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福岡県 田川市

平成20年第2回定例会(第4日 7月 1日)




平成20年第2回定例会(第4日 7月 1日)





        平成20年7月1日(火)





          (第  4  日)














平成20年田川市議会定例会会議録


第2回


 



          平成20年7月1日 午前10時10分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   二 場 政 己


 理事       柳 瀬 正 博


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 財政課長     阿 納   勲


 総務防災課長   犬 丸 哲 男


 会計管理者    宮 成 正 人


 水道課長     家 高 正 憲








       平成20年(第2回)田川市議会6月定例会議事日程第4号





                        平成20年7月1日午前10時開議





第 1 議案第26号 田川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一


           部改正について


第 2 議案第27号 田川市手数料条例の一部改正について


第 3 議案第28号 田川市印鑑条例の一部改正について


第 4 議案第29号 田川市養護老人ホーム設置条例の廃止について


第 5 議案第30号 田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について


第 6 議案第31号 田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正につ


           いて


第 7 議案第32号 田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について


第 8 議案第25号 平成20年度田川市一般会計補正予算


第 9 議案第33号 田川市地域総合整備資金貸付契約の締結について


第10 委員会提出議案第6号 福岡県重度障害者医療費支給制度の見直しを求める意見


               書について


第11 田川市農業委員会委員の推薦


第12 請願・陳情の件








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第26号 田川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一


           部改正について


第 2 議案第27号 田川市手数料条例の一部改正について


第 3 議案第28号 田川市印鑑条例の一部改正について


第 4 議案第29号 田川市養護老人ホーム設置条例の廃止について


第 5 議案第30号 田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について


第 6 議案第31号 田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正につ


           いて


第 7 議案第32号 田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について


第 8 議案第25号 平成20年度田川市一般会計補正予算


第 9 議案第33号 田川市地域総合整備資金貸付契約の締結について


第10 委員会提出議案第6号 福岡県重度障害者医療費支給制度の見直しを求める意見


               書について


第11 田川市農業委員会委員の推薦


第12 請願・陳情の件








                              (開議10時10分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議に入ります前に、執行部からお手元配付のとおり、去る6月16日付で配付していました報告事項第4号「財団法人田川市住宅管理公社の経営状況の報告」におきまして、一部訂正を要する箇所があるとの申し出があっておりますので、差しかえをお願いいたします。御了承願います。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第26号「田川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 皆さん、おはようございます。まことに申しわけありません。ちょっと風邪を引いておりますので、ちょっと皆さんに御迷惑をかけるところがあると思いますので、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。


 当委員会に付託を受けました議案第26号「田川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、近年の非常勤消防団員の活動形態が多様化していることを受け、非常勤消防団員の退職報償金の支給基準をより厳格化するため、所要の改正をするものであります。


 改正の主な内容といたしましては、第1に、特定の活動にのみ参加する消防団員に対し退職報償金を不支給とすること。第2に、退職報償金の勤務年数に算入していない期間を規定すること。第3に退職報償金を受ける遺族から排除する者を規定するものであります。


 この改正による影響及び効果といたしましては、退職報償金を受ける遺族が消防団員または退職報償金を受けることのできる先順位、もしくは同順位になるべきものを故意に死亡させた場合、そのものに対して退職報償金を支給しないこととなる。また、本市消防団では、特定の活動のみに参加する消防団員は任命しておらず、この規定により退職報償金が不支給になる団員はいないとの説明があっております。


 本案につきまして、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第26号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第26号「田川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第2議案第27号「田川市手数料条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第27号「田川市手数料条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、戸籍法の一部改正に伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正の例に倣い、条例の一部を改正するものであります。


 改正の内容といたしましては、公益性が高い統計の作成または学術研究に利用する場合に、記載事項証明書の交付手数料を徴収できるものとして、その金額を350円と規定するものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第27号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第27号「田川市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3議案第28号「田川市印鑑条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第28号「田川市印鑑条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、印鑑登録申請時の交付手続の簡素化を図るため、所要の改正をするものであります。


 改正の内容といたしましては、印鑑登録申請と同時に印鑑登録証明書が必要な場合、これまでは申請者が2枚の申請書に記載が必要であったものが、印鑑登録申請書の様式を変更することにより、1枚の申請書で記載が済むようになるものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第28号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第28号「田川市印鑑条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第29号「田川市養護老人ホーム設置条例の廃止について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 おはようございます。当委員会に付託を受けました議案第29号「田川市養護老人ホーム設置条例の廃止について」の審査結果を報告いたします。


 本議案につきましては、平成16年12月に策定された田川市第4次行政改革大綱に基づき、行政コストの向上や質の高いサービスの提供として民間の経営手法の導入が進められた結果、田川市養護老人ホーム長寿園の運営を民間法人に移譲することとされたことに伴い設置条例が廃止されるものであり、施行日は本年10月1日であります。


 長寿園民間移譲の内容といたしましては、田川市養護老人ホーム長寿園を本年10月1日に廃止し、田川市養護老人ホーム民間移譲先選定委員会で選定された社会福祉法人「真養会」へ事業を移譲し、市は土地を無償貸与し、施設及び物品を無償譲渡することとされています。


 また、移譲後3年以内に施設を建築し、現施設を解体、更地にして返還をすることを条件とし、市が現施設解体及び新施設整備費として1億円を補助することとされています。なお、現入所者の措置につきましては、社会福祉法人「真養会」が運営する養護老人ホームに引き継がれることとされています。


 また、民間移譲による影響及び効果といたしましては、専門的知識やスキルなど、民間の持つ活力が導入され、入所者の処遇がより一層向上すること。また、施設整備後は、個室化によるプライバシーの確保やバリアフリーなど生活環境の整備が図られること。さらに財政面では施設運営に係る超過負担が解消されるとの説明があっております。


 なお、財産処分につきましては、「財産の取得、管理、処分等に関する条例」により、公共的団体において公共事業の用に供するための財産処分については、議会の議決を要しないと規定されており、社会福祉法人が公共的団体に該当することは地方財務実務提要で示されていることから、この財産処分は議決を要しないものと解されるとの説明があっております。


 さらに、この財産処分は期限を設け、施設を解体撤去して土地を返還することを条件にしたものであるため、通常の無償による処分とは性質が異なることもあり、市長決裁により実施されるとの説明があっております。


 委員会といたしましては、長寿園については、老朽化はもとより、2人部屋であることなどについて、以前から懸念していたところであり、今回の民間移譲により入所者の処遇改善がなされることから、本議案につきましては異議なく了承いたしているところであります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第29号「田川市養護老人ホーム設置条例の廃止」については原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、29号議案について厚生委員長から報告を受けました。それで幾つかお尋ねしたいと思うんですけど、現在、ここで、長寿園で働いている職員の数は何人おられるのか。それとまた、その人たちの雇用については民間に移った場合、継続をされるのか。また、継続された場合は待遇が後退することはないのか。まず、一つですね。


 それと、入所者の処遇については、厚生委員会では入所者の処遇が改善されるということだったということの報告のようでしたけど、具体的にはどのように改善がされていくのか、それは利用している人たちが受けとめることが大きいと思いますので、その比較といったものですかね、どのように検証されるのかお尋ねをしたいと思います。これが二つ目。


