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福岡県 田川市

平成20年第1回定例会(第4日 3月25日)




平成20年第1回定例会(第4日 3月25日)





        平成20年3月25日(火)





           (第  4  日)














平成20年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成20年3月25日 午前10時04分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   ? 瀬 憲 一


 理事       嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 財政課長     阿 納   勲


 総務防災課長   篠 原 隆 幸


 会計管理者    犬 丸 哲 男


 水道課長     谷 脇 義 隆








       平成20年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第4号





                       平成20年3月25日午前10時開議





第 1 議案第19号 田川市後期高齢者医療に関する条例の制定について


第 2 議案第20号 田川市特別会計条例の一部改正について


第 3 議案第21号 田川市国民健康保険条例等の一部改正について


第 4 議案第 9号 平成20年度田川市一般会計予算


第 5 議案第10号 平成20年度田川市国民健康保険特別会計予算


第 6 議案第11号 平成20年度田川市老人保健特別会計予算


第 7 議案第12号 平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計予算


第 8 議案第13号 平成20年度田川市休日救急医療特別会計予算


第 9 議案第14号 平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第10 議案第15号 平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第11 議案第16号 平成20年度田川市水道事業会計予算


第12 議案第17号 平成20年度田川市立病院事業会計予算


第13 議案第24号 平成19年度田川市一般会計補正予算


    [議案委員会付託]


第14 議案第22号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第15 議案第23号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第16 委員会提出議案第5号 九州厚生年金病院の存続に対し、医療内容の継続・充実


               を求める意見書について


第17 議員提出議案第8号 米兵による女子中学生暴行事件に関する意見書について


第18 議員提出議案第9号 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書


              について


第19 請願・陳情の件








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第19号 田川市後期高齢者医療に関する条例の制定について


第 2 議案第20号 田川市特別会計条例の一部改正について


第 3 議案第21号 田川市国民健康保険条例等の一部改正について


第 4 議案第 9号 平成20年度田川市一般会計予算


第 5 議案第10号 平成20年度田川市国民健康保険特別会計予算


第 6 議案第11号 平成20年度田川市老人保健特別会計予算


第 7 議案第12号 平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計予算


第 8 議案第13号 平成20年度田川市休日救急医療特別会計予算


第 9 議案第14号 平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第10 議案第15号 平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第11 議案第16号 平成20年度田川市水道事業会計予算


第12 議案第17号 平成20年度田川市立病院事業会計予算


第13 議案第24号 平成19年度田川市一般会計補正予算


    [議案委員会付託]


第14 議案第22号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第15 議案第23号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第16 委員会提出議案第5号 九州厚生年金病院の存続に対し、医療内容の継続・充実


               を求める意見書について


第17 議員提出議案第8号 米兵による女子中学生暴行事件に関する意見書について


第18 議員提出議案第9号 「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書


              について


第19 請願・陳情の件








                              (開議10時04分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立しました。


 それでは、これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第19号「田川市後期高齢者医療に関する条例の制定について」から日程第3議案第21号「田川市国民健康保険条例等の一部改正について」の3議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第19号「田川市後期高齢者医療に関する条例の制定」から議案第21号「田川市国民健康保険条例等の一部改正について」までの3議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 この3議案は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年4月1日から施行される後期高齢者医療事業を行うため、新たな条例の制定及び既存条例の一部について所要の改正がなされるものであります。


 まず、第19号「田川市後期高齢者医療に関する条例の制定」につきましては、保険料の徴収等、本市において行う事務を定めるために制定されるものであります。後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の人を対象とした新たな医療保険制度であり、医療給付費の支払いなど、主要な事務は県下市町村をすべて対象とした広域連合で実施され、各市町村においては、保険料徴収及び高額医療費等各種申請の受付事務を行うこととなります。


 条例の詳細な内容につきましては、議案記載のとおりでありますので、ここで省略させていただき、概要のみ説明いたします。


 本条例は全10条からなるもので、1条では条例の趣旨について定められております。


 次に、第2条では、先ほど述べました市において行う事務が定められております。


 以下、第3条から10条までは、保険料を徴収すべき被保険者、普通徴収にかかわる保険料の納期等、保険料の督促手数料、延滞金、罰則などが、それぞれ定められております。


 以上、本議案につきましては、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 次に、議案第20号「田川市特別会計条例の一部改正」につきましては、地方自治法第209条第2項の規定に基づき、後期高齢者医療被保険者の保険料等を計上するため、田川市後期高齢者医療特別会計が設置されるものであります。


 改正の内容といたしましては、第1条に「第6号 後期高齢者医療特別会計 後期高齢者医療事業」が加えられるものであります。


 以上、本議案につきましては、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 次に、第21号「田川市国民健康保険条例等の一部改正」につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、「田川市国民健康保険条例」、「田川市乳幼児医療費の支給に関する条例」、「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例」及び「田川市母子家庭等医療費の支給に関する条例」の4条例について所要の改正がなされるものであります。


 条例の詳細な内容につきましては、議案記載のとおりでありますので省略させていただき、主な内容のみ説明いたします。


 まず、「田川市国民健康保険条例」では、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、75歳以上の葬祭費の支給が同法律の規定によるところとなるため、第5条に規定している「出産育児一時金及び葬祭費の支給」を、第4条「出産育児一時金の支給」及び第5条「葬祭費の支給」に改正されるものなどが主な内容であります。


 次に、「田川市重度心身障害者医療費の支給に関する条例」では、第2条で定義が定められておりますが、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴い、同条第3項に規定している本条例上の「医療保険各法」に「第7号 高齢者の医療の確保に関する法律」が加えられるなど、所要の改正がなされております。


 以上、本議案につきましては、審査の結果、異議なく了承しております。


 当委員会に付託を受けました、議案第19号「田川市後期高齢者医療に関する条例の制定」から議案第21号「田川市国民健康保険条例等の一部改正について」までの各議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。


 以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 厚生委員長にお尋ねを幾つかさせていただきます。


 後期高齢者医療制度では、3万円の葬祭費が支給されるようですが、現在、家族などの扶養になっている人たちは、各健康保険組合に入っています。その葬祭費の支給額と、今度の後期高齢者の支給額を比較した場合、どのようになるのか。また、不利益を受けるような人は出ないのか。このことをまず一つお尋ねをしたいと思います。


 それと、後期高齢者医療制度に75歳以上の方々が加入させられるわけですけど、例えば3月まで国民健康保険に加入している人たちの保険料との比較について、年金が低い人たちの負担がふえることはないのか。それと、75歳以上で月に1万5千円以下の人が介護保険同様に、保険料を自分で納めなければなりませんが、月に1万5千円以下の人の中には無年金の人もおられると思います。介護保険でも保険料を納め、後期高齢者医療制度でも保険料を納めることになりますけど、こうした負担を課すことについて、厚生委員会でどのような論議が交わされたのかありましたら教えてください。


 4番目ですけど、後期高齢者医療制度実施について、凍結などを求めて国に意見書を提出してほしいという請願が出されて、12月議会では継続審議となっていましたが、この請願について、どのような審議がされて、取り扱いについてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。以上4つお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 たくさんの御質問ですが、ちょっと混乱するかもわかりませんが、私の議論した、委員会でどのような議論をしたかということについて、概略を報告させていただきます。


 まず、本議案につきましては2月の委員会、閉会時の委員会で老人保健を受けている後期高齢者医療制度という、こういったパンフレットですね、これを、こういったものがありますが、これにつきまして、担当課の方から詳細に説明を受けております。そのことを踏まえまして、まず1点目でございますが、各健康保険組合などの葬祭費の支給の状況についてはどうかということでございます。各健康保険組合においては、2万円未満から30万円を超える枠までさまざまでありますが、10万円としている組合等が多いと聞き及んでおります。また、国民健康保険は3万円の同額となっているようでございます。


