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福岡県 田川市

平成20年第2回定例会(第3日 6月20日)




平成20年第2回定例会(第3日 6月20日)





        平成20年6月20日(金)





           (第  3  日)














平成20年田川市議会定例会会議録


第2回


 



          平成20年6月20日 午前10時03分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       21番   雨 矢 紀 一


  10番   梅 林   史       22番   高 瀬 春 美


  11番   小 林 義 憲





欠席議員


  議席番号  氏   名


  20番   北 山 隆 之








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   二 場 政 己


 理事       柳 瀬 正 博


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 総務防災課長   犬 丸 哲 男


 契約対策室長   日 野 俊 信


 会計管理者    宮 成 正 人


 水道課長     家 高 正 憲








       平成20年(第2回)田川市議会6月定例会議事日程第3号





                       平成20年6月20日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








                              (開議10時03分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立しました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は、北山隆之議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。


 6番佐々木允議員。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 皆様、おはようございます。


 社民党市議会議員団の一人として、ただいまから一般質問を行います。


 まず、5月に発生したビルマのサイクロン被害と四川の大地震、そして6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震でお亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様におかれましては、一日も早い復興を祈念いたしております。


 以下、これより質問をいたします。


 さて、今回、私が質問する項目は、1点目に、緊急通報システムの改善・拡充について。2点目に、本市における入札改革の取り組みと今後についてであります。


 まず、1点目に、緊急通報システムの改善・拡充についてです。


 昨年12月3日、田川地区糒の認知症対応型通所介護事業所で認知症の高齢者が行方不明となりました。地元消防団をはじめ、多くの方々が行方を捜索しましたが、残念ながら、現在まで行方不明の状態が続いています。警察庁が2004年に調査した結果では、全国で認知症高齢者の徘回などに関し、家族などから相談や捜索願いが出された総数は、年間2万3,668件あります。うち、事故などで死亡が確認されたのが548名、2004年末までに発見されなかった行方不明者が357名、合計905名が死亡、行方不明になっています。発見された事例でも、自宅まで帰宅したのは4,921名であるのに対し、周囲の捜索によって発見された人は1万7,842人となっています。これは、徘回者の捜索に対して、警察をはじめさまざまなネットワークの必要性が急務だということがわかると思います。また、自宅での孤独死も、高齢者のひとり暮らしの増加と比例して年々増加傾向にあり、中には数カ月間気づかれなかったという例もあるぐらいです。孤独死になる方はさまざまなのですが、中にはその時点で気づき、早急な対応ができていたらといった事例も見受けられます。このような点について、本市は現在、心臓疾患、脳血管疾患のために常に注意を要する人に対し、緊急通報システムを設置する事業を行っていますが、私は、このシステムを高齢者の安心・安全も加味したシステムに変更すべきだと考えます。現在、警備会社などでは、GPSで居場所も確認できる通信機器が導入されています。この機器は手の平サイズで、緊急時にボタンを押すと警備会社につながり、家族へ連絡が入ったり、警備会社が駆けつけることになっているもので、家族もパソコンなどで正確に位置を把握することができます。また、緊急時も、これまで市が導入している緊急通報システムと同じく、ボタンを押せば対応できる仕組みになっています。現在、このシステムの補助制度を福岡県では、福岡市・北九州市をはじめ小郡市・前原市また隣の香春町でも導入をしており、市民は月数百円の安価な負担でサービスの利用ができるようになっています。本市は、全国平均の5年以上先を行く高齢化率となっており、他市に比べ、要支援・要介護者が多いなど、疾病で悩む高齢者が多数おられます。


 また、本市は、全国平均に照らすと約1,000名の認知症高齢者がいるという計算になります。昨年のような事件を再び引き起こさないためにも、システムの充実強化は喫緊の課題ではないかと考えます。また、これらは本市が掲げる安心・安全なまちづくりという方針にも合致するので、早急な対策が求められると考えます。


 以上を踏まえ、緊急通報システムの改善・拡充について、執行部の見解を求めます。


 次に、本市における入札改革の取り組みと今後についてです。


 私は、これまで2回、本市の入札改革について質問をしてまいりました。入札は、市民からさまざまな疑念が持たれており、その払拭には透明性の高い談合の起きない入札制度が必要であるという認識から、執行部の見解を求めてまいりました。おかげで、本年8月より新しい入札制度がスタートし、入札改革の第一歩が踏み出されることになりました。市民からいただいた大切な税金なのですから、市民から疑われるような入札制度にはしないという基本姿勢をぜひ堅持していただきたいと切に願っています。


 その点も踏まえ、以下、質問をいたします。


 第1点に、本年3月に出された事務報告並びに、これまで出された入札・契約制度の改革方針についてです。


 まず、1点目に、市長に対して質問をいたします。


 執行部が出した入札制度改革について、入札・契約制度の改革方針についてという題目を上げて取り組みを行っています。そもそも「改革」と言うのですから、現状の市の入札方法に何らかの瑕疵、問題があるから、改革と述べているはずです。


 では、市長は、現在の入札方法のどこに瑕疵があると認識しているのか、その点について質問をいたします。


 また、入札改革に関し、今後も不退転の決意を持って臨まれるおつもりなのかどうか、あわせてお願いをいたします。


 2点目に、応札可能業者についてです。


 3月に契約対策室が出した方針では、応札可能業者数が20社程度となるような登録制度の確立を目指すとあります。しかし、業種によっては、20社に満たない業種もあり、中には企業組合によってネットワークが確立しているところもあると聞いています。これでは、目的として挙げる入札参加業者の特定を困難にするという目的は果たせず、実質形骸化するのではないかと思いますが、執行部の見解を求めます。


 3点目に、同じく3月に契約対策室が出した方針に、ダンピング防止について言及されています。これは、低入札に対する対策としても重要な部分であり、入札制度を変える中においては、セットで行う必要があると私は考えます。また、以前出された方針には、検査体制を含めた契約検査課の設立に向けて検討を進めていくと書いています。ダンピング防止に向けた制度の確立をどう行っていくのか、執行部の見解を求めます。


 4点目に、地域優先発注についてです。


 地場企業育成もとても重要なことですが、これによって、応札可能業者が少なかったりすると、結局入札制度の改革そのものが形骸化する危険性があります。また、急激な変化と述べていますが、執行部が考える「急激な変化」とは何で、それが市民にとってどのような影響があるのか、執行部に見解を求めます。


 5点目に、就労事業及び業務委託の予定価格の公表についてです。


 昨年9月議会で、建設経済部長は、建設工事以外の業務委託等の予定価格の公表を検討事項の一つとして掲げていることから、この検討の際に就労事業の予定価格の公表についても検討していきたいと考えていますと述べています。この点について、本年8月から新しい入札制度の導入に当たってどのような検討をし、どのような結論を出したのか、お答えください。


 続きまして、契約対策室が所管している入札業務以外の業務委託、入札委託業務についてです。


 以下、質問をいたします。


 本市の入札・契約業務は、ただ、契約対策室所管の部分だけではありません。各課が所管している入札業務委託も多数あります。しかし、現在、この各課所管の入札業務委託などについての改革はほとんど明記されておらず、予定価格が公表されていないものや、従前の入札方法を弊習しているものなど、契約対策室が入札改革を行っているのに対して、かなり改革がおくれています。


 1点目に、各課が所管している入札業務委託についての改革について、どのような改革方針があり、今後どのようにしていくのか、お聞かせください。


 2点目に、各課が持っている入札業務委託に関しては、予定価格の公表がされておりません。例えば、清掃の委託業務に関しては予定価格は公表しているなど、各課でばらつきが見られます。なぜ、各課でばらつきが見られるのでしょうか。


 また、今後すべての入札業務委託についての予定価格の公表についてどのようにお考えなのか、執行部の見解を求めます。


 最後に、入札結果の情報公開についてです。


 本市の入札改革には、さまざまな文書に「透明性の確保」がうたわれています。ということは、透明性の確保のために積極的に施策展開を行うということですから、ぜひ、その取り組みを強化していただきたいと思っています。その透明性の確保で最も重要だと思うのが、ホームページによる入札結果や、入札情報の公開です。他市の事例を見ると、入札結果について、入札参加業者、その参加業者の入札結果、落札結果、業務内容、委託期間など細部にわたり、市民にホームページで公開しています。ホームページに公開すると、わざわざ情報公開条例を使い何週間も待たされ、しかも1枚20円の印刷費を払わなくてもいいですし、市役所にわざわざ足を運び、入札結果を閲覧する必要もなくなります。現在、水道課、契約対策室、財政課の物品購入に関しては、ホームページ上に結果が公表されていますが、他の入札業務委託に関しては、ホームページ上に結果が公開されていません。本市のすべての入札業務委託契約の結果をホームページに公開し、まさに市民にとって透明性のある入札制度にすべきと考えますが、執行部の見解を求めます。


 以上で、質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さん、おはようございます。


 昨日の雨に続き、きょうも大雨が予測されております。本市におきましても、災害が出ないようなことを祈っているところであります。


 ただいま、佐々木議員の個人質問にお答えをいたしますが、昨日、実は佐藤議員の日本共産党の市議団を代表しての代表質問、さらには社民党市議団を代表しての石松議員の御答弁と重複いたしますが、再度の質問でございますので、ここでまとめてお答えをさせていただきたいと思います。


 警察庁の調査では、全国で徘回による死亡や行方不明者は年間900件を越えており、その多くが認知症高齢者と考えられております。認知症高齢者は、全国に約170万人、今後は350万人に達し、65歳以上の1割を占める見通しとなっておるところであります。


 本市におきましては、昨年、福祉施設から認知症高齢者が行方不明になるという事件が発生しております。このような事件を二度と起こさないために、行方不明者等を早期に発見できるシステムの構築、運用が必要であるとされております。地域における見守り体制を構築するため、市の防災機能を強化する一方、警察、消防、福祉施設、民生委員、児童委員等で連携し、さらに捜索協力のネットワークを形成する必要があると考えております。また、現在、高齢者福祉事業として実施している70歳以上の発作性疾患を持つひとり暮らしの高齢者を対象に、緊急事態を安全センターに知らせ、消防署へ連絡等の適切な対応を行うサービスを実施しているところでございますが、この緊急通報システムの検証を行い、認知症高齢者の徘回についても早急な対策がとられるよう、高齢者の日常生活における安全性を確保し、家族の身体的・精神的負担を軽減し、安全・安心のまちづくりの形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、詳細に関しましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、本市における入札制度の改革の取り組みとして、今後の動向についてを問われておりますが、まず、入札制度、冒頭にどういった姿勢で改革の方針を立てているのかと。今まで行ってまいりました指名競争入札、特定の方を指名し、入札に入っていただくというシステムを、できるだけ多くの方に自由に参加していただくと。自由競争の原理を導入しようというところであります。


 さらに、入札の方針としては、透明性が問われております。さらには、公共工事でありますので、これの責任というものが、またさらに問われます。したがって、内容といたしましては、昨年9月議会や12月議員の佐々木議員の質問、本年の3月議会の高瀬富士夫議員の質問に答弁をいたしたように、本市におきましては、本年8月から条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、順番制・希望制併用型指名競争入札という3つの入札制度を試行的に導入をいたします。このことから、その制度導入の基本的考え方や導入計画等の概要、及びこれらの導入に当たり見直すべき関連制度等の検討状況について報告をいたしております。


 現在、8月に向けて各入札方式の実施要綱を決定する事務手続等、運用面の詳細を検討中でありますので、この内容につきましては、来週開催されます建設経済委員会に報告して申し上げる予定となっております。