 三つに、委員長の報告の中で、解体及び新施設整備費を市が1億円補助するという報告がありました。1億円という額が算出された根拠、例えば、解体費で幾らとか、施設整備費で幾らとか、その根拠というのがあるんだろうと思いますが、そういったものはどのように積算されたのかなというふうに思いますので、それをお尋ねをしたいと思います。また、そしてその補助金を支出する時期はいつごろになるのか。以上、三つのことをお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 ただいま、佐藤議員から3点につきまして質問をいただきました。まず1点目は、現在、働いている職員の数は何人か、そしてその処遇は今後どのようになっていくかという問題。それから入所者の処遇についてどういう方向になるかということと、3点目は、解体、新設、設備費を市が1億円提供すると、これの根拠と、その支出はいつごろになるかという、その3点だと思います。


 まず1点目の、現在の職員は9名でございます。それから嘱託職員が8名、合計17名でございます。職員さんの9名につきましては、市の業務に配置がえということも考えておりますし、安定経営を確認、確保する立場から一時的には職員さんの希望も聞きながら、検討していくという説明を受けております。それから、嘱託職員さんの8名につきましては、現在の業務を熟知いたしておりますから、そのあたりを含めて、継続して雇用を要請していくと、こういうことの説明を受けております。


 それから、入所者の処遇については、現在のサービスを維持、向上することが移譲の条件でありますし、このサービスを低下することはないと、このような説明をいただいております。


 また、委員会といたしましては、入所者へのアンケート調査などを実施すべきではないかということもあわせて指摘をいたしております。


 それから、3点目の解体あるいは設備費の1億円の根拠は何かということにつきましては、一応、委員会としてはその根拠につきましては聞いておりません。そして、支出につきましては、今後、要綱を策定をしていくと、支払い等々を含めた要綱を策定していくということでございますので、そのあたりの推移を見ながら、また、報告をしていきたいと思っております。


 いずれにいたしましても、引き継ぎ期間、移行後の状況について担当課より詳細の報告を受けて、安定した運営が行われることを議会としても、また委員会としても確認をしていきたいと思っております。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 委員長、ありがとうございました。私が質問した、職員の数では、市の職員が9人で嘱託が8人、この8人については雇用を継続されるように要請をしていくということでありました。ただ、その待遇が後退することはないかということについては、なかなか今、答えてはいただけませんでしたが、雇用は確保される。待遇も後退しないようにしていただきたいというふうに、私は思うわけです。今、介護をめぐる人材の問題では、社会的にかなり厳しい状況にあるんで、せめて、今、働いている人が新しく移るこの民間の事業者の中で、雇用が継続されるようにということとか、あと、入所者の処遇の改善ですね、アンケートを実施するというような意見もあったということですから、そういうことも必要だろうと思いますので、雇用が確保される、そしてまた後退しない、待遇がですね、働いている人の。それと、入所者の処遇が改善された、こういったことが実施していく前からも、実施後でもですね、どのようにチェックしていくのかというのが、なかなか少し見えていない部分もあるようですので、まだ時間があると思いますので、具体的なものができ次第、報告をお願いをしたいということを要望しておきます。以上で質疑を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり)


 ほかにないようでございますので、議案第29号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第29号「田川市養護老人ホーム設置条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第30号「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について」から、日程第7議案第32号「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について」を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第30号「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について」から、議案第32号「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について」までの3議案につきまして一括して審査結果を報告いたします。


 この3議案は、福岡県の乳幼児医療費支給事業費県費補助金交付要綱等が改正されたことに伴い、所要の改正がなされるものであります。


 まず、議案第30号「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正」につきましては、県の乳幼児医療費支給事業費県費補助金交付要綱が改正されたことに伴い、本市においても急速な少子化が進む中で、一層の少子化対策・子育て支援の推進を図る必要があることから、所要の改正がなされるものであります。


 改正の内容といたしましては、まず、通院の対象年齢が3歳未満から就学前までに拡充されております。


 次に、受診者間の不均衡を解消するため、3歳以上就学前の幼児については、通院では1医療機関で月600円、入院では1日500円で上限が月3,500円の定額制とし、受診期間に応じた自己負担が求められております。また、本制度は経済的負担の軽減を目的とする制度であるため、一定以上の所得がある家庭は助成対象外とされております。


 なお、3歳未満の乳幼児については、現行制度を継続し、完全無料化とし、本年10月1日に施行されるものであります。


 なお、本議案につきましては、審査の結果異議なく了承いたしております。


 以上、議案第30号「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正」につきましては、審査の結果原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 次に、議案第31号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正」につきましては、県の重度心身障害者医療費支給事業費県費補助金交付要綱が改正されたことに伴い、本市においても障害種別にかかわらずサービスが受けられるよう、格差是正のため、身体・知的障害者と並んで、新たに精神障害者の支援を行うとともに、高齢化の影響による医療費の伸びに対応できる制度とするため、受益の程度に応じた新たな負担が設けられるなど、所要の改正がなされるものであります。


 改正内容といたしましては、まず新たに精神障害者1級が助成対象とされております。


 次に、本制度を持続可能で安定的な制度とするため、全対象者から新たに通院では1医療機関で月500円、入院では1日500円で、上限が月1万円、ただし入院のうち低所得者は1日300円で上限が月6千円と、新たな自己負担が求められております。また、本制度は経済的負担の軽減を目的とする制度であるため、一定以上の所得がある家庭は助成対象外とされております。なお、制度の名称が「重度心身障害者医療」から「重度障害者医療」へ変更され、本年10月1日から施行されるものであります。


 委員からは、この改正については問題があると思うが、精神障害者が対象となるという制度拡大は評価すべきであるという意見があっております。


 また、どの自治体も財政状況が厳しい中、筑豊地区の幾つかの市では完全無料化や入院時の負担の軽減などの独自助成をしようとしており、本市もいろいろな工夫をして最低限できることを考えてみるべきではないかとの意見があっております。これに対し執行部からは今回の3医療費助成制度の改正により不用額が出るとの試算をしており、この不用額の見通しが立った時点で障害者を含めた方々の負担の見直しについて考えていきたいとの答弁がなされております。


 以上、議案第31号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正」につきましては、独自助成をすべきであるとの反対意見があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 次に、議案第32号「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正」につきましては、県の母子家庭等医療費支給事業費県費補助金交付要綱が改正されたことに伴い、子供の福祉充実の視点から同じひとり親家庭として父子家庭の生活支援、子育て支援が必要であることから、新たに父子家庭を助成対象とするとともに、高齢化の影響による医療費の伸びに対応できる制度とするため、ひとり暮らしの寡婦への助成を段階的に廃止するなどの所要の改正をしようとするものであります。改正内容といたしましては、まず、新たに父子家庭が助成対象とされております。


 次に、受診者間の不均衡を解消するため、自己負担について現行制度の初診料、往診料から、通院では1医療機関で月800円、入院では1日500円で、上限月3,500円の定額制へ移行されています。


 次に、バランスのとれた制度を実現するため、全国的にまれな制度であるひとり暮らしの寡婦に対する助成が本年10月1日から廃止されることとなります。ただし、本年9月30日現在で、支給資格を有するものは、平成22年9月30日まで経過措置が設けられております。この経過措置につきましては、自己負担が本年10月1日から平成21年9月30日までの間は、通院で1医療機関につき、月千円、入院で月1万2千円であり、また、平成21年10月1日から平成22年9月30日までの間は、通院で1医療機関につき月2千円、入院で月2万4千円であります。また、所得制限については、現行制度を継続し、児童扶養手当に準拠とされております。


