議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 田川市

平成20年第2回定例会(第2日 6月19日)




平成20年第2回定例会(第2日 6月19日)





        平成20年6月19日(木)





           (第  2  日)














平成20年田川市議会定例会会議録


第2回


 



          平成20年6月19日 午前10時02分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   二 場 政 己


 理事       柳 瀬 正 博


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 総務防災課長   犬 丸 哲 男


 都市計画課長   万 田 龍 生


 会計管理者    宮 成 正 人


 水道課長     家 高 正 憲








      平成20年(第2回)田川市議会6月定例会議事日程第2号





                       平成20年6月19日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








           平成20年(第2回)6月定例会一般質問





                             (6月19日・20日)


┌──┬────────────┬───────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │     質  問  事  項        │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 1│佐 藤 俊 一     │1.地上波デジタル放送の実施に伴う対策について│


│  │(日本共産党市会議員団)│2.認知症対策について            │


│  │            │3.生活保護の通院移送費削減への対応について │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 2│石 松 和 幸     │1.高齢者にやさしいまちづくりについて    │


│  │(社民党市議会議員団) │2.いじめ問題について            │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 3│陸 田 孝 則     │1.職員等の飲酒運転に対する市の取り組みについ│


│  │(孔志会)       │  て                    │


│  │            │2.本市の景観条例策定について        │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 4│吉 岡 恭 利     │1.学校でのアレルギー疾患に対する取り組みにつ│


│  │(清風会)       │  いて                   │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 5│柿 田 孝 子     │1.中学校給食の今後の方向性について     │


│  │            │2.就学援助について             │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 6│佐々木  允      │1.緊急通報システムの改善・拡充について   │


│  │            │2.本市における入札改革の取り組みと今後につい│


│  │            │  て                    │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 7│梅 林  史      │1.財政の健全化について           │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 8│二 場 公 人     │1.誘致企業対策の現状と地場産業育成の取り組み│


│  │            │  について                 │


├──┼────────────┼───────────────────────┤


│ 9│加 藤 秀 彦     │1.学校の耐震化の推進について        │


└──┴────────────┴───────────────────────┘








                              (開議10時02分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は9名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位に既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は5名とし、明日6月20日に4名を行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番佐藤俊一議員。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。質問のトップを切って、日本共産党を代表して通告に従い質問をさせていただきます。


 まず初めに、地上波デジタル放送の実施に伴う対策についてであります。


 テレビが登場して約50年になります。3年後に今のテレビが見られなくなるのはなぜですか、住民からこんな声が寄せられます。政府が進めるデジタル化計画は2011年7月24日にアナログ放送を終了し、デジタル放送へ完全移行するというもので、デジタル放送に対応していないアナログテレビは映らなくなります。今の世の中でテレビが見られなくなれば、基本的な情報から排除されることになります。まさにテレビ難民そのものです。デジタル放送を見るにはデジタル対応のテレビに買いかえるか、専用のチューナーが必要です。政府は2011年までにデジタル受信機の1億台普及を目標に掲げました。しかし昨年6月までの普及台数は目標の2割を超えた程度です。高額なデジタルテレビへの買いかえは、それ自体庶民にとって重い負担です。


 総務省が昨年5月に実施したデジタルテレビ購入動向アンケートでは、今のテレビが故障したら購入と、当面の間購入する予定がないをあわせると、6割も買いかえの予定がありませんでした。電子情報技術産業協会が昨年3月に発表した2011年アナログテレビ残存数予測でもアナログテレビが1,400万台以上残ると予想しています。これだけのテレビが映らなくなるのであります。テレビの買いかえが難しい人々を含めて、少なくとも数百万人がテレビを見れなくなるのではないかと言われています。デジタル放送を受信できる体制が整わないのに、アナログ放送を打ち切る、こういう政府の計画は無謀です。


 海外を見ると2006年にアナログ放送を終了を予定したアメリカは2009年、2010年終了予定の韓国は2012年に、それぞれ延期をいたしました。アメリカはチューナー購入を補助、イギリスでは低所得者や高齢者へのチューナーやアンテナを無料で提供するなどの対策も講じています。


 第1の質問として2011年まであと約3年。これからテレビがどういうふうになっていくかということを市民にきちっと説明をして逐次情報を公開することや、アナログ放送を打ち切った場合の影響、難視聴問題の解決や視聴者対策など、普及のために何が必要で何をなすべきか整理する必要があると思います。市の取り組みと対策をお尋ねいたします。


 第2の質問は、地デジ放送を受信するには現在のテレビにチューナーを取りつけるだけで数万円、テレビそのものを買いかえれば安くても10万円はかかります。費用が負担できなくて受信できない人と受信できる人との情報格差の拡大も重大問題です。総務省は地デジ放送視聴のための受信機器を生活保護世帯に現物支給する方針のようですが、その他の低所得者へもデジタル受信機器購入やアンテナ工事費等の支援策が必要だと思います。市長の考えを伺います。


 第3の質問は、デジタル放送への切りかえは電波障害対策にも莫大な費用負担が想定され、地方では中継局設置の莫大な財政負担も問題となります。また、国民のテレビ買いかえも国の計画どおりには進んでいないなど、問題は山積みです。デジタル放送が行き渡る条件が整うまで、アナログ放送を打ち切らないよう国に求めていただきたいと思います。市長の考えを伺います。


 次に、認知症高齢者対策の推進についてです。


 認知症を発症する割合は高齢になるほど高くなります。今後、高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者の数は増加すると予想されており、現在は全国およそ170万人の認知症高齢者の数が、2015年にはおよそ250万人になり、2045年には378万人になると予測されています。


 そこで最近の新聞報道等で認知症の方の介護疲れを苦にした殺害や自殺という事件を目にします。また昨年、本市においても認知症デイサービス施設から利用していた高齢者が行方不明になるということが起こりました。もちろん施設側の対応の問題は重大です。しかし、こうした事件を目にすると、もう少し自治体や地域で何らかの手だてはできなかったのかと思います。また同時に、このような痛ましい事件は二度と田川市で発生させない取り組みが必要であると考えます。


 そこで幾つか提案も含め質問をいたします。


 一つは、2003年3月に策定をされた第三次の田川市高齢者保健福祉計画の中で、認知症高齢者対策の推進が掲げられ、各機関の連携の推進、発病予防等の体制づくり、知識の普及・啓発、相談体制などの整備を推進するとあります。本市としてどのような取り組みを行ってきたのか伺います。


 2番目は、認知症サポーターの養成についてです。私は多くの市民の皆さんに認知症についてまず理解をしていただくことが必要だと思います。厚生労働省は2005年度から10年間を、認知症を知り地域をつくる10カ年とし、2009年度までに、来年ですね、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で100万人養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指しています。国のキャンペーンとして今、認知症100万人キャラバンも実施されているところであります。全国キャラバンメイト連絡協議会では、都道府県市区町村など、自治体や全国規模の企業、団体等と共催で認知症サポーター養成講座の講師役キャラバンメイトを養成しています。養成されたキャラバンメイトは自治体事務局等と共同して認知症サポーター養成講座を開催するというものですが、全国の取り組み状況を見ると、田川市の取り組み状況はゼロのようです。窓口の設置すらありません。早急に取り組む必要があると思いますが、市長の考えを伺います。


 3番目に認知症の方と家族をいかに支えるかについてであります。福井県若狭町では病院の医師や保健センターと連携しながら、認知症サポーター養成講座と認知症の早期発見を結びつけた活動を行い、成果を上げています。サポーター養成の対象を高齢者以外にも広げ、まちの中学1年生を対象にした講演や町民向けフォーラムを実施した効果として、孫が同居する祖父母の認知症の初期症状に気づいて、病院に受診を勧めたり、地域でサポーターがふえるにつれ、本人も認知症という病気で苦しんでおり、ちょっとした手助けで随分暮らしが暮らしやすくなるという理解が広がる、家族に認知症の人がいることを隠す人が減ってきたといいます。


 大牟田市では小・中学校の総合学習時間を活用し、絵本「いつだって心は生きている」を使った認知症ケアに関する周知、啓発教育を進めています。この絵本は認知症のことを正しく理解してもらい、認知症になった人も、人間はだれでも同じで心は最後まで生きているということを知ってもらうことを目的に制作をされています。絵本で学習後、認知症高齢者グループホームで職場体験をした中学生は、静かに見守り、寄り添うことができたそうです。


 本市においても、認知症という病気と、認知症の人の介護や支援について、子供も正しく理解し、認知症になった人も同じ人としてだれもがともに助け合い、支え合う社会の大切さに気づくよう、教育の場において取り組む必要があると思います。市長の考えを伺います。


 また認知症サポーターの養成に、医師の協力を得て、早期発見と早期受診に結びつける体制づくりを推進することを求めます。これも市長の考えをお尋ねいたします。


 4番目に「認知症徘徊SOSネットワーク」設置についてであります。認知症の方は、時、場所、人の順に認知機能が衰え、外に出て道がわからなくなり自宅に帰れないことがあります。だからといってかぎをかけて閉じ込めては監禁されている、外に出してもらえないという思いを認知症の方に抱かせ、そのストレスから認知症を悪化させてしまいます。自宅で家族が留守のうちに外に出てしまわないようにと、外からかぎをかけて外出したところ、家が火事になって認知症のお年寄りが亡くなったという事故も起こっています。


 安心して認知症の方が自由に外出できるようにする支援策として、まちの中で認知症の方を見つけたら連絡をしたり、手助けをしたりする「徘徊SOSネットワーク」の設置が必要だと思います。


 大牟田市では数年前から認知症の方の徘回行方不明という深刻な問題に対して、地域で行方不明になった方を警察、消防、市役所、介護サービス事業所、民生委員、タクシー運転手、学校など、市民が協力して探す、大牟田市ほっと・安心(徘徊)ネットワークをつくり、毎年1回、徘回模擬訓練を行うという取り組みを行っています。地域のネットワークの力で、認知症の人が安心して自由に歩けるまちづくりをつくり上げ、これからの支援のあり方を示しています。


 また、愛知県東郷町では徘回高齢者を発見するために発信器を貸し出し、消防署による検索と結果のお知らせ及び保護するという事業を行っています。田川市でも二度と痛ましい事件が起こらないように、警察、消防、地域住人などによる「徘徊SOSネットワーク」の設置が早急に必要と考えます。市長の見解を伺います。


 次に、生活保護の通院移送費削減への対応についてであります。


 厚生労働省は北海道滝川市の暴力団による通院費用の不正請求などを理由に、4月1日、全国の自治体に対し、生活保護法による医療扶助運営要領についての一部改正についてと題する社会・援護局長の通知を出しました。その内容は生活保護を受けながら、病気を療養中の人に支給されている通院移送費について、これまでの取り扱いを大きく変更し、身体障害者等により電車・バス等の利用が著しく困難なもので、最寄りの医療機関に受診する際の交通費が必要な場合などと例外的な場合に限定して支給するなどとしたものであります。これによって、通院移送費のほとんどが支給されなくなり、生活保護利用者としては、生活費等を切り詰めて費用を捻出しなければならなくなり、実質的には保護基準の引き下げを意味しています。


 こうした厚生労働省の対応に全国の自治体から不正受給でもないのに支給を打ち切るのは説明がつかない。国は現場の意見を聞かないで進めている、交通費がないから病院に行かないとなるのが一番こわい、こういった意見も出ていました。田川市でも保護課を初めこの対象受給者などは困惑と不安を抱えていました。新聞報道によると厚生労働省は6月10日、ことし4月に出した通知を事実上撤回し、画一的な取り扱いで必要な医療が受けられなくなることはあってはならないなどと基準を補足する通知を各自治体に出しています。電車代、バス代が支給されるのは僻地に限られるものではなく、都市部であっても一律に排除されるものではないとした、舛添厚生労働大臣は4月の通知は不明確で不適切だったので改めた。前回の通知をやって支給を打ち切っているところは改まるので、事実上撤回と同じ効果を持つと述べたことを伝えています。このように、厚生労働省も方針も変えたようです。


 そこで市長に伺います。これまで本市が対応してきた受給者へ必要な医療が受けられるよう、従来どおりの対応をすべきと考えます。市長の見解をお尋ねしてこの場からの質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さんおはようございます。佐藤議員の代表質問にお答えする前に、先日、被災に遭われました岩手・宮城内陸地震におきまして多大な被害に遭われた皆様方に改めてこの場でお見舞いを申し上げます。また、とうとい人命を落とされた方におかれましては、心からお悔やみを申し上げる次第でございます。一日も早い復興を祈念申し上げまして、佐藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず、地上デジタル放送の実施に伴う対策についてと、いろいろ細かい要望があっておるようですが、大きくは3点ほどあります。


 まず、周知徹底、どうするのかと。3年後に行われるデジタル化について、本市としてどのようにするのかと。もう御承知のように、デジタルテレビ放送は2001年の電波法改正並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の変更により、国の政策として導入が決定されたところであります。デジタルテレビ放送は迫力ある画像や音響によるテレビ番組を送ることができるだけではなく、アナログテレビ放送では困難であった種々の新しいサービスが簡単になり、リモコン操作で可能となり、データ放送によるニュース、天気予報を初めとするさまざまな情報をリアルタイムに入手でき、また字幕放送が標準装備されるなど、高齢者や障害者に優しいサービスも実現できる、実施されることが期待されております。


 特にこれらのデータ放送は、災害時に極めて細かな災害情報を送り届けたり、避難中にも情報を入手できるようにしたりするなど、公共的な分野で新たなサービスの提供に寄与することが期待されているところであります。防災分野を初め、教育分野や保健福祉分野に活用したり、テレビ画面を通じて行政手続を行えるようにしたりする実証実験が行われ、都市部も過疎地域も格差のない情報インフラの構築が期待されております。


 世界に目を移せば、1998年にイギリスで最初に地上デジタル放送が開始され、現在では世界の20以上の国の地域で放送されており、世界の潮流となっているところであります。テレビ関連機器の世界シェアを見れば、例えばプラズマテレビ、液晶テレビ、DVD録画機など、いずれも日本企業が50%前後のシェアを占めております。放送のデジタル化により、ますます日本の関連企業の国際的競争力が強化されるとともに、新規ビジネスや雇用の創出など、大きな経済波及効果があるものと期待されていると言われております。


 地上テレビ放送のデジタル化を進めるに当たりましては、デジタル化の意義やスケジュールを正しく御理解いただくために、国、放送事業者、メーカー、販売店などの関係者が協力し合ってテレビコマーシャル、ポスター、パンフレットなどの作成、配布によって地上デジタル放送についての周知広報活動を進めているところであります。


 本市におきましても、地上デジタルテレビ放送開始までの間、広報紙などによる市民への周知を行っていきたいと考えております。


 次に、これまでアナログテレビ放送を受信していた世帯がデジタルテレビ放送に移行するためには、放送受信機器等購入のため、一定の負担がかかります。こうした負担に対して経済的に厳しい低所得者への支援につきましては、先日、国の支援対策が示されましたが、総務省によりますと生活保護世帯には専用機器を現物支給する方針をかため、また高齢者のみの世帯や障害者世帯を含む低所得者に対しましても今後何らかの支援策は必要であるとの見解が示されているところであります。


 一方では、国はデジタルテレビ放送を視聴するため、より安価な専用機器の開発をメーカーに要請しております。低所得者への支援策とあわせまして、過疎地域等の条件不利地域におきまして、新たな施設整備が必要となることから、適切な財政措置を講じること、受信機器設置以外の対応も必要となることから、適切な対応策と支援措置を講じることなど、本年6月の全国市長会総会におきまして要望が採択され、今月末までに全国市長会として関係省庁、国会議員等に要望することとなっており、今後も引き続き要望してまいる所存であります。


 なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、認知症対策でございます。


 本市におきまして、本当に、まことに遺憾ながら認知症の方がいまだ行方不明であるということであります。これにつきまして、本市におきまして進めている安全・安心のまちづくりとして強く、これを教訓として強化していかなければならないと、このように思っております。


 本市におきましては、市民が安全で安心で元気に暮らせるまちづくりを重点施策として田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例の策定により、その事業を進めているところであります。これにつきましては、市民の意識高揚と市民と一体となった取り組みやネットワークの強化が必要とされております。また、市民の生命、身体及び財産を守る責務は既に課せられた重要な責務であり、田川市地域防災計画を定め、行方不明者等の救出、捜査等、有事に対する体制を整えているところであります。


 このように条例、計画を実行し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていますが、一方、田川市の高齢化率は既に26%、4人に1人が高齢者であり、国の平均の6年先を進んでおります。こうした状況から今後は高齢者の増加によって認知症、高齢者にもかなりの割合でふえていくと思われております。


 田川市はこれまで認知症対策としてグループホーム等施設面の整備や、介護予防事業としてさまざまな取り組みを実施しております。元気な高齢者をふやすため、例えば体育指導員による運動教室、保健師による健康チェックや栄養指導、あるいは各地区の公民館等での健康講座などに取り組んでおり、大変、好評をいただいているところであります。さらに認知症対策として情報提供や認知症に対する理解を深めるため、啓発や教育をさらに強化していくことが重要であり、認知症サポーター等の育成への取り組みを行うことによって多くの人が認知症を正しく理解し、偏見を解消することも必要であります。認知症高齢者の徘回行動は認知症高齢者を介護する家族にとって身体的、精神的にも多くの負担となっております。このような問題につきまして、安全・安心のまちづくりのもと、地域でのつながりが大変重要になってきております。これらを実行していくためには、市民がみずから生活の安全の確保を図り、かつ地域の安全活動の推進に参加することが大変重要であり、地域で起こった問題は地域で対応していくことといった仕組みを構築していくことが肝要であると、このように考えております。


 今後は、地域支援事業で実施している認知症策の強化を図り、先進地の事例なども参考にし、また調査、研究をしながら、本年度策定する高齢者保健福祉計画の重要課題として取り組んでいきたいと考えております。


