衰退が問題なのか。それはまちとしての魅力がなくなるからにほかなりません。中心市街地が地域の魅力のすべてではありませんが、重要な要素の一つであることは間違いありません。田川市でいえば二本煙突や堅抗櫓、川渡り神幸祭や春日神社のお神楽、炭坑節祭りなどと同等の資源であると思います。


 あるいは日常における住民の暮らしの場という意味では、それ以上に重要な場が中心市街地で商店街と言えるのではないでしょうか。魅力ある都市には魅力ある商店街があります。よその地域から来られる人にとっても興味深い場であるはずであります。魅力のないまちには人が来ない、人が住まない、人が出ていく、人とは人材であり交流人口であります。人が来ないまちは文化が育ちません。ますます魅力がなくなり、都市間競争、自治体間での競争におくれをとってしまいます。


 しかるに、今、本市の現状を見ますと、田川市の中心中の中心である伊田駅周辺の整備のおくれは目を覆いたくなるものがあります。駅前整備については、何十年も前から計画があったはずでありますが、いまだに手つかずで、その結果、駅前の半分だけが更地になっており、何とも異様な光景を醸し出しております。この責任を行政だけに求めるつもりはありませんが、残念ながら長い間の行政当局の無策が露呈されていると言わざるを得ません。民主導でという考え方も大事だとは思いますが、官が主導しないと進まないこともあります。駅前の環境を美しく整えるということは、市民が心地よくなることは無論、市外から訪れる人に対してはおもてなし、気配りとなります。これが都市としての身だしなみではないでしょうか。まして、田川伊田駅は福岡県立大学に近接をしており、それなりの落ちつきや情緒が求めらる場所でもあります。特に、同大学は人間社会学部と看護学部を擁する西日本でも数少ない総合福祉の大学であります。名実ともに保健、医療、福祉の分野において先駆的な役割を果たしております。また、そこに通う学生さんたちは地域のさまざまなイベント等にボランティアとして自主的に参加するなど、地域に密着した活動を続けており、本市の地域環境を図る上でも重要な地域資源であると考えられます。


 このような中、今、本市に欠けているものは、都市としての品位、活気、ゆとり、そして誇りではないでしょうか。田川伊田駅は田川市の玄関であり、田川市の顔であります。田川伊田駅周辺が田川市の顔であるならば、残念ながら余りにも貧相と言わざるを得ません。何もごてごてと厚化粧で塗り固めろと言っているのではありません。調和のとれた整備を早急にしていただきたいと申しているのであります。都市としての品格、そして活気を取り戻すためにも、しっかりした視点でこの駅前の整備をしなければなりません。駅前の半分が更地になっている今を好機ととらえ、一刻も早く整備を進めるべきであります。


 そこでお尋ねをいたします。まず1点目として市長の中心市街地活性化に対する基本的なお考えをお伺いをいたします。2点目、この問題を整理するためにも、県との関係も含めていつからどのような計画があり、どのように進められてきたのか、また、進まない原因はどこにあるのか、3点目、市としては整備をどのように進めていくのか、あるいは進めないのか、お聞かせを願いたいと思います。


 以上、孔志会を代表して質問を終わりますが、通告のもう1点、公共下水整備については答弁の準備を十分にしておられるとは思いますが、次回以降に行いたいと思います。明確で具体的な答弁をお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 孔志会を代表しての古木英憲議員の御質問にお答えいたします。


 駅前再開発について、本市が進めている市街化推進地域の活性化について、どのような考え方で取り組んでいるのか、さらには、これまでの計画について県との事業の状況がどうなっているのか、今後どのように進めるのか、進めないのかという御質問でございました。私は、まさに先ほど古木議員の御質問にありましたように、この伊田町、駅前周辺というのは、田川市のみならず1市6町1村、いわゆる田川地域のマザー都市としての中心市街地であり、そういった意味で、この事業については多くの市民の期待が寄せられていると、このように受けとめております。また、これまで伊田町の商店街振興組合、個人的な、または団体の努力によりまして、あの商店街の中にさのよい市場や、さらにはさのよい食堂、そしてさのよい広場が設置されました。そういったこともまた一つのにぎわいの創出する条件となっておりますが、抜本的な解決策には至ってないのが現状であります。


 これまで伊田駅前の開発についてでは、昭和41年に策定した都市計画街路事業に伴い、初めて計画され、以後、第2次総合計画、第3次総合計画、また4次総合計画でも重点施策として位置づけられ、市が平成7年に策定した田川市ウイングタウン整備構想、平成13年に策定した田川市中心市街地活性化基本計画においても、重点地区に定めるなど、実施に向け努力してきたところでありますが、計画立案から42年、さらに申し上げれば、昭和18年11月3日に合併し田川市が誕生して以来65年、現在においても実現していない積年の課題であります。言うまでもなく、伊田駅周辺の市街地、商業やビジネスや居住や、先ほど県立大学のことを申されておりましたが、大学等の都市機能が集積した地域であり、長い歴史の中で文化や伝統をはぐくむ各種機能を持ってきた本市の顔と言っても過言ではないかと思います。しかしながら、病院や高等学校などの公共公益性の施設の郊外移転等、都市機能の拡散、さらにはモータリゼーションの進展、流通機構の変化等により、大規模集客施設の郊外への立地、それから居住人口の減少等、中心市街地のコミュニティとしての魅力が低下し、中心市街地の商業地域が顧客、住民ニーズに十分対応できないことなどにより、衰退の一途をたどってきております。本市を含めて都市を取り巻く状況は高齢化の一層の進展、厳しい財政的な制約など、社会経済の根底をなす変化が進展しており、都市計画においてもこうした時代の変化を常に見きわめ、的確な対応を行うことが求められているところであります。


 人口増加を前提に都市の拡大、成長の時代につくられた都市計画の制度にはこうした時代の変化にあって、その機能に限界を生じていると考えられています。的確な機能を果たせるものへの再構築を図ることが求められているのが現状であります。こうした中、平成10年に「中心市街地の活性化に関する法律」が制定されて、平成18年に閣議決定した中心市街地の活性化を図るための基本的な方針の目標として人口減少、少子高齢化社会の到来に応じた高齢者も含めた多くの人によって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること、いわゆるコンパクトシティを目指す方向へと国が施策を転換してまいりました。すなわち、都市機能の集約であります。教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、その他の公共公益施設等の適正立地や既存ストックの有効活用を目的としたものであります。