 次に、入札・契約制度の改革方針の実施状況でございますが、議員御承知のとおり、本年1月、この改革方針の見直しを行いまして、これまで透明公正で競争性が高く、不正行為の起きにくい入札制度の確立及び公共工事の適正な施工及び品質を確保するための契約検査体制の確立の2つの基本方針としておりましたものから、新たに地場産業の保護育成に配慮した地域振興対策の確立を3つの基本方針として柱立てするとともに、あわせて15の実施事項に基づき、検討内容の見直しを行ったところであります。


 これらの検討状況につきましては、担当部長が答弁をいたします。


 次に、契約対策室所管以外の入札、委託業務の改革についての今後の方針でございますが、本市の入札・契約制度の改革につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律をはじめとする公共工事関連の法律や指針等の趣旨を踏まえた改革を進めていることから、工事関係の発注を中心とした実施事項や具体的検討内容を掲げているところであります。


 また、佐々木議員御質問の3つ目の入札結果の公表につきましても同様に、公共工事関連の法律や指針等に基づいた公表を行っているところであります。


 しかしながら、本市における入札・契約につきましては、これら公共工事関連のみならず、庁舎清掃・警備等の業務委託や物品の調達、施設の維持管理等の契約は全庁的に行われております。これらの改革につきましては、入札・契約制度の改革方針の実施事項として具体的に挙げておりませんが、いずれにしても、公共工事の入札・契約の改革に準じて進めていくものと考えておりますので、今後の方針につきまして、入札結果の情報公開とあわせて担当部長が答弁をいたします。


 以上、本市における入札改革の取り組みと今後について、佐々木議員の御質問に答弁いたしましたが、この入札・契約制度の改革につきましては、本年4月から現場説明会を廃止するなどの改革を先行的に行い、来る8月に新たな入札制度を土木建築一式工事において試行導入することといたしております。しかしながら、入札・契約制度の改革については、この試行導入をもって終わりとするものではなく、平成21年4月には、対象工事等を拡大、平成23年度には条件付一般競争入札の対象金額を拡大していく予定としております。また、この間には物品・役務費等の入札・契約事務の一元化や工事検証体制の確立等の検討を行うなど、今後も継続して段階的に改革を進めていくとともに、随時、所管の建設経過委員会に御報告申し上げ、御意見を賜りながら、田川市の実情に合った入札・契約制度の確立を目指してまいる所存でありますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、佐々木議員御質問の緊急通報システムの改善拡充につきまして、市長答弁を補足して答弁いたします。


 現在の緊急通報システムについてでございますが、これは、70歳以上のひとり暮らしで、発作性疾患を持つ方に対し、事故や急病等の緊急事態が発生した場合、緊急通報装置のボタンを押せば、福岡安全センターに電話回線により自動通報され、通報状況に応じてセンターから消防署へ救急車の出動要請や、あらかじめ登録をした協力者へ駆けつけ要請を行うシステムでございます。また、緊急時以外でも利用者の緊急ファックスや装置の動作確認のため、センターから月に一度電話による安否・安全の確認を実施しております。この緊急通報システムでございますが、開始は、平成14年8月からとなっております。現在までの設置台数は133台で、新規の設置費用は6万9,300円必要です。一月の委託料は、1人当たり2,415円となります。また、1人当たりの平均コール回数、平成17年度、月当たりですが1.8回、平成18年度は1.9回、平成19年度2回と微増しております。年間の総事業費は、20年度の予算で567万1,000円計上してございます。現システムの評価としまして、発作性疾患を持つ人に対する生命の危険につながる緊急時に対応した事業であり、利用者は月2回程度の緊急ボタンを押す状況がございます。他の疾病や年齢制限等、事業の拡張を求める声も多ございました。平成17年度からは、対象年齢を75歳から70歳以上に変更してございます。


 また、この緊急通報システムは、固定式電話に装置を設置する形式となっており、利用者の行動範囲は機器周辺に限られたものとなるため、徘回等の広範囲の移動に対する対応は想定されておりません。よって、徘回高齢者等に対する対応として、広範囲の移動に対するシステムについて検討する必要がございます。GPSを利用した通報位置情報提供システムについては、本人が通報する仕組みと、人工衛星を利用した位置情報検索の仕組みがあり、パソコン等で本人の現在地を確認することが可能となります。


 現在までの導入団体ですが、先ほど佐々木議員が指摘したとおりでございます。


 今後の対応でございます。現在の緊急通報システムは、開始してから6年が経過しており、その効果を検証する時期が来ております。また、議員御指摘のGPSシステムは、徘回対策には有効な手段であります。今後は、通信技術の向上等により、新しい機器、システムを行政上の安全対策としてうまく取り入れ、現行システムの再構築も視野に入れながら検討する必要があると考えてございます。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 お疲れさまでございます。


 私からは、佐々木議員御質問の本市における入札改革の取り組みと今後について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、本年3月の事務報告についてでございますが、8月から試行予定の3つの新たな入札方式の概要やその導入計画及びこれらの導入に当たり、見直すべき関連制度等の検討状況について、所管の建設経済委員会に対し事務報告を行いました。


 3つの入札方式と申しますのは、工事等の予定価格5,000万以上で条件付一般競争入札、1,000万以上5,000万円未満で公募型指名競争入札、1,000万円未満で順番制・希望制併用型指名競争入札でありまして、まず土木建築工事におきまして、本年8月から試行的に実施し、平成21年4月以降は、すべての工事等を対象として実施、さらに平成23年度からは条件付一般競争入札の対象を拡大し、予定価格1,000万円以上の工事等を対象とする予定であること等について報告を行いました。


 また、新たな入札制度の導入に当たり、見直すべき関連制度として一者一業種制の見直し、地域優先発注と準市内業者取り扱いの見直し、最低制限価格の再検討、及び同価格の公表などの検討等からなる8つの項目について、検討状況の報告を行いました。現在、3つの新たな入札方式の実施要綱が決定したところであり、引き続き、事務処理に当たって運用基準等で定める事項として、対象工事等の公表方法、入札参加資格、入札参加者の決定、通知方法などの詳細について検討を行っております。


 なお、新たな入札制度の導入に当たり、見直すべき関連制度のうち、一部結論の出ていない事項につきましては、8月の新たな入札制度の試行実施までに結論を出すこととしておりまして、これらの内容につきましては、今会期中の所管委員会に報告する予定であります。


 それでは、ここで具体的な3点の質問について答弁いたします。


 まず、地域優先発注で、応札可能業者が20社以下となった場合の対応についてでございますが、新たな入札制度導入に関連する事項を見直すに当たり、3つの前提条件を設定しておりまして、その一つとして、応札可能業者数が20社程度となるような登録制度を目指すことといたしておりますが、この応札可能業者数とは、実際に入札参加する者の数ではなく、入札参加資格・条件等を満たす対象者の数であります。これは、国・県が地域要件等を設定する際に目安としているものでありまして、本市におきましても、将来的に20社程度となるような業者登録制度を目指しておりまして、平成21年度からは、1者2業種登録、平成23年度から1者複数登録を行うことにより、各工種の登録業者数をふやしていくこととしております。そこで、本年8月の時点では、現在の一者一業種登録のままでありますが、その際に応札可能業者数が20社に満たないからといって、安易に市外の業者等を入札参加させるものではなく、基本的には、市内の業者を対象としたいと考えております。


 次に、ダンピング受注が起きにくい制度の確立と総合評価方式の検討についてでございますが、ダンピング受注が起きにくい制度につきましては、これまで低入札価格調査制度、最低制限価格設定の見直し、総合評価方式等々について、平成19年度に方向性を決定すべく検討してきましたが、まだ結論は出ておりません。そのうち、最低制限価格につきましては、工事等の品質が確保できるような率や設定方法などを検討中であります。総合評価方式につきましては、国・県が各市町村に実施を促しておりますが、入札事務手続が煩雑のため、小額の工事が主である市町村に浸透しておりません。


 本市におきましては、新たな入札制度の施行導入の状況や他の市町村の総合評価に対する取り組み状況などを見ながら、導入について検討していきたいと考えております。


 最後に、急激な変化についてでございますが、急激な変化とは、新たな入札制度を導入するに当たり、現行の一者一業種制やランクの見直し、地域優先発注と準市内業者取り扱いの見直し等々の制度改正におきまして、これまで長年本市が続けてきたなじみのある制度から大きく転換しようとするものがあることから、行政、業者双方から見て、これを「急激な変化」と表現しております。これらにつきましては、目標年度を定めて、登録業者等に十分周知を図った上で実施していくことといたしております。


 次に、入札・契約制度の改革方針の実施状況についてでございますが、入札・契約制度の改革方針の具体的検討内容につきましては、本年1月に行った改革方針の見直しに伴い、29から32へと検討項目を追加いたしております。32の具体的検討内容の進捗状況につきましては、事務的な目安として示しているものであり、何年度に結論、何年度に実施予定と目標を定めているものの、その検討いかんによっては、必ずしも目標どおり進まないものもあります。この理由としましては、32の検討内容が一つ一つが個別に結論を出せるものばかりではなく、他の検討内容と密接かつ複雑に関連していることや、近年、入札・契約の改革や適正化に対する背景が急速に変化していることなどが挙げられます。例えば、本市では建設工事の予定価格を事前公表しており、今回の新たな入札制度導入に関連して就労事業及び業務委託等の予定価格につきましても事前公表する方向で検討してまいりました。しかしながら、本年4月に国から、予定価格、最低制限価格につきましては、いずれも事前公表を取りやめること、さらに、やむを得ず事前公表する場合は、その理由を公表することなどの通知がなされたところであり、現在、本市では予定価格、最低制限価格の事前公表、事後公表、それぞれのメリット・デメリット等を再検証しているところであります。


 したがいまして、32の具体的検討内容の現時点での進捗状況としましては、これまでに結論を得て実施したもの8事項、新たな入札制度の導入に関連して検討を進めているもの10事項、平成20年度中に結論を得る予定としているもの3事項、これまで未検討で今後検討を行う予定としているもの11事項となっております。


 これら具体的検討内容につきましては、それぞれ一定の方向性が決まり次第、逐次、所管の委員会に事務報告をする予定といたしております。


 続きまして、契約対策室が所管している入札業務以外の入札委託業務についての改革についてお答えいたします。


 本市の入札・契約制度の改革方針に基づく実施事項や具体的検討内容は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等の目的や趣旨を踏まえ、公共工事の入札・契約に関する改革を主としたものとなっております。したがいまして、本市が現在進めている新たな入札制度の導入についても、まず建設工事の入札方式について、本市の実情を踏まえつつ、透明・公正で競争性が高く、不正行為の起きにくい入札制度へと改革しようとするものであります。


 公共工事以外の発注としましては、清掃・警備等の業務委託や物品調達契約まで、各課にわたり、さまざまな契約業務が行われております。これら公共工事以外の発注につきましては、公共工事のように法律等で基準が示されておりませんので、これらの統一的な取り扱い等の改革につきましては、入札・契約制度の改革方針の実施事項としては、具体的に掲げておりません。今後におきましても、公共工事は、発注規模や契約金額が大きく自治体の代表的な発注案件であることから、この改革を中心に検討を進めていくこととし、公共工事以外の発注は、基本的に公共工事に準じた取り扱いをしたいと考えており、全庁的に統一した取り扱いを別途定める必要があろうかと考えております。


 また、入札・契約制度改革を進める上の目安として定めている平成19年度から23年度までの5カ年間のスケジュールでは、公共工事等の入札・契約に関する改革が軌道に乗る平成22年度から、物品・役務・業務委託等公共工事以外の入札・契約事務についても一元化することを目標としておりますので、関係各課とも十分協議を行って改革を進めていきたいと考えております。