 それから、2番目の国民健康保険に加入している人たちの保険料との比較について、年金収入が低い人たちの負担はどうなのかということでございますが、年金収入が低い人で7割軽減に該当する単身者の場合、後期高齢者医療の保険料は年間1万5,280円、国民健康保険では1万3,400円となり、年間2千円弱の負担増となります。しかし、田川市の国民健康保険の均等割は県下でも低い方であると報告を受けております。


 それから、3点目でございますが、75歳以上では月に1万5千円以下の人に負担を課すことについて厚生委員会でどのような議論をしたのかということでございますが、年金額は月に1万5千円以下の人たちに負担を課すことについての議論は特にあっておりません。


 それから、4点目でございますが、この請願についてどのような審議がされたかということでございます。まず、全国的に実施する制度でありますが、今後、いろいろな問題点もあるということで聞き及んでおりますが、今後、見直す点もあるかもしれない。近い将来、超高齢化社会を迎える我が国においては、必要な制度だと思っております。全面凍結を求める意見書に賛同すると、4月からの実施に向けて予算等の審議ができません。ということで、現状と矛盾した状況となりますので、全面凍結という表現は非常に重く適当ではないという議論がなされまして、賛成少数によって不採択となっております。以上でございます。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 ないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の発言を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。私は日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第19号「田川市後期高齢者医療に関する条例」に反対の討論を行います。


 この条例は4月1日から開始される後期高齢者医療制度について、保険料の納付及び徴収手続などについて規定するため、主にそういった条例制定であります。この条例は75歳になったということで、国保や健康保険から追い出され、後期高齢者医療制度に加入し、保険料は決定されたその4月から年金より天引きをされ、月1万5千円以下の年金者などは納付書により支払うことになっています。また、保険料を支払うことができない人へは、保険証を取り上げ、資格証を発行、受診抑制するという過酷なものです。


 今の厚生委員長に対する私の質疑の中でも、後期高齢者で家族に扶養されている人たちの葬祭費についても、後期高齢者は3万円というふうにされていますが、今は各健康保険組合によって10万円程度のものが多いということも、今、委員長の報告でありましたが、不利益をこうむる人もいます。さらに現在の国保、国民健康保険に加入している75歳以上の方々、単身者では保険料が1万5,280円、今では1万3,400円、約2千円負担がふえるということもわかりました。


 さらに、この事業の運営は福岡県全体が一つの広域連合体となり、介護保険を見ればわかるように住民の声は反映されにくく、75歳以上の高齢者の医療制度でありながら、被保険者である当事者が運営に携わることができないのも重大な欠陥です。


 2008年度診療報酬改定で示された後期高齢者の継続的な管理の評価によりますと、保険のきく医療が制限されること、幾つかの疾病があっても一つの医療機関で受けなければならないこと、後期高齢者診療料が設けられ、一定の研修を受けた医師がさまざまな検査、処置など行った場合に、月1回600点の定額制、いわゆる丸めと呼ばれている仕組みを導入するものです。これは75歳未満の高血圧や糖尿病などの生活習慣病指導管理料より点数が低く設定されており、このままでは必要な検査などができなくなるなど危惧されるものです。


 さらには終末期医療について、回復を見込むことが難しいと判断された後期高齢者について患者の同意を得て医療スタッフが患者家族と終末期の診療方針を話し合って文書にまとめた場合、医療機関に対して後期高齢者終末期相談支援料という名目で診療報酬を支払うというものになっています。75歳以上を過ぎれば積極的な治療や十分な医療を受けられなくてもよいということになるのではないかと思います。


 後期高齢と勝手に名前をつけて、なぜ75歳で区切るのかについては第1に老化に伴う治療の長期化、複数の慢性疾患が見られること、第2に多くの高齢者に認知症が見られること、第3に後期高齢者はこの制度の中で、いずれ避けることができない死を迎えるというふうに高齢者の心身の特性ということで議論がされております。このことは、高齢者の病気はどうせ治らない、いずれ死ぬ、だからお金をかけないといわんばかりであります。治療がおろそかになることなど許せません。これには日本医師会なども指摘をしているところであります。この後期高齢者医療制度について、元厚生労働省局長の堤大阪大学院教授はうば捨て山と発言をされましたが、まさにそういうものになるのではないかと思います。


 以上のような大問題があるにもかかわらず、市は後期高齢者医療制度創設の理念や方向性を踏まえながらこの制度の円滑な施行に向けて法令等に従い、慎重かつ適切にきめ細かに対応することが肝要であると理解しているなどとし、国に中止・撤回を求める考えはないようです。この市の姿勢こそ改め、国に中止・撤回を求めることを強く求めるものであります。あの戦後の復興と、かつて産炭地で日本の繁栄を支えた高齢者にこそ、75歳になったら安心して老後を暮らせるようにすることが政治の役目ではないかと思います。基礎的自治体ごとに、その実態や要望を把握し、きめ細かな医療を保障し、財源は国が全面的に責任を持つ、そして充実されるべきであります。


 私たちは今、現在でも国に対し中止撤回を求める署名運動を続けているところです。また、今開かれている国会で衆議院、日本共産党、民主党、社民党、国民新党など、野党4党は、後期高齢者医療制度の廃止法案も提出している状況など、高齢者が安心できる医療の充実を求めています。よって、この後期高齢者医療に関する条例の制定について、日本共産党市議団は反対するものです。さらに関連議案である、田川市特別会計条例の一部改正、田川市国民健康保険条例等の一部改正、平成20年度国民健康保険特別会計予算(案)、平成20年度田川市老人保健特別会計予算(案)、平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計(案)などについても、反対を表明して討論を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上で、通告による討論は終結しました。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第19号に対する委員長報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第19号「田川市後期高齢者医療に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 議案第20号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第20号「田川市特別会計条例の一部改正について」は原案可決されました。


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 次に、議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第21号「田川市国民健康保険条例等の一部改正について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第9号「平成20年度田川市一般会計予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 お疲れさまです。議案第9号「平成20年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けた関係分につきまして、審査結果を報告したいと思います。予算の審査に当たっては、執行部から詳細な説明資料の提出を受け、2日間にわたり慎重に審査いたしておりますが、ここでは、意見要望のありました事項を中心に概略を報告してまいりたいと思います。


 まず、平成20年度の予算編成につきましては、先日の市長の市政所信にもありましたように、国が策定した地方財政計画を指針としているところでありますが、我が国の景気の回復基調が鈍化傾向にあることから、地方交付税の原資となる国税、地方税ともに収入が伸び悩む中、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準であること等により、依然として大幅な財源不足が見込まれており、引き続き厳しい財政運営を強いられることが予想されております。


 このような中、本市においても依然として逼迫した財政状況が続いておりますが、この状況からの脱却を目指し取り組んだ行財政改革により、人件費を中心にかなりの財政効果を上げることができ、また、多くの土地の売却収入があったことなどから、17年度並びに18年度の決算において、2年続けて積立基金の取り崩しが回避できたところであります。


 しかしながら、臨時的な収入に依存している状況には変わりなく、さらに、平成19年度から再び残り少ない積立基金の取り崩しを行うなど危機的な財政状況であり、より一層の財政健全化を目指し、行革の趣旨に沿った行政執行に取り組んでいくことといたしております。


 以上のことを踏まえた結果、平成20年度の一般会計の当初予算額は歳入歳出とともに241億5,836万6千円となり、前年度当初予算と比較して1.3%、額にして3億1,650万8千円の減となっております。