 なお、詳細に関しましては関係部長が答弁をいたします。


 次に、生活保護の通院移送費削減の対応についてでございます。


 生活保護の基本は憲法の25条で保障され、「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされていることから、国の義務であることを明言いたしております。この憲法によりまして、保障される生存権を具現化したものの一つとして生活保護法があります。この生活保護法の第1条において、「生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とされ、また、同法第2条においてもこの生活保護法の要件を満たす限り、無差別、平等に受けることができるとされております。したがいまして、ここで言及しておきたいのは、生活保護法で規定しておりますように、その困窮の程度に応じ、かつ生活保護法の要件を満たす限りという観点から、無制限での保護はないということを認識していただくとともに、本市においては適正な保護を確実に行っているところでございます。


 議員御指摘のとおり、今回の北海道滝川の医療費移送不正受給を端に発し、国は医療費扶助費の取り扱いについて、平成20年4月1日付で厚生労働省社会・援護局の局長通達を発したところであります。しかし6月11日新聞記事によりますと、この4月1日付の通達は厚生労働大臣が事実上撤回したとの報道がなされております。本市におきまして、さきの通知について照らし合わせたところ、平成19年度の医療移送費は13件、60万円程度となっております。なお、今回、問題視されています高額となっている移送手段としてのタクシーの利用は本市では原則認めておりません。


 当然ながら医療に係る移送費につきまして、緊急性が高くかつ一時的な移送措置については従前から認めてきているものであり、当然ながら、今後も生命の安全を図る上で必要な措置は行わなければならないと考えております。この移送費問題は国は3月からこの方、取り扱いについて目まぐるしく変化しています。適正なる保護行政を目指す本市にとって、この移送費の取り扱いにつきましては、国の方針が明確化された時点で再度点検・審査し県・近隣市とも調整を図りながら取り決めをしたいと考えております。


 保護行政は人の生活がかかっております。停滞することなく速やかに措置する体制が必要であり、保護すべきものは速やかに行い、改善すべき点は改善を行う。そして自立できるために援助をしていく。この方針のもと、本市では適正なる保護行政を行っていると確信いたしております。本市の保護行政の適正化の推進について、今後とも議員皆様方の御理解と御協力と御支援を賜りたいと考えております。


 なお、詳細につきましては福祉部長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 おはようございます。私からは佐藤議員の御質問の1点目であります地上波デジタル放送の実施に伴う対策について市長答弁を補足して答弁いたします。


 テレビ放送のデジタル化は現在、世界の20以上の国と地域で放送されており、今後も拡大していくことが予想されております。また、テレビ放送のデジタル化は使用可能な周波数がすき間のないほどの過密状態となっている我が国において、アナログの65%の周波数の使用で済むため、逼迫した周波数を解消し、余った周波数を他の分野に有効活用ができると言われています。こうしたデジタル放送の世界的な流れや、国内の電波事情を踏まえ、平成13年に電波法の一部が改正され、アナログテレビ放送は平成23年7月24日までに終了し、全面的にデジタル放送に移行する予定となっております。この地上デジタル放送への円滑な移行と安定的運用を図るため、国、放送事業者、メーカー等で構成する全国レベルの各種団体が設立され、地上デジタル放送の普及促進及び発展に努めており、県レベルでも福岡県地上デジタル放送普及推進会議が設立され、本市も構成メンバーとして毎回会議に参加し、情報収集に努めているところであります。


 総務省が実施した平成20年度地上デジタル放送に関する浸透度調査の結果によると、地上デジタル放送が終了することの認知度は92.2%で、ほぼ定着しているものの、いつ終了するのかについての認知度は64.7%にとどまっており、今後より周知広報を図ることが必要と考えております。また、地上デジタル放送を視聴するためには機器の買いかえ等やそのことに伴うコスト負担も生じてくることから視聴方法や導入コストについての周知広報活動も必要と考えております。


 このことから、本市におきましては、今後、広報、ホームページ等を通じて地上デジタル放送に関する情報について市民に周知を図るとともに、現在、総務省に対して広報媒体の提供を要望しているところでありますので、それらの配布や掲示により周知を図っていくことも検討しているところでございます。


 続きまして、低所得者への支援策について答弁いたします。テレビ放送のデジタル化に伴いましては、先述のとおり視聴者がその導入コストを負担することとなります。このことから、昨年の国会においても、デジタル受信機器の価格や社会的弱者への配慮についての質疑が出され、デジタル受信機器についてはより一層の低廉化をメーカーに求めていく、社会的弱者への配慮については諸外国の例を参考にしながら検討するなどの答弁がなされたところであります。


 総務省内においては、生活保護世帯、NHK受信料の全額免除世帯、高齢者のみの世帯、障害者世帯などを対象とした支援策の検討がなされておりますが、先般まず生活保護世帯に専用チューナーを現物支給する方針が打ち出され、来年度予算要求に盛り込まれる見通しであります。地上デジタル化については、国及び放送事業者の責任において対応すべきであり、厳しい財政運営を迫られている地方公共団体が対応すべき事柄ではないと考えております。したがいまして、こうした低所得者への支援策につきましては、国の動向を注視し情報収集に努めるとともに、生活保護世帯以外の社会的弱者に対する支援策についても早急に具体策をまとめるよう、全国市長会を通じ国に働きかけていきたいと考えております。


 続きまして、アナログ放送打ち切り時期の見直しについて答弁いたします。


 地上デジタル放送は平成15年にまず東京、名古屋、大阪から開始され、平成19年12月末時点で全国の92%の世帯をカバーしており、平成23年のアナログ放送終了時までに全国平均で99.5%の世帯をカバーする見込みであります。本県におきましてもアナログ放送終了時までに99%の世帯をカバーする見込みでありまして、県内ほぼ全域でデジタル放送の視聴が可能となります。


 本市におきましては、平成19年9月の行橋局の開局に伴い、一部の地域で地上デジタル放送の視聴が可能になり、本年10月から12月に予定されている後藤寺局の開局によりまして、全世帯で地上デジタル放送の視聴が可能になると思われます。しかしながら、地形や建物の状況などにより視聴できない場合も予測されることから、デジタル中継局や共聴施設の整備が必要な場合には、国の補助事業である地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業の活用を検討することとなりますが、この事業を活用した場合は相応の地方負担も生じますので、先般申し上げましたとおり、国及び放送事業者の責任において適切な財政措置を講じるよう、全国市長会を通じて国に要望していきたいと考えております。


 また、地上アナログ放送は平成23年7月24日までに終了されることとなっておりますが、アメリカ、韓国では終了の延期を、EUの一部の国では3年から7年かけて段階的に終了するなどされており、国におきましてもこれら海外の事例を参考に、今後検討が進められる予定と聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは佐藤議員御質問の認知症高齢者対策についてと、3番目の生活保護の通院移送費に係る対応について市長答弁を補足いたします。


 認知症高齢者対策の要旨1番目の認知症対策についての取り組みですが、まず、施設面の現状として、認知症高齢者とその家族を支援するため、各施設の整備を行ってまいりました。現在までの施設の状況は、認知症対応型共同生活介護施設、グループホームは9施設、定員135人で平成13年度から15年度に設置いたしました。次に、小規模多機能型居宅介護施設は、2施設で定員50人、これは平成18年度から19年度に設置いたしました。また、認知症対応型通所介護施設、デイサービスですが、2施設定員22名で平成16度から18年度に設置いたしました。


 この施設運営に対する危機管理体制の指導については、福岡県介護保険広域連合による施設管理者に対する研修会の実施、認知症高齢者の行方不明等の再発防止のため、危機管理体制の再確認、見直しを全施設に要請、認知症高齢者に関する職員研修の周知徹底を行っております。また、地域での取り組みとしては緊急通報システムの設置、配食サービス事業における安否の確認、民生委員児童委員による見守り活動、老人クラブネットワーク推進事業による声かけや、見守り活動を行っております。


 さらに認知症予防対策の取り組みとして、地域支援事業として高齢者を対象に認知症の予防活動を実施しております。一例を申し上げますと、高齢者筋力アップ教室、これは保健センターで特定高齢者、介護状態になる危険性が高い人に対し週1回体育指導員が指導を行っております。校区事業として、各校区の公民館等で健康指導、食事指導、運動指導等の講座を実施する際、生きがい対策を実施する中で認知症予防にもつながる取り組みを行っております。平成18年度後藤寺校区を皮切りに、平成19年度、鎮西、弓削田校区で実施、平成20年度ことしは金川、猪位金校区で実施の予定でございます。この事業を全校区へ拡大していく計画であります。


 今後の取り組みにつきましては、施設における管理体制の指導強化をし、事件の再発を未然に防止するシステムの再構築を図ることとしております。また、認知症に対する啓発活動や教育を通じて認知症高齢者に対する理解を深めることで、だれもが地域で行われている見守り活動に自主的に参加できるような協力体制を図ることが重要であります。また、今回のような行方不明者が出た場合における各関係機関との連携体制につきましても、再確認の必要があります。


 要旨2番目の認知症サポーターの養成についてと3番目の認知症の方と家族をいかに支えるかについてでありますが、全国認知症サポーター100万人キャラバンの養成でございますが、この目的は認知症に関する正しい知識や認知症の人に対する接し方を学び、地域のさまざまな生活の場面でそれを実践する認知症サポーターを100万人養成するというものでございます。キャラバンメイト研修を受けたものが地域の集まりや学校などに出向いて認知症に関するミニ学習会を開催し、地域の認知症サポーターを育成するものでございます。平成20年3月末現在の福岡県内の実施状況ですが、7市が窓口を設置してございます。筑豊地区では行橋市、中間市が設置しております。県内の認知症サポーター数は1万4,134人、キャラバンメイトは150人となっております。


 本市は現在このような窓口は設置できておりませんが、認知症高齢者とその家族の方を支える存在になるよう、地域住民に対する認知症の理解を深めるための知識の普及、啓発事業を実施しながら、こうしたキャラバン活動の実施が必要であると考えております。


 これからの取り組みとしましては、一つは教育の場における取り組みでございます。学校教育の場で家族や将来の自分のことを考え、早い時期から認知症について知り、学習し意欲を高め、対処法や予防を身につける機会を提供することが重要でありますので、教育委員会と相談、協議を行いたいと考えてございます。さらに早期発見、早期受診の体制づくりとしては、認知症は加齢に伴う物忘れと判断されて放置される傾向にあり、重症化してから顕著化することがあることから、認知症を早期発見し、早期ケアにつなげるためのかかりつけ医の活用の促進を図ってまいりたいと考えてございます。


 要旨4番目の大牟田市等と同様に警察、消防、地域住民などによる「認知症徘徊SOSネットワーク」の設置についてでありますが、本市の現状としては行方不明者等の捜索体制については行政内部における防災体制を整備しておりますが、関係機関との協力体制は警察、消防署等、一定の範囲に限定されたものとなっており、捜索活動を広範囲にわたって展開する場合、情報伝達の仕組みや協力体制が十分ではない状況もあり、早期発見につながっていないのが実情であります。先進市の大牟田市では認知症等の人が徘回で行方不明となった場合、地域を挙げて発見に取り組むシステムとして大牟田市高齢者等SOSネットワークを構築しております。内容につきましては、佐藤議員御質問の中で述べられておりますので省略いたします。


 今後は先進市のこういうような事例を参考にしながら、地域における認知症、高齢者の見守り、声かけ活動の一層の推進を図り、認知症の人に対する理解を深めるため、広報たがわ等による啓発活動の充実、徘回と思われる方への声かけや、お互いに住民が気遣い合うといった人と人とのネットワークを育てていくことが重要であると考えております。本市においても認知症高齢者の徘回に対し、捜索願いが出された事案の早期発見に向け、市、警察、消防だけではなく、郵便局、石油組合等々の関係者が連携し、さらに地域の福祉施設等へ一元的に情報伝達が行われ、早期発見、保護に結びつくようなシステムの検討をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、御質問3番目の医療扶助の移送費に係る対応につきまして市長答弁を補足いたします。


 この移送費の取り扱いについては、3月初旬の全国生活保護課長会議において、国が見解を示し、各自治体に通知されたところであります。この通知に基づき、本市は保護世帯における移送費調査を行い、対象保護者に対し、4月から移送費支給は困難である旨の説明を行い、理解を得てきたところであります。医療扶助の移送費につきましては、昭和36年9月30日、厚生省社会局長通知、生活保護による医療扶助運営要領において規定されており、この規定によりまして、本市では3月まで各保護世帯のケースに妥当性があるか否かを検討し、妥当性のあるものについては支給しておりました。


 今回、この医療扶助における移送費の取り扱いについての正式な発令は、平成20年4月1日付で厚生労働省社会・援護局の局長通知によって発せられたところであります。しかしこの取り扱いについて、各福祉事務所から基準を示すよう問い合わせが殺到したことから、県は各福祉事務所に対し、4月25日に説明会を開催しました。県の説明では7月から完全実施、6月末までは暫定期間とする旨の内容でありましたが、本市は足並みをそろえることについて、また、移送費の基準を決めるよう、強く求めましたが回答はありませんでした。その後、6月6日に再度、県による説明会があり、あくまでも移送費の支給については福祉事務所の判断によるとされました。このことに対し、各福祉事務所からは基準が定まっていないのに混乱を起こす旨の発言が多くありましたが、県は判断を示しませんでした。


 このような中、6月11日に新聞報道にありましたように、厚生労働大臣は移送費制限を撤回するとの新たな通知が発せられたことから、本紙の取り扱いについては再度対象の各被保護者世帯の医療の必要性について、調査、点検を行い、適正なものについては支給する方針といたしました。


 今後の対応としましては、本件のように方針が二転三転し、現場が混乱するような通知については、現場の意向を酌んだ上で方針を打ち出すよう、国・県に強く要望することといたしました。早速ではありますが、6月の26日に開催されます筑豊ブロックの福祉事務所長会議において提案をし、国・県に対し要望することといたしております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答弁ありがとうございました。


 地上デジタル放送の実施に伴う質問については、全国市長会等を通じてですね、私も11月までありますけど、市長会の要望書というのをちょっと私の手元にあるんですけど、これで要望しているというのも、質問通告した後わかったんですが、国も少し低所得者対策等も動き出しているということと、市長会も要望しているということですので、これは引き続き、強く要望していただきたいと思います。


 ただ、地デジ放送のことでいうと、全国の30万から60万世帯に電波が届かないということも総務省ももう認めているわけで、田川市でも1%のところに届かないような、今さっき部長さんから答弁がありましたけど、そこは今後いろいろな対策をとっていくということですけど、これについては市長会は条件が整うまで放送は打ち切らないようにというのは中に入っていないようなんですね。今度は6月にする要望については、こういったものは入っているでしょうか。また、なければ市長として1%の人でも見れなくなると、市長がさっき言いましたように、災害等の情報等が、大事なものが入ってくるのが見れなくなる、聞こえなくなるということになると大変困りますので、それについて、なければ補足をするのか、というのを求めていくのか一言お願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 できる限り100%に近い受信ができるような体制づくりが必要かと思います。したがいまして、時代の潮流をやはり的確にとらえて、新しい地上デジタルの完全実施ができるような体制づくりが必要かと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 なかなか、私はデジタル放送もよくわかりませんが、アナログ放送も完全停止しなくてもいいんじゃないかと思っていますので、デジタル放送はデジタル放送でやってもいいですけど、アナログ放送はとめないようにということを言ってほしいということですから、言ったんですけど、なかなか明確な答弁がありませんが、こういった主張があったということは頭に置いて、市民の皆さんが困らないようにしていただきたいということを要望しておきます。


 それで、このデジタル放送の問題については、私は今回取り上げたのは市で今後対応しなければいけない問題、整理をする段階に来たんじゃないかということが主にありましたので、担当の商工労政の中でも整理をして周知活動を進めていっていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。


 それと、認知症の高齢者対策の推進についてでありますが、本市の取り組みでは予防の観点として取り組んできたということはよくわかりました。それは今後の取り組みの土台になることではないかと思います。市長や部長の答弁では予防の観点として取り組まれている地域支援事業を当面は強化をして、認知症対策を進めていくというのが一つあったと思います。また、しかし、知識の普及とか啓発活動、相談体制については、取り組みとしては弱い点があるということは否めないんじゃないかなと思いますので、今回、私が提案いたしました認知症サポーター養成講座の実施とか、「徘徊SOSネットワーク」の設置、また愛知県東郷町の発信器を貸し出して徘回高齢者を保護する事業など、先進地を参考にして抜本的な検討を進める。具体的には第5次になりますか、高齢者保健福祉計画の中で、来年策定される中でしっかりと位置づけて実施をしていく。こういう答弁だったと思いますけど、と私は理解をしています。


 いずれにしても、二度とあのような痛ましい事件が田川市で起こらないようなことについて、早急な対策が必要と思いますので、できるものは、計画ができてからじゃなくて、でき上がったものはその場から実行するという体制をとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 それと、生活保護の通院移送費の削減への国が出したものに対しての対応についてでありますけど、私は今回の厚生労働省の措置について、滝川市の保護行政のゆがみによって、全国の生活保護受給者に対して医療扶助費を削減しようとした、こうしたことに対して、本当に怒りを覚えているところです。


 最近の話ですけど、私のところに相談にきたある受給者は、通院の移送費を削られたら病院に行く回数を減らすか、食事の回数を減らす、そういったことをして生活費を切り詰めていかなければならない。しかしですね、近ごろ物価もどんどん上がってきた。この先どうしていいかわからん。もうあんたは死んでくださいと言われているような気がしてならないというふうに不安も訴えられておりました。市長も憲法に照らして、生活保護法に照らして必要な医療が受けられるように、今後も対応していくという答弁でしたので、ぜひ、こうした方々の不安を、一日も早く解消していただきたいと思います。