 続きまして、すべての入札結果の情報公開についてお答えいたします。


 本市における入札・契約に関する情報の公表につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同指針に基づき、建設工事等の発注見通し、入札結果、契約内容、指名停止の措置状況等を閲覧により行っております。このうち、発注規模や契約金額が大きく、契約件数も多い建設工事については、本市の中心的な発注案件であることから、入札結果を契約対策室で集約し、田川市のホームページ上に掲載しております。平成19年度からは、財政課が所管する物品購入契約の入札結果もホームページ上で公表を始めたところでありますが、それ以外の業務委託契約等につきましては、各課で個別に実施していることから、入札結果等の公表及びホームページへの掲載は行っておりません。


 今後は、新たな入札制度の試行導入に関連して、発注予定案件や入札参加資格等の入札情報を事前に告示や閲覧により公表することとなりますが、より利便性の高い方法として、ホームページへの掲載を検討しております。


 そこで、入札・契約情報の公表に係るホームページへの掲載につきましては、まず新たな入札制度の試行導入に関連する発注予定案件等の入札情報の公表を行い、その後、現在公表していない建設工事以外の入札・契約情報の公表及びホームページへの掲載について、各部署と調整していきたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 答弁、ありがとうございました。


 それでは、再質問を行っていきたいと思います。


 まず、緊急通報システムに関して、先ほど市長が述べられたとおり、きのう、我が社民党市議会議員団の石松議員そして佐藤議員からも、高齢者の安心・安全に向けた一般質問がされています。私も含めると3名の議員が、この問題について早急に対応を行うようにと述べたのですから、ぜひ執行部は、その点を理解して施策の展開をぜひやっていただきたいと思っています。


 緊急通報システムに関しては、現在、1万3,450名もの高齢者が市内にいるのに対し133台しか緊急通報システムが整備されていないというのは、数としては不十分ではないかなと私は思っています。新たなシステムによっては、現在より多くの高齢者の安心・安全が図られる可能性があると、その点も踏まえ、市長も「早急の対策を練る」、また福祉部長も「徘回対策には有効である」というふうな発言が出ましたので、ぜひその点も踏まえ、また石松、佐藤両議員の指摘した点も踏まえて、ぜひ今年度中に早急に考えていただければと思っています。


 緊急通報システムについては、以上の意見だけ述べさせていただきます。


 入札改革について、以下、質問をいたします。


 まずですね、3月に出した新たな入札制度の概要で、条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、順番制・希望制併用型指名競争入札の3点について説明をしています。その中に、例えば、条件付一般競争入札では、その文章の中に、「しかし、だれでも参加できることから、資力のない者や悪徳業者、不適格業者の参加やダンピング受注が生じやすいとの指摘がある」と、文章の中には述べています。


 では、この指摘は、だれのどのような指摘なのでしょうか。また、条件付一般競争入札を導入している自治体で実際このような問題が生じているのか、起きているなら、どこの自治体で、またほかに挙げているメリット・デメリットについても、きちんと他の自治体や文献等のデータを抽出して、この議論を進めているのかどうか、その点について、まずお答えをいただければと思います。


 2点目。先ほど、現場説明会が4月でなくなったとお聞きしました。業者関係者から、入札業者に対する問い合わせが、それに対しての強要があったのか。あったのなら、どういうふうな対応を行ったのか、それについてお答えをください。


 3点目。先ほど、「応札可能業者と入札業者は違います」という発言がありました。昨年9月の建設経済部長の答弁では、「当然、競争の原理を働かせるためには多数の業者の参加がよかろうというのが基本的な考え方です」という言葉を述べています。このことについて、競争の原理を働かせるには、何社以上の入札参加業者を確保する必要があるという認識なのか、その点について3点目、質問をいたします。


 4点目。これはスピードの問題ですけども、そもそもなぜ23年度という5カ年の計画を組んでいるのかについてです。目指す方向性は、今回の計画でも述べられていますし、今の問題点についてもるる発言がありました。それなのであれば、5カ年も延ばす必要が本当にあるのか、それについて就労事業を挙げているのがあれば、なぜ就労事業と一般の入札事項をリンクさせて5カ年としているのか、その点も踏まえて議論をいただければと思います。


 次に、5点目です。対象ランクの見直しについて、今まで3月議会でも事務報告で言及しています。その中に、「本来の対象ランク業者が優先的に参加できるように配慮する」という発言があります。現状で、予定価格の対象ランク以外の、例えば本来であればBランクの工事なのにAランクの業者さんが入札で落とされたというような事例があるとすれば、その件数は、土木建築工事でどれだけあるのか、もしデータがあるのであれば、お答えをいただければと思います。もし、それが一定数あるのであれば、そもそも現状のA・B・C・Dの対象ランクの設定自体に何らかの瑕疵があるのではないかということは判断できないのかという点です。4ランクを平成22年度まで維持するという意味や4ランクの正当性がそもそもどこに担保されているのか、その対象ランクのことについてお答えいただければと思います。


 まず、2点については意見を申し上げます。


 まずは、各課所管の入札業務委託に関して、「今後、公共工事に準じてやっていきます」と建設経済部長は述べられています。要するに、入札改革が単に建設経済部だけの問題ではないということをぜひ福祉部長も総務部長も、そして副市長も市長も御認識いただければと思っています。福祉部・総務部にも大きく関係することでありますし、その点は執行部も今後、全庁的に入札の改革について取り組むことをぜひ求めていきたいと思います。「今後、調整をしていく」と建設経済部長は述べていますので、ぜひ調整をして、その結果についてはきちんと委員会で報告をして、今後の方向性について述べていただければと思います。


 意見の第2点です。


 入札の情報公開についてですが、例えば、財政破綻をした夕張市の前市長が述べられた中に、破綻から得た教訓は情報公開に尽きると、著書で述べています。しかし、夕張市は、私が調べてみると、平成11年の4月1日には情報公開条例が施行されています。仕組みとしては、情報公開条例が施行され、やろうと思えば情報が得られたわけですが、それがやはり残念ながら生かされなかったと。要するに、情報公開条例だけでは限界があるということだと私は思っています。市民には興味の薄い問題だといってクローズにしているままではなく、もし入札関連の事件が発生した場合、市役所は何してたんだと、この状態では糾弾される可能性もあります。透明性の確保だとうたっているのなら、まず市民に知ってもらう姿勢こそ、私は重要ではないかと思っています。


 入札結果の情報公開について、先ほど述べたとおり、調整をしていくということは言っているので、ぜひすべての入札結果等については、利便性の高いホームページへの情報公開を早急に、今もうデータがあって、PDFにしたら、すぐ挙げられる事項ですので、特に問題はないと考えていますので、ぜひ早急な対応を求めていきたいと思います。


 それでは、今の質問の点について、以下、お答えいただければと思います。


 以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 それでは、佐々木議員の再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の一般競争入札等のメリット・デメリット等について、どういう文献等引用しとるのかということですが、これ、一般的な言われておる文献等から引用しております。具体的に、どこでそういう事例があったかということではなくて、一般的にいろんな文献等で出ておるものを引用しておるものでございます。


 それから、2点目の、現場説明会の廃止につきましては、ことし4月から現場説明会を廃止しました、その目的は、入札参加業者が入札前に顔を合わせる機会をなくすためでございますので、入札参加者名等は当然、事後公表となってきます。このことにつきまして、業者には文書等でこれまでも周知を図ってまいりましたが、新たな入札制度の導入に伴う業者説明会を予定しておりますので、この際にも再度周知を図ってまいりたいと考えております。


 それから、職員用には今後、入札事務取り扱いマニュアル等の作成を検討しております。


 それから、3点目の応札可能業者数、これにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、20社程度というのが、国とか県とが一応目標にしておる数字でございます。本市におきましても、それが理想と考えます。あくまでも、これは目標としておりますが、ただ一気にはそこまでは行けないと思います。先ほど申し上げました、登録業者を1者複数登録にしたり、そういうところで業者数をふやしたりして、段階的に進めてまいりたいと考えております。


 それから、スピードの問題ですね。23年度までの5年間のスケジュールを踏まなくても、一気にやったらどうかという、確か意見だったと思います。これにつきましては、答弁でも申し上げましたように、長年、市で何十年もやってきた制度でございますので、当然、今の通常の指名競争入札もそれなりによいところがあったから、これだけ続いてきた制度でございます。それを変えることでございますので、行政側も事務手続もありますし、業者にとっても一気に急激な変化というのは避けまして、段階的に進めてまいりたいと。新しい入札制度にできるだけ軟着陸をしたいというふうに考えております。


 それから、対象ランク以外の業者数ですね。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 契約対策室長。


○契約対策室長(日野 俊信 君)


 佐々木議員の再質問の5点目ですけども、対象ランク外の件数です。19年度につきましては、土木工事で8件、建設工事で10件、計18件でございます。


 以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐々木議員。


○議員(佐々木 允 君)


 再答弁、ありがとうございました。


 それでは、最後の意見等も踏まえて、以下、述べさせていただきます。


 まず、1点目に、どういうデータに基づいてやっているのかということについて聞きました。やはり、行政は一般的な言われている文献ではなくて、どういう事例でどういうふうな発生原因があるのかというのをきちんとしたデータに基づいて、こういうことは検証すべきだと思うんですね。条件付一般競争入札やってるとこがあれば、そこの自治体の現状について詳しくその問題点について検討していく、そういったことは、まさに政策を形成していく上では最も重要な部分であるんですが、いわゆる一般的に言われている文献だけでは、私は不十分だと思います。最低でも、県内で行われている条件付一般競争入札や公募型指名競争入札等をやっている自治体についての情報収集や、それについて問題点、デメリット・メリットを検証した上で、デメリットやメリットを述べるべきです。それは、政策形成をする上の基本ではないかと思っていますので、ぜひ、今後、契約対策室は挙げられる資料については、そのようなことを踏まえてやっていただければと思います。


 2点目の、現説の問題についてですが、私が危惧するところは、例えば職員に対して恫喝があったりとか、さまざまな圧力があったりとか、そのことについての方が私は心配です。それについて、毎回、場当たり的な対応をするのではなくて、職員倫理について総合的に網羅した職員倫理条例の制定が私は急務だと思っています。この点については、また別の議題となるので多くは語りませんが、単に職員が悪いことをしないための監視機能として職員倫理条例があることもあるのかもしれませんが、私は、それ以上にその条例があることによって、そういった入札のことであったり、ほかの問題であったりにしても、職員自身を守る機能として職員倫理条例が生かされるのではないかと思っています。市長、副市長をはじめ執行部の皆さんは、今後、何かこの件についてもぜひ検討をしていただいて、職員倫理についてきちんと明文化をすべきと考えていますので、ぜひその点もよろしくお願いをいたします。


 3点目の、その入札参加業者の件なんですが、入札改革に関して先進的な取り組みを行っている自治体の多くは、特に入札参加業者をふやす取り組みをやっています。やはり札を入れる参加業者がどれだけなのかというのをきちんと提示をし、その理由とともに、その数だったら競争原理が働かせることができるかどうかも踏まえて、ぜひ検討すべきだと考えています。


 4点目の質問には明確に答えていません。


 なぜ5カ年の計画なのかということについて、個人的には、その5カ年もの長期プランをしていること自体が、入札に関する市の姿勢が問われるのではないかと思っています。5カ年の計画についての正当性がどこに担保されているのかについては、もう一度御発言をいただきたいと思います。