 なお、制度の名称が「母子家庭等医療」から「ひとり親家庭等医療」へ変更され、本年10月1日に施行されるものであります。


 ここで、委員から父子家庭が助成の対象となるなど、評価できる面もあるが、ひとり暮らしの寡婦に対する助成の段階的廃止や定額負担導入などの母子家庭等の負担がふえることになるため、賛成できないとの一部意見があっております。


 以上、議案第32号「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正」につきましては、負担増に対する反対意見もあり、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、順次、発言を許します。柿田孝子議員。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団として、議案第30号「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正」、議案31号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正」、議案第32号「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正に関するに条例の改正」について、日本共産党市議団として一括で反対の討論をいたします。


 議案第30号「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について」、今回の提案は福岡県単独公費医療費支給制度が変更されたことに伴い、本市もそれに沿って行われるものです。これまで多くの子育て世代の人が待ち望んでいた乳幼児医療費の就学前まで通院において負担軽減が拡大されたという前進面もあります。しかし、一方で所得制限が設けられ、通院については、1医療機関当たり月600円、入院については1日500円、一月に3,500円を限度に負担しなければなりません。今までは所得制限なしで3歳以上就学前までの入院費については無料でした。今回、所得制限が設定されたこと、入院についても改悪となりました。子供が入院すると付き添う家族の人は仕事を休むなどしなければなりません。パートや派遣労働者は収入減となります。若い子育て世代の家庭には大きな負担増です。医療費が無料であることは医療の現場からも早期発見、早期治療に欠かせない制度であることを指摘する声もあります。日本共産党市議団はこれまで乳幼児の医療費については完全無料化を求めてきたところです。市としても子育て支援の観点から安心して子供を産み育てられる施策として、せめて所得制限の撤廃が必要でないかと考えます。よって、本議案に対して反対の意思を表明します。


 議案第31号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」、今回、福岡県単独医療費支給制度の改悪に伴い、本市においても改悪の提案がされました。本市において対象者は1,530人で、これまで通院の初診料、入院費については、本市独自の施策で無料でしたが、今回の田川市重度心身障害者医療費は精神障害者手帳1級に該当する人にも拡大はされましたが、所得制限を導入し、通院で1医療機関当たり月額300円から500円、入院でも6,000円から1万円の限度額の自己負担、また、65歳以上の無料制度を撤廃しようとするものです。重度障害者医療制度とは、重度障害者が健康で安心して日常生活を送るために福祉的な措置として医療費の自己負担を軽減することを目的としています。障害がある人にとって、医療は命につながる大切なものです。障害が重度であるがゆえ、風邪や体調不良、リハビリ、透析など、幾つもの医療機関に受診せざるを得ないのが現状です。入院するとさらに給食費を支払わなければなりません。また、65歳以上になると重度心身障害者は後期高齢者医療制度に加入しなければなりません。この後期高齢者医療制度に加入しなければ、重度心身障害者医療助成制度を受けることができません。こんなひどいことを言っているのは全国でもわずか10道県のみです。この障害者自立支援法が実施され、わずかな年金収入しかない人から、施設の利用料の負担増、さらに命にかかわる医療費の負担増、今でも将来に不安を持ちながら、生活をしている人がたくさんいる中、このような提案は憲法25条で保障された生存権を脅かすことになりかねません。日本共産党市議団としては到底容認できるものではありません。本議案に対して反対の意思を表明します。


 議案第32号「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について」、今回の改正は、福岡県単独公費医療費支給制度が変更されたことに伴い、本市もそれに沿って行われるものです。今までの母子家庭から新たに父子家庭162世帯まで拡大されました。しかし、今回の議案の中にはひとり暮らしの寡婦を段階的廃止にするものも含まれています。ひとり暮らしの寡婦医療制度は他の助成と不均衡な制度、また年金収入額の把握が困難として、今回、段階的廃止となったものです。限られた財源の中で、新たに的確に対応していく必要があることから、寡婦医療制度を廃止し、時代の要請にこたえた子育て支援の充実に振り向けることとしたものでありますが、本市には対象者が680人と多くの対象者がいることから、安易に廃止するべきではないと考えます。これまで通院、入院についても初診料のみでしたが、入院はことし10月から一月1万2千円が平成22年9月までに2万4千円と、大幅な負担増となります。また、通院に関しても初診料が一月千円から平成22年9月には2倍の2千円にもなります。これまで女性1人で子育てをされて苦労し、女性の1人の収入はどんなに頑張って働いても生活保護水準収入を得ることすら大変厳しいことです。そこへ寡婦医療が廃止されると、将来の健康への不安を払拭することができません。よって、3議案に対し、日本共産党市議団として反対を表明します。寡婦、母子、障害のある方も子育て世代も安心して医療にかかれるまちづくりを求めて討論を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、石松和幸議員。 (「議長」と呼ぶ声あり) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 皆さん、おはようございます。私は社民党市会議員団を代表し、議案第31号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」、議案第32号「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について」、この2議案に反対する立場から討論を行います。


 福岡県はことしの3月に乳幼児医療、重度心身障害者医療、母子家庭と医療費の3医療費の助成制度の見直しを行いました。少子化対策として3歳以上、就学前の通院にかかる自己負担額を月額600円としたこと、また、重度障害者医療費の助成対象に精神障害者手帳1級所持者の方々を助成対象にしたこと、さらには、母子家庭等医療費の助成対象に新たに父子家庭を助成対象としたことなど、大いに評価できるところもあります。


 しかしこれまで無料だった65歳以上の重度障害者の方々に通院で1医療機関当たり月額500円、入院でも月額1万円の自己負担を求めること、また寡婦への助成を今後2年間で段階的に廃止することなどは、大きな改悪だと言わざるを得ません。福岡県は乳幼児医療費の助成拡大でふえる負担分を重度障害者や寡婦への助成を削除すること、打ち切ることで帳じり合わせを行おうとしています。このようなやり方は到底納得できるものではありません。そして、今回の田川市の条例改正案は県の制度見直しにすべて準拠したものであります。このままでは、重度障害者の方々は大きな負担が生じることになります。


 重度障害者医療費の助成制度について筑豊各市の状況を問い合わせてみますと、直方市では医療の自己負担は上限を10日とし、一般は月額5,000円、低所得者は月額3,000円を上限としています。また、宮若市では通院、入院ともに65歳未満は所得制限をなくし、65歳以上は自己負担なしとしています。飯塚市や嘉麻市では通院、入院すべて自己負担なしとしています。田川市を含め筑豊各市どの自治体も財政的に大変厳し状況にあります。しかし、田川市以外の筑豊各市では厳しい財政状況の中にあっても、重度障害者の方々の負担を少しでも減らそうとでき得る最大限の独自施策を実施をしています。


 今回、田川市の条例改正案が実施されれば、保険課の試算では年間約2千万円以上、市の負担額が軽減される、このように報告があっております。厚生委員会への執行部の説明では将来の検討事項として、何らかの軽減策を検討するとの報告があったと聞いていますが、田川市以外の筑豊各市では、先ほども申し上げましたように、この負担軽減額分を活用して10月から直ちに独自施策を実施することになっています。田川市においても、将来の検討事項ではなく、10月から直ちにできる限りの独自施策を実施すべきではないでしょうか。重度障害者の皆さんは、大変厳しい生活を余儀なくされています。特に障害者自立支援法によって、応益負担が重くのしかかり、それに加えて今回の医療費の負担増です。多くの持病を抱える重度障害者の皆さんに病院にかかるなと言わんばかりの今回の条例改正案はとても賛成できるものではありません。