 3月までの方々にいろいろ話をして、保護課の方から話をして了解していただいたというような答弁もありましたけど、本当には何かよくわからないけど、国がとかいうから、そういうふうに理解しなくちゃならないかなというふうに思ってるみたいで、本当に納得はしていないみたいなんです。ですから、必要な医療が今後も受けられるようにやるということですから、ぜひ対応をしていただきたい。


 そして、福祉部長も答弁で言われましたけど、厚生労働省へ、現場の意見も聞かずに混乱するような措置を今後しないようにということで申し出るということを、6月26日ですか、というふうに言われました。局長通知というのはまだ完全撤回されていませんので、こういった通知の撤回も6月26日には、福祉部長、力を込めて強く求めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、1番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 2番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 皆さん、おはようございます。まず、今回の岩手・宮城内陸地震の被災者の方に社民党市会議員団を代表いたしまして心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心より願うところであります。


 それでは、社民党市会議員団を代表いたしまして一般質問を行います。通告に従いまして2点についてお伺いをします。


 まず1点目、高齢者にやさしいまちづくりについてお伺いをいたします。


 本市では平成18年に田川市高齢者保健福祉計画の第四次が策定され、高齢者が元気で安心した生活を送ることができるよう、各種施策等事業が展開をされています。平成17年度実施されました高齢者の実態調査によりますと、高齢者人口は1万3,450人、総人口に占める割合、つまり高齢化率は25.2%であるとされています。そして、その数はひとり暮らし世帯や高齢者のみ世帯を中心にふえ続けていることも明らかになっています。福岡県の高齢化率が19.3%であるのに比べ、それを6ポイントも上回る本市の高齢化が顕著となってあらわれています。実態調査では高齢者人口の増加に伴い、身体の弱い高齢者、つまり虚弱高齢者と言われていますけども、その方たちや核家族化の進行に伴うひとり住まいの高齢者が今後ますます増加することが予測されています。


 そこで、一つ目、高齢者の現状と今後の高齢者人口の推移、予測についてお伺いをいたします。


 内閣府の04年の調査ではひとり住まいの高齢者のうち、12.4%が近所づき合いをほとんどしていないと答えております。つまり、日常生活の中で孤立した姿が浮き彫りになっています。全国的には孤独死のような不幸な事件も数多く起こっていることから、高齢者福祉の分野では特に身近な地域で高齢者の生活を支えるその仕組みづくりが火急の課題となっています。ひとり住まいの高齢者が生前孤立しないよう取り組むことで、安心して地域で暮らすことができる、そのような環境づくりが今、求められています。


 そこで2つ目、ひとり住まいの高齢者の現状と課題についてお伺いをいたします。


 また、地域の民生委員さんたちはひとり住まい高齢者の緊急のときの連絡先がわからずに、その対処に苦慮していると聞いています。孤独死に至る一歩手前で、近所の人たちの機転により救急車で病院に搬送され一命を取りとめたという話も聞きました。孤独死の定義は辞書などによるとひとり暮らしの人たちがだれにもみとられることなく、当人の居住内等で突発的な疾病等によって死亡すること、特に発症後に助けを呼べず死亡するケースがこのように呼ばれているとあります。


 他市ではこうした不幸な孤独死を減らすために、ひとり住まい高齢者本人の同意のもとで、住所や氏名、緊急時の連絡先、かかりつけの病院や病歴を調査をし、地域や関係者が情報を共有する取り組みをしていると聞きます。


 そこで3つ目、孤独死対策についてどのような施策を展開しているのかお伺いをいたします。


 高齢者保健福祉計画第四次では、高齢者が住みなれた地域で安心して生活するには、行政サービスだけでなく、それだけでは不十分であり、虚弱高齢者つまり体の弱い高齢者への目配りや声かけなどを地域のネットワークが必要であるとしています。社会的にも孤立しがちな高齢者を地域での支え合いを通じて、そして見守り、支援することで、地域コミュニケーションや地域力も高まり、高齢者が安心して住めるまちづくりが進展すると期待するものです。地域や民生委員、行政など、高齢者を取り巻く人々の綿密なネットワークシステムが必要であります。そして、そのネットワークシステムを支える人材の知恵もまた不可欠であります。


 そこで4つ目、高齢者を見守るネットワークづくりとそれを支える人材育成の取り組みについて、どのように進展しているのかお伺いをいたします。


 また、災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者を適切に避難させる体制を整備することが自治体に求められています。平成18年3月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、避難支援計画の策定等の取り組みが市町村に要請されているとお聞きしています。


 5つ目、高齢者の避難連絡や避難場所への案内、災害時要支援リスト等の整備について取り組みをお伺いをいたします。


 次に、2点目、いじめ問題等についてお伺いをいたします。


 いじめによる自殺が後を絶ちません。本当に悲しい出来事で多くの国民が心を痛めているところです。いじめ問題は複雑でいろいろな要素が重なり合っている問題であり、その原因もさまざまであります。子供は大人の背中を見て育つとよく言われています。その意味では、今日の大人社会を反映してか、子供によるいじめの問題は悲惨なものから陰湿なものまで、考えられないほどの事件にまで発展し、教育問題にとどまることなく、いまや社会問題となっています。いじめられる側にとっては精神的な苦痛も大きく、人権を侵害されることとなり、いじめ防止、そしていじめの早期解決は学校だけではなく、社会全体で取り組まなくてはならない課題となっています。


 文部科学省はいじめの定義を、いじめとは子供が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと、このように示し、いじめは人間として絶対に許されない人権侵害であると明確な認識のもとに対策を講じています。


 そこで一つ目、いじめの定義の見直し後の実態と件数の推移についてお伺いをいたします。


 いじめ問題は早期発見と早期対処が大切だと考えます。学校だけで解決していくことは困難であり、その状況を家庭や地域に公表し、いじめの情報の共有化を図り、家庭や地域社会と連携して解決を図る姿勢が必要だと考えます。


 2つ目、いじめの相談と解決方法についてのお考えと取り組みについてお伺いをいたします。


 携帯電話のインターネットサービスは来年で10年目を迎えるそうです。この間、携帯による学校裏サイトと言われるサイトを使った悪質な書き込みは子供の命を奪う、痛ましい事件として社会問題化し、今、規制強化など社会的な規制も考えられているようですが、まず家庭で携帯を子供に持たせる前に、本当に必要なのか、子供がどのような使い道をするのか、裏サイトと呼ばれるものの危うさ、そしてその書き込みの自制など、携帯を持つことの責任感を教えることが大事だというふうに考えます。


 そこで3つ目、携帯電話やネットでのいじめ対策には学校そして家庭、関係機関との連携が不可欠であると考えます。取り組みについてお伺いをいたします。


 4つ目、学校の統合が予定をされていますが、対等な立場での統合であるとの認識に立つことが必要であります。いじめ対策や児童の心のケアについての取り組みについてお伺いをいたします。


 最後に5つ目、新聞やマスコミ報道によりますと、近隣中学校では生徒と校長や教師との信頼関係が失われたことを原因とした事件が発生をし、今日、その対策に苦慮していると聞きます。本市において同種の実態はないのか、またその対策についてお伺いをいたします。


 答弁によりましては再質問をさせていただきます。ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 社民党市議団を代表しての石松議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目が、高齢者にやさしいまちづくりについて。先ほど佐藤議員の御質問と類似しているかと思いますが、基本的に私は、今、本市が抱えている65歳以上の方が今現在で4人に1人と、さらに30%もやがて来る、超高齢化社会の時代を迎える。中でも本市でも核家族化が進んで、単身の高齢者世帯が大変ふえてきているということも事実であります。そうした中で、その老人の生活環境の中で閉じこもりや認知症の発症、孤独死、災害時の避難など、どれをとっても高齢者にとりまして厳しい生活環境になってきているというようにとらえております。これを解決していくためには、我々の行政組織、また財政や人的組織では解決が不可能であると言い切っても過言ではないかと思います。このような問題について我々はどのようにやっていくのか。市民の不安を解消し安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けての取り組みは何なのかというのが課題であります。


 また、災害はもとより、行方不明者等の救出、捜査等の有事に対しては、田川地域防災計画を定め、地域における防災に関し、適切に対処していることとしておりますが、市民の生命、身体及び財産を保護し、被害の軽減を図ることが重要な課題とされ、体制を整えているところであります。これらを実施していくためには、行政、消防署、消防団、それから警察だけではなく、地域の中にあるあらゆる組織、例えば民生委員や安全・安心パトロール隊、または校区活性化協議会などなど、自治会組織を結集した総合的なネットワークの構築が必要であり、地域住民の協力が不可欠となっているところであります。


 そこで市民がみずから生活の安全の確保を図り、地域の安全活動の推進に自主的に参加すること、遠くの親戚よりも近くの他人とも言われます。向こう三軒両隣といった地域のつながり、この必要性を痛感いたしているところであります。皆さんの地域は皆さんで守る、地域で起こった問題は地域で対応していく、こういった仕組みを構築していくことが肝要であります。地域の取り組みを推進するに当たっては、活動のノウハウやリーダー不足といった課題もあります。このような団体の支援を考え、そして育成に取り組んでまいりたいと思っております。


 また、今年度策定予定の高齢者保健福祉計画につきましては、地域のネットワークづくり、それを支える人材育成を重要なテーマとして位置づけてまいりたいと考えております。今後、地域での見守り活動等の拡大や定着を図るため、啓発活動を強化し、社会参加を促し、生きがいをもってお年寄りが笑顔で安心して暮らせるまちづくりが実現できるよう努力してまいりたいと考えております。以下、詳細に関しましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、いじめ問題についてでございます。


 現在、いじめ問題の解決は我が国の喫緊の課題となっております。いじめにより青少年がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生しており、学校のみならずネット上でのいじめの問題等、大変憂慮すべき状況にあると認識をいたしております。いじめの背景には社会全体が物の豊かさや生活の利便性の追求に偏り、モラルの低下や人間関係の希薄化等、青少年の規範意識や道徳性を低下させる社会環境を生み出してきたことが要因と考えられるところであります。いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るという危機意識を私たち大人が共有し、いじめの早期発見、早期対応に努めることが重要であります。学校、家庭、地域がそれぞれの教育機能を発揮しながら、心豊かで心身ともに健全な青少年を育成する子育てに強いまちづくりを目指して、学校、家庭、地域が三位一体となった教育を推進する必要があると、このように認識いたしております。詳細につきましては、教育長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 先に私から2番目の石松議員の御質問、いじめの問題についてお答えいたします。


 いじめ問題の解決に当たっては、2つの危機意識が根底になければなりません。一つは、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るという意識、もう一つは、いじめは絶対に許されない行為であるという、この2つの意識のもとに、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みが重要であります。


 初めに、議員お尋ねのいじめの定義、見直し後の件数について申し上げます。


 平成18年度に文部科学省はいじめの定義を見直しました。その新しい定義は先ほど議員もおっしゃいましたが、このようになっております。個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うものではない。いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものである。いじめとは当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことによる精神的な苦痛を感じているものとするとなっております。なお、この起こった場所は学校の内外を問わないということでございます。


 この新しい定義によりまして、いじめの件数が随分ふえております。平成18年度の全国のいじめの発生件数は前年比6.2倍に急増いたしました。


 次に田川市におけるいじめの発生件数は平成17年度は3件であったものが、全国と同様に増加いたしまして、平成18年度は17件、前年度比5.6%となりました。定義が本人の感じるということになりまして、非常にふえたわけでございます。しかし、学校、家庭、地域と連携したさまざまな取り組みを行いましたことによりまして、19年度は13件へと減少いたしております。減少させていきたいと思っております。


 次に、早期発見と解決の方法について申し述べます。


 いじめ問題の解決には早期発見、早期対応のための学校体制が重要であります。通常、いじめが明らかになるのは次の4つの点です。一つは本人の訴え、2つ目はサインの発見、兆候の発見、3つ目は友達からの報告、4つ目は保護者からの報告であります。早期発見、早期対応の具体策としては、現在、次のような取り組みを行っております。


 1、いじめチェックリストというのが県下あります。どこの学校にもあります。それによりまして、AからUまであるわけですが、このチェックリストによる日常的ないじめの発見に努めております。例えば、遅刻や早退あるいは欠席がふえたとか、このごろ衣服が汚れているとか、すり傷があると。あるいは用事もないのに学校からなかなか帰ろうとしない、いろいろなサイン、チェックリストに細かなものがございます。それを個々の子供に当てはめて継続観察をするということが、一つの方法になっております。


 2、教師と児童・生徒との相談活動や信頼関係づくり、3、学力向上プロジェクトの田川市事業改善の指針?を活用した積極的な生徒指導の視点。あるいは授業のことだけではございません。生徒指導にかかわる部分、たくさん書いております。その積極的生徒指導の視点に立った自己有用感をはぐくむ授業、これを行うことによっていろいろな解消ができるわけでございます。


 それから、4、学力向上プロジェクトの自己・他者肯定感テストによる学級集団の、つまり客観的な人間関係の把握でございます。これもつかまえることができます。


 5、個別の課題を記録した、これも田川市独自のものですが、個人カルテというのをつくっております。この個人カルテを教職員が共有して使っていくということでございます。学力阻害要因はもちろんですが、人間関係やいろいろ自己否定傾向など書き込んでおりますので、それを活用いたします。


 6番目、校内いじめ問題対策委員会での組織的な取り組み。早く言えば、担任が1人で抱え込まないということであります。


 7番目、職員会議による情報の共有化。いじめが解消してもなおその後、全教職員での継続した見守りというようなことで、この情報の共有化は必要であります。


 8、道徳や人権学習を通したいじめ問題や生命尊重の学習。これは一定の時間をとってやることでありますが、そういうことだけじゃなくて、部活動とか清掃の時間、そういうところも危ないという場合がございます。


 それからスクールカウンセラー等の専門家や関係機関との連携。


 10、田川市立教育研究所の教育相談室との連携。


 11、家庭、地域、社会との連携。特に保護者からの訴えは謙虚に耳を傾け、その上で関係者全員で取り組む姿勢が何より大切かと思っております。


 つまり学校全体でいじめを克服するという学校づくり、地域づくりが必要であります。


 次に、携帯電話やネットでのいじめ対策についてお答えいたします。


 昨今、ネット上のいじめ問題は非常に大きな社会問題となっております。福岡県においても、ある高校生がインターネットを利用した誹謗中傷の書き込み内容を苦にいたしましてみずから命を絶つという痛ましい事件が発生いたしました。こうした事態に対して、本市においてもまずは次の3点で指導を強化しております。


 一つは、お互いの立場を尊重、優しさと思いやりの心を育てる、そして自他の命を大切にする。こういった教育活動を推進しております。


 2番目に、教育相談によるきめ細かな児童・生徒の状況把握でございます。家庭及び関係機関との連携・協力のもとに児童・生徒の安全確保を図ることは当然でございます。


 それから、携帯電話やインターネットの利用における危険性、怖さ、おそろしさ、卑劣さ、そういったものを十分認識させるための情報モラルの指導の徹底という、それが非常に大切でございます。こういうことを強化しておりますが、そのために、全市的には次の3つのようなところでこれを重点化し取り組んでおります。


 一つは校長会での情報交換と研修、また専門的にそれに当たる補導主事・主任会での情報交換と研修、これに重ねて田川市立教育研究所での実態調査の実施等でございます。


 ここで市内中学校の取り組みを事例的に一つ、1校の取り組みを、全市的にもやっておりますけども、紹介させていただきます。


 裏サイト掲示板の実情を学校通信、学年通信、学級通信で保護者に頻繁に啓発していくということでございます。


 2、携帯電話やインターネットについてのアンケート調査を、これも細かにやっていかなければなりません。やっておるようでございます。


 3つ目、これは専門家、特に警察官を講師として招聘いたしまして、小・中教職員とPTAを対象としたネット関連犯罪の講演会を実施しておるところがございます。


 4番目、不適切な掲示板への書き込みを企業に依頼して削除したことがございます。これはとっても難しいんです。この場合はうまくいったんですけど、とにかく削除したいものをどう削除するかという、これは今後、うんと検討しなければならないところでありますが、そうしたこともございます。こうしていかなければならないと思っております。方法をもっと検討したいと思っております。


 それから、携帯電話の不所持、持たせないということ、なかなか徹底いたしませんが、まずはその徹底に向けて努力し、持ってきたら学校に預けるという、これだけは徹底したいという取り組みを行っております。


 平成19年度に実施した本市実態調査の結果をここで少し御紹介したいと思います。携帯電話やインターネットで嫌な思いをさせられたことがあるかという設問でございますが、よくある、たまにあるというのが小4で3.7%、これがふえていきまして、小6では4.2%、中でもっとふえまして中2では12.6%、嫌な思いをしております。中学校で急増していることが課題として浮き彫りになってきております。


 ネット上のいじめ問題ですが、やはり議員おっしゃいますように、家庭との連携、これが非常に大事でございます。そこで、保護者としてどういうことに気をつけてもらうかということでやっておりますことを申し上げますと、まず4つでございますが、一つは、保護者として子供の利用の実態を把握しているかどうか。2番目、情報モラルについて親子で学ぶとか、ネット上のいじめで悩んでいないかどうか、学校と連携してチェックするとか、ネット上のいじめに遭ったときに学校と相談するという、そういったことについて保護者と話し合っているところでございます。


 今後とも、市内全体の情報共有を図りながら、保護者に対する啓発活動を学校だけでなくて、田川市PTA連合会等の関係団体と連携して取り組みを進めてまいる所存でございます。今度のP連の講演会にもこの種のものを取り入れようかということを今働きかけております。