 対象ランクのことについては、先ほど述べられたとおり、計18件も対象外のランクが落札をしていると。この数字から導き出せるのは、やはり今の対象ランクのA・B・C・Dというものが何らかの瑕疵があるのではないかということです。それは、もうデータの中でも、その議論は担保できるんではないかと思っています。平成22年度に対象ランクの見直しを行うということでありますけども、現状、その自体に瑕疵があるのであれば、早急に変える必要があるのではないかと思っています。この点については、意見でとどめさせていただきたいと思います。


 1点、質問があったところについて、再度お願いをいたしまして、私からの質問は終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 ちょっと1点目の質問は、私がちょっと言葉足らずでございました。いろんな文献とか申し上げましたけど、国等の文書等もあります。それと、もちろん近隣の市町村はいろいろ調査をいたしております。そういう中から出したメリット・デメリットでございますので、ちょっと言葉足らずでございました。


 それから、23年までのスケジュールが遅いのではないかという御指摘でございます。入札制度の改革と申し上げますのは、スケジュールが平成19年度から23年度の5カ年でありますが、一応スケジュールはこうなってますが、これ以前からずうっと改革は逐次続けてまいっておるんですね。平成13年に入札契約の適正化法が施行されて、平成14年にそれの義務規定等も実施しております。発注見通しの公表とかですね。そして、平成17年には、契約対策室を新たに新設しまして、その年にこの入札・契約改革方針を策定して、それの実施項目を検討するために、庁内のそれぞれの建築住宅課、都市計画課、土木課、それから水道課等々の職員で構成します検討委員会を立ち上げまして検討して、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、既にもう改革の実施済みのものもございます。しかしながら、これは一気にするのでなく、非常に事務的な問題もございます。


 まず、平成19年度には、建設工事の入札・契約事務を契約対策室で一元化いたしました。20年度には、新たな先ほど申し上げました入札方式をとろうとしております。それで、段階的に最終的には今、契約対策室で所管してない一般の契約も一元化しようとしております。やはり、一気にはなかなか難しいものでございますので、御理解いただきたいと思います。


 以上で、答弁を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、6番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番梅林史議員の質問を許します。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 おはようございます。


 清風会の一員でございます梅林でございます。


 ただいまから、市長に、財政の健全化について質問をさせていただきます。


 昨日の同僚議員の質問の中にも市長答弁がございました。極めて財政は危機的状況にあるということを市長は述べられておりました。この危機的状況は、市長は認識をされているようでございますので、そのことについて絞って御質問をいたしたいと思います。


 去る5月の23日、朝日新聞に「破綻一歩手前、早期健全化団体田川市、6年後にも転落」と報道されました。私にとっては大変ショックなことでございまして、これを見た市民から早速電話がありまして、田川市の財政はそんなに危ないのかというようなお尋ねがございました。その新聞の内容は、内部の職員の研修の場での財務当局の発言であったということでございますので、それはそれとして、私がとやかく言うべきことでもないと思いますけれども、このような状況があるならばですね、3カ月前に平成20年度の当初予算を編成したばかりでございます。その当初予算の説明の中に、あるいはこの財政の将来シミュレーションを描いておるなら、それは当然のことながら、議会にも報告があってしかるべきではなかったかと、そのように思うわけでございます。


 市長は、先ほども言いましたように、就任以来、財政の危機を訴えて、この解決のため、行財政改革を41の提言に沿って断行してきたと述べられております。しかし、昨年12月に出されたこの41の行政改革第4次の中間報告では、その中身については、もはや限界に来ていると表示いたしております。その限界に来ているという表現の中には、財政危機をどう乗り越えていくのかという新しい財政再建に対する考えがなくてはならないと、そういうふうに私は思うわけでございます。


 そこで、私は、今やこの41の提言よりもっと厳しい健全化のための施策を打ち立てないと、新聞報道のとおり、破綻するのではないかと心配をいたしております。私も、昨年4月の市議会選挙によって初めてこの場に立たせていただいておりますけれども、市長の答弁の中には、よく出てくる言葉がございます。行政の組織機構というものは、一朝一夕にはできてないと。同僚議員のいろいろな質問には、一朝一夕にはできないと、こう発言をされております。私は、そういうことを言っていたのでは、改革にはならない、改革はできないと、そういうふうに感じるわけでございます。逆に、改革をする気がないと受け止められているのが現状です。改革には相当なエネルギーを要するし、困難をきわめるものだと思いますが、まさに改革後、摩擦熱が出るものです。それを恐れては、私は何事もできないと思います。それを断行するのが、市長の使命であると考えておりますが、いかがでしょうか。その決意のほどをお聞かせ願います。


 また、先の6月6日の日経新聞では、このような記事が出ておりました。


 これは、本市とは直接関係ありませんが、大阪府の橋下知事が、紙面の見出しがこうあります。大阪府知事が再建案、財政危機回避へ迅速改革、人件費など歳出削減の大見出しで報じられておりました。橋下知事は弁護士ではございますけれども、行政経験がありません。にもかかわらず、4カ月間でまとめた行政改革案は1,100億円の収支改善をすると発表されております。このように、やはり時機を逸したら、改革というものはできないというふうに私は思うわけでございます。市長も「改革を止めるな」をキャッチフレーズに選挙戦を戦って、多くの支持を得ました。早いもので、2期目も1年が過ぎました。今こそ大胆に改革をなすべきときではないでしょうか。一日も早く財政の健全化を図るための計画を策定し、市民の不安を取り除くことが肝要だと思います。市民の声は、夕張のようなことにはならないようにしてほしいという言葉を多く耳にいたします。行政の失敗を市民に負担させないでくれと切実に訴える市民も多いのでございます。


 私事ではございますが、過去に香春町で9年間、赤字財政再建団体準用団体としての経験を私は持っております。その間、そこには自治というものがないに等しい国・県の管理下に置かれるわけでございます。はしの上げ下ろしまで関与してくるわけでございます。もちろん、公共料金の値上げが当然出てくるわけです。そういったことで、市民に多くの負担を強いることになるわけでございます。


 そこで、速やかにこの自主的な財政の健全化計画を立てて、議会と市民に提示すべきだと考えますが、その意思がおありになるかどうか、お尋ねをいたします。


 次に、この財政健全化をするためには、何と言っても職員の給与に手をつけないと、この再建はできないというふうに考えるわけでございます。昨年、平成18年度の決算において監査委員の指摘にもございました。もはや、職員の給与に手をつけざるして財政再建はないというふうに、私は読みとりました。慢性化した財政の硬直化は、その大きな原因に、職員給与にあると考えております。


 まず、定員の適正化についてでございますが、平成7年から適正化計画により取り組まれていることは、一定の評価をいたします。しかし、削減率が他の団体より高いということをよく言われますけれども、そもそもこの産炭地関係の事業で、他の団体よりもその定数が多かったと私は思うわけでございます。その削減率で物を言うんじゃなくて、定数の比較は、国が示しておる類似団体と比較するのが当然ではないでしょうか。定数削減の余地は大いにあると私は考えております。また、給与体系についても、国家公務員基準へ是正すると、41の提言に明記しているにもかかわらず、ほとんど手つかずな状態ではないでしょうか。市民のさまざまな行政要求を財政難という理由から断っていながら、職員の待遇だけ優遇すると、こういう体質は、市長がいつも述べております「市民と協働して田川市まちづくりを推進していく」ということに、私は理念に反すると、そういうふうに考えます。こういうことでは、市民の理解が得られないと思うわけでございます。


 市長の見解をお尋ねをいたします。


 また、第4次行政改革の中間報告の中では、今後の課題としての文中に、守りの行政は限界に近づいているとなっておりますが、私は、まだまだ改革はやるべきところは多くあるというふうに認識をいたしております。


 ともかく、財政の破綻は、市長、あなたはしてはいけないのです。市民のさまざまな要求はあると思いますが、そこは取捨選択をいたしまして、真に市民の要求をかなえてあげる。自分の身は削ってでも市民の生活は守ると、そういうスタンスが今求められておるのではないでしょうか。


 市長、6年後はもうあなたは任期が終わっているわけでございますので、どうか任期中に、この財政の道しるべをきちっと示して、そして市民に大いに期待の持てる田川市にしていただきたいと思います。


 市長の御所見をお聞かせいただきます。


 私の壇上からの質問は、これで終わります。


 答弁によっては、自席から質問をさせていただきます。ありがとうございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 梅林議員の御質問にお答えいたします。


 厳しい財政状況ということで、常々私も就任以来申してまいりました。さらに今、御指摘がありましたように、手ぬるいんではないかというようなお考えがあります。私も、この田川市をお預かりいたしまして、今までのこと、歴史、古きをたずねて新しきをつくるというのが、私のやり方であります。


 したがいまして、今はどうなのか、過去はどうなのか、未来はどうなのかと3点の視点で物を考えていかなければならないと。今までの時代は本当によかったなと懐かしむのではなくて、そのよかったものはどのように残していくことができるのか。さらには、住民サービスは、真の住民サービスは何なのか。数を減らすことだけが本当のサービスなのか。さらには、今本当に弱い人たちが生きていくためには何をしなければならないのか。さまざまな責任というものが問われているところであります。


 したがいまして、まず、この本市の置かれた財政状況、過去にあった基金、さらには今までやってきた制度の中における事業、福祉や教育や環境や病院、すべての事業に対してメスを入れなければならないと。また、一方では、独裁的なものも好まれるかもしれませんが、住民参加のまちづくりというものが問われております。市民の意見を個々に導入し、そして市民が本当に選択をするまちづくりをやっていかなければならないのが、私の立場であります。


 したがいまして、強いリーダーシップ、独断と偏見でやるやり方もあります。しかし、一方では、皆さんの協力を得ない限りには混乱を招くのみであります。当然、地域づくりのリーダーたる者は、職員1人1人であります。したがいまして、まず、この本市を変えていくためには、職員の意識が変わらない限り、また住民サービスを低下させないためにも、職員の相当の熱意と努力と前向きな姿勢が求められております。そこに、私は行革の活路を見続けてきました。したがいまして、あの41提言をつくるに当たりましては、行政のOB、さらには議員の皆様方、そして市民の経験ある者が参画して、41の提言が練り上げて出てまいりました。これを実行するに当たって、相当抵抗にあっております。一つ一つをどのようにしていくのか。本当に市民が理解をし、協力ができる体制づくりをやっていくことができるのか、長い時間をかけてまいりました。しかし、一方では、財政の破綻は余儀なくされているような実情であります。したがいまして、こういった実情を皆さんに理解していただくためには、やはり情報公開をし、そして市民の理解の中で行政の判断をつくってまいりたいと、このように思っております。


 したがいまして、今までの5年間は、私は決してむだではなかったと思っております。随分と職員の意識も変わってまいりましたし、また、公務に対する熱意、そしてみずからが改革した意見等が出されてまいりました。かつてないこれは田川の出来事であろうと思います。トップダウン形式、確かに即効性があります。しかし、現場での混乱もまたこれはしかるべきです。先ほど、橋下知事、確かにあの決断は英断であります。しかしながら、一方では、市町村の混乱は免れません。いろんな問題でカット、カット、これも大事です。しかしながら、生きる方策の中に現場の声も聞くというのは、これは指揮者として大変重要なことだろうと思います。福祉の問題や、そして教育の問題を考えたときに、現場の声を聞きながら、いかに本当に血の通った行政ができるのかということも考慮しながら、町を動かしていかなければならないということも、私は大変重要な責任のある決断であろうと思います。行財政改革やらなければ、町は沈没します。したがいまして、今後も英断を下していかなければならない、そのように思っております。