 以上のように伊田駅を中心とした市街地の再生は、二本煙突を初めとした地域に蓄積されている歴史的・文化的資源、景観資源、伊田商店街などの商業資源等の既存ストックを有効活用しつつ、地域の創意工夫をいかにするのか、地域が必要とする事業等を総合的かつ一体的に推進しなければならないと考えております。また同時に、商店街を含め地域の実態を客観的に把握し、市が策定した計画に沿って効率かつ効果的な民間及び国・県の公共投資などを誘導することにより、インフラの整備、維持管理コストの縮減、さらには各種の公共的サービスの効率性の向上等を実現することも追求し得るものであると考えております。


 このような考えのもと、本市では県事業南大通り線の整備を推進しているところであります。この整備事業は伊田駅前の部分を中心にその周辺道路を一体的に整備する事業であります。平成9年度に着手し継続してまいり、駅周辺の道路部分につきましては、現在、ある程度の将来見通しが立てられる状況になってまいりました。そして、議員御質問の伊田駅前開発につきましても、皆様方の協力によりまして、道路部分に続いて着手する予定となっております。そして今、事業の進展が見込まれる県が事業主体で行っているという千載一遇のチャンスを逃がすことなく、合併以来の積年の課題である伊田駅前開発を必ず成功に導かなければならないと強く感じているところであります。


 そのためには早急に庁内で実現に向けてのもろもろの事務に着手してまいりたいと思います。この機を逃しては伊田どころか田川の中心となるマザー都市としての顔づくりは不可能となってきます。すなわち、コンパクトシティの実現への第一歩ととらえ、この地域を第5次の総合計画の中でしっかりと位置づけ、民間活力や地域住民の協力を得ながら、その実現に邁進していきたいと考えております。


 今、本市にとりまして、財政的な危機と、一方では将来に対する不安、まちづくりの不安というものがあります。それを第5次の計画の中でどのように構想を打ち立て、そしてそれをより実現可能なものとして取り組んでいくのか、大きな課題が残されておりますが、皆様方のお知恵を拝借し、さらには住民の皆さんの協力、そして民間活力の導入を積極的に図ってまいりたいと、このように思っております。今まさに、田川が変わらなければならない時期を迎えております。そのためには、今までの地域ポテンシャルをもう一度洗い直し、それをいかに効果的に活用していくか、田川の浮沈のかかった事業であり、今後とも議会の皆様方の御理解と、また御意見を賜わりながら、積極的に進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。今後とも皆様方の御協力をお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 古木議員。


○議員(古木 英憲 君)


 御答弁ありがとうございました。昭和41年に作成された計画がまだ一歩も、まだ半歩も進んでないというのは、本当に怠慢ですね。だから、まだほかにもそういう計画もあるかと思いますが、伊田駅前それに東高校の跡地、それに関連する商店街、それに大学というその線だけでも先に先行しないと、いつまでたっても伊田の顔づくりとか体制づくりができんのではないかと考えております。ただいま答弁いただきましたように、伊田駅前の整備は執行部も必要であると考えておられるということと、南大通り線が完成をすれば、それと同時にそういう計画を立てたいということで了解をいただきました。この事業は第4次総合計画でも重点施策として位置づけられているところでありますが、ただいまいただきました答弁に沿って、まちづくりという観点から第4次総合計画において伊田駅前整備と南大通り線の道路整備はどのように位置づけられているのか、また、現伊藤体制におけるネットワーク5つの改革というので、どのような位置づけで取り組まれているのかということで、これは企画課の所管になると思いますので、担当課長、木村課長、答弁求めます。


 次に2点目、南大通り線の道路整備に続き、駅前の整備を行うということでありますが、この南大通り線がたしか9年ぐらいかかっております、今現在。聞くところによると、あと2点クリアすればということなんですが、めどは立っておるのかということをお聞かせください。


 3点目、早急に庁内で実現に向けて事務的に着手するということですが、本当にやるんですかね、再度確認をしたいと思います。と言いますのは、今43年と言いましたが、駅前の整備が必要であるというのは43年前からわかっていたことであります。それが今、今日に至るまでできてないというのは、またこれからだらだらと年数が過ぎていくのではないかという危惧をしております。この目標年次を定めて議会、市民に明らかにしていただきたい、きょうでなくても結構です。それで早急にタイムスケジュールを含め、計画を立てていただきたい。そのような腹づもりが市長の中に本当にあるのか、決意を聞かせていただきたいと思います。


 これで再質問を終わりますが、以上3点についての答弁をいただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 古木議員の再質問について、本当に市長はやる気があるのかという胆略した質問だろうと思いますが、本当にこのまちの顔というか、今後の振興・発展の中で伊田駅周辺というのは、先ほども答弁をさせていただきましたが、まさに田川の浮沈のかかった大きな仕事であります。それだけに今までいろんな御意見も承ってまいりましたが、実行するに当たっては、いろんな問題が課題を残しております。したがいまして、今回5次の総合計画に向けては、今、庁内において勉強会を立ち上げているところです。まだ水面下で勉強をしなければならないと、まず行政が反省をするということが第一条件であろうと思います。41年に立てられた計画がなぜいかなかったのか、これからの時代について我々は今現在どのように受けとめ、未来に向けてこれを実現に向けての活動ができるのか、そういったことを踏まえての5次の計画にのせていきたいし、また5次の計画の中でこれを実現していきたいと思っております。


 したがいまして、どうすればどうなるということは非常に先のことは一寸先はやみでわかりませんが、今まさに田川の再生をかけた事業ではなかろうかと思います。そういった意味では、先ほど古木議員も御指摘がありました東鷹高校の跡地、さらには民間の土地、さらには大学、そして駅の裏の二本煙突、石炭博物館、石炭記念公園等々の連携をいかに図っていくのか、そういった人の流れを我々は想定しながら、マザー都市としての顔づくり構想をこの5次の計画の中に盛り込んでまいりたいとこのように思っております。これには、我々行政のみならず、先ほどから申します住民のお力添え、または民間の皆さんの投資する力、そして県が進めている市街地の事業、街路事業等が本当にスムーズに運ぶような協力を得なければなりません。そういった意味で時間はかかろうと思いますが、不退転の覚悟を持って取り組んでまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 企画課長。


○企画課長(木村 光一 君)