 よって、議案第31号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」の議案に対して、社民党市会議員団会派として反対を表明をいたします。


 また、議案第32号「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正」におきましても、寡婦への助成が今後2年間で一部2年間で廃止されること、さらには母子家庭において、通院では今まで初診料だけで済んでいたものが、今回の改正で通院月額800円などの新たな負担が生じることなどにより、とても賛成できる内容ではありません。


 よって、社民党市会議員団会派として反対を表明をし、討論を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上で、通告による討論は終了しました。これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第30号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第30号「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第31号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第31号「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第32号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第32号「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第25号「平成20年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第25号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、当初予算編成後、新たに生じた事務・事業で早急に対応する必要がある事項等について措置されております。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出とも9,606万6千円の増額となり、既決予算額とあわせた予算総額では242億5,443万2千円となっています。


 また、これに対応する歳入財源につきましては、二本煙突建造100周年記念事業に対する寄附金、国・県支出金、地方債などを計上し、収支の均衡が図られているところであります。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告してまいりたいと思います。


 まず、2款総務費におきまして1,250万7千円が増額されております。補正の内容の主なものといたしましては、総務省の公会計制度改革に伴う財務四表の公表に当たって、専門家による作成支援業務委託料が計上されています。また、平成23年度から10年間の第5次総合計画を作成するための基礎調査に係る委託料が計上されております。


 このほか、裁判員制度導入に伴い、最高裁判所から配付される名簿調整プログラムを使用するため既存の住民基本台帳システムを改修する費用や住民基本台帳カードの発行が急増し、残数が少なくなったことから追加購入するための費用が計上されています。


 委員会の中では、財政課の予算審査において、今回の補正では早急に対応する必要がある事務・事業等について予算計上しているとの説明であるが、公会計制度改革に伴う予算や第5次総合計画策定に伴う予算などについては、以前から実施スケジュール等が決まっており当初予算編成時に計上できたのではないかとの意見があっており、この点を踏まえ、本市の予算編成について執行部にただしております。執行部からは、原則、予算の見直しは通常は9月補正で行うこととしており、1月の当初の予算編成時で答えが出なかったもので、かつ9月補正で間に合わないものについてのみ6月補正で計上することとしており、特に今回の公会計制度改革に伴う予算については、財務四表の作成に当たり、総務省から示された基準モデル、総務省方式改訂モデルの二つのモデルについて、ぎりぎりまでその選択を含め、さまざまなことを検討してきたため、6月で補正計上することとなったとの説明があっております。


 次に、10款教育費におきまして、1,400万円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、小学校の4年生から6年生を対象にした異学年による集団宿泊活動により人とかかわる力や集団生活のマナー、基本的な生活習慣の育成を図りながら、さらなる学習意欲の向上を目的とした「ふくおか学び舎創生事業」を県の委託事業として実施する経費が計上されております。


 また、現在、船尾小学校に配置している週12時間の課題対応教員について、今回、この教員の時間数を週4時間ふやすためにかかる経費を計上いたしております。


 なお、執行部からは、このことにより複式学級における国語・算数・社会・理科の主要4科の複式授業がすべて解消できることとなるとの説明があっております。


 このほか、二本煙突ライトアップに要する費用や田川小学校のり面工事に伴う損害賠償請求事件の結審に伴う顧問弁護士委託料が計上されています。なお、これらの2件については23日当日結論が出なかったことから、27日に日を改めて委員会を開き審査しております。内容につきましては後ほど報告いたします。


 以上が歳入歳出補正予算の主なものでございますが、ここで先ほど説明しました内容のうち、特に議論となりました事項について概略報告いたします。


 まず、第5次総合計画の策定に伴う基礎調査についてであります。この基礎調査については、基本計画策定に伴う調査項目の一部である社会指標分析、市民意識調査、施設分析、財政分析、財政シミュレーションの作成などの専門的知識を有するものについて、豊富な知識と経験を有する専門業者による評価分析の支援を受けるものであり、この調査結果を踏まえて基本構想、基本計画についてワーキンググループなどにより、職員みずからの手で総合計画を作成していくこととしているとの説明があっております。


 委員会の中では、第5次総合計画は職員みずからが策定するという基本姿勢については異論はないものの、岐阜県多治見市のように、市民委員会を立ち上げ、総合計画を作成した例もあり、市民との協働により総合計画を作成していくとともに、パブリックコメントについても活用すべきではとの意見があっております。


 これに対し執行部からは、現在、第4次総合計画の総括と第5次総合計画を論議するための基礎的データの整理や、本市のあるべき姿について若手職員を中心に勉強を行っているところであり、基本構想、基本計画ができ次第、審議会において公募による市民参画を行うこととしているとの説明があっております。また、パブリックコメントについては、本年度中に要綱の制定を行いたいとの説明があっております。


 委員会といたしましては、多くの市民が参加できる策定組織を早急に立ち上げるとともに、パブリックコメントについてもできるだけ早く制定し、第5次総合計画策定に活用が図られるよう要望いたしております。


 次に、2日間にわたり議論を交わしました二本煙突のライトアップについて、及び田川小学校のり面工事に伴う損害賠償請求事件の弁護士委託料についてであります。


 まず、委員会の中では、今回二本煙突のライトアップについては、市民の方からの寄附により実施するものであり、大切に活用するために工事施工に当たってはできるだけ経費を節約しながらよりよいものを設置するよう強く要望いたしております。また、残った寄附金については、基金として積み立てるとともに、二本煙突の保存に対する市民への意識等を高めるための募金等を受けながら活用を図ってみてはとの意見があっております。


 次に、弁護士委託料については、御承知のように、この訴訟事件は平成16年3月に着工、翌年3月に竣工した田川小学校のり面整備工事に伴う損害賠償請求事件であります。裁判の結果等については、第一審、第二審ともに、本市の主張が認められ本市は勝訴したところであります。また、顧問弁護士に対しましては、これまで着手金として第一審、第二審それぞれ105万円を支出しているところであり、今回の補正額63万円は、本訴訟事件が結審したことに伴う報償金であります。


 23日の委員会審査においては、執行部から資料に基づき説明を受けているものの、委員の中からは既に着手金を支払っており、報償金まで支払う必要があるのか、また、金額は妥当なのかとの意見があっております。また、訴訟事件についてでは、総務防災課が対応すべきではとの意見や、実際の工事を行ったところが対応すべきではとの意見もあっております。


 これに対し執行部からは、これら弁護士の報酬等については、一定の規定や算出方法等に基づき支払うものであるが、弁護士に対してはこれまでの着手金はもとより、今回の報酬についても本市の財政事情等十分に理解していただいており、減額した額になっているとの説明があっております。


 27日の委員会審査において、執行部から今後の執行体制として、重要な法律相談や訴訟事件等の案件については、所管課だけではなく総務防災課と連携を十分に密にしながら問題解決に当たることとしたとの報告があっておりました。


 委員会といたしましては、委員の中からは報酬額について自分なりに調べてみたところ妥当な額ではないかとの発言もあり、今回の支出についてやむを得ないとの結論になったところであります。