 次に、学校統合におけるいじめ対策・児童のケアに参ります。


 船尾小学校と弓削田小学校が対等な立場で新たな学校文化をつくっていくという考え方は5月20日に地域住民を中心に立ち上げられました統合推進委員会でも確認されております。やっとそこまでこぎつけました。これは5月20日初回でございまして、6月16日、最近2回目の推進会を行いました。つけ加えますと、6月2日と6月4日にはこの推進委員さんたちと教育委員会合同で通学路の点検を朝から2回ほどやっております。


 このいじめの問題でございますが、学校統合後は学級担任や生徒指導担当者、人権教育担当者等とのチームによる対応と、スクールカウンセラーの活用やPTA相互の連携を積極的に進めながら、いじめの早期発見、早期対応、児童のケアに努めます。このことを船尾の保護者の方々にも申し上げておりますが、私が思いますには、ことし統合までのこの1年間の交流活動の中で、そのことの事前対応ができるのではないかと。この1年間の仲よしになる交流活動、交流教育のあり方がこの件に関して大きな意味を持っていると考えております。


 最後に、教師と生徒との信頼関係が損なわれている事態に関連して、近隣の学校では荒れという形でこれが出ております。現在、本市の実態としては、対教師暴力、教師に対する暴力行為は17年度6件、18年度5件、19年度は1件でございました。それから、児童・生徒間暴力、子供同士のけんかや暴力ざた、これは17年度は25件、19年度は12件、半減しております。それから器物破損でございますが、これは17年度は21件ありましたが19年度は4件というように、いずれも著しく減少傾向にあります。


 しかし、こうした問題行動はいじめ問題同様、いつでもどこでも起こり得る、人ごとではないことでございます。決して気は抜けません。要は、こうした問題が発生したときにどのように学校総体で迅速に対処し、新たな教育活動を創出していくかということが大切であると考えております。全教職員の一貫した体制と粘り強い指導、一貫性と継続という、そのことが、これに尽きるかと思っております。


 いずれにいたしましても、教師と生徒との信頼関係を築くには、問題を抱える生徒の置かれた家庭背景や学力実態をしっかりとらえ、本市の教育理念である一人一人の子供の自己有用感を高める授業づくり、授業で置き去りにしないことということになりましょうか。これが生徒指導の信頼関係づくりの基盤であると思っております。教師と生徒との信頼関係が基盤にあってこそ、教師と保護者、学校と地域の信頼関係も深まります。問題解決のキーポイントはまさに信頼関係づくりにあります。このような取り組みを通して、今後とも生徒指導上の対策を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。ありがとうございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは石松議員御質問の高齢者にやさしいまちづくりについて、市長答弁を補足して答弁いたします。


 要旨1番目の高齢者人口の今後10年間の推移についての御質問ですが、本市の高齢者人口の見込み、平成20年4月現在、田川市の人口5万1,678人で、65歳以上の高齢者人口は1万3,732人、高齢化率は26.5%となっております。徐々に増加傾向にあり、団塊の世代が高齢者になる平成24年度ころから高齢化率は1年で1%以上の割で増加見込みとなっております。


 10年後の平成30年4月推計で人口は約4万7,700人、高齢者人口は約1万6,000人で高齢化率は34%程度と推計されます。


 要旨2番目のひとり住まいの高齢者人口の現状とその課題でございますが、平成20年4月1日現在で、ひとり暮らし高齢者世帯4,725世帯、うち公営住宅に住んでおられるひとり暮らしは962世帯でございます。高齢者の夫婦世帯2,703世帯となっております。今後、高齢者数の増加に伴い、さらにひとり暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦世帯の増加が予想されております。こうした高齢者世帯は既に退職していることもあり、社会的なつながりが希薄となり、身体的にも従来のような活発な活動ができにくいため、地域や社会から孤立した生活になりがちです。この結果、閉じこもり、認知症、孤独死、災害時の避難といった安全対策や健康、生きがい対策をいかに取り組んでいくかが重要な課題となっております。


 要旨3番目の孤独死対策についてでございますが、孤独死とは議員御指摘のとおり、ひとり暮らしの人がだれにもみとられることなく当人の居住内等で生活中に突発的な疾病等で死亡する場合と言われております。法的な定義がないため、件数が把握できていないのが実情でありますが、その対応、取り組みとして、先ほど佐藤議員のときにも申し上げましたが、緊急通報システムの設置、これは70歳以上のひとり暮らしで発作性疾患を持つ方に対し、事故や急病等で緊急時に緊急装置のボタンを押せば、通報状況に応じて救急車出動要請や、あらかじめ登録をした協力者がかけつけるシステムでございます。また緊急時以外でも利用者の近況把握のため、月に1度電話による安全確認を実施しております。現在、設置数は133台あり効果的な運用が図られております。


 2点目としまして、配食サービス事業における安否の確認でございます。ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦世帯に対し、定期的に居宅を訪問し、栄養のバランスのとれた食事を提供し、あわせて安否確認を行う事業でございます。現在、1日平均70人程度に配食の提供を行っております。


 3点目としまして、民生委員児童委員による見守り活動でございます。担当区域内の住民の実態を日常的に把握し、各種相談や社会福祉の制度やサービスの情報提供を行いながら、地域の見守り活動を実施しております。


 4点目としまして、老人クラブによるネットワーク推進事業がございます。市内各地区の老人クラブ、現在29クラブございますが、ひとり暮らし高齢者等を訪問し、生活相談や生活支援等の見守り活動を実施しております。このような取り組みを実施しておりますが、その内容を再点検をし周知の徹底も含め、より充実したものにしていく必要があります。


 要旨4点目の地域や民生委員、行政など、高齢者を取り巻く人々の綿密なネットワークシステムの構築についてと、5番目の災害時における高齢者の緊急避難対策については、関連がございますのであわせてお答えいたします。


 本市の現状であります田川市地域防災計画の中で、高齢者等を含む災害弱者対策として、毎年、防災会議を開催をし、この中で危険箇所の確認等を行い、また、災害弱者の安全確保や安否確認の体制について内容点検を行っております。また、緊急時の避難場所については、市内の小・中学校18カ所を確保しておりますが、さらに体の不自由な方や高齢者の避難を優先する施設、福祉避難所として児童センター、中央保育所、西保育所、北保育所、中央隣保館、上伊田隣保館、弓削田隣保館の7カ所を設置確保しております。


 さらに、田川市消防団による災害時要援護者訪問として、消防団が70歳以上のひとり暮らし高齢者等を訪問し、緊急時の避難場所の確認、災害発生時の対応について指導を行っております。平成20年2月29日現在、対象者は1,854人となっております。


 また、民生委員児童委員協議会の取り組みとして、災害時に備え、地域の見守り活動を行う中で、地域の要援護者台帳を整備し、相談、支援活動を行っております。また、民生委員児童委員間の情報交換により緊急連絡網も整備し、地域の安全性に向けて取り組みを行っております。


 課題と今後の取り組みでありますが、行政や消防団など、個別の見回りや指導等は実施していますが、こうした個々の情勢を一元化し、効率のよいものとして整理を行い、災害時には的確な情報提供ができるよう、迅速な支援体制をとることが重要となります。また今後も市や消防署、社会福祉協議会、消防団及び民生委員等の関係機関の研修会等々も通じて自然災害対応に対する情報提供を行うなど、緊急避難対策の円滑な実施を推進してまいりたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁ありがとうございました。福祉部長の答弁によりますと、高齢化はますます進んでいくと、34%程度になるということが予測されるということです。そういう、本市の人口密度を考えてみますと、高齢化対策というのが特に体の弱い高齢者をどう支えていくのかということが福祉政策の中で大きな位置を占めてくるというふうに考えます。


 そういう観点から質問させていただきますが、実は、本市には先ほども言いましたけども、高齢者保健福祉計画第四次という、こういう冊子ができています。中身を読まさせていただきましたが、大変立派な冊子でありますし、このことが施策として展開されるならば、恐らく高齢者の方は安心して田川に住めるようなまちづくりを網羅しています。


 その中で、一つだけお聞きをしますが、この計画が20年、本年度ですかね、第5次の計画を策定する予定になっています。その中で、立派な計画書ができるわけですけども、それが施策として展開されなかった、そのことを総括と言いますか、内部の中で検討をする必要があるだろうというふうに思います。今、高齢者、体の弱い人を中心とした高齢者を見守るネットワークづくり、これが必要だということもこの中に書かれています。しかし、今、部長の答弁でありましたように、個々的には対応しているけども、一元化としてはできなかった、これを内容の再点検により充実するものとしてつくっていきたいという御答弁がありました。そのように3年かけてなぜできなかったのかということを、ぜひこの第5次計画の中では生かしていただきたい。そして、ネットワークシステムが地域で本当にでき上がる、そしてそのネットワークシステムを支える人材育成を、ぜひやっていただきたい、このように思います。それについて福祉部長の御見解をお伺いをいたします。


 さらに、もう一つですけども、地域の高齢者の実態を調査をする。前回は老人クラブにお願いしまして800人を対象にして400人程度の確か回答率だった。全体の高齢化、高齢者の率からいいますと、確か0.08%ぐらい、100人に8人ぐらいの方の実態を調査をされたわけです。今回は、本当に一人一人の実態に応じた施策を展開するということになれば、一人一人あるいは1世帯、1世帯の実態調査が必要であろうというふうに思います。ちょっと数字は違うみたいですけども、例えば今、高齢者の単身世帯は3,011世帯というふうに私は聞いています。また高齢者夫婦世帯は2,432世帯あるというふうに、これは平成17年度の私の手元の統計なんですけれども、そういうふうにお聞きをしています。


 この高齢者の世帯、あるいは高齢者一人一人が安心して住めるためにどういう施策が必要なのかということは、本人の健康面、あるいは先ほども言いましたように、緊急時の連絡先、これが案外、地域の人、困っているんですよね。あそこのおじいちゃんが倒れたきといって行ってみたけども、では親戚に連絡しようと思ってもなかなか連絡先わからないということで、入院を拒否されるようなこともあるらしいんですよ。そういうことを防ぐためには、本人の、やっぱりきちっとした身辺調査といいますか、本人が安心して暮らせるための最低条件の情報というのは、やっぱり共有しなくてはいけない。そのことが第5次計画書の中でぜひ生かされるような、そういうアンケート調査をとってほしいというふうに思います。


 この2点について、まず福祉部長に御見解をお伺いをします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 この第四次の高齢者保健福祉計画の中で、人材育成がなぜできなかったのかということでございますけども、先ほど答弁しましたとおり、それをこの5次をつくるために検証していかなければならないということで、本日、なぜできなかったのかということについては、ちょっとお答えができかねないと思います。今後、検証していきます。


 高齢者の人の緊急時の連絡先等々でございますけども、昨日、県の高齢者対策といいますか、ひとり暮らし高齢者見守り事業という新しい事業がございます。これに担当者説明会がございましたけど、担当者を行かせました。この中で、高齢者の見守り事業を福岡県全体で取り組んでいくということで、市町村もぜひ取り組んでいただきたいというような、そういう話でございましたので、こういう事業、財政的に非常に苦しい状態でございますので、県のこういう事業を活用しながら、検討してまいりたいということで、5次の中には今、議員御指摘の点につきましては十分取り組んでいきたいというぐあいに考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 私は、この立派な計画書があるのに、施策として展開されないということがあっては、何のための計画書なのかという気がするわけですよね。ぜひ計画書がつくる段階において、そういうものも反省をしながら実施できるような体制をつくってほしいということを要望しておきます。さらに、今、福祉部長言われましたように、高齢者見守り事業、県が推進へ、説明会を行ったということで、本市も参加をしたということですから、先ほどお願いしましたように、ネットワークの構築に向けた具体的な取り組みをぜひ進めていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いしておきます。


 それから、いじめ問題についてであります。教育長からるる御説明をいただきました。いじめの背景、それからいじめの原因、いろいろある、18年度から統計をとってみると件数としてはふえているけども、そのふえた中でも17年度、18年度比べると減っていっているということで、対策ができているというふうにお聞きしましたので、そこは一安心をしているところであります。


 それともう一つは、携帯の問題ですよね。これはなかなか表に出にくい、いじめ問題もそうですけども、携帯も学校に持っていったら学校で預かるというような、基本的なスタンスは持っているというふうにお伺いしました。例えば、学校現場で抱えている問題がなかなかほかの学校に教訓として生かされない。学校が、言葉で言うと閉鎖的な部分がある。そういうこともよくお聞きします。そういうことが情報を共有していくという教育長の御答弁もありましたので、ぜひ、一つの学校で、あるいは1人の先生が抱え込むのではなくて、学校現場として、あるいは教育行政としてどのように解決をしていったらいいのか、ぜひそこのところの施策の推進をお願いをしたいというふうに思います。


 非常に気になるのが、実は近隣中学の問題でありまして、きょうの新聞にも載っています。何かサポート室を学校の外にこしらえたというようなことで、そういう報道はされておりますが、この原因が何なんだったのかということは、よくわかりません。新聞報道を読んでも、原因というよりも対処をしているということのことだけで、その意味でいえば、先ほど私が申し述べましたように、例えば、田川市の問題は、僕は、田川郡の問題でもあると思うんですよね。そういう特殊事情的な、自分のとこだけの問題という抱え込みをするんじゃなくて、こういうものは田川市でも発生をする可能性がある。先ほど教育長もそういうようにおっしゃいました。どこでも発生するんだということであるなら、何で起きたのかとかいう情報の共有を、私はぜひ教育委員会同士、あるいは県教委や筑豊教育事務所に働きかけながら情報をとっていただきたい。そしてその情報を大事にしながら、教育行政と生かしていただきたいというふうに思うわけですけれども、御見解がありましたら答弁をお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 もっともなことでありまして、私ども教育長会で教育事務所に対しまして、筑豊管内の田川市郡に限りません。筑豊管内全体の今の問題、いろいろあるわけで、ここで申し上げるまでもないんですが、学力問題しかりですね、ありますが、そういうのを筑豊の課題としてひとつまとめてもらえないかと、そのための対応策を教育長会なり、それぞれの市町村の検討会の中におろして、他山の石として生かしていくと。あるいは全体で底上げをしていくという、そういう取り組みを、音頭とってもらうのが教育事務所の仕事じゃなかろうかということを、教育長会からも二、三の教育長で話し合いまして、このごろ要望をしておるところでございます。


 田川郡の方にこの問題を聞きましても、はっきりしたことは答えてくれませんので、そういう方法をもちまして、みんなの問題、いつでもどこでもあり得る問題としての取り組み方を具体的に、今後、筑豊管内としてつくってまいりたい。そのために田川市としてもいろいろな事例でやっていきたい。市内では校長会、申し上げました校長会、補導主事会、いろいろなところで共有しながら進めておりますけど、よその事案が本市に生かされるはずでございますので、その点をうちのために取り込んでまいりたいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 教育長が今、言われましたように、筑豊の問題は、筑豊の中でどこでも起きる、そしてそのことを他山の石として生かしていく、そういうことが僕は施策につながってくるというふうに考えます。ぜひですね、扉はかたいというように思いますけども、こじあけながら情報を共有するということは県教委も言っているわけですよね。地域の力が欲しいということは、同じ情報に立たないと、同じ行動はできないわけですから、そういう意味でもしっかりと今後も要望していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、2番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時59分)


                              (再開13時03分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。


 3番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 それでは午後からでございます。よろしくお願い申し上げます。


 後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離すことで、高齢者自身に痛みと苦しみを与え、さらに障害者自立支援法は自立阻害法と言われるほど現実離れした制度になっています。


 そのような中、きょうはうれしいことに、自立のための一歩、そして社会勉強として複数の障害者の方たちが誇りを持ってノーマライゼーションを目指し、傍聴に見えられていることを皆様方にお知らせさせていただきます。


 みんなでお互いに助け合う、相互扶助の美徳精神を捨てて、社会から疎外感や孤独感を与える無慈悲な制度を許さないために、また、常に社会的弱者救済の活動に全力を尽くしています孔志会を代表しての6月議会の質問をさせていただきます。


 去る2006年8月25日、福岡市東区の海の中道大橋において、飲酒運転中の自動車が一家5人の乗った自動車に衝突し、その被害車両が橋の上から海へ転落し、幼児3名が死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。3名もの幼い命が同時に奪われるという事故の悲惨さとともに、加害者が福岡市の職員であったことから、全国的にこの事故が連日メディアに大きく取り上げられ、国民の厳しい非難を浴びることになりました。しかしその後も、公務員による飲酒運転事故が続発し、きょうに至っていることは大変嘆かわしく、市民の模範となるべき規範意識の薄さに憂慮しているのは私だけではないと思います。


 内閣府が交通安全に関する特別世論調査で、飲酒運転に対する罰則や行政処分の強化を支持する人が回答者全体の72.8%に上り、ひき逃げについても67.2%が罰則処分強化を求める結果が発表されています。そうした中、2007年9月19日の道路交通法改正により飲酒運転の罰則をより強めた改正道路交通法が施行され、改正法では酒酔い運転は5年以下の懲役か100万円以下の罰金、酒気帯び運転は3年の懲役か50万円以下の罰金となり、量刑が2倍程度に引き上げられ、同時にひき逃げも10年以下の懲役か100万円以下の罰金と、以前の2倍に厳罰化されました。仮に飲酒の発覚をおそれて事故現場から逃走すると、場合によれば併合罪で10年以上もの実刑が課せられてきます。


 また、酒を勧めるか車を提供したり、飲酒運転の車に同乗したりすれば、違反の程度に応じて2年から3年以下の懲役か30万円ないし50万円以下の同乗罪としての罰金に処せられます。そして2007年6月には自動車事故だけを対象とした自動車運転過失致死傷罪が刑法に新設され、交通事故で相手を死傷させたら7年以下の懲役、禁錮か100万円以下の罰金がはたせられ、しかも泥酔状態で死亡事故を起こせば危険運転致死傷害罪が適用され、最高刑が20年にもはね上がります。