 古木議員の第4次総合計画の中で、ネットワークの5つ改革の中で、どの位置に位置づけられているかという御質問にお答えいたします。ネットワーク5つの改革の中では、産業構造の改革の中の道路交通網の整備、その中の位置づけで都市計画道路の県施行事業の南大通り線の事業の中で実施計画書の中で位置づけられているところであります。以上で答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 古木議員御質問の南大通りの整備が9年かかっている、めどは立っているのかという質問に対して答弁いたします。今、逐次、意見交渉等で進めておりますが、1軒だけ移転がまだ残っております。それを今交渉しておりますので、もう大体最終段階にきておりますので、それが済めば工事にかかれると思っております。 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 古木議員。


○議員(古木 英憲 君)


 伊藤体制で確約をいただいたと信じております。100回の美辞麗句よりも1回の行動が大事だということを頭に入れていただければ追及はいたしません。これで終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、3番古木英憲議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番梅林史議員の質問を許します。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 清風会を代表いたしまして、市長に質問をいたします。その質問の内容は、さきに通告いたしておりますとおり、汚水処理構想について御質問をさせていただきたいと思います。


 私はこの種の質問については、きょうで3回目と記憶いたしております。まず1回目は昨年の6月の定例議会で補正予算の中でこの構想についての経費の質疑の中で質問させてもらっております。それから、昨年の12月の定例議会、ここにおいても合併浄化槽、いわゆる浄化槽の推進事業ということを質問させていただいております。その中にあって、この汚水処理構想が策定されているに当たって、将来に向けた構想であってほしいということを切に要望をいたしておりました。さきの8月22日に開催された建設経済常任委員会で汚水処理基本構想が中間報告として報告なされたと聞いております。まずその構想の概要を多くの市民の方々は期待を寄せておりますので、ここでその概要を御報告いただきたいと思います。


 それから、その答弁の内容によっては自席から質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 梅林議員の汚水処理構想についての御質問にお答えをいたします。


 梅林議員の質問に関して、8月22日の建設経済委員会に報告した内容は、後ほど御説明させますが、中間報告であります。建設経済委員会に中間報告をさせていただいた趣旨は、下水道事業が膨大な経費と期間を要する大型事業である、そういった性質にかんがみ、執行部が検討した結果のみを御報告するだけではなく、その検討過程も議員各位にお示しして御議論をいただきたいとの思いからでございます。したがいまして、8月22日の建設経済委員会に報告した内容は決定したものではなく、決定の過程、要するにプロセスであることを御理解いただきたいと思います。


 このようなことから、集合処理区域と個別処理区域の振り分けにつきましても、今後財政計画を策定することに並行して現在及び将来の本市の財政力に照らしてさまざまな角度から検討を重ねて決定していくものであります。その後、次の段階では集合処理区域、個別処理区域のそれぞれについて、どのような整備手法が最適であるのかという検討を行い、その中で議員御指摘の市町村設置型浄化槽整備事業も当然検討されるものと考えております。汚水処理対策は市全体で考えていかなければならない問題でありまして、市全体の検討なくして一部の特定の地域のみ先行して実施することは不可能であります。現在、市全体の汚水処理のあり方について順を追って段階的に検討してまいりたいと思いますので、梅林議員におかれましても御理解と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。


 なお、詳細に関しましては副市長及び建設経済部長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 梅林議員の御質問の汚水処理構想につきまして、市長答弁を補足をいたします。


 まず建設経済委員会に対しまして事務報告をいたしました内容に関しましてでございますが、汚水処理基本構想の策定につきましては、本年の2月に業務委託契約を締結したところでございます。作業に当たりましては、市全体にとっての効率性と経済性を主眼として詳細な基礎調査等を踏まえ、計画行政人口、計画汚水量、集合処理区域等を設定した次第であります。集合処理区域の設定は基本的に福岡県の汚水処理構想策定マニュアルに基づき、集合で処理した場合と個別で処理した場合との経済比較により集合処理区域の設定を行ったところでございます。この集合処理区域の設定につきましては、人口減少を踏まえた将来人口に基づく検討も本市独自の検討として行ったところでございます。この集合処理区域につきましては、本市の汚水処理の理想像であると認識をいたしております。しかしながら、現下の田川市の財政状況に照らした場合、その財政力に限界があることも事実でございます。したがいまして、先ほど市長も申しましたように、今後、財政計画を策定する中で、本市の財政状況に見合った実施可能な構想へとしていかなければならないと考えております。


 それから、せっかくの機会でございますので、田川市汚水処理庁内連絡調整会議なるものが今現在ございますが、その委員長としての立場からその検討経過なり今後の作業等を若干御説明をさせていただきたいと思っております。


 田川市汚水処理庁内連絡調整会議は、私のほか関係部課長で構成しておりますが、本市における汚水処理の計画及び推進のための全般的な検討期間として位置づけておるところでございます。調整会議は昨年の8月に設置したところでございますが、構想に着手するに当たり、まず生活環境の改善、公共用水域の水質の保全と再生、循環型社会への貢献、この3つを柱とした基本理念を定めたところでございます。また、本市の現状と課題につきましても整理をいたしておるところでございます。その課題の一つとしましては、市の中心部、特に伊田、後藤寺両地区の住宅密集地の合併浄化槽の設置がなかなか難しい地域の汚水処理をどうするのか、それから2点目といたしまして、市営住宅等に設置されております大型合併浄化槽の耐用年数が刻々と迫っております。その改築には膨大な建設費用が伴うわけでございますが、その更新は、ではどうするのか、それから3点目といたしまして、工業団地の排水は今現在、基本的には企業独自で処理をいただいておりますが、田川市が推し進めております企業誘致あるいは地場産業の育成等々考えた場合に、現状のままでどうなのかといった本市独特の課題が実態として存在しているわけでございます。


 今回の梅林議員の御指摘の、後の方から御質問あろうかと思いますが、市町村の設置型浄化槽、先ほど議員もお話を申し上げておりましたが、昨年の12月議会等の一般質問等々でお考えは十分承知をいたしておるところでございます。しかしながら、市長答弁の中でも申しましたように、集合処理区域と個別処理区域の振り分け、そして、それについての整備手法をどうするのか等々の基本的事項につきましては、本市の将来的財政体力等を加味しながら、今後具体的に検討、決定をしていくということにいたしております。


 いずれにいたしましても、今回の汚水処理構想は長い間田川市に欠けておりました都市基盤整備のための事業でありますとともに、環境対策あるいは地域経済活性化等の上からも非常に重要な大事業でございます。しかしながら、一方で、厳しい財政状況があるわけでございます。したがいまして、慎重の上にも慎重に検討を重ねまして、二重投資あるいは手戻りを招くことのないようにしていかなければならないと考えております。