 いずれにいたしましても、今後、このような訴訟事件が二度と起きないよう、各部・各課においては十分注意しながら業務執行に当たるとともに、法律相談及び訴訟事件等さまざまな問題により柔軟に対応するためにも総務防災課における法務体制の強化方について要望いたしております。


 以上、議案第25号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、概略報告してまいりましたが、委員の中から重度心身障害者医療補助金及び母子医療費補助金に係る歳入の減額補正については、県の制度改正に伴うものであり、この制度改正そのものに反対であるとの一部反対意見が出されたことから、採決の結果、賛成多数により、意見・要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 議案第25号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では3款民生費4,942万円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず中国残留邦人等生活支援等事業に要する経費1,244万1千円が計上されております。


 この支援事業は、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」に伴い、中国残留邦人等の帰国後の今日までの特別な事情、また日本語が不十分な状態であり、現在も生活に支障を来たしていることから、今後、安定した生活を送れるよう生活支援給付及び自立支援通訳等、派遣を講ずるものであります。


 予算の内訳といたしましては、まず生活支援給付費として、医療支援給付963万円などの支援費1,139万9千円が計上されております。なお、この事業の国庫負担は4分の3となっております。また、技術支援通訳等派遣費として通訳者への謝礼金など104万2千円が計上されております。なお、これは全額国庫補助であります。


 この事業の要件といたしましては、明治44年4月2日以降昭和21年12月31日以前に生まれた者、永住帰国した日から引き続き1年以上本邦に住所を有している者、昭和36年10月1日以降に初めて永住帰国した者のいずれにも該当する中国残留邦人等の者であります。なお、本市での該当者は支援給付では中国残留邦人本人と配偶者の2名であり、自立支援通訳派遣等事業では中国残留邦人本人と配偶者及び国費帰国者である子1名の計3名であります。


 次に、介護保険費で3,309万3千円が増額されております。その主な内容といたしましては介護施設入所者が地域住民や児童との交流を図ることができる施設の建設に対する補助金3千万円及び初年度に必要な設備整備等に対する補助金300万円であります。これは国から先進的な取り組みとして地域介護・福祉空間整備等交付金の内示を受けたものであり、この補助金に対しては国の交付金が全額充当されます。


 次に、乳幼児医療費で1,013万5千円が増額されております。これは、田川市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正に伴うものであり、助成対象が拡大されることにより、補助対象となる医療費の増額が見込まれることによる増額補正が主なものであります。


 次に、重度心身障害者医療費で765万2千円が減額されております。これは先ほどの田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正に伴うものであり、補助対象となる医療費の減額が見込まれることによる減額補正が主なものであります。


 ここで委員から、条例改正と同じく重度心身障害者医療費については独自助成をすべきであるため減額に反対するとの一部意見があっております。


 次に、母子医療費で80万9千円が減額されております。これは田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正に伴うものであり、補助対象となる医療費の減額が見込まれることによる減額補正が主なものであります。


 ここで委員から、条例改正と同じく母子医療費については母子家庭等の負担がふえるため、減額に反対するとの一部意見があっております。


 以上が補正予算の主なものでございます。


 そこでここで、本補正予算とは直接関係ありませんが、執行部より報告があった事項のうち、主なものについて概略報告をいたします。


 まず、要介護認定者に係る税法上の障害者控除について報告があっております。その内容は、要介護認定者が税法上の障害者控除を受けられるよう、「障害精神または身体に障害のある65歳以上の高齢者で、その障害の程度が知的または身体障害者に準ずる者」として市長が認定するための基準を作成したとのことであります。


 この「障害者に準ずる者」の認定基準は、福岡県介護保険広域連合田川支部が保有する要介護認定情報をもとに定めております。その認定区分としては、まず「認知症高齢者の日常生活自立度がランク?または障害高齢者の日常生活自立度がランクBである、おおむね要介護?並びに要介護?である者」を障害者の区分とし、「認知症高齢者の日常生活自立度がランク?、Mまたは障害高齢者の日常生活自立度がランクCであるおおむね要介護?である者」を特別障害者の区分としております。


 また、この基準は所得税においては本年分から、また市民税等については来年度分から適用されることとなります。なお、基準適用による市税等の影響額でありますが、平成19年度分をもとに試算した結果でありますが、市税等では対象者141人で、約320万円の減額、介護保険料では対象者9人で約27万円の減額となると試算をしているとの報告があっております。


 また、昨年12月、委員会提案による本議会で可決された「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例」が本年10月1日から施行されることに伴い、執行部から「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例施行規則」及び「田川市人に優しくうつくしいまちづくり指導員及び田川市人に優しくうつくしいまちづくり推進員選任要綱」の制定について報告があっております。


 まず、条例施行規則では市の施策、回収容器の設置場所等、市の啓発活動、指導員及び推進員の責務指導または勧告などについて規定されております。


 次に、指導員及び推進員選任要綱では、指導員及び推進員の選任などについて規定されており、条例違反者に対する勧告等のため、市職員の中から指導員を、また小・中学生から選任する子ども推進員100名程度を含む市民等600名程度の推進員を選任し、本条例の趣旨や目的の普及、推進を図ることとしております。


 ここで、委員からは、議会が提案した条例であるため、議員みずからが議員活動等を通じ、推進していくべきとの意見があっております。委員会といたしましては、指導員の研修を行うとともに、広報などにより市民周知を徹底し、この条例の施行について遺漏のないようにするよう要望いたしております。


 以上、議案第25号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、先ほど報告いたしましたように、重度心身障害者医療費及び母子医療費に係る予算について一部の反対意見もあり、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 議案第25号「平成20年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました主な関係分につきまして、その審査の経過と結果を報告をいたします。


 まず、7款商工費で1,300万円が増額補正をされております。


 内容といたしましては、望岳台団地A区画への企業誘致を進めるための環境整備といたしまして、進入路の拡幅等の整備工事費であります。


 執行部からは、本年5月12日に自動車部品一次メーカー大塚工機株式会社の事業拡張の移転に伴う望岳台団地A区画への立地協定に係る協議の中で合意をされたもので、当社の大型運送車両が円滑に通行できるよう、望岳台A区画の進入路を拡幅整備をするものであるとの説明があっております。


 委員会といたしましては、事業拡張移転とはいえ、自動車部品一次メーカーが本市に立地することはまことに久方ぶりの朗報であり、執行部の労を多とするところであり、また、今回の立地を弾みにして、今後さらなる企業誘致が進展するよう努力方を強く要望いたしたところであります。また、一方で立地に当たっては、地域住民との間にトラブル等を起こすことのないよう、十分に配慮するよう要望があっております。


 次に、8款土木費では、713万9千円が増額をされております。これは住宅費において松原第1地区の住宅地区改良事業第5期工事における不動産鑑定料及び不良住宅の除去にかかわる工事費等がそれぞれ計上をされております。


 執行部からは、松原第1地区住宅地区改良事業における残事業について、現在、国・県と同地区内南側に計画上通っております都市計画道路白鳥工業団地・松原線の取り扱いについて協議中であり、この協議の結果が出次第、団地内道路計画、並びに同地区内南側に残存する炭住除去後の跡地利用計画等について、関係機関と連携を図りつつ、検討を進めていきたいとの説明があっております。


 これに対し、委員会といたしましては、国・県との協議が整い次第、早急に具体的事業計画を立てるとともに、三井鉱山等、関係機関とさらなる連携の強化を図り、効率的かつ効果的な事業の推進に努めるよう要望いたしております。