 それでは、平成20年度の予算の主な内容につきまして、前年度と比較しながら順次報告してまいりたいと思います。


 まず、歳入についてであります。


 1款市税では49億3,164万6千円が計上され、1.0%の増となっております。これは新増築家屋の増加に伴い、固定資産税の増額が見込まれるためであります。


 次に、2款地方譲与税では1億9,900万円が計上され、0.5%の増となっております。


 これは自動車重量譲与税と地方道路譲与税が主なものであります。なお、この地方譲与税並びに7款自動車取得税交付金につきましては、現在、国会において審議中である道路特定財源の暫定税率に関連しており、この暫定税率が廃止された場合、あわせて1億2,000万円の減額となる見込みであるとの説明があっております。


 次に、6款地方消費税交付金では、4億9,000万円が計上され、10.7%の大幅な減となっておりますが、これは景気の先行き不安から消費の低迷が予想されているためのものであります。


 次に、9款地方交付税では、普通交付税、特別交付税あわせて70億4,331万1千円が計上され、1.4%の減となっております。なお、今回、普通交付税において、今年度から新しく導入される地方再生対策費などの財政需要を見込み、20年度の本市の収入状況などを考慮して試算した結果、ほぼ前年と同額を計上いたしております。


 次に、13款国庫支出金では50億5,290万6千円が計上され、8.4%の減、また、14款県支出金では14億1,207万2千円が計上され、11.2%の増となっております。これは、各部門にわたる国・県の補助事業について、補助基準に基づき計上されているものであります。


 次に、17款繰入金では11億5,777万円が計上され、13.8%の増となっております。これは、全体の財源不足を補うための基金の取り崩し等を行うものであります。


 次に、20款市債では12億410万円が計上され、5.7%の減となっております。これは、暫定特開事業及び改良住宅建設・ストック総合改善事業の財源に充てるもののほか、国の地方財政計画における収支不足額を補てんするための臨時財政対策債等の起債を借り入れるものであります。


 以上が歳入の主なものであります。


 次に、当委員会が所管する歳出につきまして概略報告してまいります。


 まず、1款議会費におきまして2億3,470万円が計上されております。主な内容といたしましては、議員報酬等の人件費や議員活動に要する経費であります。


 なお、議員の共済費給付負担金率の引き上げにより、負担金が増額となる一方、政務調査費等が減額となり、全体としては、前年度に比較して4%の減となっております。


 次に、2款総務費におきまして18億4,468万円が計上され、前年度に比較して4.6%の増となっております。


 主な内容といたしましては、まず、平成17年度から取り組んでいる人事評価システムの運用にかかわる所要の経費を初め、今年度は市政65周年を迎えるため、市勢要覧を作成するための経費が計上されております。このほか3年に1度行われる農業委員会の選挙に要する経費が計上されております。


 次に、人事課所管の全体の費目にわたる人件費では、定年退職者が前年より増加することなどにより、前年度比1億6,752万1千円の増の37億5,704万6千円が計上されております。なお、退職手当を除いた人件費で比較すると1億454万1千円の減となっております。


 委員会の中では、まず、人事課の予算審査において、職員の接遇、特に臨時・嘱託職員による電話対応等について、市民からの苦情がたびたびあっていると聞き及ぶことから、職員に対する研修状況について執行部にただしております。


 執行部からは、平成19年7月の異動を機に、全庁的な接遇改善を推進するため、担当者を置くとともに、すべての課に人権学習・接遇改善推進員を配置して抜本的に取り組んでいるとの説明があっております。また、嘱託・臨時職員の雇用に当たっては、事前説明の際に30分以上かけ公務員としての心構えを含めた接遇指導を行っているとの説明もあっております。


 委員会といたしましては、引き続き推進員を中心とした接遇改善を図りながら、より一層市民サービスの向上に努めるよう要望いたしております。また、費用等が伴うが、接遇の専門家等を招き、定期的に研修を実施してはとの意見もあっております。


 次に、企画課の予算審査において、市勢要覧の作成について、委員の中からは本市の厳しい財政状況の中、今回作成する必要があるのかとの意見や、5年ごとの発行ではなく10年ごとの発行でよいのではとの意見があっております。また、今回の作成費が前回60周年の際に作成したときに比べ増額となっており、その要因について執行部にただしております。執行部からは、増額となった主な要因としては、今回の作成から改訂版の発行を可能とするため、要覧作成にかかる著作権等を作成業者からすべて取得するための費用であるとの説明があっております。


 委員会といたしましては、契約に当たっては業者との交渉を十分行い、できるだけ安い価格で著作権等を取得するよう要望いたしております。


 このほか、総務防災課の予算審査において、パソコン系システムの維持管理費については、委託料が高額であることから、総務防災課で管理している財務会計、文書管理システムなど全庁的なパソコン系システムや一部の課において導入している独自のパソコン系システムについて、より効果的な運用を図るため、庁内で対策プロジェクト等を立ち上げ、全体的な見直しを行うべきではとの意見があっております。


 次に、3款民生費のうち、財政課が所管する後期高齢者医療事業特別会計繰出金について、後期高齢者医療事業そのものに反対であり、また、4款衛生費のうち、同様に財政課が所管する田川地区水道企業団出資金についても、伊良原ダムの建設そのものには反対であることから、これらに係る予算の支出については反対であるとの一部意見があっております。


 次に、9款消防費では6億2,686万9千円が計上され、前年度に比較して1.9%の増となっております。主な内容といたしましては、田川地区消防組合に対する負担金を初め、老朽化した消防格納庫の建設経費や消火栓設置費など、市内の消防団活動等に要する所要の経費が計上されております。


 委員会の中では、一部を消防団員が個人負担している消防団員福祉共済掛金について、その負担割合の見直しについて意見があっております。


 次に、10款教育費では15億208万4千円が計上され、前年度に比較して9.5%の減となっております。


 主な内容といたしましては、小・中学校で問題となっている児童・生徒の学力低下等に対処するため、全国に先駆けて平成17年度から実施している学力向上プロジェクトを充実させるとともに、食を通して健康や体力増進を図り、学力・意欲・自信を向上させるための学校食育推進事業についても、引き続き取り組むための経費が計上されております。


 また、昨年度実施した田川中学校及び猪位金中学校の耐震診断に基づく耐震補強工事の経費、及び金川小学校及び中央中学校の耐震診断の経費が計上されております。


 なお、今回、石炭歴史博物館が開館25周年を、また現在修復中の二本煙突が築100周年を迎えることを記念して、炭坑の歴史と文化にスポットを当てた、特別企画展を開催するための経費も計上されております。


 委員会の中では、まず、教育総務課の予算審査において、田川中学校の耐震補強工事及び中央中学の耐震診断の予算に関して、さきの学校適正規模審議会の答申では、両校の統合について、中期計画の中で検討するよう位置づけされており、どちらかの学校に統合となることが見込まれる。このような状況の中、補強工事等を実施する必要があるのか、もう少し両校の統合についての動きを見守る必要があるとの意見や、一方では、国から、昭和56年以前に建てられた校舎については、早急に耐震診断を行い、必要に応じて改修を行うよう指導があっており、児童・生徒の安全のために早期に実施すべきではとの意見が出されております。


 委員会といたしましては、さまざまな意見が出されましたが、今回、耐震補強工事の実施に当たっては、両校の統合に向けた検討・協議の状況等も十分加味しながら、慎重に進めていくよう要望いたしております。