 以上で市長の補足の答弁を終わりますが、所管の建設経済委員会に御報告を申し上げました数値等につきましては、所管の部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 梅林議員御質問の汚水処理構想について、市長、副市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず8月22日開催の建設経済委員会に対する事務報告の内容について御説明させていただきます。事務報告の趣旨は、現在、業者委託により策定している汚水処理基本構想の中間報告としての位置づけでありまして、今後汚水処理基本構想の重要部分である財政計画などを策定するための基礎数値となる計画行政人口、計画汚水量、集合処理区域面積などについて報告をいたしました。


 まず計画行政人口は4万3千人、計画汚水量は上水道の使用実績に基づき、1人1日平均汚水量330リットルなどの数値を設定しております。また、集合処理区域面積につきましては、汚水を集合で処理した場合と個別で処理した場合との経済比較を行い、その結果1,819.8ヘクタールと設定し、その整備を公共下水道で行うことについて報告をいたしました。さらに、これまでの作業におきまして、本市独自の検討を加えたことから、委託業務が遅延しており、この業務の委託期間を8月末から年度末へと変更することなどを報告いたしました。今後、建設経済委員会に報告しましたとおり、ただいま御説明しました数値をもとに財政計画を策定することとなりますが、この策定におきましては先ほど市長も申しましたとおり、集合処理区域面積が行政人口の97.8%をカバーするものとなっておりますことから、現在及び将来の本市の財政力に照らして、集合処理区域面積が過大なものとなっていないかどうかなどの詳細な検討を行う必要があると認識いたしております。


 最後になりますが、執行部といたしましても、住民福祉の向上のため、汚水処理対策の必要性を認め、既に昨年7月の機構改革により汚水処理対策室を新設し、汚水処理基本構想の策定に取り組んでおります。また、汚水処理対策室の新設と時期を同じくして庁内に副市長を委員長とし関係部課長で構成する田川市汚水処理庁内連絡調整会議を設置いたしております。同調整会議におきましては、昨年来会議を重ね、本市の地勢や財政状況を踏まえた効率的で経済的な構想とすべくそのあり方を模索しているところでございます。議員各位におかれましても本市に適した汚水処理のあり方につきまして、今後とも御意見を賜わりたいと考えております。以上で市長、副市長の補足答弁を終わらさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 何と情けないというか、私どもがっくりきましたね。これ、今ぐらいの内容だったら、流域下水道の事業のときに既にこういったことはわかっておったですね。平成13年度に解散しましたが、これもさきの議会で答弁もいただいておりますけれども、すべて公共でやると。建設コスト、あるいは維持管理コスト、どうしたらば本市にとって一番最適かということを検討する基本構想、基本理念を持ってやるということは市長も答弁されておりますよね。ところが今、何と97%を公共でやると、これ全然個別処理は入ってないじゃないですか。本会議ですから、私余り細かいこと言いたくないんですが、余りにも議会軽視というか、私は昨年の12月に質問したときに、市長答弁とは全く違う、私の考えているとおりですと、こう市長は最終的に言いましたが、97%ほとんど全部を公共でやると、こうなっておるわけですね。この考え方にどうも納得がいきませんが、質問をいたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 再質問に答弁をいたします。基本的には市長の答弁の中で申し上げましたように、今現在、集合処理方式と個別処理方式を比較検討して、中元寺川流域、それから彦山川流域45ポイント振り分けましたら、相当数が集合処理区域が有利という金額的な面も出ております。したがいまして、それですべていくということではございませんで、今後、先ほども申し上げましたように、田川市の置かれている財政状況等々がございますので、これらを横にらみにしながら、具体的に集合処理区域でいくのか、個別処理区域でいくのか、それぞれの箇所箇所の検討を加えていかなければならないと、こう思っております。


 それから個別処理方式につきましても、一つだけの方式ではございませんで、数種類やはりあるわけなので、それにつきましても次の段階でその辺を整理しながら、ことしの年内には財政問題を中心とした細部の検討の総仕上げをしていく予定にしておりますので、もう少し時間がかかりますが、今、梅林議員が非常に遅々として進んでいないのではないかというような御質問ですが、非常に先ほど私の答弁でも申し上げましたように、これは非常に田川市にとりまして大事な事業であると同時に、非常に大事業でございます。したがいまして、一歩誤れば、田川市の財政状況を根底から覆すというような要素も内包していますので、十分時間をかけて、そして実行し出しましたのならば、これがつかえなく、着実に進んでいけるというようなものを持って決断をしていきたいと、こう考えてますので、よろしくお願いをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 もう少し時間をかせと、そういうことでございますね。私もこの程度のことなら、なぜそんなに時間がかかるのかと再三言ってきました。そして出されたのが97%公共でやるんだと、基本構想、基本理念を打ち込んだ中の、先ほどの説明にもありましたけど、理想像だと、こうおっしゃいました。理想像ということは、全部公共でやるということが97%ですから、あなたが今おっしゃった個別も含めて、個別もやり方もいろいろあると、それはいいんですよ、わかってるから。だけど理想像をつくった、それに邁進していかなきゃならん。ところがその理想像とは私から言わせると、とてもそれが財政負担にかなうものではない、こたえ切れない。


 さきの夕張の赤字再建団体、昔でいいますとね、あの一因にもこの下水道工事が入っていますね、下水道事業。それから、つい最近、西日本新聞で出されておりましたが、隣のまちの直方市、この公共下水道の、私は失敗とは言いませんよ、失敗とは言いませんが、この加入率、そういったものを検討してみた場合に、本当に本市のような彦山川の東部あるいは中元寺川の西部といいますか、そういったところのまばらな人口形態を、世帯形態をしているところ、集落、そういったところまでパイプでつないでやると、こう書いてあるわけですね。それは余りにも無謀じゃないですか。これ97%カバーすると、約幾らぐらいかかりますか、お尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 具体的な財政計画等々の、まだ仕上がっておりませんので、金額的なものはなかなか申し上げられませんが、近隣の都市の例を参考にして申しますならば、例えば宗像市、これは計画人口10万でございます。これによりますと、大体55年間ぐらいの期間がかかりまして550億というような数字が出ています。それから岡垣町、これにつきましては、うちの今の汚水処理対策室の嘱託に岡垣町でかかわりました職員の方に嘱託でお願いしているわけなんですが、この岡垣町で計画しているのが約1千ヘクタール、それで計画人口が約4万人、その中で約340億かかるというような数字が私ども承知いたしております。したがいまして、先ほど申しました年内に財政計画等々をつくり上げていくということでございますので、少なくとも年末までにはそういう数字が田川市用の真水の数字に近い数字が出てこようかと思っております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 今回は質問の回数制限が撤廃されましたので、もう少し突っ込んだ質疑をしたいと思います。