 このほか、星見台並びに城山団地診療所用地といった未販売区域のさらなる販売促進を図るべく、今後さまざまな観点から、有効となり得る促進策について検討を加えるべきとの意見があっております。


 また、今後、より一層市営住宅の適正管理に努める必要があることから、団地管理人との連携強化について検討をする必要があるとの意見があっております。以上が補正予算の審査概要であります。


 なお、ここで、今回の補正予算とは直接関係はありませんが、執行部からの事務報告があっておりますが、その事項のうち、まず第1点、筑豊・京築地区公共交通活性化協議会について、二つ目、田川市地域公共交通会議、これは仮称でございますが、会議について、三つ目といたしまして、3月議会に引き続き、新たな入札制度の導入、3点について概略報告をいたしたいと思います。


 まず、筑豊・京築地区公共交通活性化協議会につきましては、平成19年10月1日から地域みずからが主体になって創意工夫をし、もって個性的で活力に満ちた地域社会の実現を目的に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行をされます。この目的を活性をするために、鉄道、バス等の事業経営に創意工夫をもって取り組む協議会に対し、新たな国の支援制度として地域公共交通活性化再生総合事業が本年度から実施をされます。この制度を活用し、現在、厳しい経営環境下にあります平成筑豊鉄道株式会社の経営状況の改善を図り、地域公共交通の核として、今後も存続するため、平成筑豊鉄道沿線9カ市町村、商工会議所、鉄道利用者等からなる筑豊・京築地域公共交通活性化協議会を本年の5月の26日に設置したとの説明があっております。


 次に、田川地域公共交通会議、これは仮称でありますが、平成18年10月1日に、道路運送法が一部改正をされ、従来、社会福祉協議会や自治体が行っておりました自家用有償旅客運送が許可制から登録制へ変更をされました。現在、本市が田川市社会福祉協議会に委託実施をいたしております田川市移送サービス事業は、本市による福祉有償運送のため、今後とも継続して実施するためには更新登録が必要となったところであります。


 そこで、更新登録に当たっては規定によりまして、それぞれの地域ごとの公共交通会議において、協議事項が整うことが前提条件となったことから、7月下旬までに田川地域公共交通会議を設置し、本市全体の交通体系のあり方等を協議・検討していきたいとの説明があっております。


 これに対しまして、委員会といたしましても、一般質問及び当委員会において、田川市の総合的な交通体系のあり方や、平成鉄道の経営改善について、これまで執行部に対し、意見・要望を行ってきた経緯もあり、協議会において大いに議論、検討を重ねていただき、特に田川市地域公共交通会議においては、移送サービスだけではなく、協議会メンバーに広く人材を求め、本市の総合的な交通体系のあり方等、全般について協議・検討を行うよう要望いたしております。


 最後になりますが、本年3月の当初予算に関する委員長報告で触れましたように、本市におきましては、本年8月から条件付一般競争入札、二つ目といたしまして公募型指名競争入札、そして三つ目といたしまして順番制・希望制併用型指名競争入札の三つの新たな入札制度を試行的に導入するなど、入札・契約制度の改革を進めようといたしております。今回の事務報告では、これらの実施要綱について説明がされているとともに、運用基準及び新たな制度の導入に関連して見直す事項の検討状況が報告をされております。


 まず、実施要綱の概要でございますが、対象工事については既に御承知のとおり、予定価格5千万円以上で条件付一般競争入札、予定価格1千万円以上5千万円未満で公募型指名競争入札、予定価格1千万未満で順番制・希望制併用型指名競争入札による実施をいたすことになっております。


 次に、入札参加資格につきましては、地方自治法施行令や田川市契約事務規則で規定するもの以外に営業所の所在地、技術者の資格、施工実績等を基準として定めることとなっております。


 そのほか、入札の広告及び公表、入札参加者の決定及び通知等々の詳細規定については省略をさせていただきますが、施行期日につきましては、本年8月以降に起工をします土木・建築一式工事から試行実施し、平成21年4月以降は、すべての工事等で実施をすることとなっております。以上が実施要綱の概要でございます。


 次に、執行部からは、入札方式別の入札参加者の数、新たな入札制度の対象外とする工事及び地域要件等の運用基準で定める事項並びに地域優先発注と準市内業者取り扱いの見直し、そして最低制限価格の再検討や公表等、新たな入札制度導入に関連して見直す事項の検討状況についても、あわせて報告がされたところでありますが、これらにつきましては、最終的に決定次第、再度、当委員会で報告を受けることといたしております。


 以上のような執行部の報告に対し、委員会では、田川市に支店等を置く業者、いわゆる準市内業者の入札参加のあり方について、従来からたびたび要望しているにもかかわらず、いまだに市としての明確な取り扱い方針が示されていない点について厳しく指摘する意見が出されたところであります。


 これに対し執行部からは、本年1月に行った入札・契約制度の改革方針の見直しにおいて、地場産業の保護・育成に配慮をした地域振興対策の確立を基本方針の一つとして柱立てをいたしております。地元建設業者の保護・育成と地域の実情に応じた改革を進めようとする市の姿勢を打ち出したことであり、この基本方針を十分に踏まえた上で地域優先発注と準市内業者の取り扱いについては、新たな入札制度を試行実施する8月までに結論を出す予定であるとの説明があったところであります。


 また、委員からは、公共工事の発注が年々減少していく中で、田川市内に本店を置く市内業者の受注機会を確保するためにも、準市内業者の入札参加資格については、特殊工事等に限定すべきとの要望が出されております。


 このほか、最低制限価格の設定については、下請業者や関係労働者のしわよせ、安全管理の問題等、幅広い影響が懸念をされることから、適切な最低制限価格の設定について十分な検討を行うよう要望があったところであります。


 最後になりますが8月1日から試行導入する新たな入札制度については、これまで本市が長年続けてきた入札制度を大きく変えようとするものであります。当委員会といたしましても、その制度の運用等に強い関心を持っておるところであります。


 そこで、委員会といたしましては、所管事務の調査権を通じて議会のチェック機能を果たすべきとの観点に立ちまして、例えば新たな入札制度の三つの方式による発注案件については事前に工事の概要、入札参加条件等について事務報告を受け、公正・公平な運用がなされているのか、一方で地域経済の活性化のための配慮がなされているのかどうかを審議することが入札・契約制度の透明性をより高めていく方策の一つとして考えられることから、この実施の是非についても早急に検討するよう強く要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上であります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 建設経済委員長にただいまから質問をいたします。


 まず1点目、先ほど報告のありました入札制度のことについてお聞きをいたします。私も事務報告を見させていただきましたけども、その内容についてのほとんどは検討中ということを書いています。8月1日に行う制度にもかかわらず7月1日現在も検討中というのは、なかなかいかがなものかなと私は思うんですけども、その件についてですね、議会にいつ報告をされるのか、委員会にいつ報告をされるのかが1点。また、この件に関しては、とても重要な事項ですので、議員全員に報告する機会があるのか、それであるのだったら、いつ行うのか、その件について1点目質問をいたします。


 2点目、21年度からすべての工事ということについてこの制度を導入するということでしたが、そこにおけるすべての工事というのは、どういうものになっているのか、例えば例外規定が発生しているのかどうか、その点について、その2点お答えいただければと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。