 また、原油等の高騰に伴い、各小・中学校の光熱費等の経費が増加傾向にあることから、いま一度、各学校での消費実態等を調査し、経費削減に向けて努力するよう要望いたしております。また、これに関連し、全国の一部学校において導入している太陽光発電や風力発電などについて導入状況等を調査し検討するよう要望いたしております。


 次に、学校教育課の予算審査において、平成17年度から実施しているスポーツエキスパート活用事業について制度の充実を図るよう要望いたしております。


 このほか、文化課の予算審査において、本市美術館の作品等を保管する収蔵庫が手狭となっていることから、その増設方についての意見があっております。


 次に、12款公債費では37億4,255万1千円が計上され、前年度に比較して2.8%の減となっております。予算内容といたしましては、公債元金、公債利子であり、別段異議なく了承いたしております。


 以上、歳入歳出予算の主なものについて概略報告してまいりましたが、このほか、第2条第2表「地方債」、第3条「一時借入金」及び第4条「歳出予算の流用」につきましても、別段異議なく了承いたしております。


 それでは、ここで執行部から、昨年採用しました田川市安全・安心まちづくり指導員の配置効果等の検証結果について事務報告があり、また本年度も配置にかかわる予算が計上されておりますので、その報告と審査の内容につきまして概略報告いたします。


 田川市安全・安心まちづくり指導員は、平成19年10月1日に総務防災課防災安全対策室に警察官OBを配置しているところであります。まず、指導員の業務内容といたしましては、第1に不当要求、いやがらせ等に対する住民・企業並びに職員からの相談、受付指導、第2に市の施設、誘致企業等への巡回、第3に各課からの要請による現場への同行、その他、安全・安心まちづくりに関すること、第5に田川市との連携などとなっております。また、指導員の基本的な勤務スケジュールといたしましては、午前中は市立病院の巡回、午後から企業の訪問をし、相談対応等を行い、トラブル発生時には優先的にその対応等を行っております。


 次に、配置してからこれまでの反響といたしましては、まず企業から「大変心強い活動です。」との声や、「田川の浮揚を真剣に考えなければならない時期である。そのためにも安全・安心まちづくりには大いに賛成である。」との声など、指導員の訪問を歓迎する声が多くあっております。


 また、市立病院からは、実際、事件発生時に現場で対応してもらったり、警察との連携を図ってもらったりという事例があっており、この指導員の存在が定着してきたことで職員の中に安心感が芽生えてきております。さらに、庁内の反響としましては、指導員の存在で心理的な安心感が大きく、また、実際のトラブルに対処した指導員の敏速な活動に感謝する声が多くあっております。このことから、指導員の配置により企業、市役所、市立病院の職員側、また患者側や市民に対し、想定以上の大きな効果が出ているとの説明があっております。


 委員会といたしましては、職員等に対する効果は大きいが、職員が苦情をみずからの力で解決しようとする意識も大切であることから、指導員に頼り過ぎないよう配慮するとともに、指導員を中心とした各機関との連携体制についても早急に構築していくよう要望いたしております。


 次に、今回の予算とは直接関係ありませんが、執行部から田川市中学校給食の検討結果について事務報告があっておりますので、その内容について概略報告いたします。中学校給食については、これまで初期投資及び維持管理等を総合的に勘案し、実施に当たっては小・中一括のセンター方式との方向が出されているところであります。


 そこで、教育委員会においては、どのような方法でセンターを建設すべきか、公設方式、PFI方式、及びリース方式について比較検討を行ってきましたが、現時点では、本市の厳しい財政状況の中では、いずれの方法でもセンター建設が困難な状況にあります。しかし、現在の中学生の昼食状況を見ると早急な対策が必要であることから、昨年8月に田川市中学校給食実施協議会を立ち上げ検討を行った結果、第1に、当面の昼食対策としては、早期に実現可能な方式として市が関与するランチサービス方式が望ましい。第2に家庭弁当が持つ教育的効果や親子のふれ合いを尊重することから、市が提供するランチサービス方式による弁当と家庭から持参する弁当の選択制が望ましい。第3に、今後の方針として、完全給食を望む保護者の声や、食育推進の観点などから、センター方式の実現を目指すことが望ましいとの結論を得たところであります。


 このため、教育委員会では、本年1月に「田川市中学校ランチサービス方式実施検討委員会」を設置し、ランチサービスの実施に向けた具体的な事項の検討を行っているところであり、平成20年度中に東区で1校、西区で1校、計2校で試行的に実施してみて、状況等を見ながら平成20年度以降、全中学校に拡大していきたいとの説明があっております。


 委員会といたしましては、学校給食では人件費や調理等にかかわる経費は市が負担し、保護者は食材費のみを給食費として負担していることから、今回のランチサービス方式の実施に当たっては、価格設定については、その点も十分加味し、できるだけ保護者の負担が少なくて済むような価格を要望いたしております。


 以上、議案第9号「平成20年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして概略報告してまいりましたが、先ほど報告しましたように、委員の中から、財政課に係る予算について、一部反対意見が出されたことから、採決の結果、賛成多数により、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 議案第9号「平成20年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果の報告をいたします。


 審査に当たりましては、各課ごと慎重に審査いたしておりますが、ここでは新規に計上されました事業及び主要な事業を中心に概略報告いたします。


 まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分では323万2千円が計上され、前年度当初予算と比較して15万2千円の増となっております。これは男女共同参画にかかわるものであり、予算内容の主なものといたしましては、男女共同参画推進員の賃金などであります。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分では94億6,303万5千円が計上され、前年度当初予算と比較して6億5,157万2千円の増となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、まず、障害者福祉施策経費であります。この障害者福祉施策のうち、身体障害者福祉費におきましては人工透析医療などの厚生医療給付費など1億8,047万8千円が計上されております。また、障害者自立支援給付事業費において、障害者の介護給付費や訓練等給付費などの6億5,731万3千円が計上されております。


 次に、老人福祉費におきましては、指定管理者への管理委託している老人福祉センターの委託料や敬老祝金、長寿園以外の養護老人ホームへの入所措置費などの所要額が計上されております。


 次に、介護保険費におきましては、福岡県介護保険広域連合の運営に対する負担金8億7,084万9千円や、介護予防事業として、高齢者係と保健センターで実施している地域支援事業の経費が計上されております。なお、介護保険広域連合負担金については、介護給付費は17年度から微減傾向にありますが、広域連合が2年前のデータをもとに予算を組んでいるため、ほぼ前年の予算並みの計上となっております。


 ここで、さきの本会議におきまして質問のありました19年度の負担金軽減の要因となった介護給付費の減少について、執行部から説明があっておりますので概略報告いたします。


 執行部の説明では、「平成18年度の法改正によるものであり、主なものは1点目として予防重視型システムへの転換を図り、認定方法の変更による予防サービスの提供、2点目として地域包括支援センターの創設における要支援者に対する予防プランの適正化、3点目として施設入所やショートステイの利用にかかわる食費・居住費の自己負担が要因である。」との説明を受けております。


 ここで委員から、給付費の減少に伴い、保険料が減額されるのかただしております。


 執行部からは、「保険料については広域連合で3年ごとに見直しされるものであり、次の見直しは21年度であるが、その際の算定基礎は17年度から19年度分であるため、減額されるかどうかは不明である。このまま給付費が減少傾向にあれば、24年度の見直し時には保険料が減額される可能性はある。」との答弁があっております。


 次に、後期高齢者医療費では、20年度から後期高齢者医療制度が導入され、実施されることから、後期高齢者医療療養給付費負担金5億1,613万5千円などの所要経費が計上されております。