 この汚水処理構想については、基本的な考え方は市長も副市長も私と一緒だと、そういう認識をいたしております。ただ、この手法、それから期間、それからコスト、どうも私の考えと合わない。それはなぜか。計画、今回の基本構想の計画期間、何年ですか、期間は。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 先ほど副市長も申し上げましたとおり、今まだ期間までの検討には至っておりません。ただ、先ほど近隣の事例で申し上げますと、宗像市が55年間、それから岡垣町が30年間の期間を要しております。そういうところから類推しますと、その間に入るのではなかろうかと考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 大体、さきの下水道協議会のあったときに、田川市郡全体で18年かかるんだと、最初の構想のときにですね。そういうこともあって、18年や20年、すぐにかかってしまう。今の現在、生活者の恩恵に浴する最終的に完成したら、恐らく20年か二十二、三年かかるんじゃないでしょうか。そういうような、全部公共でカバーすると、それからまた今までに浄化槽をもう既に設置をしておる家庭が、浄化槽がパイプが前に通ることによって強制加入させられるというようなことにもなる。それから生態系の問題もある。いろいろなことから、私はこの田舎でこれほど一面的に一元的に公共でやるなんていうのは、もう本当に無謀だというふうに考えております。


 さきの参議院の決算委員会で私もたまたま家で自宅においてテレビ放映を見ておったんですが、そのときの議事録も取り寄せてみました。時の環境省鴨下大臣も、あるいは総務省の総務大臣もはっきり下水道工事、汚水処理の工事には、密集地域は公共下水道が有利だと、人口まばらなところは浄化槽が望ましいと、すぐれておるとはっきり出ております。そういった中で、経済比較の検討も、これは弘友議員が質問をしたわけですが、そのときの答弁でもはっきりと数字的にももう明白なんですね。


 そういったことがわかりながら、やはりまだ基本構想といえども、これは昨年度から大きなお金がかかってますよね、経費が。委託料あるいは人件費、そういったものも、それから時間、そういったものも含めて、私はこの程度のものならもっとスピーディーにやれるということを思ってるわけですよ。それで今副市長の方がそういったことも含めて年度内、あるいは年内にそういった詳細なところもやってみると、だから時間かせと、それはいいんですよ、慌ててやって失敗して後戻りするということはできないということはわかっておりますので。ただ、せっかくつくって、もう昨年のたしか7月だったですよね、汚水処理対策室をつくったのは。もう1年も過ぎてますよね。私どもの感覚からいえば、この時間というのは非常に大事なんです、時間が。そしてこれが今まさに今度は復元的に生まれるであろう経済効果、こういうものも含めて、やっぱり一日も猶与ならんと。


 先ほど古木議員の質問にもありましたように、都市整備がまだ本当にできてない。もう何か今ごろこんな話ですから、基本構想ですから、30年前ぐらいの感覚なんですね。市長もそれは歯がゆい思いをしてましょうけど、財政の問題が一番だと思いますけれども、その中にあってやり方によっては、逐次整備のできるやり方もあるわけですね。ですから、私が言っているのは、そういった方法をいろいろ駆使をしてもっと積極的にやりませんかと、こう言っているわけですよ。何も無理なことをやれ、やれと言っているわけじゃないんです。ですから、あなた方が今意思決定をされるときに、何が一番大事かと、やっぱり時間も大事なんですよ。お金も大事です。しかも時間も大事。そういうこともあわせて、市長に最終的な答弁をお願いをいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさにそうだろうと思います。時間と金が本当に大事なものであります。我々としてもむだのないように今後事業を進めていく上では、やはり取りかかる前の慎重な検討というのも必要であろうと思います。したがいまして、今、いろいろな角度でこれを審議または議論をしていかなければならない。一方的に見るだけではなくて、多面的な角度をもって検討を進めさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 さきの、話はちょっとずれるんですが、観光協会が設立されました。私は大変喜ばしい団体ができたなと思っております。その中に事業目的の一つに、日本一美しい田川市をつくるんだと、こうあります。まさにこれが私は必要だと思います。今、田川市を流れておる彦山川、中元寺川、この水の環境、非常に悪い。これを解決しなくて、日本一の美しいまちは私はできないと思います。そういった観点も含めて、今、市長が答弁されましたように、一日も早く積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。以上、質問は終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、4番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 5番星野一広議員の質問を許します。(拍手)


○議員(星野 一広 君)


 皆さん、大変お疲れさんでございます。市政研究会を代表いたしまして、通告に従い2点につきまして一般質問を行います。


 まず、1点目は国民健康保険税の資産割課税についてであります。


 国民健康保険の運営主体は市町村であり市町村の裁量で住民負担が決定できるものであると理解しております。他の税のように地方税法によって全国一律で、その取り扱いや税率等が細かく決められているものではなく、市町村がその財源確保のために一定の取り扱いは決められているものの、受益者の負担方法等については選択肢が広いものであります。例えば、受益者の負担方法として国民健康保険税でありますが、2方式、3方式、4方式があり、その中の所得割額の計算は市民税、所得割方式、所得比例方式などがあり、その地域性や実情に合わせて市町村が決定できるようになっています。田川市はこの中で4方式を採用し、また所得割計算方式には所得比例方式を採用しています。この4方式というのは所得割、平等割、均等割、資産割により課税する方法であります。4方式には、2方式、3方式にないこの資産割が課されているものであります。