 まず第1点、8月1日から試行をしていこうとする中で、いわば具体的なものは定まっていないということはいかがなものかと、そういった御質問でありましたね、1点は。先ほど私が御説明を申し上げましたように、本市はこれまで長年続けてきた入札制度を大きく変えようとするものであります。したがって、一種の大改革ですから、それはやっぱり入札制度のまず第1点、入札制度の方法、方式、これをまず定めて、次の段階としてこれを動かしていくための実施要綱を決めなきゃいけません。そして、これらが整備をされましたら、それに関連をする制度あるいは問題をあわせて整備をしていかないかん。これがいわば役所のプロセスではなかろうかと思いますね。そうするならば、あと残されたものは、この事業を円滑に進めていく上での具体的な問題をどう整備するかということですから、それは7月いっぱいかかって最終的に整理をしていくということですから、だから慌てず急がず、よりよいものを、そして公正で公平の透明性の高いものをつくっていくというのが執行部の考え方ですから、我々はそれを見きわめながら十分な議論を深めていくというのが大事なことではないでしょうかね。


 それから、21年度の4月1日からすべてやるかと、こういうことですが、先ほど私が申しましたように、土木建築一式すべてを適用するということですから、それは8月1日から試行を始めて、どういったことが起こるかわかりませんが、それはケース・バイ・ケースによって柔軟な対応をしていくというのが私ども議会の果たすべき役割ではなかろうかと。いずれにしましても、この入札制度に求めた最大の改革は公正・公平で透明性の高いものをつくるということですから、その辺に視点を置きながら、さらに議論を深めていきたいというふうに考えております。以上です。それだけでしたでしょう。2点だけですね。まだありましたかね。何ですか、どうぞ。今、二つあったと記憶していますが。  (「いつ委員会に報告」の声あり)


 だからそれはさっき申しましたように、7月1日に、何度も申しましたように、7月から最後の詰めに入るわけですから、その内容がかたまり次第、委員会に報告がありますから、それを見きわめながら後の対応を考えていきたいと。それはまだ私どもにはいつ報告があるかというのは執行部から説明があっておりません。よございますか。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 厚生委員長、そして総務文教委員長にお尋ねをいたします。


 予算審議の報告が厚生委員長からもありました、総務文教委員長からもありました。まず厚生委員長にお尋ねいたします。予算とは直接関係ないところで、要介護者に係る障害者控除の事務報告についての報告が委員長から行われました。この障害者控除については、これまで我々は税法上規定されている障害者に準ずる者の市長が認めるときの一つの方法として、要介護認定を受ける人をまず基準にしてみてはどうかという提案を行ってまいりました。今、委員長から執行部がその基準をつくったという報告を受けて、そのことが示されまして、本当に大変よかったなというふうに、今、率直に思っているところです。かかわった職員の皆さん、本当にありがとうございました。


 ただ、ここで一つだけ委員長に質問をさせていただきたいと思いますが、せっかく執行部の方々が苦労して基準をつくったわけです。ですから、対象者全員がこの適用を受けていただきたいところであります。そこで、市民への周知の方法はどのように進めていくのか、執行部から示されていれば教えていただきたい、これ一つだけお尋ねをしたいと思います。


 続きまして、総務文教委員長にお尋ねをいたします。委員長の報告の中で、第5次総合計画について市民意識調査を行っていくということがありました。その調査の方法ですけど、これは全市民を対象にするものかどうなのかということをお尋ねをしたいと思います。


 また、これもちょっと直接予算にかかわることではありませんが、教育委員会の審議の中で中央中学校の耐震診断調査や、田川中学校などの改修工事の時期について、いつから実施するのか教育委員会から示されていれば教えていただきたいというふうに思います。以上、総務文教委員長には二つ、厚生委員長には一つの質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 佐藤議員から二つの質問をいただきました。一つは第5次基本計画の中で、意識調査の報告で、全市民を対象にしているかということでございますけど、これはこれからの議論の中でパブリックコメント等の方法論があると思います。それとまた、田川市には区長会、また校区活性化協議会等ありますので、やはり、市民の代表はその地域の代表ではないかと思っておりますので、それはもう、そういう区長会等が会長さんが出られるとか、また校区活性化協議会の会長さんが出られる場合は、市民対象になるのではないかと認識しております。


 それと、先ほど教育委員会の中で田川中、中央中学校の耐震の調査また工事の時期等については、全くそういうことは上がっていませんので、議論はしておりません。以上で報告を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 佐藤議員の質問に対しまして答弁をいたします。


 要介護認定者にかかわる税法上の障害者控除という事務報告は先ほどいたしまして、大変なる御理解をいただきましてまことにありがとうございます。では、それをどのように広報するかということでございますが、本市におきましては情報の公開という面から非常に「広報たがわ」が市民への周知徹底等も含めて、あるということですので、これを活用しながら周知徹底を図っていきたいという報告を受けております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 どうもありがとうございました。総務文教委員長から第5次総合計画の策定について、私が全市民を対象にするものなのでしょうかというお尋ねをしました。これはこれからの議論の中で区長会の代表者とか校区活性化協議会の代表者とかが参画してきてパブリックコメントをとっていこうというようなことがあるので、その中で解消できるのではないかというふうな回答だったのではないかなと思いますが、私はやっぱり、特に市民の生活実態等も、きょうは7月1日ですけど、物価がどんどん上がっていくということもありますので、負担等もかなり低所得者の人たちにも厳しい状況がのしかかってきていますので、やっぱりそういった声を拾い上げてつくっていくことが大切ではないかなと思いますので、区長さん等がすべての細部までというわけにはなかなか難しい点があろうかと思いますので、できれば、この意識調査については全市民を対象とする意識調査を行っていただきたいということを執行部に要望しておきたいと思います。


 もう1点、耐震診断の調査、診断が終わった学校の改修工事、3月議会でも予算も上がっていましたが、もう6月で、まだまだ実施について教育委員会から時期については何も示されていないということですが、先日の一般質問でも耐震診断の問題も取り上げられていましたし、地震があった中国等でも学校がつぶれて大変な状況になっているということもありますので、やっぱり一日も早く改修をしなければならないところは、診断もそうですけど、実施していただきたい。やっぱり安全を考えていくということで市長がせっかく提案したんですから、9月議会には、その前にもあるかもしれませんが、一日も早くこの改修を行っていただきたいということも要望しておきたいと思います。以上で質疑を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。柿田孝子議員。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 日本共産党市議団として、議案第25号「平成20年度田川市一般会計補正予算」について、反対の討論をいたします。


 反対の理由は先ほども議案第30号、31号、32号で具体的に反対の意見を述べさせてもらいましたが、この福岡県単独公費医療制度が改悪されることに伴って、本市の補正予算で重度心身障害者医療費で約765万2千円、母子医療費で80万9千円、それぞれ減額する内容が含まれていると、委員長報告にありました。重度心身医療対象者や寡婦医療対象者には命にかかわる大事な予算です。社会的弱者と言われる人たち、本市の財政が厳しいとはいえ、福岡県に沿った医療をそのままの負担を押しつけるのではなく、独自の施策を考えるべきだと思います。よって、日本共産党市議団は本議案に対して賛成することはできません。そのことを表明して討論を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上で、通告による討論は終了しました。これより討論を終結いたします。