 次に、児童福祉費関係におきましては、保育所運営費、児童手当及び児童扶養手当支給、放課後児童健全育成事業など、保育行政の充実を図るための経費など、23億1,355万9千円が計上されております。


 ここで本市の児童数等の状況を申し述べますが、本年2月1日現在の人口は5万2,273人のうち、6歳までの児童数は3,060人で、依然、減少傾向にあると言えます。一方、保育所の入所人員は1,599人で、入所率52.3%と引き続き増加している状況であります。


 この児童福祉費関係では、委員から放課後児童クラブの状況についてただしております。


 執行部からは「市内小学校にある10クラブのうち5クラブで利用可能人数を超えた申し込みがなされ、年齢制限を引かざるを得ない状況である。今後も、余裕教室等の利用について、教育委員会等と協議を行っていく。」との答弁があっております。


 委員会といたしましては、教育委員会と連携を図り、全クラブにおいて申し込みをした全学年の児童が利用できるような体制の構築を急ぐよう要望いたしております。


 次に、生活保護費では40億8,385万円が計上され、前年度に比べ1億5,895万5千円が増額されております。これは自立支援等に努力した結果、保護者数が横ばいとなったこと及び、19年度被保護者の人工透析にかかわる医療費が自立支援医療へと移管されたことなどが主な要因であります。


 また保護率につきましては、19年度当初予算では保護率の年間平均を49.7パーミルと見込んでおりましたが、20年度につきましては49.8パーミルを見込んでおります。


 なお、生活保護の動向につきましては、本年1月末では、1,746世帯、2,495人、保護率48.9パーミルとなっているところであります。


 執行部からは、「景気は回復傾向にあると言われているが、中央と地方の経済所得格差は広がるばかりである。今後においても保護世帯の増加を懸念している。このため、20年度についても引き続き自立支援事業を重要課題とし、自立支援担当職員、ケースワーカー、求人情報コーナー配置の相談員、ハローワークの緊密な連携のもと、生活保護制度の適正かつ円滑な実施に努め、保護率の上昇及び保護費の抑制を図りたい。」との説明があっております。


 委員会といたしましては、自立支援事業を推進し、今後とも適正な保護行政に努めるよう要望しております。


 次に、人権・同和対策事業関係では、隣保館運営経費や人権・同和問題啓発事業などの所要経費が計上されております。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では8億1,753万6千円が計上され、前年度に比較して7,489万7千円の増となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、まず、保健センターの所管関係で、健康づくり事業につきまして、妊婦乳幼児健康診査委託料で1,811万7千円、保健事業費におきましては、健康診査委託料等で1,333万4千円、予防費におきましては、予防接種業務委託料等で3,330万8千円がそれぞれ計上されております。


 執行部からは、「20年度の取り組みとして、まず、新たな健康診査事業として、若年層の健康管理を図るため、20歳以上40歳未満で、日ごろから健診を受ける機会がない人を対象としたヤング健診を実施する。また、乳幼児の定期予防接種について、市内の協力医療機関で乳幼児の体調のよいときに、いつでも接種が可能となるなどの利点があり、市民からの要望があっていたため、これまでの集団接種から個別接種へと移行させ、市民サービスの向上を図ることとしております。」との説明があっております。


 なお、妊産婦健康診査につきましては、20年度から公費負担回数が2回から3回に変更されております。


 次に、環境対策関係につきましては、環境衛生費におきまして、環境基本計画策定経費や市内公衆便所管理費等で1,075万3千円、清掃総務費におきましては、清掃施設組合への負担金や資源回収助成金、生ごみ処理機購入助成金等で6億159万8千円、じんかい処理費におきましては、通常のごみ収集経費やごみ分別推進事業にかかわる経費等で6,746万3千円がそれぞれ計上されております。


 ここで、さきの本会議におきまして、質問のありました、その他プラスチックの収集回数の増についてであります。これにつきまして執行部から説明があっておりますので、概略報告をいたします。


 執行部から、「その他プラスチックの収集回数を増加する場合は、ペットボトル収集回数を1回減らし、その他プラスチックの収集回数を1回ふやすという方法しか現体制では対応できない状況であるが、6分別収集は、昨年10月から始めたばかりであり、夏場はペットボトルの量が増加する見込みで、収集量が不確定であることや、仮に変更するとなれば、住民周知やごみ集積所の収集日ステッカーの張りかえなども必要となる。このため、6分別から1年間の実績を分析し検討をしていきたい。」との説明があっております。


 以上、予算審査の概要を報告いたしましたが、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 どなたも改めまして、おはようございます。


 それでは、議案第9号「平成20年度田川市一般会計予算」のうち、建設経済委員会に付託を受けました関係分における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。


 この本予算審査に当たりましては、執行部から詳細な提案理由の説明を聴取し、資料の提出を受け、関係各課ごとに慎重に審査を行ったものであります。ここでは、細部にわたる報告は省略し、前年度予算と比較しながら、意見、要望のありました事項を中心にその概要について御報告を申し上げます。


 まず、4款衛生費のうち、当委員会分の所管分は、4,719万9千円を計上いたしております。前年度と比較をいたしまして35万7千円の減額となっておるところであります。内容といたしましては、合併処理浄化槽を設置する住民に対する補助金といたしまして、120基分を計上しております。


 次に、5款労働費では1,615万2千円を計上いたしております。前年度と比較をいたしまして43万4千円の減額になっておりますが、主なものといたしましては、シルバー人材センターに係る補助金を計上いたしております。


 6款農林業費では1億8,004万5千円が計上されております。前年度と比較をいたしまして1,391万3千円が増額となっております。内容といたしましては農業委員会における農地基本台帳電算化移行に伴う経費といたしまして202万7千円が計上されております。これは、現在、紙ベースで管理をいたしておる台帳を電算化し、情報の1次元化を図ろうとするものであります。


 また、19年度から実施をいたしております農地・水・環境保全向上対策事業の383万8千円が計上されております。このほか、新規の事業といたしまして、荒廃森林再生事業が平成20年度から導入されますが、この事業は平成20年度から福岡県の県民税を基金として積み立てを行い、それを財源として県内の荒廃をいたしました民有林に対し、森林の整備を行う事業で、本年度は調査委託費のみの41万7千円が計上をされております。


 なお、執行部からは、荒廃森林再生事業については平成20年度は事業計画の策定に必要な荒廃した民有林の現状調査及び森林所有者の意向確認調査を行いたいとの説明があっております。


 このほか、県の補助事業である農村環境整備事業を活用し、金国農道あるいは伊加利農道等の舗装工事や、用水路の改良工事に要する経費として4,265万円を計上いたしております。


 委員会といたしましては、市営造林の維持管理について、新規事業の荒廃森林再生事業との関連性を考慮し、効率的な管理手法等の検討方について意見があっております。


 次に、7款商工費では2億7,692万7千円を計上いたしております。


 前年度と比較をいたしまして3,978万4千円の増額となっております。


 その内容の主なものといたしましては、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づくところの、雇用促進等を図った企業に対する企業誘致育成奨励金を初め、望岳台団地S区画の用地測量等委託料及び望岳台団地B区画の進入路敷設工事費が計上をされております。


 また、住民の交通手段確保のため平成筑豊鉄道の経営安定化補助金や坂谷・弓削田・後藤寺系統及び金田・方城線の路線バス赤字を補てんをし、運行の継続を図るための負担金を計上いたしております。


 このほか、今年度も引き続きTAGAWAコールマイン・フェスティバルに要する経費といたしまして1,010万円が計上をされております。


 執行部からは、地域の公共交通の体系化に向けては、まず庁内に研究チームをつくるとともに、地域公共交通会議を設置し、さらにはその中で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく事業の活用も視野に入れ、本市の公共交通体系のあり方について検討をしていきたいとの説明があっております。