 日本の道路交通法においては、違反行為はより程度の強い酒酔い運転と酒気帯び運転の2段階に分類され、そして自転車を含む軽車両を運転する場合も酒酔い運転に該当する場合は自動車、オートバイなどと同様の刑事罰が適用され、責任、民事責任、運転者以外の者の責任については自転車といえども問われるのは間違いありません。改正法施行を契機として、運転者本人だけでなく、家族、友人、職場、社会全体で、特に自動車の運転をみずからする職場においては、職務上、より厳格な対応が求められ、さらに運転手の健康管理、生活管理を含め本人しかできず、飲酒運転防止のみならず生活習慣病予防の観点からも、さらにアルコール依存症にならないためにも、飲酒習慣の見直しを含め、飲酒運転ノーの機運を高めなければなりません。


 各地の自治体では飲酒運転にかかわった職員の懲戒処分基準を強化し、本市におきましても酒酔い及び酒気帯び運転をした職員や、それと知りながら同乗した職員に対して、事故の有無にかかわらず免職とする厳しい処分を示しております。


 私ども市議会においても、2007年5月15日に申し合わせとして議員辞職することを決定しており、これらのことは職員及び公職者による飲酒運転の抑制に一歩踏み込み、かつ市民に対しても認識を喚起し、飲酒運転の根絶を決意表明しました。もちろん、この問題の根本は、飲酒運転そのものが社会悪であるということであります。そして特に、その職務遂行に当たっては、率先して法律を遵守し、市民等との信頼関係が大前提となっており、公務員による飲酒運転には殊さら厳しい目が向けられるのは至極当然なことであるといえます。


 飲んだら乗るなというかけ声だけでは効き目が非常に弱いのが実情です。それでは、いっそのこと飲んだら乗れないようにしてしまう方が効果的ということで、運転前や運転中に車に備えつけられた装置が一定値以上のアルコールを検知した場合はエンジンがかからず、運転できなくするイグニッションインターロックの存在があります。国土交通省によると、米国では飲酒運転累犯者の車に設置を義務づける州法が大半の46州で制定され、昨年6月までに約7万台に普及し、スウェーデンでも既に民間企業の社用車約1万5千台に導入済みとなっており、ことしからはさらに道路を管轄する行政庁との契約業者にも設置が義務づけられております。国際的にも確実にこの方法が施行範囲として広がってきています。


 質問させていただきます。


 1、今後、本市の職員が飲酒運転事故の加害者とならないように、社会的な予防体制の強化をどのように考えているのか。


 2、非常勤特別職、これは消防団員等でございますが、あるいは指定管理者団体への周知及び関与はどのように考えているのか。


 3、市民の行政に対する信頼を確保するために、職員の意識改革や服務規定の見直しを含め、より厳正な取り組みが必要と考えますが、この3点についての市長の御見解を求めます。


 次の質問に入ります。昨年7月に国土交通省はこれからのまちづくりに大きなコンセプトとして美しい国づくり政策大綱を発表しました。その中で、戦後から今日に至るまでの我が国の目覚ましい発展ぶりをまさに奇跡であるとしながらも、四季折々に美しい変化を見せる我が国の自然に比べて、都市や田園、海岸における人工景観は著しく見劣りがするとして、良好な景観の形成を図るため、景観の形成に関する基本理念及び国との責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等、所要の措置を講ずる必要性について地方公共団体に対して一定の強制力を付与することを目的とした施策として、景観保全の初の基本法となる景観法と同法施行関係整備法、都市緑地保全法等の改正、いわゆる景観緑三法が成立しました。いずれも2005年6月18日に公布され、平成17年6月1日に全面施行され、我が国で初めての景観についての総合的な法律ですが、景観政策に関しては全国の地方自治体が国に先駆けて取り組み、現在では450もの市町村で条例が制定されています。つまり、今回の景観緑三法はそれらの条例に法的根拠を与えるものと言えるわけです。


 景観財は特殊な性格を持つと言われ、ある時点で無価値と思われた景観が将来価値を有したり、時間とともに価値を増価させる可能性や、一度破壊されると再生が難しくなることや、逆にある時点で流行した空間がまたたくまに飽きられ価値を減らしていくのも、今日の消費社会では日常茶飯事となっており、そのため景観価値を貨幣価値に還元する際には、このような時間軸の視点、時間価値の存在を十分に認識し慎重に検討しなければ、後日に大きな禍根を残す結果となってきます。


 我が国では特に事業主の開発権が絶対視され、ときに一部地域住民の意思が絶対視されるなど、地域社会全体の利益は蚊帳の外に置かれることが多々あります。例えば、東京都武蔵野市の井の頭公園近くに新築されました漫画家、楳図かずお氏の住宅の意匠が清閑な住宅地に紅白のストライプ装飾、屋根には自身の作品のキャラクターマッチョマンをイメージした円柱状の構造物を設置しました。これを周辺住民の方が周囲との調和を無視した極彩色の不快な建物をながめて暮らさざるを得ないのは苦痛、また景観破壊だとして、建築差しとめの訴訟ざたになったのは記憶に新しく、さらにマンション紛争などでよく見られる建物の高さにかかわる景観問題は販売戸数の減少など建設主の利益に直接関係するため、過剰な景観規制をかければ、そこに居住できるはずの潜在住民の機会を奪うのではないかという居住権侵害も指摘されている現実があります。


 今日、地方分権一括法の都市計画や建築基準の自治事務化、とりわけ市町村中心主義への移行によって、都市計画制度は自治体が主体的に地域の課題に的確に対応できるような柔軟な仕組みに改められ、今まさに、まちづくり条例の制定や独自の開発許可制度の運用など、まちづくりの法と政策の実践が自治体に試されております。


 同時に現場において、規制緩和の一環で、自治体は建築確認に対して介入できなくなってしまいました。自治事務といいながら、事業者の申請した計画が法律に合えば、一定期間内に建築確認をせねばならず、また民間でも建築確認をできるようになったので、自治体としては強行されればお手上げの状態。違反した場合の処置も不徹底。罰則も自治体が違法の烙印を押されるおそれがあるため、違反した事業者の氏名公表程度にとどまるにすぎません。このように指導要綱では事業者に拒否されれば事実上建築をとめることができないのが実情です。今までこのような問題に対し指導要綱などで対応してきたと思いますが、社会情勢でこのあたりで、市民意思を持ったルールを制度として確立しなければならないと思います。


 自分たちの地域をどのようにしたいか、市民同士で相談し、これを協定にして具体化する。そしてこれを全員同意すれば、建築基準法の建築協定に移行し、都市計画法の地区計画として条例を策定します。ただし、当然ながら地区計画は建築協定のような全員合意方式ではなく都市計画決定があるので、それだけに計画策定の初期からまちづくり協議会等による住民参加による意見聴取、あるいはプランニングを徹底して検討しなければなりません。このように条例であれば議会の議決権を必要とし、それは市長個人の意思だけではなく、議会、何よりも議会が代表している住民の意思がかかわってきます。そのことによって都市計画問題に議会、住民が参加する民主主義の基本社会が開けるようになってきます。裁判においても行政指導よりも議会の議決、つまり全住民の意思によって決められる条例の方が正当性がより強く確定されることになります。この景観紛争を防止するためにも、未来の市民の便益も考慮した持続可能な景観計画を、私どもは先手、先手で構築していくことが緊急に求められています。質問します。


 まず1点目は、地区計画、建築協定、まちづくり条例、開発条例、いずれも本市はまだ策定していません。本市の秩序ある将来の発展にはぜひとも必要と思われますが、市長の御見解を賜りたいと思います。


 次に2点目ですが、事前に景観に影響を与える施設がどこにどうできるかという情報を得るのは、なかなか我々を含め、市民には困難であります。仮に景観を損なうようなおそれのある建築物の建築計画あるいは確認申請が出ようとするとき、市民にもその情報を提供し、変更や事前規制の意見を聞くような仕組みはつくれないのでしょうか。


 この2点をお尋ねして私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 孔志会を代表しての陸田議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目が職員等の飲酒運転に対する市の姿勢について、どのように市が取り組んできたかということでございますが、議員御指摘のように、平成18年8月の福岡市における幼児死亡事故以来、特に飲酒運転の社会問題、さらに公務員に対する社会の目が大変厳しくなっていることが現状であります。


 本市におきましても、平成18年の9月議会におきまして、飲酒運転撲滅に関する決議が全会一致で採択され、市民とともに一丸となって飲酒運転の撲滅を目指しているところであります。


 このような状況下の中にありまして、特に市の職員については、飲酒運転防止対策を率先垂範すべき立場にあることから、平成18年の8月以来、通達等や機会あるごと、処分の厳罰化の方針を示すとともに、注意を喚起してまいりました。より強い自覚と自制を求めてまいりました。昨年9月からは飲酒運転者本人の罰則の引き上げに加え、車両提供や酒類提供、または飲酒運転車両への同乗についても罰則が新設されるなどの改正道路交通法が施行されております。また、本年4月からは本市が処分を行う際の基準としている人事院の処分の指針が変更され、飲酒運転につきましては人身事故でない場合でも懲戒免職処分が問えることになっております。


 このため、去る5月7日付の通達により、この厳罰化の周知とともに、臨時職員、嘱託職員を含む全職員に対し、飲酒運転防止に向けた厳重な取り組みを指導したところであります。幸いこれまで職員の飲酒運転の報告はございませんが、今後はアルコール教育や依存症の早期発見などの予防対策や議員御指摘の事項についても、総合的に検討し、さらなる飲酒運転防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の非常勤特別職、消防団員等の職にあるもの、または指定管理団体等につきましても、行政の一端を担う立場、職責の観点から飲酒運転防止に向け啓発と対策を講じていく所存であります。


 次に、3点目の職員の意識改革や職務規律の見直しに関する御質問についてであります。飲酒運転の防止を含め、職員の意識改革や服務規律の徹底につきましては、市役所の改革の第一義的なものとしてもっとも強化を図っているところであります。先ほど申し上げましたように、今般も通達を発し、全職員に対し職員の勤務姿勢と接遇マナーの徹底を促すとともに、今後、これらの違反者に対しては信用失墜行為等として処分を含め厳正に対処する方針を周知いたしております。とりわけ、接遇につきましては仕事のいかん以前の問題であり、社会人としてもっとも基本的なマナーであることから、今後もより一層の指導の強化徹底を図っていく所存であります。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、本市の景観条例の策定についてでございます。


 陸田議員の御質問について、戦後、我が国の急速な都市化等が進むことにより、道路や下水道が整備されたり、また、無秩序に家が立ち並び、質の低い市街地が虫食い状態に広がっていくといった現象、いわゆるスプロール現象が見られるようになりました。現在の都市計画法はこのような無秩序な市街化を防止し、計画的なまちづくりをすることを目的として昭和43年に制定されました。しかしその後40年が経過し、我が国は急速に都市が拡大する都市化社会から安定成熟した都市型社会へと変化し、都市型社会にふさわしい都市、計画制度の見直しが求められるようになりました。また、国や都道府県、市町村が適切に役割を分担を行うことによって、地域が主体的となって、その特性に応じたまちづくりを行うための仕組みも求められるようになってまいりました。


 このような社会情勢の大きな変化を踏まえまして、平成11年以降、数回にわたって都市計画法が段階的に改正されております。また、美しい町並みなど、良好な景観に関する国民の関心の高まりの中で景観法が制定され施行されております。景観に対する統一的な見解の難しさというのが地域による多様性もあります。また、同じ地域でも時代の変遷で価値観、美意識が変わってくるということもあり、非常に定義が難しいと考えております。金沢市や京都、奈良などの町並みの保全に関しては、歴史的・文化的な合意が既に市民の中にあって、どの地域をどう保全するのかという合意がされやすい地域、このような地域は観光資源にもなっており、ある程度法令によって規制を加えるとともに、市民の理解が得られやすいというふうに思います。


 このような中、景観地域の歴史的・文化的な背景に裏づけられた地域であれば、規制に対する住民のコンセンサスは得やすくなるわけでありますが、私どもが住んでいるいわゆる一般住宅地域はどういった景観を目指すかということに関しましては、イメージを統一することもなかなか難しいと思います。それぞれの住民の皆さんが思い思いに描くことができますし、さまざまな様式が考えられます。まして、個人の美的感覚を含めた問題、またある種、私権の制限まで及ぶというような町並みの景観のイメージを住民合意の中で住民参加のシステムの中で決めていくということは大変だという思いがいたします。


 しかし、その一方で、行政の限られた情報の中で行政が一方的に決定し規制を加えるということは地域振興に阻害を及ぼすことと考えられております。したがいまして、今後のあるべきまちの姿というのは、市民の意見を聞きながら、市民と行政が協働でまちづくりを進めていかなければならないと思っておるところであります。そのような協働のまちづくりの中で、議員御指摘の建築物の建築計画、あるいは、確認申請の事前公表等につきましても、必要があれば方向性が示されるものと考えております。


 今後、本市のまちづくりに関しては住民参加を通して具体的な合意形成を行う協働のシステムづくりをどのように行うか、自問をかけて研究し、総合的な計画の中で十分検討を重ね、住民参加の新しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。本市におきまして、ただいま、5次総合計画を23年度までにつくらなければなりません。したがいまして、新しい田川市の総合計画の中におきまして、このような問題を取り入れて、その解決に取り組んでまいりたいとこのように思っております。


 なお、詳細につきまして関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 お疲れさまです。私からは陸田議員の最初の御質問である職員等の飲酒運転に対する市の取り組みについて、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、本市職員が加害者とならないための予防体制についてでございます。


 公務員による飲酒運転は、いまだに全国各地で続発し社会問題となっております。本市では飲酒運転防止の徹底については例年12月に職員の綱紀粛正及び虚礼廃止に関する市長訓令、また事故があった18年8月には職員の綱紀粛正の徹底について市長通知、同年10月には飲酒運転撲滅の徹底について助役通知、ことし2月には飲酒運転防止の徹底について人事課長通知、また5月には職員の服務規律の確保及び接遇マナー等について副市長依命通達と、再三にわたり注意を喚起してまいりました。


 ことし4月に人事院の懲戒処分の指針について一部改正があり、飲酒運転に対してはすべて懲戒免職が問える点について周知を行ったところであります。今後は、臨時嘱託職員を含め、全職員に対してさらに指導の強化徹底を図りたいと考えております。


 また、飲酒運転に対してはアルコールについての知識不足が背景にあることから、議員も申しましたように、アルコール教育と摂取の指導や依存症の早期発見と対策などについても検討していきたいと考えております。


 次に、非常勤特別職、中でも消防団員については、厳しい消防団条例があり、消防団員が非違行為を行ったときには規定により分限または懲戒処分が行われます。特に飲酒運転に関しましては機会あるごとに消防団長から副団長及び分団長への訓示などで指導を行い、あわせて各消防団員に対しても周知徹底を図っているところでございます。非常勤特別職は一般職ではございませんので、地方公務員法による服務や処分の適用を受けませんが、行政の一端を担う立場から強い自覚と自制が必要であるので飲酒運転防止について職員に準じた厳しい対応を要請していく所存でございます。


 また、本市の公施設につきまして、管理業務を委託している指定管理者団体は現在6団体ございます。飲酒運転の防止につきましては、全団体が朝礼や会議などで周知徹底を図っているとのことでございます。今後は契約担当課におきまして、指定管理者各団体に対し、文書や研修などを通じ、飲酒運転防止の周知徹底を図りたいと考えております。また、業者選定の基準事項の中に服務の処分規定などの整備と運用状況も加えるなどの検討も行いたいと考えております。


 次に、職員の意識改革及び服務規律の取り組み状況でございます。19年度におきまして人権啓発と接遇改善を一体的に推進するため、11月に人権学習接遇改善推進員を各課に配置いたしました。また、11月から若手職員の育成と全庁的なレベルアップを図るため、毎月、基礎力向上研修を実施いたしました。12月には綱紀粛正等の周知指導の徹底を市長訓令で、また1月に接遇マナー等指導の徹底を人事課長通知でと、全庁的な接遇改善の取り組みを行っております。また、行革の取り組みが鈍化していることから、去る6月6日に行政改革の強化徹底と職員の意識改革促進についての通達を発し、職員一人一人の自主的な気概を持った改善の取り組み、それがなければ本市の未来も市民生活の安定もない旨、指導をしたところでございます。今後も職員意識の啓発に向け、接遇研修を初め、さまざまな職員研修を実施し、一層の市民サービス向上に努める所存でございます。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 お疲れさまです。私からは陸田議員の御質問の2点目であります本市の景観条例策定について市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず、地区計画等の概略と本市の現状について御説明申し上げます。


 地区計画とは、さまざまな形態の建築物の乱立、細街路、細い街路です、小公園等の未整備、ミニ開発の進行等、地区レベルにおける市街地形成上の問題に対応して建築物の敷地、構造、建築設備、または用途に関する事項において、必要に応じ市町村の条例でこれらを制限し、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発、保全を図るための制度であります。


 地区計画の制度は昭和55年度の都市計画法の改正により創設され、本市におきましては平成6年度に厚生地区条例を制定し、現市立病院の区域を厚生地区に指定しているところであります。


 次に、建築協定とは、地域住民が住宅地の環境や商店街としての利便を高度に維持増進しようと考えたときに、建築物についての必要な基準を民事上の協定として定めることができる制度であります。建築協定は、建築基準法に基づく制度で、建築協定条例が制定されていることが前提となりますが、本市におきましては現在まで住民から建築協定についての要望等がなかったため、条例を制定いたしておりません。


 次に、まちづくり条例とは建築基準法や都市計画法に基づく規制以外に、住みやすいまちづくりを行う手法として、自治体独自に制定するもので、まちづくり条例、景観条例等の名称で呼ばれております。その目的は都市景観の修景、創造、歴史景観の保全、修景、自然生活環境の保全など多岐にわたり、その手法につきましても自治体行政への市民の参加を規定するもの、景観を規制するもの、開発許可の際に周辺住民が関与できるようにするもの、開発建築規制を行うものなど、さまざまな内容となっております。