 先ほど、職員の数に言及されましたけれども、本市におきましては、市立病院、公立病院を抱えております。さらには、保育所等の公共的な施設も抱えております。そして、なおかつ本庁事務における職員の定数管理、すべての職員の定数を見直しながら、またある一面では、今の段階的な給与体制、国が示す国家公務員の給与体制が本市にとって財政的な危機的な状況にあっては、私みずからもその先頭に立って、カットを余儀なくしていきたいと、このように決意をいたしております。また、こういった決意におきましては、議員皆様方1人1人の理解と御協力がない限りは、私は進められるものではないと思っております。議員1人1人の決意も、私は聞かせていただきたいと思います。そういう中で、本当の真の改革が進まない限りは、私は、革命ではないと。改革は革命ではないと。民主主義である限りは、やはり民意を反映しながら、いかに軟着陸をさせるかという考え方は、大変重要であると思います。私は、そういう意味で、田川の真の民主主義を発展させ、そして新しい時代をつくっていく、そのためには、すべての人が知恵を出し、汗をかくというシステムづくりが大変重要であると、このように決意をいたしております。


 確かに、財政は、21年度までは予算が組めるけども、22年度、今の状態では組めません。しかし、こういった中で知恵を出すことが、私は為政者としての最大の責任ある決断だろうと思います。


 したがいまして、今、ここで細かくどのように何をどうするということは申し上げられませんが、私自身は、改革の意思は強く、また断行の決意を持って臨んでいることを答弁とさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 再質問をさせていただきます。


 市長の、改革に対する新たな決意といいますか、熱意が今伝わってきました。私も、何も混乱をさせて改革をしろと、そういうことを言っておるわけではないんです。質問の中にありましたように、総合的にそういうバランスをとって改革をする、財政を健全化するためのバランスのよい財政の健全化の計画を立てませんかと、こう言ってるわけですよ。今のところの見通しは、あくまでも収入はこれだということからやられておると思います。


 せんだって、西日本新聞で「歳入の確保対策本部を発足、26億円の滞納一掃を目指す」と、こういう報道もされております。だから、歳入の確保についても特段の努力をするということが、こういったことで出ておるわけですけど、もちろんこれは、日ごろからきちっととっておれば、ここまでたまってないわけですよ。そして、これをつくったからといって、私は、26億の歳入がすぐ出るとか、そういったことにはならないのが、たまりこんだものが非常に厳しいものがここにある。だから、こういうところにも、私はやっぱり市長が陣頭指揮をとって、そして大口の悪質滞納者にはみずからが向かっていくんだということを職員に範を示してでもやると士気が上がると、そういうふうに思うわけです。


 で、私は、断行する市長の強いリーダーシップをいつも望んでおります。それが、幾ら言っても、やはり市長も5年間たって、どの程度改革がされたかと。この41の提言の総括にありますように、74%もうできたと。それは、前半の3年でできたんですから、残りはあと26%しかしないんじゃなくて、もっと今の時代に合った、交付税も相当変わってまいりましたし、いろんな歳入の確保が難しくなっております。そういったことから、総体的にやはり市長の今までの経験を生かして、田川市を本当の健全化された田川市に私はつくってもらいたい、そういう思いで質問しておるわけでございますので、もう一度、その辺のところのお考えをお聞かせください。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 私も梅林議員も考え方は同じであります。したがいまして、私は休むことなく、ただひたすらに改革をやっていくというのが、私の手法であります。したがいまして、今、今日、姿として見えてこないけれども、先ほど申しましたように、収納のための努力、組織づくり、これもそうですし、こういった中でやはり市民意識というのが向上しない限りは、我々が幾ら組織をつくって取り立てに回ったとしても、これは払う側の皆さんの考え方、または払える環境にあるのかどうなのか、そういった総合的な市民の暮らしを考えた上での我々は対策をやっていかなければならない。そのためには、企業誘致や企業の育成をしっかりとやっていかなければならないという総合的な判断の中で、私は行革を進めているつもりであります。


 したがいまして、数を減らし、予算だけを考えるのではなくて、まちづくりたるものがいかにあるべきかというものが、私にとりまして、これは政治生命をかけたまちづくりであります。したがって、総合的な考え方と総合的な組織運営、これを考えて総合的に市民の潤いを求めていく、これが私の行革であると。そして、市政を立て直すというのが、私の基本姿勢であります。


 したがいまして、梅林議員の御指摘のように、確かにそれぞれは見えないけれども、それぞれの現場では大変な苦労をされているというのも事実であります。そういった中で、皆様方の御理解と御支援をいただければ、職員にも箔がつき、そしてこういった改革も進んでまいるものと、このように期待を寄せております。


 今回の質問をいただいたことに、私は感謝をいたしております。私の言葉で、私の考えで述べさせていただく機会をつくっていただいた梅林議員に敬意を表しまして、答弁といたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 市長がそう褒めると、私は後が続かないんですよ。


 過去に何回も市長は、私の質問に対して、そういった「考え方は同じだ」と言われております。私もうれしく思うわけでございますけれども、やはり実行あってから、実行がすべてでございます。やっぱり結果です。私も議員1年生でございますけれども、地域あるいは田川市民に結果を残そうと一生懸命頑張っております。市長も、どうか本当に全身全霊を傾けて、昨年の改選後の臨時議会でのあいさつのとおり、新たな決意に燃え情熱を持って取り組むと、こう言われておりますので、そのとおりやっていただきたいと思いまして、市長のますますの御健闘を願って、質問といたします。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、7番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時24分)


                              (再開13時02分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 8番二場公人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(二場 公人 君)


 皆さん、お疲れさまです。


 ちょうど昼一番ということで、眠気の差す時間帯となりますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。


 さて、今回、私は、企業誘致の現状と地場産業育成への取り組みについての質問をさせていただきます。


 さて、今日、田川市はもちろんのこと、全国自治体のほとんどが財政難により青色吐息の状態で、各自治体とも必死に知恵を絞って頑張っていることと思います。


 先ほど、梅林議員さんの話にもありましたが、皆さんも御存じのとおり、田川市は2013年には早期健全化団体に陥る可能性があるという報道が新聞でなされました。もう5、6年先にそのことが迫っております。では、どのようにしてこの難局を乗り切っていくかということになりますが、単純に考えると、まず支出をいかに減らして収入をふやすということに尽きるんではないかと思います。支出を減らすということに関しては、先ほどの梅林議員さんの質問の中にもありましたように、言及されておりましたが、職員定数の削減や職員給与のカットというようなことについてお話があり、それについて市長の答弁もありましたので、ここでは、いかに収入をふやしていくかということについて述べさせていただきたいと思っております。では、いかに収入をふやすかいうことになりますが、これはもう単純に考えて、やはり市税をいかにふやしていくかという問題に尽きるんではないでしょうか。もっと言うなら、年々人口が減っていく中、いかに納税義務者をふやしていくかという問題になると思います。それには、やはり絶対的な雇用の確保が必要となります。しっかりとした職に就くことで、収入が確保され、安定した生活基盤が築ける。それにより、田川に定住し、人口の流出を防ぎ、また出生率向上の期待もできます。当然、納税義務者がふえ、税収アップにつながっていくという方程式が可能になっていくわけです。そのためにも、一日も早く一者でも多くの企業誘致と、現在の地場産業の育成並びに新規企業の育成が急務だと思います。


 市長は、ローカルマニフェストの中で、今回の分ですけど、すぐに行う重要施策の1番目に、企業誘致育成で2,500人雇用増ということを挙げられております。そのことを踏まえて、企業誘致対策の現状について、また地場産業育成に対する市長の見解をお尋ねいたします。


 なお、きょうの質問は、田川の行く末を心配している市民の皆さんの一番の関心事であると思います。これは、市長の考えと同じではないかと思います。きょう、傍聴の方も来られておりますが、そのことに関して、市民の皆様にもわかりやすく簡潔に御答弁をいただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 二場公人議員の御質問にお答えいたします。


 企業誘致についてどのような取り組みをしているかと。また、地場企業の育成について同じことでございますが、私も二場議員と同じように、本市の振興発展の中で、この企業誘致・育成こそが大きなかぎを握っていると、振興発展のかぎを握っていると、このように受け止め、就任以来、企業誘致と育成に取り組んできたところであります。したがいまして、今、5年が経過をし、なぜ本市に企業が進出してこれないのか、また地場の企業が育たないのかというものが検証され、そしてその対応策について組織づくりをし、そして新たなるチャレンジというか挑戦をいたしているところであります。もう私が申すまでもなく、行財政の運営に当たっては、自治体経営の本旨であります「最小の予算で最大の効果を図る」ということが自治の目的であります。また、「入りを計りて出ずるを制す」ということもあります。今日、地方自治体を取り巻く環境というのが大きく変わってきております。さらに、自治体間競争も激化しているのが現状であります。特に、企業誘致におきましては、本市のみならず、全国の市町村が企業誘致に東奔西走いたしておるのも事実であります。したがいまして、そういった地域間競争の中で、田川にあって企業誘致そして企業を育成するには、いかにあるべきかということが課題となってきたわけであります。


 私は、平成17年度に企業誘致の専門部署を設置し、18年度には育成に係る業務を追加して、19年度には業務のスピード化を図るため部から独立させ、私の直轄としております企業誘致の専門部署を配置したところであります。担当職員には、立地を検討している企業からの問い合わせはもちろんのこと、市内企業からの相談に対しても、ワンストップサービスで迅速な対応を心がけるよう指示をしているところであります。また、組織を横断した総合的な企業誘致・育成に関する施策の決定機関として、私をトップとした「田川市企業誘致・育成推進本部」も設置したところであります。さらに、産学官で構成する「田川市企業誘致・育成産学官連携協議会」を立ち上げ、産学官が一体となって、企業の誘致及び育成に関する議論を活発に行っていただいております。私自身も、企業の進出情報を入手した場合には、相手先企業を訪問し、また企業が本市の工業団地を視察する際は、必ず立ち会うなどして、積極的にトップセールを行ってまいりました。このような取り組みの成果として、50億円を超える設備投資を行い、今春から本格稼働を始めました株式会社トライアルカンパニーの大規模な物流センターの誘致、そして大塚工機株式会社には望岳台A区画への田川工場の移転を決定していただき、先月、立地協定を締結したところであります。今後は、本年1月に策定した「田川市企業誘致・育成戦略プラン」に基づき、企業の誘致及び育成により、積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 しかしながら、ここまでさまざまな企業と接触し誘致活動を行ってきた結果、企業の田川地域に対するイメージが想像にも増して非常に悪いということが浮き彫りになってまいりました。これは、本市が企業誘致を行う上で、高く非常に厳しい壁となっております。このイメージを払拭するには、私や担当職員だけではなく、市職員全員、また市議会の皆様、ひいては田川市民全員がみずからが田川市の営業マンであると強く認識し、田川地域のイメージの向上を図る取り組みを行うことはもちろん、イメージの低下となるような行動を慎む必要があると考えております。また、市内企業との意見交換の際に、企業から「田川地域の人材の就労に対する意識が大変低く、採用及び育成に非常に苦労している」という厳しい意見をいただいております。人材に関する問題を解決するには大変な時間を要すると思いますが、教育機関だけではなく、家庭にして、地域の総力を挙げて、企業が求める人材を育成できるよう、環境を整備する必要があろうかと考えております。


 このように、企業の誘致及び育成に関しては、行政だけでは実現できるものではございません。つきましては、今後も市議会そして市民の皆様の御理解・御協力を賜りながら、地域を挙げて、また全力を挙げて、企業誘致そして育成に向けて取り組み、田川地域の経済の活性化を図っていく所存であります。


 なお、具体的な取り組みの現状につきましては、担当部長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 理事。