 また、コールマイン・フェスティバルにつきましては、炭鉱の歴史と文化に彩られた「炭坑節の発祥地ふるさと田川」を全国発信していくとともに、その歴史と文化を後世に伝え、フェスティバルを通じて、地域間交流と地域の活性化を図ることを目的に開催をしております。平成20年度の開催に当たりましては、過去2回のフェスティバルの総括をもとに、実行委員会及び専門部会等で協議・検討を行い、市民主体の祭りの開催を目指していきたいとの説明があっております。


 委員会では、まず雇用促進奨励金について、奨励金を交付した以上は、雇用者がその企業で長期にわたり安定的に雇用されることが望ましく、奨励金を交付した企業における雇用状況等については、交付後も定期的に企業と情報交換等を行いながら、関心を持って確認していくよう要望があっております。


 このほか、地域における交通体系については、本市の交通網全体のあり方について検討を行うとともに、その検討結果などについても、随時、当委員会に報告するよう要望があっております。


 また、TAGAWAコールマイン・フェスティバルの実施に当たりましては、費用対効果を念頭に置きながら、市民が主体・主導型の、いわゆる真の市民の祭りとなるような取り組みについて検討すべきとの意見があっております。


 なお、本市における企業誘致施策については、かねてより当委員会において議論を重ねてきたところでありますが、これまで執行部より説明があった事項について、概略報告をいたします。


 執行部からは、「本市の企業誘致及び企業育成については、平成20年1月に策定をいたしました田川市企業誘致・育成戦略プランに基づき、全力を挙げて取り組んでいるところであります。特に企業誘致に関しましては、本市の風評等により企業が進出を敬遠するなど、懸念される点もあるが、産学官連携協議会などの関係機関とも連携をし、企業が必要とする人材の育成を図りながら、企業の誘致を実現させるとともに、地元企業の経営支援にも積極的に取り組んでいきたい。」との説明があっております。


 当委員会といたしましては、企業誘致は地域間競争であり、容易でないことは十分理解をしておるが、本市の経済振興のため、ぜひ実現してほしい。また、企業誘致だけでなく、特に地場企業の育成、支援策については、積極的に取り組むよう要望しているところであります。


 次に、8款土木費では、11億8,326万6千円が計上をされております。前年度と比較をいたしまして4億4,150万円の減額となっております。


 予算の内容といたしましては、道路及び排水路改良整備事業として1億2,695万円、また住宅関係費では、住宅管理公社への指定管理者運営業務委託料といたしまして3億7,659万4千円、また、公営住宅等ストック総合改善事業では田川団地、大藪団地、芳ケ谷団地の外壁手摺改修工事及び消防法の改正による火災報知器工事費等として3億1,975万2千円が計上をされております。


 委員会では、今後、市営住宅の適正かつ経済的な管理運営に、より一層努める必要があることから、指定管理者制度における、一部公募制の導入について、早急に検討するとともに、現行の指定管理者に対する奨励金制度並びに田川市住宅管理公社の組織体制について、それぞれ検証されたいとの意見があっております。


 また、松原第1地区住宅地区改良事業の残事業について、現在の空き住宅を有効に活用し、残り対象戸数の節減により一層努めるとともに、当該地区南側の今後の具体的な整備内容、土地の有効活用法について、国、県等とも十分協議を重ねながら、慎重に検討されたいとの意見があっております。


 また、14款産炭地振興費では8億6,126万8千円を計上いたしております。前年度と比較をいたしまして2億373万7千円の減額となっております。


 減額の主な要因といたしましては、平成18年度で終息をいたしました特定地域開発就労事業の就労者に対し支給をいたしました特例援助金の減額によるものであります。


 予算の内容といたしましては、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業費で、平原住宅団地造成工事に係る経費8億4,092万1千円が計上をされております。


 なお、従前から当委員会では、平原住宅団地造成工事については、未完成となる二期工事計画箇所が、将来的に市の新たな財政負担とならないよう、また、竣工が遅延をしないよう、他の補助事業等を最大限に活用して、早期完成に向け努力方を要望いたしたところであります。


 以上が、本予算の審査概要であります。


 ここで、本予算とは直接関係はありませんが、本市の入札の契約制度改革の取り組みについて、執行部からの事務報告があっておりますので、その概略について報告をいたします。


 執行部の説明では、これまで実施してきた指名競争入札制度の見直しや条件付一般競争入札制度の導入を含め、本市の入札制度の抜本的な改革として、新たな入札制度を確立をするとして、次のような報告があっております。


 まず、新たな入札制度といたしましては、予定価格5千万円以上で条件付一般競争入札、予定価格1千万以上5千万未満で公募型指名競争入札、予定価格1千万未満で、順番制・希望制併用型指名競争入札を導入することとし、これらの3つの入札方式を本年8月から土木・建築一式工事において実施をしていこうとするものであります。


 また、これら新たな入札制度を導入するに当たり、関連をする制度等の見直しについて説明があっておりますので、主な点について報告いたします。


 まず、現在の1者1業種登録を、平成21年度から1者2業種登録とし、将来的には1者複数登録とすること。次に、地域優先発注を考慮し、市内に本店を置く者を優先して入札に参加させることとし、市内に本店を置く業者以外を入札に参加させる場合に、入札参加要件等で格差を設けること。次に最低制限価格の設定の見直しをするとともに事前公表とすること。次に、田川市発注の工事等を施工中である間は、他の工事等の入札に参加できないものとすること。次に、予定価格が1億5千万未満の工事等の発注において、地場産業の保護・育成に配慮をいたしまして市内に限る地域要件を設定し、予定価格1億5千万円以上の場合では、工事の規模、難易度等を考慮し、入札案件ごとに市内に限る地域要件を設定するかどうか検討すること。


 以上のような内容の改正を行っていくとのことであります。


 なお、執行部においては、本年8月の試行に向け、以上申しましたこれら3つの新たな入札方式の実施要綱等や関連する制度の改正等を早急に検討していくこととし、これらの詳細が決定次第、随時、当委員会に報告していきたいとの報告があっております。


 以上のような執行部の報告に対し、委員会の中では、近隣自治体では、当該自治体内に本店を置く業者以外の者を排除していく状況にある中、本市では本店が市外にあっても市内に支店・営業所を設置していれば、いわゆる準市内業者として入札参加させているケースもあり、他の自治体と比べて不公平な取り扱いになっていることから、準市内業者の定義づけ及び入札参加のあり方について検討すべきとの意見があっております。


 委員会といたしましては、今回報告のあった新たな入札制度について、透明性・競争性の高い制度を確立するために導入をするものであるが、一方では、地域経済の活性化につなげるために地域優先発注にも配慮しなければならないなど相反する面もあり、慎重な検討を要する改革であることから、これら新たな入札方式の3つの制度の詳細や関連する制度等の見直しについては、今後とも当委員会で報告を受けることといたしております。特に、地場産業の保護・育成といった観点からの地域優先発注と準市内業者との取り扱いの見直し、及び最低制限価格の公表と工事の品質確保のあり方については、十分検討していくよう要望いたしたところであります。


 以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決したところであります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 陸田議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 総務文教委員長にお尋ねします。


 先ほど、給食の関係でございますが、ランチサービスでやられるということの報告がありました。今、小学校は自校方式でやられておると思うんですが、そして弁当方式ということで、学校においては3つの形態の昼食ということになろうかと思います。そのような混在する中で、いろいろな問題が出てはこないのか。例えば兄弟等、小学校、中学校にそれぞれ行かれておるといったときに、どのような対応を検討されたのかということをまず1点お尋ねしたい。