 この資産割に関しては実態として不公平感を感じている者も多くおられます。最も多い不公平感は固定資産税との二重取りという感覚であります。また、資産所有者にはその租税力を見出して応分負担を求めるという考え方は理解できないものではないですが、高齢の配偶者を亡くした単身者の場合など、わずかな年金で国民健康保険税を負担しているにもかかわらず、資産割という収入を伴わない資産に対して課税もされております。これについては軽減措置もなく、固定資産税の3割を割増納付をしなければなりません。これだけなら不公平とは言えないが、物件が田川市外にある資産については賦課はされないという現実の問題もあります。同じ収入、同じ資産所有者でも大きく差がここに出てくるわけであります。また、現在田川市の取り扱いでは、登記が完了してない物件についても実態とは異なる書類上の審査のみで所有物件とみなして課税するなど不公平な取り扱いが存在することもあります。税という観点から考えれば、公平が原則であると考え、この資産割に関しての不公平について是正のお願いを続けてきたところでありますが、平成20年度の長寿医療制度の導入に伴って、田川市もようやく資産割の税率が40%から30%に引き下げられ、少しばかり是正されたと歓迎しております。しかし、根本的な不公平感の解消とはなっていないことをいま一度考えるべきであります。前にも述べましたとおり、その時代背景または地域の実情、また運用方針など時代とともに変化していくものでありますが、この4方式を決めた時点では想定もしていなかったような問題点が現在出てきているので、その取り扱いには時代背景、地域実情、運用方針の変化を察知し、変えるべきときには変えるといった英断が必要であろうと思います。


 そこで質問に入ります。平成20年度に資産割を40%から30%に引き下げた理由についてお伺いします。2点目に、国民健康保険税に資産割を導入しなければならない理由についてお尋ねします。また介護保険分として2.6%の資産割を導入しなければならない理由についてもお尋ねいたします。また、固定資産税の相続時における代表者届けによって、相続人を所有者とみなして資産割を課税することの根拠と、それによって起こる不公平感を是正する方法についてお尋ねいたします。また、市外に資産を所有するのになぜ資産割を課税しないのかその根拠についてお尋ねしたいと思います。また4番目に、時代背景、地域実情によって課税方式を検討すべきであるとも考えますが、執行部に考える時代背景、地域実情との今後の課税についての方針をお尋ねします。


 以上で国民健康保険税の資産割についての質問を終わります。


 続きまして、小字地名の取り扱いについて質問させていただきます。


 現在、不動産登記簿を法務局で取り寄せますと、田川市内の土地・建物の所在地は住居表示が実施されていない区域を除き、大字地名と小字地名と地番で表示されております。この小字地名の中には、御承知の方も多いと思いますが、本市の場合、非常に悪い印象を与える地名や極めて差別的な名称の地名が存在しております。昭和57年にはこのことが問題となり、部落差別につながるおそれのある重大な問題であるという認識の中から、以後、小字地名は使用しないとの方針基づき行政事務が進められております。確かに表面上は市役所の公文書からは一部の例外を除き小字地名は消えています。しかしながら不動産登記簿には現在も小字地名が表示されておりますので、田川市が重大な問題であるという認識した小字地名が今も変わらず公開されている状況にあります。


 また、市民が農地の転用申請を行う場合、県の申請書が小字地名まで記載しなければならない様式となっているため、わざわざ登記簿で小字地名を確認しなければならないという手間も生じております。このほか、法務局への提出書類についても小字地名となっていることから、不都合が生じているのが実態であります。私はこの小字地名の廃止を折に触れて執行部に訴えてまいりましたが、26年来の懸案事項となっている本件につきまして、市長の見解をお尋ねしたいと思います。以上で一般質問を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市政研究会を代表しての星野一広議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目が国民健康保険の課税方式についてでございます。本市の国民健康保険の課税方式につきましては、今、星野議員が御説明をされましたように、本市では当初から引き続き法律が制定されたその当時から今日まで所得割、それから資産割、平等割、さらには均等割の4項目からなる4方式が採用されているところであります。この方式は農村部に適したものとして創設され、全国的に見ても低所得者の多い小都市及び町村においては資産割を採用した4方式が多く選択されている状況にあります。


 星野議員御質問の国民健康保険税の資産割につきましては、低所得者が多い本市におきましては税率を何%にするかは別問題といたしましても、採用せざるを得ない地域事情があるものと、このように受けとめております。しかしながら、国民健康保険制度が創設された時代と現況では大きくさま変わりをしている現在、負担の標準化を図ることは必要不可欠であり、議員御指摘の時代背景、地域事情によって課税方式を検討すべきであるとの御意見には賛同するものであります。したがいまして、本市の税率につきましては、時代背景等を考慮しながら再認識していきたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、課税の基本的な姿勢についてですが、これにつきましても固定資産税の所有者がこういった内容、税の保険の時代背景をもとに検討してまいりたいと、このように思っております。


 次に小字名の取り扱いについて、これにつきましても、本当に本市におきまして、昭和57年の同和問題の事件にかんがみまして、いろいろと検討され我々もその是正に向けて取り組んできたところであります。しかしながら、いまだにすべてが改善されたといったようなことではなく、まだまだ旧の小字名が採用されているのも現状であります。星野議員ただいま御指摘の小字名の廃止についての件でありますが、本市には今2千件近い小字名があります。この小字名の中に人権上好ましくない事例、甚だ不愉快な印象を与える名称があります。当時いろいろ議論を重ねた結果、田川市としては、以後、通常業務においては原則として小字名を使用しないということで、国土調査の時点で前面廃止の検討を行うことの確認をいたしております。いろいろ国土調査との関連もありますが、本年7月に庁内検討委員会を設置し、現在、課題・問題点の整理・検討を行っている状況であります。したがいまして、御質問の件につきましては、この検討委員会の検討結果を待って対応してまいりたいと考えております。


 なお、詳細に関しましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、星野議員御質問の国民健康保険の課税方式につきまして、1点目の平成20年度に資産割を10%下げた理由、それと2点目の資産割を導入する理由、4点目の今後の方針、2番目の御質問、小字地名の取り扱いにつきまして市長答弁を補足して御説明いたします。


 まず、国民健康保険いわゆる国保制度につきましては、これまでの経緯を簡単に御説明いたします。


 国民健康保険法が公布され施行されましたのは昭和13年でございます。昭和23年に市町村が保険者となり、今回御質問の保険税は昭和26年に創設され、1制度に保険料と保険税の二通りの徴収制度が設けられるという大変まれな制度となりました。その時点は所得割、資産割、均等割、平等割の4方式のみで始まっております。その後、昭和33年に産業構造や所得階層の分布、資産の偏在、老人人口の多寡などから、負担の水準を全国一様に置くことは極めて不合理であるとして、星野議員御指摘の資産割を除いた3方式、さらに平等割りを除いた2方式が創設されました。これは通常、4方式は農村部、3方式は中規模都市、2方式は大都市に適した方式として現在に至っております。