○理事(柳瀬 正博 君)


 皆さん、お疲れさまです。


 それでは、二場議員御質問の、誘致企業対策の現状と地場産業の育成の取り組みについて、市長答弁を補足してお答えをいたします。


 まず、企業誘致対策の現状についてですが、企業誘致の専門部署を設置した平成17年度以降今日まで、2社の立地が決定しております。一つは、株式会社トライアルカンパニーが白鳥工業団地B区画・C区画において物流センターを建築、現在、本格稼働を開始いたしました。もう一つは、現在、夏吉で操業しております大塚工機株式会社が望岳台団地A区画に田川工場を拡張移転し、22年初頭に新工場が稼働する予定となっております。これ以外にも、営造物事業により有限会社グローテック、JAたがわ育苗センター、太陽セランド株式会社の3社が望岳台団地に立地をしております。


 次に、周辺地域の状況についてでございますが、筑豊地域の工業団地におきまして、一区画5万平方メートル以上の区画がある団地の数は多くございません。この点、望岳台団地のB区画は約9万平方メートル、有効面積にして約7万平方メートルもあり、地域最大の区画となっております。


 平成17年度以降におきまして、17社がこの望岳台団地を進出候補地として検討、うち13社が視察に見えております。


 次に、自治体の動向では、飯塚市が本年4月に名古屋事務所を開設、職員2名を派遣し、2年後に分譲開始予定の約16万平方メートルある鯰田工業団地のPRを実施中であります。


 直方市におきましては、来年度分譲開始予定の約11万平方メートルある上頓野工業団地の販売促進のため、奨励金の上限を1億円から2億円に引き上げており、企業誘致の取り組みを強化しております。


 田川市におきましては、近隣に大規模な工業団地が少ない今が最大のチャンスととらえておりますが、本市の持つ独特のイメージが企業誘致促進の大きな障害となっているのが現状でございます。企業誘致に向けての取り組みといたしまして、平成20年1月に本市の企業誘致の基本となる「田川市企業誘致・育成戦略プラン」を策定いたしました。この戦略プランの中で、企業誘致の重点ターゲット業種として、自動車関連業種、農業食料品製造業、運輸通信業など、物流等の流通関連業種を選定し、平成22年度末までに4社の誘致を目標として取り組んでいるところであります。


 企業誘致の方法といたしまして、新聞や雑誌、市内企業、またゼネコン等から情報収集を行い、進出の可能性がある企業名が判明次第、パンフレットの送付、また執行部や職員による直接訪問などの接触を積極的に行っております。


 また、市のホームページのトップページに企業誘致・育成に関する情報を掲載するなど、情報発信にも力を入れているところであります。


 企業が福岡県への進出を検討する場合、市町村に直接連絡があるケースはほとんどありません。県と通じて、用地の調査を行うため、その際の資料づくりの打ち合わせなど、県の企業立地課や福岡県大阪事務所・名古屋事務所との情報交換はとても重要で、その連携を密に行っております。


 そのほか、福岡県における企業誘致の高度な手法を習得するための研修目的で、昨年の7月から来年の3月までの予定で、職員を1名、福岡県の大阪事務所の方へ派遣しております。研修が終えれば、習得したノウハウを活用させて、大きな戦力になると期待をしております。


 次に、企業育成の取り組みについてでございますが、平成20年1月、本市の企業育成の基本となる、先ほど説明しました戦略プランでございますが、これを策定いたしております。このプランにおいて、重点施策といたしまして、新事業への参入、人材育成、労働力確保、企業のPR活動等を支援することを掲げております。具体的には、企業の取引拡大のためのマッチング、求人説明会の開催、企業訪問による課題の把握及びその対応等を行っております。


 昨年度、田川市にある自動車関連企業7社とともに宮若市にあるトヨタ自動車九州工場を見学、その後、自動車部品の地場調達にかかわる意見交換を実施いたしました。また、トライアルの操業に際しましては、学校関係者に対して求人説明会を開催し、雇用の確保に努めたところでございます。


 大塚工機株式会社の立地協定は、私どもが企業訪問を行い、企業が抱えている課題に迅速に対応したこと、また、工場の移転計画の早期情報入手、これが大きな要因と思っております。


 しかしながら、企業の誘致・育成を推進するためには、行政だけではおのずと限界がございます。先ほど、市長も申しておりましたが、行政だけではなく、産と学の連携のもと、企業の誘致・育成に取り組むべきとの考えから、平成18年7月に「田川市企業誘致・育成産学官連携協議会」を設立いたしました。産学官が一体となり、誘致・育成について調査、研究、情報交換などを行っております。昨年度の取り組みとして、トヨタ自動車九州の常務を招き、トヨタ自動車九州の「ものづくりを支える理念と取り組み」の講習会を開催、その後、市内企業とのまた意見交換会を行っておりました。


 本年4月には、自動車・流通・人材の3つの専門部会を設置し、自動車部会・流通関連部会においては、戦略プランで重点ターゲットとした自動車、流通関連産業の企業誘致・育成について研究をいたしました。人材育成部会では、企業ニーズに応じた人材の育成について、企業と教育機関が連携して研究中であり、先般、新聞報道もなされましたが、皆様既に御承知と思いますけど、今月の13日に、人材育成に関する意見交換会を開催し、企業の生の声を聞いたところでございます。この中で、企業の方から非常に厳しい御意見をいただき、改めて人材育成のあり方について考えさせられたところでございます。


 今後の取り組みですが、現在も企業誘致・育成につながるさまざまな手法について調査・検討を行っております。


 1つは、田川市企業の誘致及び育成に関する条例の見直し。これは、より企業ニーズに応じた奨励措置の内容となるよう、また優遇制度が企業に簡潔に説明できるように見直しを行っております。


 2つ目は、仮称ですが、「田川サポーター制度」の創設。これは、田川地域出身の県外在住者に、企業情報の収集、市内工業団地のPR業務とともに、本市全体のPR活動を支援していただくもので、できるだけ早く立ち上げてまいりたいと考えております。


 3つ目は、産学官連携協議会とより密に連携を図り、企業誘致・育成を推進していく。特に、人材育成部会との連携により、企業ニーズに応じた人材の育成につながる教育機関の取り組み、例えば、生徒にものづくりに興味をもっていただくためのインターンシップなどを考えております。これらを支援していきたいと考えております。


 また、田川市のイメージアップについて、本市が持っているイメージが企業誘致を行う上で大きな障害となっていることから、このイメージを覆すため、他部署との連携を図りながら、イメージアップにつながるようPR施策に取り組む必要があると思っております。


 先ほど説明をいたしました「田川サポーター制度」、この制度の活用も図れればというふうに思っております。


 さらに、産学官連携協議会の活動など、田川市が産学官を挙げて企業を迎える体制づくりを行っていることを内外により積極的にPRし、イメージアップを図ろうと計画をしております。


 田川市のプラスイメージをより多く発信することが企業誘致につながると考えております。


 以上、誘致と育成を分けて説明をいたしましたが、企業の誘致と育成は表裏一体であると考えております。例えば、地元企業を支援する取り組みの充実が他地域の企業の誘致につながるケースが十分考えられます。他地域からの企業誘致が地場企業の取引拡大につながり、また業績が伸びる、そういう可能性もございます。企業の誘致と育成は車の両輪であり、当然、誘致だけではなく、育成にも全力を挙げて取り組む必要がございます。今後も、他の自治体の状況を注視しながら、情報収集を行い、有用性があると判断した施策につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 大変細かく、そしてすばらしい計画があるということを今、答弁いただきまして、少し安心しているところでございます。


 要はですね、これを実行するかどうかにかかってくると思います。計画を立てたらすぐ実行という形でぜひ頑張っていただきたいと思いますが、ここで少し自分なりに勉強なり、こうしたらいいんじゃないかということがちょっとありますので、提案ないし、また質問をさせていただきます。


 今の答弁の中で、市長は「田川市民協働の中で全員が営業マンとなり、企業誘致をやっていく」というようなことを言われておりました。まさにそのとおりだと思います。


 一つ、山形県に酒田というとこがありますが、ここで「酒田ビジネス大使」というようなシステムがございます。そして、本年度の6月に「酒田青年経済人企業誘致プロジェクト」ということもまた新たに立ち上げました。これは、どういうことかと言いますと、高校の同窓会を利用いたしまして、そのネットワークをつくり、都市圏在住の酒田出身の同窓会の皆様方に大使となっていただき、そこで酒田市のPRをしていただき、また進出しようとする企業の情報を得て、それを協議会の方に連絡して、市の方がまた市長が赴いて、また折衝するというようなことでありまして、田川市在住ではなく、全国にそういうネットワークがありますので、それを活用した中で、企業誘致に図るという全国規模の形になっております。これは、同じようなことを私も、議会に送っていただきまして、昨年からずうっと人脈をつくってはどうかと、そういうようなネットワークをつくって、田川のPRをしてもらって、ふるさと納税も始まりますので、それにも活用できるんではないかということを再三申してまいりましたけど、こういうシステムが全国にもあると。たまたま今、酒田のことだけ申しましたが、いろんなところにも多分あると思います。早急にやはり、田川市も、このようなネットワークを通じで全国に散らばった田川出身の者の情報を集めていただき、そして企業誘致に取り組むというような姿勢を見せていただきたいと思います。


 これに関しての見解をまた答弁いただきたいと思います。


 また、飯塚市の取り組みについては、先ほど説明にもありましたとおり、名古屋事務所に4月から2人を派遣して、また地元の自動車関連の退職者などの情報を集めながら、毎日企業回りをしていると。これは自動車関連業界のみに絞りまして、そしてやっていると。それを受け入れ態勢はいつでもできるように今、鯰田の団地を造成中ということであります。そのように計画的に今やっていると。そして、みずから市長は今1期目で就任されておりますけど、就任直後にこのような積極的な企業回りをして、3社みずから引っ張ってきたというような実績があるそうです。この中の一つの企業が、飯塚に来て非常によかったと。アフターフォローもちゃんとしてくれると。そして、飯塚に来ることによって、名古屋ではトヨタの注文しか受けられないのに、ここに来れば、そういう足かせが外れて、日産やダイハツの受注もできるようになったということで拡張していくと。それによって雇用がふえていくというような、いい方のサイクルに今行っているということで、非常に喜んでいるそうです。そのことにより、飯塚のイメージアップをして、またそこから一つの新しい戦略が見えてくるというような形になっているそうです。田川市も、やはり土地柄、その他いろんなことがあるということであり、なかなかそれが障害になって来れないというようなことが、先ほどの説明の中にもありましたが、そういうことを言っても、やはりもう5、6年先には、そう意味でもう見えておりますので、やはり全員が一丸となって今行くべきではないかと、私は思っております。


 それと、企業誘致の形は先日、富山県の機械産業メーカーの不二越が久留米に進出したということがあります。これは、50億の費用を投じて、まずは100人雇用ということで、なぜ来たかと言いますと、一つの原因としては、不二越用にオーダーメードの造成をすると、これが一番のセールスポイントじゃなかったかと思います。土地的にも、やはりアジアを戦略の基点とするということであります。田川も、今の立地的には変わらないんじゃないかと思うんです。後は、そういういろんなアイデアを出して頑張っていくというようなことに尽きるんではないかと思います。


 ほかにですね、やはりいろんなアイデアを出して、とにかく逼迫した情勢に今陥っているわけですから、例えば、企業だけではなくて、国や県の施設をこちらの方に誘致するということも考えながら、やっていってはどうかという思いをいたします。