 次に2点目は、小学校は自校方式でございます。ここは2ないし3人の方の調理員の方がおられるんじゃないかと思うんです。この方の費用というのはどの程度か記憶をしておりませんが、1千万から1千2、3百万程度ぐらいの費用がかかっておるんじゃないかと思うんです。10校あれば1億ちょっとという数字になってくるわけです。費用が足らない、センター方式等いろいろ考えたけども、原資がないということでございますが、この1億ちょっとのお金を検討されたのかどうか。原資を減額するということについて検討されたのかどうか。その費用を例えば建設資金に充てるということを検討されたのかどうか、この2点をお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 陸田議員の中学校給食の2点の質問でございますけど、実は田川市の、陸田議員御存じのとおり、中学校給食につきましてはセンター方式ということで、平成15年にできたときに合併特例債でその財源を充ててセンター方式ということでなかったかと思うんですけど、さまざま、そういうセンター方式の分が、そのまま基本としては残っておりますけど、今、中学生における昼食の、また生活習慣におきまして、子供たちの食の、やはり生活リズムが、やはり教育委員会としては困難であるということで、早期にわたり学校給食検討をすることに計画をした報告書がございます。


 その中で、やはり当面は、これは先ほども委員長報告しましたように、今年度は西区1校、東区1校で私はもう全市的に一度、全庁的にやるべきじゃないかと思いますけど、弁当給食ということで実施して、その中でまたいろいろやる中で検証しながら、今のいろいろな自校方式、またはいろいろなやり方があるのではないかと思いますけど、センター方式の精神だけは残しながらでも、今、現状に合った中学給食をやるべきじゃないかという委員会の結論をしたわけでございます。その中で、今、さまざまな陸田議員の御質問ございましたけど、その点につきましても、学校給食における報告書等の書類がございますので、後で差し上げますので、それを見ていただきたいなと思います。


 長くなりましたけど、これはあくまで試験的と言いましたらおかしいんでございますけど、西区、東区ということでございますので、まだ完全給食にはまだ至っておりませんで、その経緯を見ながら、またいろいろなさまざまな意見があると思いますので、そこのところを検討していただきたいなと思います。


 経費等についても、やはり、経費の有無も、今の田川の財政の中でそういう質問をした委員さんおられましたけど、今言ったように田川市の財政の中で、厳しい中で、やっぱりそこのところが自校方式、センター方式ができないということで、とりあえず今言ったような弁当方式の試験的なやつでということで、よろしくお願いします。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかにございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 総務文教委員長にお尋ねします。お忙しい、済みません。忙しくさせて。


 総務文教委員長の予算審議の報告の中で、田川中学校と中央中学校の耐震にかかわる問題の審議の中で報告がありました。一つは、耐震補強工事を進めるに当たって着工から完了までの期間はどれぐらいかかるのでしょうかと。また、耐震診断については同様に着工から完了までの期間はどれぐらいかかるのか、それがまず一つ。もう一つは、委員長報告の中で、田川中学校の耐震補強工事及び中央中学校の耐震診断の予算を審議する中で、学校統廃合との関係で、学校をどちらかに統合することになるということで、補強工事を実施するのは必要があるのかという議論が行われたというふうに、報告の中で聞きましたが、その議論に対して執行部はどのような回答をされたのか。まず、この2つお尋ねしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 佐藤議員の耐震の着工完了までの工程ということでございますけど、これはあくまで、うちの当初の予算の中の分におきまして、いつ着工されるかとかいう話は聞いておりません。審議しておりません。それと、執行部の田川中学校、中央中学校の耐震補強と耐震診断におきまして、今、当委員会の中で、学校適正規模の中で答申の中で、中期計画の中で、中央中学校、田川中学校の統廃合に絡めてやって、これはまだそういう議論はされてはおりませんけど、またこれから地域の中に入ってきたときに、またそこのところの整合性が地域住民にうまく説明できるように、そういう意味におきまして、やはり工事自体の必要性は委員会としては認めております。その中で、やはり地域住民に、今の財政的な中で、統廃合をもしも決定された中においてのそういうむだなことも市民感情がないような形の中で、やはりきちんとこれから20年度に入って委員会として審議していきたいなと思っております。


 今、佐藤議員が言ったように、委員会の方の必要であるかというあれでございますけど、委員会としてみてはやはり学校の耐震も必要であるし、統廃合の議論はされておりませんけど、前回、統廃合、船尾と弓削田の統廃合されましたので、そういう、これからの課題については、やはり早期に必要ではないかなという意見ではございました。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ちょっと、申しわけないんですけど、私がお尋ねしたのは、いつから着工するのかという問題じゃなくて、もし工事を進めた場合、着工してから完了するまで耐震診断にしろ、耐震補強工事にしろどれぐらいの期間がかかるのかというのを一つお尋ねしたんです。


 もう一つは、委員長報告の中で、統廃合の関係があるので、学校をどちらかに統合することになって、補強工事を実施する必要があるのかという議論がされた中で、執行部の回答はどうだったのかということだけ、私お尋ねしているんで、その部分だけでいいですから、委員長、申しわけないですけど、執行部の回答と期間ですね。済みませんけど、もう1回、よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 先ほど、私のちょっと説明不足でございましたけど、今、言ったように、着工工程について正直な話、うちの総務文教委員会の中ではそういう議論は今までしておりません。ただ、建設的な中に、審議になれば、正直言ってうちの委員会もわからないところが多々ありますので、やはり、工事施工に当たっては、建設経済委員会の中の所管の課でございますので、そういう時期的な云々については、まだ議論はしておりません。


 それと、今言ったように、執行部からの今の言ったようなやつは、ただこういう議案が出ただけで、執行部としては先ほども言ったように、両校の統合に向けた検討協議の状況等も十分加味しながら慎重に進めていくようにという我々委員会の要望を付しただけでございまして、委員会としましては、何もそういう具体的な意見は出ておりません。ただ、こういう耐震の診断と耐震の補強の提案理由があっただけでございます。以上です。 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ありがとうございました。それでは、ちょっと、委員長、もう一つだけお尋ねします。委員会では、田川中学校等の耐震補強工事等は両校の統合状況も考えて慎重に進めていくというふうな要望をしたと今おっしゃいましたので、しかし、予算というのは、1年間で進めていくもので、そういうことで耐震工事の着工の期間と、補強工事の期間と耐震診断の着工と完了までの期間というのが非常に大事になってくると思います。


 市長も最終的に教育委員会とか執行部の判断で市長さん自身が田川中学校においては去年耐震診断を終えて、危険を妨げないように一日も早くやらなければいけないということで提案されたと思いますので、慎重の期間というか、慎重の期限というんですかね、そういうのもあると思いますけど、そこら辺はどのぐらいになるかというのも議論はされてないですか。大体、この辺までとかいうのはないでしょうか。