 次に、開発行為につきましては、都市計画法に基づき、許可権者である福岡県が県条例により許可しておりますが、福岡県内では市町村独自に条例を制定している自治体はございません。しかし、一部の自治体におきましては、指導要綱を制定して、一定の規制を設けておりますが、行政指導の範疇を超えないため、強制力がないのが実情であります。


 本市の都市計画は用途の異なる建築物の混在を防止し、住みよいまちづくりを行うため、都市計画法に基づく用途地域の指定を昭和60年に行い、その後、用途地域内におきましては、建築基準法による用途制限に見合った建築物が建設され、一定の方向づけを行っているものと認識しております。今後におきましても、この都市計画法に基づく建築物の制限を行っていくことを基本として、本市のまちづくりを進めていきたいと考えております。


 また、平成17年6月に景観法が施行されておりますが、景観法では景観は公共の福祉であるとの理念により、変更命令、是正命令、その他罰則を伴う措置も可能となっております。景観条例の策定等につきましては、本市のまちづくりの観点からも今後の課題として検討、研究すべき事案と考えますが、景観法の性質上、規制を逸脱すれば罰則等を伴うなど、非常に厳しいものでありますので、住民の合意形成等を含めた上で、議員御指摘の地区計画、建築協定、まちづくり条例、開発条例等とあわせまして、一体的に総合的な計画の中で慎重に検討していきたいと考えております。


 次に、建築確認の事前の情報公表に関しまして答弁いたします。


 建築確認とは、建築物または建築の計画が建築基準法に適用するか否かを審査するもので、建築基準法により、人口25万人以上の市では建築主事を配置し審査事務を行っております。人口25万人未満の市町村では県が行う事務でありますが、県知事の同意を得て建築主事を配置すれば審査事務を行うことも可能であります。また、平成11年の建築基準法の改正によりまして、大臣または知事の指定を受けた民間機関も審査事務を実施できることとなっております。


 本市におきましては、建築主事を配置しておりませんので、建築確認の審査事務は行っておりませんが、建築確認に際し、都市計画の規制に適合しているか否かなどの調査報告業務を行っております。これは本来、県または民間機関が行うべき事務の一部を受託して行っているものでありまして、審査事務自体は県または民間機関で実施しており、建築確認に関する事務の最終的な実施主体はあくまでも県であります。現行の情報提供の制度は県または民間機関での建築確認済み後において建築計画概要書を県の土木事務所で閲覧することができます。しかしながら、図面の添付がありませんので、建物の階数、構造等の確認は可能でございますが、建物の形状、色彩等につきましては、閲覧は不可能であります。このようなことから、議員御指摘の建築確認の事前の情報公表につきましては、事務の実施主体である県の動向を注視するとともに、先般申し上げました総合的な計画の中で市独自に情報公表ができるのかどうか、今後研究していきたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 飲酒運転に関する分は、教育委員会の方にお尋ねしたいんですが、市長部局と一緒の考え方ということでよろしいんでしょうか。独立した組織と私は認識しておったわけですけども、答弁がありませんが、そのように私は理解しておってよろしいわけですね。もういいです。時間がありませんので。


 処分の仕方だけだったら、いろいろ問題が出てくるおそれもあるんですね。この処分する前にどのように予防したらいいのかということが大前提になってくると思う。北九州なんかは、インターロックっていうかな、車につけておるんですね。日産自動車と開発しとるそうでございます。こういうのもある。


 次に、職員自身に交通安全五則というものを守らせる。まず1番目に、安全速度を守る。カーブの手前でスピードを落とす。交差点では必ず安全を確かめる。一時停止で横断する歩行者の安全を守る。5番目に飲酒運転は絶対にしないというような、このようなことを五則というわけですが、これを守らせるというようなことも大事になってくるわけですね。


 民間では、神戸市にダイワ運輸というところがあります。ここ、トラック90台ほど持っておるわけですけども、道交法では1リットル当たり0.15ミリグラムという規定があるわけですね。これだったらもう飲酒とかいう。ここよりもさらに厳しい0.047グラムに設定して運転をさせておる。このようなところもあるわけですね。機械が相当高いそうでございます。しかし、社会的責任をこの運輸会社は社会に知らせるためにもということで導入したそうでございます。企業イメージといいますか、企業アップになるんでしょうけども、こういうこともやっておるということでございます。本市は、アルコール検知とかいうものについては、今、用意されておるんでしょうかね。この辺のところもお尋ねしたかったわけですけども、おいおい準備していただけるものと思っております。


 運転防止策の中にハンドルキーパーというのがあります。これ、当然、御存じと思いますけども、これ、職員等にもこのような運動を広めていくということも必要じゃなかろうかと思います。もう、どうされるのか再質問をさせていただきます。


 次に、まちづくりですけども、市長は先ほど大きな、私にとっては衝撃を受けるような言葉を発言されたんですね。どういうことかというと、この景観を策定することによって地域振興の阻害になるかもわからんと、そのような整合性を持ってやらないかんと思うんです。どこもここも一概に皆かけれと言っておるわけではないんですね。その辺のところ、市長、言葉やっぱり選んで言っていただきたかったなという気がします。ぜひ、この辺のところも今後検討していただけたらと思いますが、お願い申し上げます。


 時間がありませんので、ちょっとまだいろいろ言いたいことがあるんですけど、ちょっと飛ばして言わさせていただきます。


 市長が先ほど第5次総合計画について検討させてもらうということを言われましたですね。しかし、第4次総合計画の中で、市長、こんなこと書いておる。総合計画というのは、これは絶対しなくてはいけないですね。これは行政としてやらなくてはいけない方針でございます。「人が豊かに輝くまち、田川」、田川プラン21、まちづくりの目標と施策第1節にこうやって書いておるんです。


 人の活力が生まれるまち。副題でですね、都市基盤整備と産業振興、さらに人と環境が共生するまち、このようにですね、うたって、また同様に環境の保全と産業振興、さらに、こういう中で良好な住環境を確保するためには、市民の私権に相応の制約がはたされることから、市民の理解と協力を得て、都市計画法や建築基準法に基づき、指定された用途に沿った建築行為の適正な誘導を行い、さらに開発行為においても乱開発防止のため、周辺の環境調和に十分配慮し、基準に沿った開発の指導に努める、このようにうたっておるんです。第5次計画も全く同じことになるんではなかろうかと思いますが、これを打ち出して3年にもうなるんですね。3年になる、第4次総合計画。これは私が質問させてもらった景観地区指定のことと同じことになるのではなかろうかと思います。十分にこの辺のところも5次計画の中では検討していただけたらなと思います。


 これに似たような問題で、風致地区、美観地区というのがあります。この地域において、田川市はどうするのか。それと、景観整備条例にはまだ田川市はしていませんけど、整備条例には、もう御存じと思いますが、誘導型、施策型、支援型と3つあるんですね。この3つの重点内容のうち、5次総合計画でも構いませんが、本市にとってどの部分を一番重要視するのか、再質問させていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、飲酒運転でございますが、いろいろな通達や何かよりも、私は職員のやはり自覚と責任、公務員としての責任が一番これは重要だろうと思います。いろいろな研修やいろいろな文書を手渡すことも大事ですが、まず田川市の職員であり、職員はいかなる住民サービスをしなければならないか。そのためにはどのような自己のスタンスをつくるべきか、そういう中にすべてのことが問われているのではないかなと思います。したがいまして、我々は規則やそういった研修や文書を出すことが目的ではなくて、一人一人が本当に市民のためを考え、そしてみずからの責任と自覚の中で公務を遂行していただくということが一番だろうと思います。


 それから、いろいろなそういう中で自分自身が本当に飲酒運転の中でも、例えば、夜遅くまで飲んでいて、朝になると酒気を帯びるといった場合に、車で行かないという自覚の中で飲酒運転が私は消えていくのではないかなと、そういったことからまずは自覚した職員を養成してまいりたいと、このように思っております。


 さらに、景観ですが、一般論で答えてしまって申しわけございませんが、まちを考えたときに、将来の発展すべき方向性と中には開発行為というのが必要になってきます。また一方では、住民にとってはそれは維持すべき問題だと、現状維持、自然のままを残してほしいというような議論がされております。


 具体的に申しますと、今、白鳥工業団地の中におきまして団地の造成が図られております。中においては、自然環境、野鳥の会等の研究する皆さんの声を聞きながら、または一方では、工業団地として整備していかなければ企業誘致がままならないという二面性の中で、お互いが意見を出し合い、お互いが納得し合う方向性を決めてまいりました。したがいまして、5次総合計画におきましても、住民参加のまちづくりといったことを、やはり進めていかなければならない。そのためには地域というのがどういったものを指していうのか、校区単位でいうのか、またはそういう土地の開発、病院や学校がある地域を指していうのか、いろいろなことが想定されます。したがいまして、そこに住んでいる地域住民の皆様の考えを十二分に行政に反映できる、そのような計画をつくってまいりたいと思います。4次の総合計画でも確かにそういったものがうたわれておりましたが、より具体的なものを指していかなければ計画は進まない。実践的なものを検討しなければならないと思っております。


 したがいまして、今後、いろいろな計画をつくっていく中には、やはり実践的なものを考慮した上での計画づくりが必要かと思います。まだまだ実践をやる上には、財政的な問題もかぶってまいります。そういったことも考慮して進めてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 詳細はですね、市長わからないと思うんですね。私が再質問させてもらった問題については全然答えていただいてないんです。これは部課長がわかっておると思うんですよ。担当とかですね。その方の意見を私は賜りたい。市長は市長でございます。幹がわかっておりますのでようございます。


 風致地区、美観地区、これはどうするのか。それと景観条例を作成するには誘導型、施策型、支援型と3つある。このどれを大きな柱とするのかということをお尋ねしたわけです。


 議長、これ、3回目に入れないでくださいよ、よろしくお願いします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(二場 政己 君)


 ただいま議員の質問の風致地区、美観地区等々、どれを重要視していくのかという御質問でございますが、それは地区、地区によっても異なると思います。どれが一番重要かというのは、そこの地区によっても異なると思いますので、これは先ほど申し上げましたそこの住民等々と十分コンセンサスをとりまして、考えていかなければならない問題だと考えております。今後、十分研究してまいりたいと思っております。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 議長、申しわけないけどね、私の言うことと違うんだ。景観地区が出てきたから、 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 風致地区及び美観地区指定はどうするんですかが、これが一つ。2つ目に景観を整備する条例には3つ柱があるんですよと。誘導型、施策型、支援型とある。だからこの3つのうちのどれを重要視するんですか。2つ尋ねておる。だから、これは市長とか副市長はわかりません。突っ込んだ話です。部課長は多分わかっとる。担当の課長もわかっとるはずなんです、これは。私は質問通告したのは、山をしとって海を聞いておるわけじゃない。香春岳を聞いて、一の岳、二の岳、三の岳を聞いておるんですよ。これ、わからないならわからないと言ってください。山のことを聞いておるんです、私は。山の質問をして山のことを、一の岳を聞いて、二の岳を聞いておる、そういう感じなんですよ。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 都市計画課長。


○都市計画課長(万田 龍生 君)


 勉強不足でまことに申しわけございませんけども、住民参加のまちづくりということで、それにかかわる具体的な部分はワークショップとかウオッチングとか、こういう試みが住民の地域を考えるような、そういう関心の場が取り組むことが非常に必要ではないかというふうに私どもは考えております。したがいまして、全体的には誘導型を柱に持っていった方がいいのではないかというような考え方でございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 第5次総合計画においては、課長が言われた内容、よく精査されて施策に打ち出していただくようお願い申し上げておきますが、最後になりますけどね、飲酒運転、当の運転者の人生を棒に振る重罪と考えなくてはならないんですね。車に乗る人は深く強くこのことをかみしめて、飲酒運転はれっきとした犯罪であるということを認識し、飲酒運転を唆す、助長、容認行為も絶対許してはならないということを申し上げておかなくてはならないと思います。一時の軽はずみな気持ちで飲酒運転をして、他人に危険をさらす、そして自分自身に一生消すことのできない損害を与える可能性があるということを警鐘しておかなくてはならないということを申し上げておきます。


 時間がなっているところ大変申しわけないんですが、次に、景観でございますが、その地区の自然や伝統に根差した固有のものなんですね。美しい自然や風景と調和した先人の生活の営みによって、長い年月をかけてきた、つくられた貴重な財産もあるわけです。こういうものを含めてですね、何回も答弁の中でありましたが、住民同士が互いに連携して景観づくり、こういうものを条例制定していただくよう、節に要望いたしまして、私の質問を終らさせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、3番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 4番吉岡安利議員の質問を許します。(拍手)


○議員(吉岡 恭利 君)


 お昼の昼下がりの時期、非常に眠い時期でありますが、しばらくおつき合いを願いたいと思います。


 清風会を代表いたしまして質問をさせていただきます。


 その前に、先ほど起きました岩手・宮城の内陸大地震、それからお隣の国の中国四川省の地震、少しさかのぼりますが、ミャンマーのサイクロンの大災害、非常に被災地の方々、お悔やみを申し上げるとともに、亡くなられた方々の御冥福を祈り、一日も早い復旧を期すものであります。たび重なるこの自然災害は、我々が日々行っている地球環境の破壊によるものであろう、このように私は思います。我々が認識するしないにかかわらず、毎日、毎日のそのような無認識な行動が将来を託す、かわいい我々の孫や子供の頭上のハンマーを打ちおろす行為になっているのだということを再度改めて認識し、これから毎日の生活をしていきたいと、このように決意をしているところであります。


 さて、本題に入ります。学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてお尋ねをします。


 文部科学省が監修し、学校保健会が作成しました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインがことし4月以降、全国の教育委員会、学校に配付され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えていけるのか、そういう視点での取り組みを現場にこのガイドラインでは促しております。そこで、アレルギー医療を患者の視点から見ますると、医療機関を選択する情報も非常に少なく、たまたま受診した病院や医師の資質によっては、その治療によってはその後の生活が大きく左右され、学校生活自体も著しい疎外感を持った生活になってまいります。また、この医療の混乱につけこんだ不適切な治療法やいわゆるアトピービジネスなどに取り込まれ、被害を受ける患者さんも少なくない状況であります。今まさに学校、地域などで適切な医療につなげる連携体制の構築が急がれているわけであります。


 具体的には学校、幼稚園、保育所などでの健康診断や、学校を中心に疾患を理解し自己管理を可能にする健康教育の実施、また、医療機関でさまざまな治療を受けているにもかかわらず、さまざまな発作や症状をこじらす、またアナフィラキシーを繰り返す重い症状の子供たちを専門医療機関につなげるシステムをつくる必要がある、このように思います。


 これを可能にする体制づくりについても、平成17年、厚生労働省より、地方で取り組むべき施策に関する通知を都道府県や政令市、中核市等に出しております。さきの文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会の報告によりますと、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものであります。しかし、実際にアレルギーで悩んでいるお子さんを持つ親御さん、お母さんたちに聞いてみますと、実際は全く違う。適切な対応をしていただいていないなどの声が多く聞かれるわけであります。いかに立派なガイドラインができても、実際にそれを学校現場で実行されなければ意味がありません。


 そこで、田川における現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 まず、有病率でございます。ちなみにここに児童1,277万3,554人を母数として、アレルギー疾患の実態の報告が出ております。ぜんそくの児童5.7%、アトピー性皮膚炎5.5%、アレルギー性鼻炎9.2%、アレルギー性結膜炎3.5%、食物アレルギー2.6%、アナフィラキシー0.14%となっております。


 このような状況で、その中でもこのアナフィラキシーショックを起こす子供たちは田川市内の児童の中にどのぐらいいるのか。ちなみにこのアナフィラキシーショックとは、通常のアレルギー反応は熱感、発熱、発疹などの局部的な不快感で済む場合がほとんどですが、このアナフィラキシーショックというのは、特殊な体質を持った人が特定のアレルギー物質に接触すると急激なアレルギー反応を起こし、呼吸困難、血圧低下、意識障害など、命にかかわる全身症状を引き起こすことがあります。このときは30分以内に早目にアドレナリン注射が必要となります。そして、このような事態が、現在、田川市で起こったことがあるのか、そのときはどう処置をしたのか、お聞きしたいと思います。


 また、ぜんそくは、かつては呼吸困難発作をおさめる我慢の治療という疾患でありましたが、最近は発作を起こさない治療へと治療内容が大きく変わっております。治療管理ガイドラインにもスポーツを含め日常生活を普通に行うことができる。昼夜を通じて症状がない、学校を欠席しないことなどが挙げられております。


 ところが、教育現場ではこうした適切な医療についての理解が進んでいない。各種の学校行事における配慮の必要と、その一方、体育授業への参加は無理だと決めつけてしまうなど、不適切な対応が行われている場合もある。また、運動誘発ぜんそくがあっても、運動する前の薬の吸入、十分なウォーミングアップを行うことで、この予防ができることも可能であります。周囲に気兼ねなく、このぜんそくの吸入ができるように保健室を使用させてあげる、開放させてあげるなどの配慮が必要であろうかと思いますが、田川ではそのような配慮が行われているのか、お尋ねしたいと思います。


 また、アトピー性皮膚炎は今もっとも困っている人の多い皮膚炎でございます。多くの児童・生徒を絶えず襲うこのかゆみ、これによって楽しいはずの学校生活が苦しい生活になっております。また、いじめの対象にされるケースも多くあり、不登校や引きこもりの原因にもなっております。アトピー性皮膚炎の場合、汗のかいた後、対策として温水シャワーの利用など、非常に効果的である、このように書いております。そのような細やかな対応が果たしてできているのか、しようとしているのかお尋ねをしたいと思います。