 先日、消防学校が新しく建て替えるということがありましたけど、香春にそれが来るんじゃないかという話がありましたけど、ほかのところに決まったというようなことですが、こういうような消防学校が来ることによって地元も潤いますし、またその地域のイメージアップにもつながると思いますので、今後はそのようなところにも働きかけをして、イメージアップにつなげていただきたいと思っております。


 後、地場産業の育成についてですけど、現在、主力の企業が70社ほどあります。これはトライアルを除いて70社で、約3,300名ぐらいの雇用があります。これを田川市が情報提供云々で応援し、支援していくことにより、この1割でも拡張することができれば、また300人の新しい雇用が生まれるということになっていくと思います。そういうふうな後方支援もますますふやしてやっていただきたい。これにより、多分、大塚工機が拡張して望岳台のA工区に移転したということになっておりますけど、そのような企業がどんどんふえるように、田川市も情報提供して支援していっていただきたいと思っております。


 それと、今一番考えなければならないのは、税収をふやすということで、最初取り組んでおりますので、今、この法人市民税の納入者が1,200社ほどあるそうです。この中で、年々、今まで田川を支えてきた土建業とか、あるいは農業といったような形の業種の皆様方が、仕事も減り年々減少している傾向にあると。それは、もう皆さん御存じのとおりと思います。18年度は、土建業の場合、田川市の指名登録業者が207社あったものが19年度で194に減り、20年度は188と、もう数字を見ても明らかに減ってきております。こういう人たちが廃業並びに倒産というような形になっていきますと、やはり税収も減ってくるということになりますので、こういう人たちをいかに生かしていって、そして次のステップにつなげてやるかということも、田川市の今後の課題ではないかと思っております。


 いろんな情報、県からの情報、いろんな情報の中で、農業に転換させていくと。農業も今いろんなところで力を入れておりますので、銀行も今、農業に対しては出資する傾向になるということを聞いております。そういうふうな仲立ちを市がやっていって、こういう企業を減らさないで、また立っていけるようにやっていくということも、今からの市の使命ではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。


 以上、いろいろ申してまいりましたが、とにかく収入をふやしていくためには、やはりこういう雇用の拡大が大変重要なときになってきておりますので、いろんなことを申してまいりましたけど、ぜひ実行していただきたいと思いますが、市長並びに執行部の見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 大変貴重な御意見をまことにありがとうございました。


 実は、6月7日、岳陽会の東京支部の同窓会がございました。帝国ホテルと田川との中継で、田川の紹介をさせていただき、また皆様方にふるさと納税のお願いや、さらには企業誘致の宣伝マンになっていただくよう、同窓会の皆さんにお願いをしたところであります。


 さらに、本市におきまして、地場産業の育成という中で、実は19年の「ものづくり大賞」で田川産業さんが内閣総理大臣賞大賞をいただきました。これも、地場産業の育成につきましては、国の支援や県の支援や、そういった支援があって研究が続けられ、製品化され、さらに今ではドイツや中国、アメリカ等との取引のその道を広げているところであります。雇用も着実にふえてきております。そういった中で、田川産業さんの代表取締役のお話の中で、やはり働く人がいないということを聞いております。入ってきてもすぐ1日や2日でやめてしまうというのが実態であります。企業誘致で、やはり企業が生きていくためには、企業で働いていただく人材がいなければ、企業だけが名前だけが来る、会社だけが箱物だけができるわけにはいきません。また、農業の振興策におきましては、先ほど説明をさせていただきました「育苗センター」においても、雇用の促進ということでお願いをしておりますが、なかなか集まらないといったような状況にもあります。農業を振興する上で、コストをいかに安くし、そして、さらには産地化をしていくためには、そこに農業協同組合、一本化されました金川農協と田川農協が一つになり、本当に田川は一つの組織づくりができたところであります。こういった経済団体との連携をとりながら、団体が進めようとする施策を強力に支援をしていきたいと、このように思っております。


 今、この企業誘致は、国内だけではなく外国、グローバル化されてまいりました。それとの戦い、その中で、我々がいかにこの田川の地を売り、そして田川を理解していただき、さらには田川に企業が来ていただく、そういった条件は行政のみならず、田川のすべての皆さんのお力添え、御協力がない限りは成功はいたしません。


 行政はもちろんのことでございますが、すべての皆さんがこれにかかわれるような、そういったことを何かできないかなと思っております。したがいまして、まず、我々1人1人ができるのは、田川はいいところだよということを、例えば暑中見舞いのはがきの端っこの方にも、一度帰ってきてみませんかというようなお話から始まり、いろんな具体的なお話を、市民の皆さんがふるさと自慢をしていただければと、このように思っているところであります。


 1人1人の力は弱いけれども、そういった田川の皆さんがまず自分のふるさとを誇り、そして積極的にアピールしていく、そういった血のつながった交流が始まってこそ、田川のイメージが変わっていくんではないかなと思っております。


 行政に課せられた責務は大変重大でございます。そういったことも踏まえ、そしてまた、皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げているところでございます。


 先ほどいただいたいろんな御意見につきまして、我々も深く検討し、そして皆さんが取り組んでいただけるような、そういった内容の仕組みを考えてまいりたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 理事。


○理事(柳瀬 正博 君)


 それでは、二場議員の再質問についてお答えをいたします。


 1点目の、酒田ビジネス大使の件、これは私どもも情報を入手しております。高校の同窓会をネットワークとして、市内の工業団地についてPRをしていただくということで、同様のことを私どもも考えております。市内の高等高校の同窓会、これを利用して工業団地のPR、これ以外にも田川市全体のPRについて取り組みをしていただきたいというふうに今、課内の方で協議をしております。これが、先ほど答弁をいたしました「サポーター制度」ということになろうかと思います。


 それから、2点目の、不二越が久留米の方に進出した大きな要因がオーダーメードの工場団地をつくったということで、私ども今、市内の工場団地、望岳台のB区画で工場誘致をしております。これは二区画あったものを今大きく9万平米と一区画にしておりますが、この大きくした要因というのも、県と打ち合わせをしながら、筑豊地域に大きな工業団地がないということで1枚にいたしました。ただ、いろいろ見ていただく中で、例えば、これを半分でいいとか、そういう話もあります。その辺で、オーダーメードといえるかどうかわかりませんが、進出を検討してくださっている企業さんに意見を聞きながら、県とも相談をしながら、そういうことも考えていきたいと思っております。


 それから、3番目の、飯塚市が名古屋事務所を開設して職員を2人派遣しているということでございます。


 私どもも、昨年度、職員1名、来年までの予定で研修に出しております。ちょっと意味合いが違いますけど、福岡県が持っている企業誘致の手法なんか今勉強させております。それで、来年帰ってきたら、すぐでもそういうノウハウを活用させて、企業誘致に取り組んでいきたいというふうに思っております。


 それから、地場産業の育成につきましても、答弁の中で答えましたように、企業誘致と同じレベルで大切なことだと思っております。車の両輪、誘致と育成は両輪というふうに考えておりますので、今後もすべての業種の育成についての支援策を検討していきたいというふうに思っております。


 5点目の、法人市民税の納税の方法、これは私ども、田川市の指名登録の方から、そういう特に建設業界の業者の方が減ってきているということはつかんでおります。ただ、私どもとしても、支援できる、できない、いろんな事情もございます。とりあえず、業種に関係なく、育成については考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 二場議員。


○議員(二場 公人 君)


 貴重な御答弁、ありがとうございます。


 最後の建設業界並びにいろんな衰退していく業種がございます。これをやはり生かしていくという方向で行くためにも、市の今後の取り組み、そして役割が非常に重要になっていくんではないかと思います。


 一つの建設業者が廃業ないし倒産すれば、そこに従業員が2、3人の小さいところでもおられます。その人たちが路頭に迷うということになっていくと思います。それによって、税収入も減ってくるというようなことになっていきますので、ぜひこの点は、市が仲立ちとなり、いろんな情報提供の中で生かしていく方向で、早急に御検討をしていっていただきたいと思っております。


 その他農業も今、大変少子高齢化になりまして、跡継ぎがいないとかいうことになりまして、なかなか苦しい状況になっていると思います。これに関しても今、川崎町の川食が今度、自社ブランドとして焼酎を、芋焼酎と麦焼酎をつくるということで、これの原料を地場から調達するということになっております。かなりの量になるそうです。川崎と田川市で芋の原料を調達し、麦は糸田でつくってもらうということです。将来的には醸造所もつくって、もう全部がこちらでできるというような方向に今考えているというようなことを聞いております。これによって、また雇用もふえていくということです。それと、川崎のこれも業者ですけど、縫製工場が県の仲立ちによって部品工場から縫製の仕事をもらったと。これが5年後には、今その自動車シートの後ろのポケット部分の組み立ての作業に変換していって、このラインを昨年度つくり上げたと。これで11人の雇用がふえ、そしてそれは日産の仕事ですが、次に、トヨタ、ダイハツの仕事も請けれるようになったということで、もう2ラインつくると。これによって22人の雇用がふえるというような実例もありますので、やはりいろんなところに職種を伸ばして検討して、田川にもそういうふうな衰退業種にも当てはめてやって、仲立ちとして田川市が今からそういう役割をしていかなくてはいけないんじゃないかなと思います。


 今も理事の話の中で、大変すばらしい計画があるということ、わかりました。これをやるか、やらないかが朝、梅林議員の質問にもありましたけど、やるか、やらないかが一番の問題だと思っております。


 きのうも、石松議員の質問の中で、福祉に関してのことですけど、福祉に関する計画書がありましたが、まだ出されてないということもありました。せっかくそういうプランを立てても、やらなければ絵に書いたもちで、何も始まりませんので、とにかくできるか、できないかわからないということを思っていたら、体が動きませんので、とにかくプランを立てたら、すぐ実行という形の中で、それで反省をして、また反省点を踏まえた中で次のプランを計画し、そしてまた実行していくという、そのPDCAサイクルをうまく回しながらやっていただきたいと。


 企業誘致育成推進室が今後の田川を担っている、田川の浮沈は自分たちにかかっているんだというような気持ちの中で、足を使ってどんどん動いていただきたいと思います。営業マンと私は思っておりますので、営業は足を使って何ぼですから、だめでもともと、1,000件に1件引っかかればもうけもんというような気持ちでどんどん頑張っていただきたいと思っております。


 市長にもお願いですけど、我々議員もそうですが、やはり時間は4年間しかありません。次の4年があるかどうかというのはわかりませんので、この4年間でやることはやるというような強い意志を持って市のトップリーダーとして、セールスマンとしてぜひ2,500人雇用を実現させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 これをもって、質問を終わらせていただきます。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、8番二場公人議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に、移ります。


 9番加藤秀彦議員の質問を許します。(拍手)


○議員(加藤 秀彦 君)


 では、質問に入る前に、岩手・宮城内陸地震におきまして亡くなれた方々、また被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念をいたします。


 では、今回、学校の耐震化推進につきまして質問をさせていただきます。


 近年、国内外で多くの地震が発生をしております。想定される活断層の地殻変動による発生にとどまらず、先週の14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震のように想定でき得ない断層による地震が発生をいたしました。天気予報のように前もって情報があれば対応もできるのですが、地震だけは突然発生をいたします。緊急通報も被害が大きい震源地の近い地域ほど機能されないのが現状であります。