 そこで、まず御質問の1点目、平成20年度に資産割を40%から30%に下げた理由でございますが、本年4月からの後期高齢者医療制度の開始に伴い、国保税からこの制度への支援金を拠出することとなり、税率の見直しが必要となりました。本市の国保税率は、県下市町村の中でも資産割が高く、その反面、均等割、平等割が低くなっております。また、4方式の税の配分結果で世帯の所得に応じて税の軽減が実施できるため、低所得者層の多い本市といたしましては、軽減制度を今後も維持できる税率であることも必要な条件となっておりました。さらに、資産割につきましては、国保運営協議会の委員の皆様からも引き下げ等の意見が出されておりました。そこで、今回の改正に伴いまして、不平等感のある資産割を10%下げ、その相当分を均等割と平等割にそれぞれ増額し、軽減制度が維持できる税率の見直しを行ったところであります。以上が引き下げの主な理由でございます。


 次に御質問2点目であります。国保税に資産割を導入しなければならない理由、さらに介護保険分として2.6%の資産割を導入しなければならない理由でございますが、本市は先ほど申し上げましたとおり、低所得者層の多いため、資産割をなくして所得割のみにした場合、一定層の人に負担が重くなるため、資産割を採用せざるを得ない状況でございます。また介護保険分としてかかる2.6%の資産割でございますが、これは平成12年4月の介護保険制度発足に伴い、40歳から64歳までの第2号被保険者にかかる介護納付金を新たに支出するため、国保税医療分の4方式をもとに必要となる介護納付金を案分した結果、資産割の税率は2.6%になったものでございます。


 参考までに全国と県下の状況を申しますと、平成19年3月末現在で、全国で国保税医療分に資産割を採用している市町村は全体の8割、介護分で7割弱となっております。県下では国保医療分採用が5割、介護分で3割弱となっております。


 次に、御質問4点目、市が想定する今後の時代背景や地域事情と今後の方針についてでございますが、近年急速な少子高齢化の進展を初め、保険税負担能力が低い無職者や低所得者の増加、そして後期高齢者医療を中心とする医療費の動向は年々著しい状況となっております。また、今なお続く経済の低迷による雇用状況の改善の動きは鈍く、低所得者層が多い本市では資産割の採用をせざるを得ない現状でございます。


 星野議員御指摘のとおり国保制度創設当初では時代背景も地域事情も随分さま変わりしております。したがいまして、税率のあり方につきましては、今後よりバランスのとれた公平な負担となるよう、国保運営に関する重要事項を審議いたしております国保運営協議会におきましては慎重に審議をしていただきたいと考えております。


 続きまして、2点目の御質問、小字地名の取り扱いについて説明させていただきます。まず、本市における小字問題の発端の経緯についてでございますが、星野議員御指摘のとおり、昭和57年に市政だより7月1日号で鉱害農地の無資力鉱害調整支払金の対象地域が小字地名で掲載されました。この小字地名の中に人権上好ましくない極めて差別性の強い名称があって、同年7月に運動団体から部落差別を助長する事象であるとの問題提起がなされました。


 このことを受けまして、内部でいろいろと協議した結果、1点目、通常業務においては原則として小字地名は使用しないこと、やむを得ず使用する場合は関係機関団体と十分に協議すること。2点目、本問題は全国的な問題であるので、国・県に問題提起を行い改善を図るよう強力に要請すること。3点目、実効性のある職員研修並びに市民啓発に努めていくこと、4点目としまして、国土調査の時点で見直し、前面廃止を検討すること、以上の4点を組織決定をいたしました。


 次に、現状並びに他市の状況でございますが、本市では以後、通常業務において小字地名をしないという方針に基づき業務を行っておりますが、農地法に基づく県への農地の転用申請につきましては、星野議員御指摘されましたとおり、申請書に小字地名を記載しなければならない様式となっているため、やむ得ない現況になります。現在、住民基本台帳や戸籍簿においては公称として小字地名は使用しておりませんが、登記簿において現在も小字地名が表示されています。そして、不動産登記簿は原則としてだれでも自由に閲覧し交付を受けることができるため、長期間にわたり差別性の強い小字地名が公開されている現状にあります。このような実態から、福岡法務局田川支局からも平成12年、16年に市に改善の検討をしたらどうでしょうかという申し入れがなされております。


 ちなみに、福岡県下28市の中で、市内全域の小字地名を廃止した自治体、これは筑紫野市と豊前市の2市でいずれも国土調査の実施に伴い段階的に廃止してきたということでございます。国土調査につきましては、先ほど市長答弁の中にありましたように、大変長期間に及ぶ事務手続を要する事業でございます。昭和57年当時国土調査に着手しておらず一般論として国土調査とあわせて小字地名を廃止すれば事務の簡略化が図れるという理解に基づき対応を位置づけておりました。しかしながら、このたびいろいろと調査する中で、国土調査を待たずとも小字地名を廃止することが可能であるということがわかりました。このため、7月7日、ことしですが、副市長を委員長とし、関係部課長14名で構成する小字地名廃止等庁内検討委員会を設置し、小字地名廃止に伴う問題点等の調査・検討を行っているところでございます。現在、2回の会議を行っております。


 次に、廃止ですけども、市町村の町や字の変更、廃止等の手続、これは地方自治法第260条第1項の規定に基づいて、市町村長が市町村議会の議決を経て県に届け出なければならないとされております。この届け出に基づきまして県が告示することで効力が生じ、同時に法務局と関係機関に通知がなされ、それをもとに不動産登記簿の修正が行われるということになります。


 最後に、今後の方向性と取り組みといたしましては、小字地名廃止等検討委員会で、引き続き調査検討を行いながら、早い時期に所管委員会に報告を行い、議会のお知恵をおかりしながら御指導いただきたいと考えております。


 以上で星野議員の質問に対する市長答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 私からは星野議員さんの1番目の質問のうち、固定資産税の資産割のうち代表者届けをした者に相続分を課税する根拠と市外に資産を所有する者には資産割を課税しない根拠につきまして補足答弁を行います。


 課税の基本的な姿勢は、賦課可能な課税客体を的確に把握し、漏れなく課税することであります。共有名義、相続未確定分につきましても、持ち分を積極的に認定し課税しているところでございます。固定資産の所有者が賦課期日前に死亡している場合、民法の規定により分割があるまで共有物とみなされ、その持ち分は法定相続分となります。したがいまして、国民健康保険税の資産割は被保険者の相続分として課税されることになります。国民健康保険税の資産割額の算定の基礎となる固定資産税額につきましては、国民健康保険税を賦課する市町村に所在する固定資産に係るものであって、他の市町村に所在する固定資産に係るものは含まれないとされております。これは市町村課税局長から、自治省の市町村税課長からの回答文にございます。