 これより採決をいたします。


 採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第25号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 賛成多数であります。よって、議案第25号「平成20年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。日程第9議案第33号「田川市地域総合整備資金貸付契約の締結について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第33号「田川市地域総合整備資金貸付契約の締結について」、審査結果を報告いたします。


 本案は、社会福祉法人真養会が田川市大字奈良1529番地224に建設する高齢者福祉施設の建設事業に対し、地域総合整備資金の貸し付けを行う必要を認めたため、田川市地域総合整備資金貸付要綱の規定に基づき、同整備資金として4,600円の貸付契約の締結を行うものであります。


 この地域総合整備資金は、地域振興に資する民間事業活動等が積極的に展開されるよう、地方公共団体が地域総合整備財団、いわゆる「ふるさと財団」の支援を得て、民間事業者などに供給する無利子資金の長期貸付事業を行うものであります。


 貸付の条件の主なものとしましては、新規雇用が5人以上であること、用地取得費を除く設備投資の総額が2,500万円以上であることなどがあり、貸し付けの割合は借入総額の25%以内で、市が無利子で貸し付けすることとなります。


 なお、この原資につきましては、地方債で調達され、その利子分の75%は地方交付税で補てんされ、残り25%を市が負担するものであります。また、返済期間は5年以内の据置期間を含む15年以内となっております。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 ただいまの委員長報告に質問をいたします。報告された金額がどうも聞き取りづらかった。もう一度、貸付金額を明確に報告を願います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 梅林議員、どうも申しわけありません、議員の皆さん。


 整備資金は4,600万円の貸付契約の締結を行うものであります。よろしいでしょうか。済みません。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第33号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第33号「田川市地域総合整備資金貸付契約の締結について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10委員会提出議案第6号「福岡県重度障害者医療費支給制度の見直しを求める意見書について」を議題といたします。


 本県につきましては、所管の厚生委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 委員会提出議案第6号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第6号「福岡県重度障害者医療費支給制度の見直しを求める意見書について」は、原案のとおり可決しました。


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 次に移ります。


 日程第11「田川市農業委員会委員の推薦」を行います。


 本件は農業委員会等に関する法律第12条第1項2号の規定により、今回、本市議会から4名を選出するものであります。


 なお、本件の取り扱いにつきましては、各会派代表者会議で十分協議がなされ、議会が推薦する農業委員会委員4名のうち3名を議員から推薦し、残る1名は生産者農家代表を推薦することといたしておりますので御了承願います。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によるものと決しました。


 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。


 田川市農業委員会委員に、佐々木允議員、吉岡恭利議員、星野一広議員、及び千手智恵美氏を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました4名を田川市農業委員会委員の当選人と定めることに御異議はございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よってただいま指名しました佐々木允議員、吉岡恭利議員、星野一広議員、及び千手智恵美氏が田川市農業委員会委員に当選されました。


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 次に移ります。


 日程第12「請願・陳情の件」を議題といたします。


 休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の請願・陳情審査結果表のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、請願・陳情審査結果表のとおり決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。本定例会は16日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了いたすことができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれましたことに敬意を表する次第であります。


 ここで市長からごあいさつの申し出があっておりますので、お受けいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 6月16日に始まりました本6月定例議会、16日間、本当に長い間の御審議、まことにお疲れさまでございました。


 また、今回の審議におきまして、皆様方の御意見を拝聴し、さらなる地方自治の振興、発展のために努力していきたいと、このように決意をいたしております。


 さらに、国にあっては、大きく地方分権の流れが起こっております。今、六団体におきまして地方分権改革ということで、国に対して地方が、それこそ生きていけれる時代をつくるための活動が活発化してきております。ことしの5月28日には地方分権改革推進委員会の第一次の勧告がございました。地方が主役の国づくりに向けて基礎自治体の優先の原則が全面に打ち出されたところであります。何よりもまず、住民にもっとも身近な基礎自治体、この市町村が小さな自治体都市ではなくて、小さな政府として今後どのように責任を持って運営できるか、そのためには税源の問題や制度の問題、いろいろな問題が今、取りざたされております。地方と中央の格差を是正するためには、やはりこのような動きが活発化していかなければと江口克彦座長は、地方主権であると。向こう10年以内に地方主権の時代をつくらなければ、日本の国は本当にやっていけない時代が来るというような危機感を訴えております。内閣官房において、地方主権の論議がされ、さらに新しい時代をつくるために、地方自治法を考えていかなければならない。基礎自治体市町村の役目というのは、大変重要であります。そういった中で、本市におきましても行財政改革、梅林議員の将来を見越した財政運営はどのようにしているのかと、また合併はどのようにしているかというような質問もあっております。地方の改革というのは市長のみでやれるものではございません。市民の皆さん、議会の皆さん、そして職員の皆さんの一丸となった取り組みによって、その効果が生まれるものであります。それぞれの立場でいろいろなことを要望した場合に、財政的な問題は常に考えなければなりません。この財政をいかに、我々は将来に向けて確保することができるのか、さらには市民サービスが本当にこのままでいいのかというような議論を深めていかなければならないし、未来に向けての田川の改革を続けなければならないと、このように思っております。


 今後とも議会の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げ、本6月議会が本当にすばらしい議会になったことを感謝いたしております。今後ますます皆様方の御活躍、そして本市の繁栄を心から御祈念申し上げまして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、平成20年第2回田川市議会6月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでした。


                              (閉会12時09分)








               請願・陳情審査結果表


                               平成20年7月1日


                              6月(第2回)定例会


 (請 願)


┌──┬───────────────┬───┬──────┬────┬───┐


│番号│   件      名    │付 託│ 審査結果 │上 程 │備 考│


│  │               │   ├──┬───┤    │   │


│  │               │委員会│採否│措 置│年月日 │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│ 10│春日橋から国道 201号西大橋間の│建 経│継続│   │H20.2.29│   │


│  │市道の歩道整備及び春日橋信号付│   │審査│   │    │   │


│  │近の右折専用道路の整備に関する│   │  │   │    │   │


│  │請願             │   │  │   │    │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│ 11│「社会福祉事業に従事する者の確│厚 生│継続│   │H20.6.16│   │


│  │保を図るための措置に関する基本│   │審査│   │    │   │


│  │的な指針」の実効性を確保し、社│   │  │   │    │   │


│  │会福祉施設の人手不足の解決を求│   │  │   │    │   │


│  │める意見書の提出に関する請願 │   │  │   │    │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│ 12│福岡県重度心身障害者医療費支給│厚 生│採択│執行部│H20.6.16│   │


│  │制度の見直しに関する請願   │   │  │送付及│    │   │


│  │               │   │  │び意見│    │   │


│  │               │   │  │書提出│    │   │


└──┴───────────────┴───┴──┴───┴────┴───┘





 (陳 情)


┌──┬───────────────┬───┬──────┬─────┬──┐


│番号│   件      名    │付 託│ 審査結果 │ 上 程 │備考│


│  │               │   ├──┬───┤     │  │


│  │               │委員会│採否│措 置│ 年月日 │  │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼─────┼──┤


│ 4│公立保育所の存続に関する陳情 │厚 生│継続│   │H19.6.21 │  │


│  │               │   │審査│   │     │  │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼─────┼──┤


│ 5│大浦市営住宅の早期建替えに関す│建 経│継続│   │H19.10.12 │  │


│  │る陳情            │   │審査│   │     │  │


└──┴───────────────┴───┴──┴───┴─────┴──┘