 中国四川省の地震では、学校施設が倒壊し、多くの児童・生徒が亡くなっており、建築基準に達してないずさんな工事で、これは天災ではなく人災問題となっておりましたように、地震はいつ起きてもおかしくない状況にあります。備えあれば憂いなし、地震に強いまちづくり、中でも学校の耐震化は急がなければならない課題であると考えます。大規模地震等の災害に際して学校施設が果たす役割は、第一に児童・生徒や教職員の安全確保であり、地震に強い学校施設づくりが緊急の課題となっております。また、学校施設は、地域住民の応急的な避難所としての役割を担っていることから、必要な耐震性の確保に加え、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。学校耐震化の重要性を改めて突きつけたのが新潟県中越地震と福岡県西方沖地震であり、2004年10月に最大で震度7の揺れが襲った新潟県中越地震では、新潟県内の学校施設75校で被害が生じ、6校が建て替えとなりました。文科省は、81年、昭和56年以前の古い耐震基準でつくられた学校施設の耐震診断と補強を進めており、建て替えや改修工事に伴う費用については補助を行っております。それでも、学校施設の耐震化が進まない理由は、市町村の厳しい財政事情が最大の要因となっているところであります。


 しかし、公立の小中学校などの耐震化を大きく推進するため、改正地震防災対策特別措置法が今国会で成立をいたしました。これによりまして、公立小中学校の地震補強事業に関する国からの補助率、2分の1から3分の2に引き上げられました。したがって、地方財政措置を拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、実質的な地方財政負担は、現行3割強から13.3%、1割強と半分以下に軽減をされました。


 ここで、本市の学校施設耐震化実績を見ますと、平成11年から小学校が1校耐震工事が終了しており、1校が耐震診断業務中であります。中学校では、工事終了が1校、耐震診断を行ったのは2校、診断業務中が1校であります。現在のところ、耐震工事が行われた学校は2校、耐震診断を行った学校は4校、診断中が2校ということであります。したがって、耐震化にかかわった学校数は17校中6校であり、率にしますと35%であり、まだ進んでおりません。


 そこで、今後の本市の学校耐震化計画を伺いまして、質問を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 加藤議員の御質問にお答えいたします。


 学校の耐震化の推進についてでございますが、先月の12日、中国で発生した四川省大地震におきましては甚大な被害をもたらすとともに、連日、崩壊した学校施設の映像も報道されたところであります。また、今月14日には、東北地方でも岩手・宮城内陸地震が発生し、がけ崩れなど大きな被害が発生し、甚大な被害をもたらしているところです。我が国におきましては、過去、多くの地震を経験する中で、建築基準法の改正が行われ、新たな耐震基準が設けられてきた歴史的な経過がございます。現在の耐震基準に照らしてみますと、本市の公立学校施設についても、耐震化を要するとする建物が残存していることも現状であります。


 学校施設は、児童・生徒等が1日の大半を過ごす学習生活の場であります。それと同時に、災害発生時には地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことになっております。このため、安全な環境を確保することが必要不可欠であると考えております。地震発生時におきまして、児童・生徒等の人命を守るとともに、施設の損傷を最小限にとどめるためにも十分な耐震性能力を持たせるように、早急に学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えております。


 なお、詳細に関しましては、関係部長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育部長。


○教育部長(大久保 晴信 君)


 皆様、お疲れさまです。


 私からは、加藤議員御質問の学校の耐震化の推進について、市長答弁を補足いたしましてお答えいたします。


 まず、我が国の耐震化の経緯から申し上げますと、昭和53年の宮城県沖地震等の被害状況を踏まえまして、昭和56年に建築基準法の改正が行われました。そこで、新耐震設計法が施行されました。で、それ以降の建築物は耐震性が大幅に強化されたところでございます。そのことは、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災においても、これら新耐震設計法で建設された建築物は大きな被害を受けず、この設計法は妥当と判断されたところでございます。しかし、この地震で、昭和56年以前に建設された建築物の被害が大きく、また多いことから、建築物の耐震化について、平成7年、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、対象建築物の耐震診断及び改修を行うよう、地方公共団体にも努力義務が課せられ、現在に至っております。


 そこで、本市と県下の学校施設の耐震化の進捗状況についてお答えいたします。


 本市の公立学校は、小学校10校、中学校8校で、あと校舎と屋内運動場がそれぞれ配置しております。


 ます、昭和57年度から平成17年度までの間に、小学校については校舎4校の改築、屋内運動場9校の改築、中学校におきましては校舎3校の改築、校舎1校の大規模改造、屋内運動場7校の改築を実施してまいりました。このことで、本市の学校施設の耐震化が大きく進んだところでございます。


 また、平成17年度には、文部科学省の学校施設耐震化推進指針に基づきまして、耐震化優先度調査を実施いたしました。この調査結果により、平成18年度から23年度までの本市の学校施設耐震化年次計画を策定したところでございます。


 次に、平成18年度に実施した耐震診断結果に基づきまして、平成19年度には小学校校舎1校の耐震改修を行いました。また、中学校校舎1校(これは伊加利地区でございますが、これは普通教室棟でございます)は、耐震診断の結果、耐震性能があることが確認されまして、耐震改修工事は不要となっております。


 そこで、本市、県下の公立学校の施設の耐震化の状況を申し上げますと、昨年4月1日現在、福岡県下市町村の校舎及び屋内運動場の全棟数に占める耐震化率は47.0%です。そこで、本市を除く筑豊7市では45%、田川郡6町1村では51.7%となっています。本市の耐震化率は、昨年4月1日現在で56.6%、これは、昨年同時期の福岡県下市町村の平均を約9.6%上回っているところでございます。


 なお、本年4月1日現在では、本市の耐震化率は64.2%となっております。


 さて、今後、耐震診断または改修が必要な施設(これは昭和56年以前に建築された施設でございますが)の数は、小学校で校舎5校、屋内運動場で1校、中学校におきましては校舎4校、屋内運動場1校の計11施設となっております。


 次に、耐震化を進める上での問題点を説明いたします。


 平成17年度に作成した「耐震化優先度調査」は、簡易な耐震診断です。今後、詳細な耐震診断を実施し、構造、耐震施設(IS)、これは地震に対する建物の強度や地震力に対する建物の靭性をあらわしております。この数値が大きいほど耐震性能が高くなります。このIS値の算定、補強方法の確定、それから工事費の算出が必要と考えます。これには、1施設当たり数百万から1,000万ぐらいの経費と必要とするところでございます。


 そこで、本市の財政状況を考慮すると、耐震診断、改修対象施設は、先ほど申し上げました11施設ありまして、詳細な耐震診断は年次計画で行わざるを得ない状況にあります。


 次に、今後の耐震化計画の方向でございますが、今後、第3次地震防災緊急事業5カ年計画内にあります本市の学校施設耐震化年次計画に基づきまして、耐震化事業を実施することとしております。


 また、学校統合の進捗状況を踏まえながら、安全性を考慮し、耐震・改修を含む学校施設の整備を行いたいと考えているところでございます。


 現在、全国の公立学校の校舎等は約13万棟あります。このうち、倒壊等の危険性が高い施設、これは先ほど述べましたIS値が0.3未満の施設でございますが、これが約1万棟と言われております。


 そこで、現在、国の動向でございますが、中国の大地震にかんがみまして、今国会で地震防災対策特別措置法が改正され、今月13日に、文科省及び県から改正内容が示されたところです。その主な内容は、倒壊等の危険性が高い施設とされる約1万棟について、これまでの2分の1だった国の補助率を3分の2に引き上げるものです。そこで、本市の公立学校施設のうち、耐震診断または改修が必要な施設が今回の補助率引き上げの対象に該当するか否かは、詳細な耐震診断の結果によります。しかし、これまで耐震化を終えた学校の診断結果、IS値から判断いたしますと、補助率の引き上げ対象施設として該当する可能性は低いのではないかと推測しておるところでございます。


 最後に、現在の計画では、平成25年度まで学校施設の耐震改修を終了する予定であります。しかし、倒壊等の危険性が高い施設に該当するか否かは、今後の詳細な耐震診断の結果によるところであるため、この詳細な耐震診断を可能な限り早急に行い、学校施設の耐震化を進め、安全性を確保いたしたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 じゃ、最初ちょっと質問をいたします。


 この立地条件とか使用頻度で違うでしょうけども、校舎それから体育館の耐用年数はどれぐらいになってます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育部長。


○教育部長(大久保 晴信 君)


 施設の耐用年数につきましては、文科省の財産の処分制限期間によりまして、鉄筋コンクリート造で47年になっております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議員(加藤 秀彦 君)


 体育館も一緒ですか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育部長。


○教育部長(大久保 晴信 君)


 47年は、鉄筋コンクリート造でございます。鉄骨造につきましては、40年になっております。それで、屋内運動場につきましては、鉄骨造と鉄筋コンクリート造、両方処理しております。


 以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 資料によりますと、猪位金小学校の建設年月日、昭和38年7月とあるんですね。これは、19年に耐震診断をやっておりますが、これ昭和38年と申しますと、経過年数が44年になるわけですね。このあたりはどうなんでしょうか。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育部長。


○教育部長(大久保 晴信 君)


 猪位金中学校の校舎につきましては、普通教室棟と特別教室棟、この2棟あります。今、議員御指摘の方は普通教室棟でございますが、これは鉄筋コンクリート造の2階建てになっております。今回、耐震診断した結果、耐震性がありまして、耐震改修の必要がないと、そのようになっております。


 以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 屋内運動場、体育館は、小学校・中学校とも大体建設年月日が新しいですので、大体クリアしとるんですね。問題は校舎なんですけど、計画的にこれから診断結果を終わったところもありますし、これからやるところもありますし、全国的にもこの耐震の診断率は89.4%、約9割行っております。で、耐震化率も58.6%ですので、約6割は行ってるわけですね。全国平均よりちょっと田川はやっぱり財政事情もありますので、かなりこの率からしますと、診断も改修工事も低いわけでございます。この数字を見ます限りは。


 で、今回の一連の補強工事というのは、大体震度6から7を想定しての工事でありますので、この耐震というのは、さまざま今まで地震がありましたように、強さだけでなく、粘りも必要であると専門家の方々も言われております。このやっぱり強さと粘り、このあたりがやっぱり非常に大事な部分ではないかなと思いますけども、先ほど私が申しました、この財政負担の軽減、例えば例を申しますと、この後藤寺小学校は平成19年度に改修工事を行いました。約1億9,500万。財政負担が3割強ですので、32%といたしまして6,240万ぐらいになります。今度、この平成20年度から該当しますと、13.3%で2,600万で済むんですね。かなり負担が軽くなってきております。今後、この市町村の財政が厳しいということで、今回の財政負担率が軽くなったと。さらに、やっぱりこの耐震化を進めていっていただきたいというふうに思っております。


 こういう診断、改修でもお金がかかります。やはり、診断費でも420万、設計でもやっぱり48万2,000円とか、それぞれ校舎によって違いますけども、200万のところも300万のところもありますし、お金はかかるんでございますけども、人の生命にかかわる事業でございますので、どうか最優先をしていただき、この耐震診断、改修を推進をしていただきたいと思います。


 先ほど、市長の答弁がちょっと短かったもんですから、もう一度、市長の積極的な取り組みの決意をお聞きしたいと思いますが。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 答弁が短かったということでございますけれども、中身はありますので、御勘弁いただきたいと思いますが、まず、先ほどから申しましたように、この学校施設に対する耐震対策、これは、我々はやらなければならないと。それから、一方では、確かに国の基準というのが緩和されてきました。さらには、そういった裏負担が交付税で見られるというような形になりましたが、ところが、一方でこれに対応される施設であるかどうかということが、まず条件になっております。したがいまして、その条件にかなえば、この国が指定する期間内において進めることができるわけですが、もしこれに合致しない場合には、何らかの方策を考えていかなければならないと、このように思っているところであります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議員(加藤 秀彦 君)


 以上で、終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、9番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。大変お疲れさまでした。


                              (散会14時12分)