 次に、食物アレルギーでありますが、文部科学省の報告によると、食物アレルギーの児童・生徒は全国に33万人いると言われております。今さっき申しました重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8,300人いるとのことであります。全国学校栄養士協議会などが行った調査によると、平成14年、15年の2年間で学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637件で、そのうち50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしております。


 平成17年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーショックに備えて、いわゆるプレホスピタルケア、つまり病院につく前に使うべき医療薬として、いわゆるアドレナリンの自己注射でございますが、エピペンが追加承認されております。このエピペンはキャップを外してふとももに押し当てるだけで、針が飛び出して薬液が注入される簡単な構造のものであります。このエピペンが普及するに伴い、いざというとき、学校や幼稚園など、小さな児童が使えないとき、また本人がこの症状で意識が薄れていく状況では、ぜひ担任や保護教諭がかわりに打ってほしいとの父兄からの声が高まっております。


 ことし2008年4月25日、文部科学省より学校のアレルギー疾患の児童に対するガイドラインを発表され、アナフィラキシーショックに対応する自己注射を本人にかわって教職員らが打つことは反復、継続する意図がないものと認められるため、医師法には違反しないとする見解が示されました。


 そこで、このような事態に素早く正確に対応するための準備が田川市ではできているのか、もしくはその研修などは実施しているのか、また、今後、どのような計画を持っているのかお尋ねをしたいと思います。


 最後に、健康教育であります。アレルギー疾患ではぜんそくの児童がさまざまな学校の行事、掃除等が免除される場合があります。また、アトピー性皮膚炎の児童はその皮膚状況を嫌われる、仲間はずれにされる。また食物アレルギーの児童はお弁当を持参するなどと、ほかの児童と違う生活をする場合が発生します。このような場合、いじめにつながるケースが起こってまいります。いろいろな疾患や病気を正しく皆に理解させる、共感する心を育てる、友達に対する支援の心、同情ではなく、いつ自分も同じような病気に、疾患にかかるかわからない、そのような同苦する心を育てていく、大切な機会であり、大事な将来のための教育であろうと私は認識します。


 そこで、この健康教育の機会として、どのような教育指導をしているのか、お尋ねをして私の質問を終らせていただきたいと思います。


 なお、内容よりましては自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 清風会を代表しての吉岡議員の御質問にお答えいたします。


 学校でのアレルギー疾患に対する取り組みをいかがしているかという質問であったかと思います。


 私ども、未来を担う青少年が心身ともにすこやかに育つことは、国民だれもが願っているところであります。とりわけ、児童生徒の健康の維持増進を図り、すこやかな成長を目指す健康教育は学校における教育活動の重要な柱でもあります。このため、私ども、市政を預かる者といたしましては、本市のすべての児童・生徒が安心して学校生活を送れることのできるよう、環境づくりを進めていかなければならないと考えています。各学校におきましては、その目的を達成するため、アレルギー疾患の有無を含めて、児童・生徒の健康状態の把握に努めているところであります。


 こうした中、平成19年4月に文部科学省がアレルギー疾患に関する調査研究報告書を発表いたしました。この報告書は平成16年の6月の時点で、公立の小・中・高校の児童・生徒を対象として調査を行った結果を載せております。この中の一例ですが、児童・生徒全体のうち、アレルギー性気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎が9.2%いることが示されております。すなわち、アレルギー疾患はまれな疾患ではなく、学校に、クラスに、こうした疾患を持つ子供たちが通常いるということを前提として学校教育を考えていかなければなりません。学校がアレルギー疾患の児童・生徒に対する取り組みを進めていくためには、学校生活での配慮や管理に生かすことのできる個々の児童・生徒の詳細な情報を把握していく必要があります。


 これらの具体的な取り組み、本市における実態及び各学校における対応などの詳細につきましては、教育長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 失礼いたします。吉岡議員の学校でのアレルギー疾患に対する取り組みについてお答えいたします。


 先ほどの市長答弁の中にもありましたように、アレルギー疾患のある児童・生徒は学校やクラスの中に通常おりまして、特別なものではないという前提で学校教育を推進しなければなりません。すなわち、アレルギー疾患のある児童・生徒の学校生活を安心・安全なものにするためには、日常的な教育上の配慮が必要となってまいります。


 まず、本市におけるアレルギー疾患を初めとする児童・生徒の健康状態の把握について具体的に説明いたします。


 本市では、小学校入学予定者に対して、まず、各学校において就学前健康診断を実施いたします。入学予定者の学校医による健診によって、アレルギー疾患を初めとする個々の既往症に関する記録を行います。そして、学校教職員との健康教育の相談を実施いたします。また、学年初めの4月には各家庭に保健調査票あるいは保健連絡票を配付いたしまして、保護者に回答していただき、一人一人の児童・生徒の実態把握に努めているところでございます。さらに、毎年の家庭訪問での保護者との直接面談の中でも気になる症状等の聞き取りを行っています。過去のものも含めていろいろ行っております。これらの情報をもとにして、個々の児童・生徒に対して個別の対応をとっている、このことが大切でございます。


 まず、議員お尋ねの本市学校におけるアレルギー疾患の有病率でございますが、食物アレルギーがあるという小学生は、これは16年度の文科省の調査では小学生2.8%、中学生2.6%、高校生1.9%でございました。これに比べてみますと、市内10小学校で31人ですから、全児童数が2,743人ですので、本市の場合、食物アレルギーは1.13%となります。全国で2.8でございますが、少ないというわけで、全国よりは。また、中学校ではどうかといいますと、中学校は今、牛乳給食でございますが、牛乳アレルギーがある生徒を把握しておりますが、市内8中学校で18人でございます。全生徒数が1,308人ですので、比率は1.38%となります。


 また、生死にかかわるような重篤な症状でありますアナフィラキシーでございますが、これを起こします児童・生徒は田川市には現在おりません。ただし、4歳以前に発症して現在は治癒していると、医者の説明でございますが、治癒している小学生が1名いますので、この子に対する特別な注意と対応を行っております。この内容は学校での対応の具体例の中で述べさせていただきます。


 次に、アレルギー疾患に対する学校での対応について説明いたします。


 各学校では保護者や養護教諭、担当医から得た情報をもとにして、職員会議や学年会議の中で、全教職員の共通理解を図っております。具体的には教職員全員のアレルギーに関する基礎知識の習得及びアレルギー発症時の対応の事前確認についてなど行っております。


 本年4月に、今、議員がおっしゃいました、これでございます、文部科学省の指導のもとに、日本学校保健会が作成して出しました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、これ示されました。このガイドラインに基づき、各学校では職員研修に努めているところです。大変やりやすくなっております。また、アトピー性皮膚炎やぜんそくのある児童のプール入水やプールにはシャワーありますし、障害児学級ですね、今、特別支援学級で、その教室にはシャワーは完備しております。使うことできます。プールの入水や屋外活動についても、十分な注意を払っております。万一症状があらわれた場合は、症状に応じて適切な処置をとることとしています。このような児童・生徒がみずから薬の吸引をしたり服用をする場合には、議員が御心配なさっておられましたが、保健室を使わせる配慮を全部いたしております。


 校外宿泊活動があります。あるいは修学旅行などがあります。その前には再度保護者に対して、子供たちの体調そしてアレルギー等の現在の状況の確認を行います。例えば、そばアレルギーの児童・生徒がいる場合は、昼食にそばを食べさせない。これ、当然でございますし、そば殻まくらは使用させない等の代替措置を考慮しております。


 それから毎日の学校生活の中でございますが、特に給食に対して細心の注意を払わなければならないと思っております。現在やっておりますことを申し上げますが、食物アレルギーを持つ児童の給食には、格別の配慮が要りますから、養護教諭や栄養士並びに給食調理師が綿密な連絡をとり合い、アレルギーを誘発する食材をまず除去した給食を提供しています。これは、代替食と申しておりますが、具体例として、先ほどのアナフィラキシー既往症のある児童の給食について御紹介いたします。


 この児童はアナフィラキシーは治癒したとのことですが、万一を憂慮した保護者の希望もありまして、アレルギー対応給食を行っております。対応給食という呼び方をしております。毎月1回、これは25日でございますが、校長、担任、栄養職員と保護者とが話し合いまして、全児童の献立表を左に置いて、この子の場合どうするかという1カ月の献立表を修正の形で作成しております。その子1人のための1カ月の献立表を全部つくるということではございませんが、その日の全校の児童の献立表を修正する形で1カ月分の献立表を別に作成いたします。その献立表に基づいて、調理師がアレルギー対応食をこしらえます。


 例えば、全児童の献立表にきょう卵スープが出るという場合がありますね。その場合、この児童専用のスープとして卵を入れる前のスープを別に取り出しまして、その後に卵を入れた全児童用のスープをつくります。これが先ほど言った修正ということでございます。また、アレルギーを起こす食材が入っている場合は、もう他の食材で代替食をつくるほかありません。そのようにして提供しております。また牛乳アレルギーの子供たちには、水筒を持参させております。このように各学校では個別の児童に対してアレルギーを起こす食品を把握しておりまして、十分な注意を払っているところでございます。


 ここでもう一つ大切なことは、子供の気持ちの問題です。学校給食は友達みんなで同じ食事をとるという、これは子供にとって大きな学校給食の楽しみでございます。この楽しみを損なわないような配慮、違うものを食べさせられるという、その気持ちを考えたときに、やはり、この楽しみ、みんなで食べるという、この楽しみを損なわないような配慮こそ、学校全体でとっていくことが大切だと考えます。友達と違うものを食べているという意識をできるだけ持たせないようにということで、そっとみんなと同じときにさっと出すというようなこと、細かい配慮をしているという実態を私はじかにその小学校で聞いてまいりました。議員がおっしゃいましたいじめ対策にもなることでありますし、理解をさせ、子供たちに思いやりの気持ちを持たせる、それこそ健康教育の基本かと思っております。


 最後に、アナフィラキシーに対する自己注射についてお答えいたします。


 アレルギー反応の中でも生死にかかわる重大なショック症状を起こすアナフィラキシーでございますが、これを発症した場合、アドレナリンの自己注射、エピペンといいますが、これがもっとも効果的で救命率の高い方法であります。このエピペンは本人または保護者が使用することを条件に医師の指導のもとに処方され交付される医薬品であります。従来、この注射は医療行為でありますが、本人や保護者以外の第三者が使用できないとされてきました。しかしながら、居合わせた教職員がこの注射をするとした場合、反復継続する意図はありません。そうした医療行為ですし、まして生命の危険があるような状態での処置でありますので、このような場合は医師法違反にならないとする見解が昨年度に出され、緊急時には教職員が本人にかわって注射できることになりました。議員がおっしゃいますとおりでございます。


 本市では現在この注射を必要とする児童はいません。したがって、これに関する研修は現在のところ実施いたしておりません。しかしながら、自己注射が必要な児童・生徒が判明した場合、その児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるように、学校と教育委員会は本人、保護者、主治医、学校医などと十分な協議を行っておく必要があると考えております。その上で、その児童・生徒に対する情報を教職員全員が共有しておく必要がありますので、全員で管理と使用法などの研修をしっかり行うべきだと考えております。行います。


 最後に、健康教育のことでお尋ねでございましたが、学校では健康教育計画というのをしっかり策定しておりまして、学校訪問の折は聞きただすこともありますし、また、提出していただいて指導しているところでございます。教育課程の全領域、例えば保健教育とか、あるいは各教科の中でも、あるいは学校行事においても、一番大事な子供の気持ちの問題がございますが、学級経営や道徳教育等の中におきまして、こういった子供たちへの手だて、あるいは対応の仕方、子供同士のですね、そういったことについては、万全の注意を払い、細かな指導を行っているところでございます。


 今後とも各学校においては子供たちの健康を守り、安心・安全を確保するために学校全体で取り組みを進めてまいります。アレルギー疾患のある子供たちが安心して学校生活が送れるよう努力してまいる所存でございます。今後とも御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げて答弁にかえたいと思います。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 答弁ありがとうございました。今、お聞きしたところによりますと、まことに心強く、まさにこの報告の中によりますと、ここでないであろうと思いながらお話しさせてもらいますが、大体、学校の報告をお聞きすると、今のような報告であると。ところが現実はそうでないというふうな報告もある。田川市の場合はそうでなく、報告のとおりであろうというふうに思っております。


 一つお聞きします。例えば、ぜんそくの児童さんの場合で、例えば、吸入器を持っておられる方、例えば持って学校に来られる方、その場合は、その吸入器は児童が保管しておるのか、学校で保管しているのか、またそういうものを持ってくるお子様はいらっしゃらないのか、そこら辺がお聞きしたいと思います。


 それと、やっぱりどうしても私が心配になるのは、アトピーの子供さんです。確かに、食物アレルギーとぜんそくとかいうものは、それなりに理解は及ぶとは思いますが、どうしてもアトピーのお子様というのは非常に状況によっては悲惨な状況にある場合もあります。優しくしてあげたいと周囲は思っても、なかなか周囲の子供の成長ぐあいでは、それに応じられない場合もあります。そういう場合も、非常に苦しいと思いますが、子供の教育をしっかりやっていただきたいと思います。


 それと、もう一つは、今のところ、今の教育長の答弁はですね、重症的な方がいらっしゃらないので、今の対応で恐らく問題はないと思います。しかし、このアレルギーはいつ起こるかわかりませんし、そのような児童がいつこちらの方に転校されてくるかわかりません。そのときに学校側がその対応がそろっていませんので、できましたら対応のあるところに移ってくださいというふうなお話もところどころにおいてはあるようであります。治にあって乱を忘れず、いつそのような児童が来られてもいいように、十分なる注意と計画を練っていただきたい。特に、エピペンに関しては、やっぱり重要なことだろうと思います。だから、現実に児童がいなければなかなか実地教育というのはできないかもしれませんけども、さまざまな現場に行きまして、今さっき、教育長の方から筑豊全体で一つの情報を共通するという部分から、筑豊全体ではどうだったのか、そこはどういうふうな対応をしておるのかということを、情報を共通しながら、隣の地域の子も我が子のごとく対応していただきたいと要望します。


 今さっきの薬の件について、ちょっとお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 詳しく人数のようなものはわかりませんが、いることは間違いございません。それで吸引や服用など保健室を使わせてやっておるということは事実でございます。


 子供に持たせておるのか保健室で管理しているのか、恐らく、管理しているだろうと思います。即対応して保健室に担任が抱えていって、そこでついてさせていると思います。そういうことでございます。その点はそれだけでございます。また、詳しいことがわかりましたら必ずお知らせしたいと思っております。 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 吉岡議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 その薬をどうしているのか。これは大事なことだろうと思います。例えば、児童が持っていれば友達がおもしろ半分でそれをする場合もあります。どうしているのか、どう管理しているのか、ぜひ早急に調べていただきたいと思います。


 先ほどシャワーの件がありましたけども、全国的な平均では、この温水シャワーですね、これを使っているところは全国の学校で15%しかない。さすがに我が田川の教育環境は整っているのでしょうか。本当に、本当かなと疑うほど完備しておるなというので感激いたしました。何はともあれ、まず、事例が少なければ、少なくとも筑豊全体の状況をそれぞれが共有できる体制を整えて、現場に、できればそこに行って、現場の教員の方の体験等を自分の体験としていただいて、なお一層、他県に誇れる、他市に誇れるこういう疾患に対する体制を教育委員会を含めて構築していただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、4番吉岡恭利議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 これより暫時休憩いたします。再開を午後2時55分といたします。


                              (休憩14時41分)


                              (再開14時56分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 5番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さんお疲れさまです。最後になりましたので、よろしくお願いいたします。


 日本共産党の柿田孝子でございます。通告に従いまして個人質問をさせていただきます。本日は今後の中学校給食について、就学援助についての質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 一つは、中学校給食についてですが、本市は昭和57年9月議会で中学校生徒への給食実施に関する請願が採択され、約26年経過いたしました。これまで一日も早い中学校給食実現のため、たくさんの先輩議員の皆さんが一般質問や現地視察、総務文教委員会などで議論がなされ、この中学校給食は市民の皆さんの切実な願いでもあります。


 これまで中学校給食、自校方式やセンター方式が検討されてきました。今では残念ながら自校方式やセンター方式ではなく、教育総務課の事務報告では当面の昼食対策として早期に実現可能な方式として、市が関与するランチサービス方式で実施し、生徒数の多い学校を2校とし、今年度より実施予定と報告を受けています。家庭から弁当を持ってこられない人は事前に業者の弁当が注文できるという方式です。


 平成18年で全国の中学校で完全給食が実施されているのは74.8%です。福岡県は筑豊教育事務所の調査では349校中213校61%が中学校完全給食実施とされていると報告を受けています。中学校完全給食は近隣の市町村ではほとんど実施されています。1954年に学校給食法が成立し、当時の文部大臣は学校給食は食という体験を通じて子供たちに生きる力の原点を学ばせる教育の一環であると趣旨説明いたしました。学校給食は教育であり人づくりの原点にあるということが基本です。したがって、教育としての給食は単におなかがいっぱいになればよいというだけではありません。生命のとうとさと大切さを学びとっていく場でもあるのです。おいしかったという感動は、多くの人の手を通して農産物や動物など食材の命をいただいているという意識をしっかりと身につけさせることでもあります。


 平成17年の6月には食育基本法が制定されました。食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものです。現在、本市の小学校給食は10校とも自校方式で実施、栄養教諭や栄養職員が配置され食に関する指導がされています。教科の中で野菜を栽培し、給食の食材として使用しみんなで食べる、まさに給食そのものを生きた教材として活用した指導が行われています。