 本市におきましては、国の税に関する具体的な取り扱い指針である行政実例を共有名義や相続未確定分、他の市町村に所在する固定資産などの資産割、課税根拠としておりますが、これらはその補足が困難とか、そのほかの理由があったとしても、不公平感を生んでいることは事実であると認識しております。


 なお、今後の方針につきましては、先ほど福祉部長からの答弁があったとおりでございます。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 星野議員。


○議員(星野 一広 君)


 小字の取り扱いについては、前向きな検討委員会を立ち上げて、積極的に廃止に向けて取り組んでいるという御答弁をいただきましたことは、大変喜ばしいことだと思っております。その中で、今現在、田川市においては、国土調査が行われております。その中で、同一宅地で使用されている物件を、この際国土調査のときに合筆したいなと思っても、字が違うために合筆できないとか、またそういう問題も発生しております。だから、そういういろいろな問題点が小字の地名を呼び方についてはいろいろな問題点があるということは、もう私の認識と執行部の認識も同じような認識を持っている中で、これは一日も早い小字の正式なる廃止を進めていっていただきたいなと思っております。引き続きよろしくお願いします。


 その中で、国民健康保険税について再質問させていただきます。


 今、国民健康保険税の中で各市町村がこの国民健康保険は運営されているわけなんですけど、非常に地域格差が拡大する中で、特にこの田川市の農村部といいますか、高齢者の多い地域に限っては、やはり国民健康保険に加入者の年金生活者、無職の方が大多数を占める中で、田川市独自で国民健康保険を運営していくというのが、私はもうそろそろ限界に近づいてきたんじゃなかろうか、低所得者が多い中で、この田川市独自で国民健康保険を運営していくのには、いろいろなやっぱり問題点があるのではなかろうかという認識をしております。その中で、私の考えですけど、地域格差の拡大する中で、特に田舎においては高齢者が増加する中で、これはもう少し大きな単位で、例えば県単位で国民健康保険を運営していくとか、そういう新たな試みを考えていかないと、今までどおりのやっぱり市町村単位で国保を運営していくというのがもう限界に達してきたような気がいたします。そういう認識も持った中で、特にやっぱり田川市の中で福岡県下28市ある中で、資産割を賦課しているのが12市なんです。その中で資産割の高い方からいけば3番目なんです、田川市の場合は。そして、応益割については田川市は低い方からの2番目なんです。いかに応能割の負担が高くて、応益割の負担が低いかというのがこれにあらわれてきているだろうと思うんです。今後、高齢化が進み、田川市の独自の国民健康保険を運営していくということになれば、今度はいろいろな無理がきていくし、または今度は反対の方に資産割をふやして運営していかなくてはならないような状況にもなるのではないだろうかという気がするわけなんです。だからやっぱりそういう中で、今回の国民健康保険税の資産割に例えて私は一般質問させていただきましたですけど、やはりこれはもう、もう少し広い意味で広い視野で国民健康保険、ここの国民健康保険事業というのはどうあるべきかというのを執行部の方も考えていただきたいし、議員の皆さんもこの国民健康保険税の現在のあり方というのをもう少し認識していただいて、もっともっといい制度に向けて進めていってもらいたいと思っております。


 それで、あとは税務課に関することなんですけど、今、総務部長さんの方から市外の資産については資産割の賦課のない理由を説明受けたわけなんですけど、そういう中で、税務課として市民の資産、課税台帳を作成する上において、もう少し整合性のとれた課税台帳の整備、資産の管理をしていただきたいというお願いがあるわけです。それはなぜかといいますと、今、字の件も私言いましたけど、これと法務局との整合性がとれてない、相続物件の取り扱いについても、うちは、名寄せ帳、課税台帳には所有者と納税管理人って2つの項目があるわけです。その中で、田川市の場合はこの2つの項目で管理してなくて、すべて所有者の欄でしか管理をしてないわけです。そういうことによって相続の手続が済んでない物件でも代表者届を出すことによって、所有者扱いされて賦課されるとか、また相続登記するについては、また名寄せを分けて、真の所有者と分けて、その中からまた相続登記の手続しなくてはいけないという問題も発生しておりますので、今後、税務課の固定資産の扱いについては、整合性のとれた正確な取り扱いをしていただきたいというお願いをして、きょうの一般質問を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 星野議員の再質問にお答えをいたします。まず基本的には、本当に時代背景が変わったということが大前提だろうと思います。当初から見ますと、本市におきましても、それなりに自営業も活発化していた時代、さらには農村部にあってもそこそこの収入が確保できていた時代、そういう中での加入率というのはやはり自営業等を含めると七、八割の方が従事をしていたと、そういう中での資産割が導入されたと伺っております。さらには、あとの二、三割は非常に生活的にも困窮した方の加入であったと。今は逆に生活に困窮した方が七、八割おって、実際に自営業を営みながら払っていける方が二、三割だろうと、このように逆転をしているということが時代背景の中で我々は考えているわけです。したがって、今後、ここを全体と考えてのお互い相互扶助でやっている制度ですから、どのようにこれを理解していくのか、さらには一方では、先ほども出ておりました県単位の問題これにつきましても、やはり我々1市のみでいろいろな動きができるわけではございませんので、県の市長会を通じて福岡県への要望事項として上げさせていただきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 星野議員さんがおっしゃいました税務課の固定資産の台帳上の問題でございますが、これは、電子データ、いわゆる帳票上の問題としてとらえております。現在、確かに所有者、固定資産の所有者と、その方が固定資産を持っている方がお亡くなりになった場合に、その相続をなさる方が確定していない場合に、その親族の方々に代表者になっていただいております。その代表者と所有者を区別せずに管理しているということがございます。これは税の賦課上は一応問題がない形でちゃんとしっかりと管理をしているところでございますが、今、議員さんも申しましたように、法務局の台帳と整合性がとれてないとか、個人のデータとしてはちょっと不都合もあるというふうに認識しております。ですから、今からそういう部分について調査を行いまして、改善すべきところ、改善できるところは改善するといった方向で前向きに考えていきたいと思っております。以上でございます。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、5番星野一広議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。


                              (散会14時37分)