 また、地産地消の普及も10校とも取り組まれており、田川でとれたお米や地元で栽培されたコマツナ、パプリカなどが食材として使用され、地場産業使用率も30%を目標とし、平成19年度実績では29.84%となっております。今、本市の小学校給食では栄養士や調理師、給食関係者の皆さんが一丸となって給食をつくっておられます。平成19年9月議会で柏木教育長の答弁の中にもありましたように、小学校給食では給食の食べ残しがほとんどないと発言されていました。一方、郡部のセンター方式の給食は残食がたくさん出て、処理機を購入したお話を聞きました。本市の場合は自校方式で生徒とつくり手との顔が見える心の通った給食づくりをされているということと、給食関係者の皆さんの努力のたまものだと思います。こうした心の通ったおいしい給食を食べた小学生が中学校に入学し、自校方式のおいしい給食がなくなり、これまで小学校で受けていた生きた食育指導が受けられません。今年度から始まる予定の業者の弁当で食育が学べるでしょうか。家庭から持ってきた弁当で栄養のバランスはどうでしょうか。ランチサービスを受ける学校の体制は大丈夫でしょうか。中学生という時期は人生の最大の発育時期です。小学校のときより地域の農業や食文化も一層学ばなければなりません。


 今、農業は生産者米価が底なしの低落を続け、ほかの農産物も生産者価格が下落する一方で、燃料費や資材費の高騰が続き、経営は悪化の一途をたどるばかりです。学校給食で地産地消を進め、少しでも地域の農業振興、発展を開くため、田川の未来を担う子供たちのためにも、親が弁当をつくらないのは怠慢だと発言する人もいますが、お弁当箱一つで愛情が詰め切れるものではありません。子供には調理後速やかに喫食できることが最高の栄養だと思います。ぜひ、本市も食育的観点から小学校給食の自校方式のすぐれた経験を中学校給食でも生かし、中学校給食完全実施を実現をしていただきたいと思います。


 県教委も中学校給食は必要だと見解を示しています。先日の教育委員会を傍聴した際、委員の中からこんな発言が出ていました。経済的に厳しい家庭はパン代や弁当代が出せない苦しい家庭もあるので、みんな同じ給食を食べさせてあげたい。中学校給食を早く実現させてくださいという意見も出ていました。親の経済的理由から、子供たちの学校生活にも格差が出ないようにするためにも、中学校給食完全実施を実現をしていただきたい。


 そこに市長にお尋ねをいたします。今、本市は財政的危機ということは聞いています。これまで多岐にわたり協議会等で議論を尽くされてきたと思います。現在の到達点と今後の中学校給食の方向性についての見解をお聞かせください。


 次に、就学援助についてです。就学援助について、1956年に「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」が制定され、学校保健法、学校給食法とともに就学援助の制度ができました。しかし、生活保護に準ずる家庭に援助する制度のために、保護者の負担は残ったままとなっています。日本の子供たちの教育は保護者の経済力の差によって教育機会の均等が大きく損なわれています。保護者の経済的困難が一層深刻化し、教育費負担が家計の大きな負担となっています。せめて義務教育段階での保護者負担を少しでも解消するためにも就学援助は国民の権利に基づく制度であることを積極的に市民に知らせ、必要な子供たちが援助を受けられるように周知徹底していただきたいと思います。


 また、新1年生がいる家庭には新入学用品が支給されます。新しく学校に入学するには、例え3番目の子供でもたくさんの準備金がかかります。生活費を切り詰めて準備されていることが容易に想像できます。


 そこでお尋ねいたします。今、新入学準備金の保護者への支給が6月となっていますが、もっと早い時期に保護者への支給ができないでしょうか。広報たがわ等に就学援助のことが掲載されていますが、市民にとって理解しづらい内容になっているので、もっと理解しやすい文章にできないでしょうか。


 以上でこの場での私の質問は終らせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 柿田孝子議員の個人質問にお答えを申し上げます。


 学校給食の今後の方向性についてでございます。昭和57年の議会におきまして、中学校給食実施に関する請願が採択されて以来、実施に向けて教育委員会においては、検討を重ねてきております。また、検討経過については総務文教委員会におきましても報告され、小・中センター方式での実施で大方の理解が得られているところでありますが、しかしながら、時代の潮流も大幅に変わってまいりました。20数年の歴史の中でこれほど厳しい状況下に陥るとは、我々は想像もしていなかったところであります。議員御承知のとおり、本市の財政状況は一段と厳しさを増し、危機的な状況にあり、実施が困難な状況になっているのも現状であります。


 本件につきましては、行政改革推進本部会議におきまして、継続案件となっているところであります。しかしながら、先ほど議員が御指摘されましたように中学時代は精神的、身体的成長を遂げるもっとも重要な時期であります。平成17年に食育基本法が制定され、義務教育家庭での食育が重視されております。そういった中で本市としても児童・生徒に対する食のあり方は、引き続き、教育委員会の方で検討され、その方向性を今、決めようとしております。一日も早い実現が我々としても求められているところであります。


 なお、詳細につきましては教育長が答弁をいたします。 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 では初めに私から、中学校給食の今後の方向性についてお答えいたします。


 まず、本市の中学校給食実施について、現在までの経過と今後の方向性についてでございます。最初に議員もおっしゃいましたように、昭和57年9月議会で、中学校給食実施に関する請願が採択されて以来、長年にわたり、さまざまな給食方式をめぐって所管であります総務文教委員会の御意見も拝聴しながら検討を重ねてまいりました。その結果、小・中センター方式での実施やむなしとの了承を得ております。委員がおっしゃいます自校方式ということではなかったわけでございます。


 その理由として5つあります。一つは、国、文部科学省及び県による給食業務の合理化ということがございます。2つ目は少子化による児童・生徒数の減少ということです。3つ目に調理場のウエット方式からドライ方式への改善を盛り込んだ学校給食衛生管理の基準というのが改定されたわけでございます。4つ目に行政コストの削減、そして5つ目は受益者負担の軽減、そういったことが挙げられます。


 しかし、この小・中センター方式、これ共同方式、自校方式という中の共同方式でございますが、この実施には施設建設に要する初期投資費用が経費が膨大となることから、これが一番のネックとなっておりまして、いろいろ検討がここから始まったわけでございます。民間の資金と経営ノウハウを活用したPFI方式というのがございます。あるいはリース方式というのもあります。そういったもの、民設公営とか民営公設とかいろいろございますが、いろいろな方式を視野に入れて検討してまいりました。ですが、さまざまな情勢の変化や、今、市長もおっしゃいましたが、厳しさを増す本市財政事情によりまして、そのセンター方式というのは実施困難な状況にあるのが事実でございます。かといって、このまま放置できることではありません。


 最近の子供たちを取り巻く社会環境が非常に厳しい状況になっております。外食、加工食品の利用増、朝食欠食率の増加、肥満症などの生活習慣病の増加、そして生活習慣病が低年齢化しているということでございます。糖尿病の小学生がおります。医師の診断を受け、糖尿病と認定され、夏休みには入院治療している子供もおります。保護者と相談して給食の指導に配慮しております。インスリンの注射を学校で毎日打っている中学生が本市にいます。しかし本人は男の子で1年生ですが野球部で元気に活動しております。もう1人、女子、2年生の中学生は測定後血糖値が高いときはインスリンを打っております。高いときはほとんど休むか入院をすることもあります。そういった生活習慣病の増加、低年齢化など、まさに食に起因する健康問題が増加しているわけでございます。また糖尿病予備軍というのはたくさんいるそうでございます。これは肥満とか甘いものをむやみに食べる子供たちです。そして今度は逆にやせ過ぎの子供、これも予備軍でございます、糖尿病の。こういうことでございまして、平成17年には食育基本法が制定されまして、豊かな人間性をはぐくむために食育を総合的かつ計画的に推進することという、その必要性がこの法で確認されました。


 本市においてはどうかと申しますと、新家庭教育宣言など田川市全校の保護者が入っておりますが、PTA連合会等連携した取り組みによって成果が相当上がっております。小学校の朝食欠食率は全国3.5%に対しまして、これは18年4月でございましたが、平成19年11月には本市は全国3.5%に対して1.4%まで減少しております。中学校にあっては、全国5.2%の欠食率と同数値で依然として厳しい状況であります。


 したがいまして、どういうことかといいますと、子供の置かれた現実は朝食をとらずに登校し、朝から体がだるい、いらいらする、切れる寸前みたいな子供もおります。学習に集中できません。そして毎日パンやコンビニ弁当で済ませる生徒もたくさんおります。弁当を持参している子供は家庭弁当でなくて、学校に来るときにコンビニで買ってきて、自分の好きな空揚げとかハンバーグとかスパゲッティ、そういう偏ったものだけを毎日買ってくる子もおります。そしてパンを注文する子もほかにたくさんおります。部活動後の下校時には間食をします。帰ってからも間食します。パンだけで夕方の部活動まではおなかがもちませんが、それでも頑張ってもたせて下校時に買い食いをしたり、帰ってすぐ食べたりして、どうなるかといいますと、夜食が習慣化していきます。つまり、生活の夜型化であります。ここにはテレビ視聴も見逃せません。睡眠不足であります。要するに生活リズムの負の連鎖が大きな問題であります。本市の実態でございます。同時にこのことは学力向上の大きな阻害要因となっております。学習意欲や集中度を奪うものでございます。


 このようなことから、教育委員会では学力向上の観点も含めて、成長に必要な何らかの栄養バランスのとれた昼食対策が、それもお米、米飯が急務であると考えております。そこで、平成19年8月に市職員、学校関係職員及びPTAなどで組織する田川市中学校給食実施協議会というのを設置いたしまして、議論していただきました。協議会では規定の方針でありました小・中センター方式の実施が困難なことから、多くの経費負担を伴わずに対応できる方法があれこれ検討されてまいりました。その結果、当面の昼食対策として民間業者を活用し提供する弁当。単なるあれじゃないわけでございます。これをランチサービスと名前をつけておりますが、家庭から持参する弁当と、この民間業者を活用して提供する弁当との選択制が今のところ望ましいのではないかという報告がなされております。


 先ほど議員さんが選択制が決まって、そして本年度実施というふうにおっしゃいましたが、それはまだ決定したわけではございません。そういうことが望ましいという報告の段階でございます。


 なお、業者の弁当ということでございませんで、昼食の内容につきましては、食育の観点から、市が 何らかの形で関与すべきだと考えております。


 今後、教育委員会といたしましては、本市の財政状況や生徒の昼食実態、保護者のニーズを十分に考慮しながら選択制弁当方式を含めて行政改革推進本部会議に諮りながら、実施に向けて具体的な方策を見出したいと考えております。


 最後になりますが、田川市のイメージづくり、田川市は企業も二の足を踏むかとか、よく言われますけれども、田川市のイメージづくりは、どんな子供が育つかにかかっています。健全な子供たちの育ちの姿で田川市を見直してもらわなければならないと思います。したがいまして、この問題は単に、昼食対策としてのみでなく、未来を担う人材育成にかかわる基本問題であると強く認識しているところでございます。教委といたしましては、学校、家庭での食育の推進は今まで以上に充実を図るとともに、何らかの形で方策を生み出す、その努力を続けていく所存でございます。議員の皆様の御理解を賜りますようにお願い申し上げるところでございます。


 次の質問には教育部長がお答えいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育部長。


○教育部長(大久保 晴信 君)


 皆様、お疲れさまです。私からは柿田議員の御質問の就学援助についてお答えいたします。


 まず、就学援助につきましては学校教育法第19条により、経済的な理由で就学困難と認められる児童・生徒に対して市町村は必要な援助を与えなければならないとされているところです。


 本市におきましては、この就学援助の対象となる要保護、準要保護児童・生徒は、本年5月1日現在で1,360人、率にして33.67%の児童・生徒が就学援助を受けているところでございます。


 次に、就学援助の内容でございますが、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学学用品費、医療費、学校給食費の7項目について給付を行っております。また、新入学学用品費については、小学校では1人当たり1万9,900円、中学校では2万2,900円となっています。就学援助の総事業費といたしましては平成19年度決算で6,689万円の支出となっております。


 なお、この就学援助制度は生活保護法による教育扶助とは別の制度であります。生活保護法による教育扶助と重複して支給することはできないとされております。


 さて、本市の就学援助に係る事務処理方法について申し上げますと、まず、前年度の3月初旬から3月末までに申請書に児童・生徒と同一生計を営む方、全員分の所得証明書を添えて提出していただきます。教育委員会は内容を審査し、認定基準に該当する場合は準要保護児童・生徒に認定することにしております。3月中に申請されて認定された方につきましては、4月末に支払いを行っているところですが、特に新入学学用品費につきましては、申請を忘れていて給付を受けられなくなることのないように、5月末まで申請期限を延ばしておるところでございます。また、認定者全員を一括して口座振替としているため、支払いが完了するのは6月中旬になっております。


 つまり、支払いが6月になる要因といたしましては4点ありまして、まず1点ですが、1,138人分(平成20年度の5月1日現在の準要保護認定者数)の審査が必要なこと、2点目が口座情報等の明細確認を行う必要があること、3点目が5月末まで申請期限を延長していること、4点目が口座振替等を一括処理で行っていること、以上の4点です。


 さて、議員御質問の小・中学校の新入学生につきましては、新入学学用品費の支給時期を早めるための事務処理を申し上げますと、まず1点は就学援助の申請時期を3月から2月に早める。次に、新1年生となる児童・生徒のみを抽出し、認定事務を先に行う。次に、月ごとに区切って支払いを行う。以上の3点が考えられます。しかし、この事務処理が現在の体制でどこまで可能であるかを検討していかなければいけません。いずれにいたしましても、従来の支払い時期を少しでも早くする方法で努力してまいりたいと考えております。


 次に、御質問の就学援助制度の周知徹底について申し上げます。


 現在、広報たがわ及び本市のホームページで申請手続についての記事を記載しております。また、各小学校におきまして例年2月に新1年生の体験入学という行事を開催しておりますが、その中で保護者への周知を行っているところでございます。今後も引き続き、この制度の周知を図っていきたいと考えております。


 終わりになりますが、この就学援助は機会均等の精神に基づきまして、すべての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮し、実施すべきものであります。私ども教育委員会もこの制度の適切な運用について努力していきたいと考えておりますので、今後とも御支援、御協力をお願いしたいと存じます。以上で柿田議員の就学援助についての答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 答弁ありがとうございました。就学援助については新入学準備金については早目に支給をしていただけるようにしていただくということで、事務の方にはとても迷惑かけますが、よろしくお願いいたします。


 それから、先ほど教育長が言われましたランチサービス方式なんですけども、私は生徒の多い学校を2校とし、今年度より実施予定というふうに私は受けておりましたけども、私の勘違いだったのかなと思うんですが、またそこのところをよろしくお願いいたします。また、2校と言われておりましたが、これはどことどこなのか、それはいつから実施をされるのか、またお聞かせいただけたらと思います。


 それから、これまで中学校給食が実施をされていなくても普通交付税で交付されていました。普通交付税、これは中学校給食が行われていなくても交付されているんですが、平成11年度では月森教育長は平成11年度は5,307万円ほどこのお金がおりていると聞いておりますが、現在はこの普通交付税ですかね、今、幾らぐらいおりているのでしょうか。もしわかれば教えていただきたいなと思います。


 今年度から中学校給食の弁当を導入をされるということなんですけども、先ほど、吉岡議員の方も質問がありましたアレルギーの子供に対しては、何か配慮をされているのでしょうか。よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 3点ございました。1点目でございますが、議員さんは教育委員会を傍聴なさいましてそのようにお受け取りになったのは勘違いではなく、説明の足りなかったことかもしれません。本当のところを申し上げますと、2校というのは試行をする場合の2校でございます。実際、全市的に広げていく前には必ず試行的な期間をもって実施しなければならない、その手だては踏む必要がございますので、一応、試行をするとすれば大規模の学校2校をということで、ただ、試行が実施できるかどうか、試行をどうするかというそこの段階が今でございます。だから、ことし試行をする段取りになったわけではございません。そういう案を持っておるということで会議に、先ほどの推進会議に上げてお諮りしたいと思っているところでございます。何とか、どんな形でか実現させたいという思いの一つの例でございます。


 それから、2つ目の交付税につきましては、ことし、給食が実施されるとしたらその金額はどのくらいでおりてきているのか、私は残念ながら、恥ずかしながら存じませんので、これはそういう形で来るんでしょうけれども、市の財政に入っていって、その後、それがいろいろなものに市で配分なされますので、うちとしてはそれがどう何に使われ、どこに行ったのかということについては、詳しい情報を私は今のところ持ちあわせておりません。


 それから3つ目はアレルギーでございますね。それはもう十分、今後とも、先ほど申し上げましたので、るる申し上げましたので、繰り返しませんが、考えてまいる。これは間違いないところでございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育部長。


○教育部長(大久保 晴信 君)


 私から先ほどお尋ねの普通交付税の金額の件でございますが、中学校分といたしましては2,823万円入っております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 柿田議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。この普通交付税、今年度、19年度ですかね、入っているということなんですけども、これは中学校給食に使うお金なんですけども、これまでもずっと毎年入ってきたと思うんですが、これは今までどういうものに使われてきたのか、もしわかれば教えていただきたいなと思います。


 核家族化や共働きの増加などで社会変化の食生活のあり方も大きく変化しつつあります。今まで自校方式やセンター方式などが検討をされてきたと思いますが、子供たちのためなら、やっぱり自校方式を実施すべきではないかと思います。学校給食法には「義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならない」と定めてあります。昭和57年8月には文部省と県からも中学校給食の早期導入について指導があっております。財政的には大変厳しいと思いますが、前向きに検討していただきますよう要望いたします。


 また、小麦粉や食材の値上げなどがされています。給食の材料費も上がってくると思いますが、給食費の値上げにつながらないように要望して私からの質問を終らせていただきます。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、5番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。


                              (散会15時33分)