 そういった予算にかかわってきますので、それじゃあ、大事な問題だと思いますので、今後、私も角度を変えて必要があれば市長さんにいろいろと、市長さんや教育長さんにいろいろと意見を申し述べていきたいと思います。以上で質疑終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 建設経済委員長にお尋ねをいたします。8款の土木費でございます。その都市計画費の中で、下水道事業費が予算化をされておりまして、対前年度比で1,835万円の増額となっております。19年度予算では、汚水処理構想策定経費が補正予算をされて、予算の執行については、年度内事業が消化できないということで繰越明許をいたしておるわけでございますが、この事業はもともと汚水処理構想は19年度で完成をさせると、次に20年度から、市長の当時の発言でも、計画を綿密に練って次の事業につなげていくんだと、単に汚水処理構想をつくる、そういったことではないんだというような答弁もいただいておりますが、今回、建設経済委員会の中で、この汚水処理構想の次の事業といいますか、そういった事業計画なりが、私は20年度予算で事業実施計画の計画策定のための経費が盛り込まれてくるのではないかと期待をいたしておりました。しかしながら、どうも予算書の中を見る限りにおいては、そういったことが伺えませんので、建設経済委員会でどのような審議がなされたのか、審議がなされておるならば、その経過なりを御報告いただきたいと思います。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 梅林議員の御質問にお答えをいたします。質問の要旨は汚水処理構想の推進状況はと、こういった問いではないかという理解をいたします。


 本題は、今回の委員会では議論されておりません。したがいまして、私は委員長報告では差し控えをしたところでございます。ただ、これまでの若干経過がございますので、その点について御報告を申し上げたいと思っております。


 御案内のように、この汚水処理構想については、本年2月に汚水処理構想基本計画策定のための業務委託をいたしておるわけでございます。これは、コンサルに委託いたしております。その工期が約7カ月ぐらいかかるんじゃなかろうかというような報告を受けておるわけです。したがいまして、それから逆算いたしますと、もう少し、この基本構想策定のための時間が必要かなというのが、私どもの理解でございます。


 そういった経緯の中で執行部からは、昨年の8月とことしの2月の2回にわたりまして、当委員会に汚水処理構想の基本的な考え方の報告があっております。その中身につきましては、基本の構想を立てます基本理念あるいは現状の課題、そして基本方針が示されております。これについては、本日はもう省略いたします。長くなりますので。ただ、当然、処理構想というのは段階的にやっていかなきゃいかん。これは一つの基本になるわけですから。したがいまして、まず第1段階といたしまして、適切な集合処理区域をまず設定します。それから、第2段階といたしまして、その整備手法を決定をしなければならない。そして最終段階として、財政計画を策定をして、そして財政シミュレーションを行うとともに、その事業の優先順位を決めていくと、こういったことを念頭に置きながら、こういったことをスタンスにして、現在、業務委託をしていると、こういう状況でございます。


 そこで、委員会といたしましては、この基本構想が大変重要な作業でございますので、委員会には逐一報告をしていただきまして、それらについては十分に議論を重ねていこうという姿勢を持っております。


 そこで、梅林議員が12月に一般質問をされました。12月だったと思いますね。その質問の要旨は、浄化槽の整備推進についてということで、議員御質問の内容は、ちょっと私の記憶によりますと、市町村設置型浄化槽整備推進事業についてどう取り組むかというような御質問だったというふうに理解をいたしております。


 それらにつきましては、それぞれの、今、私が申し上げました基本構想を策定する中で、そのあり方というのを整合性を図っていくというのが、さっき申しました基本構想策定の趣旨であろうと思っております。したがいまして、それらにつきましては、今、梅林議員の御質問の趣旨を踏まえながら、委員会では十分に議論を重ねてまいりたいと、このように思っておりますので、ようございますか。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はございませんかね。


 質疑はないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田孝子議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、お疲れさまです。議案第9号「平成20年度田川市一般会計予算」に日本共産党市議団として、反対の討論を行います。


 平成20年度一般会計予算において、松原第1地区の改良住宅建設事業、妊産婦健診の無料健診を2回から3回にふやしたことや、中学校の耐震化を図る改修事業や耐震診断など、子供たちの命や安全を守るための予算、健康診断など命と健康を守るための予算編成になっております。しかし、幾つか認めざるを得ないものがありますので、以下、反対の理由を述べます。


 第1に後期高齢者の医療費や支援金を福岡県後期高齢者医療広域連合に本市から拠出されます。後期高齢者医療制度については、先ほど詳しく佐藤議員が述べましたように、この制度のもとに高齢者が受けられなくなる医療や、治療が抑制をされることが明らかになっています。今こそ、高齢者の命と健康を守るため、国に中止撤回を求めるべきです。国に言われるまま予算提案するなど容認することはできません。


 第2に田川地区水道企業団への出資金として伊良原ダム建設などに支出をされるものだと聞きましたが、私たちはダム建設の中止を求め、代替の措置も提案をしてきました。しかしまだ、県知事との協議も進んでいないと聞いています。本市も財政が大変厳しいと言われるのなら、このような支出を抜本的に見直すことが重要です。


 以上のことから、日本共産党市議団として平成20年度田川市一般会計予算に対し、反対を表明し、討論を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上で、通告による討論は終結いたしました。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第9号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第9号「平成20年度田川市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第10号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計予算」から日程第9議案第14号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの5議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第10号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計予算」から議案第14号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの5議案につきまして一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第10号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計予算」であります。本特別会計につきましては、後期高齢者医療制度が導入されることにより、大幅に変更がなされ、その所要額の見直しが行われております。


 主な見直しの内容といたしましては、後期高齢者医療保険に対する支援金の新設や、退職者医療制度の原則廃止と、前期高齢者交付金等の導入による調整、保険者としての特定健診・保健指導の義務づけ、年金受給者に対する特別徴収の導入などであります。


 これに伴い、既存の経費の廃止等も行われるため、その会計上の整理がなされた結果、歳入歳出それぞれ66億5,605万1千円が計上され、前年度当初予算額と比較して4億8,413万6千円、6.8%の減となっております。


 まず、歳出につきましては、療養給付費等の療養諸費で40億6,009万4千円、高額療養費で4億8,034万6千円や介護保険の第2号被保険者にかかわる介護納付金などが計上されております。


 また、老人保健拠出金が2億1,436万5千円と前年度から10億7,626万4千円も大幅減となる一方、後期高齢者医療費支援金5億6,608万6千円が新たに計上されております。


 一方、これに対する歳入につきましては、国民健康保険税で8億9,346万6千円、国庫支出金で21億6,681万8千円や、療養給付費等交付金、一般会計繰入金などが計上されております。また、前期高齢者交付金13億7,003万円が新たに計上されるとともに、財政安定化基金からの繰入金2億6,438万6千円が計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には異議なく了承いたしております。


 次に、第11号「平成20年度田川市老人保健特別会計予算」であります。老人保健特別会計につきましては、後期高齢者医療制度の導入により廃止となりますが、診療月や医療機関からの請求における時効期間の関係から、平成22年度まで残ることになっております。


 これにより所要経費の整理を行った結果、歳入歳出それぞれ8億9,029万4千円が計上され、前年度当初予算額と比較して、57億2,178万7千円、86.5%の大幅な減となっております。


 まず、歳出につきましては、医療給付費で8億4,625万8千円が計上され、昨年に比べ55億8,904万4千円と大幅な減額となっております。


 一方、これに対する歳入につきましては、支払基金からの医療費交付金4億4,954万4千円や、国・県支出金並びに一般会計繰入金などが計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には異議なく了承いたしております。


 次に、議案第12号「平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」であります。


 後期高齢者医療制度については、先ほどの条例でも報告いたしましたが、原則75歳以上の人を対象とした新たな医療保険制度であり、医療給付費の支払いなど主要な事務は、県下市町村をすべて対象とした広域連合で実施されることとなり、各市町村においては、保険料徴収及び高額医療費等各種申請の受付事務を行い、これらの事務は本特別会計において処理されます。


 このため、新設予算となりますが、本市の該当者数を約7千人と見込み、歳入歳出それぞれ6億7,699万9千円が計上されております。


 まず、歳出につきましては、職員給与費や事務費等の一般管理費1,688万8千円、後期高齢者医療広域連合納付金6億5,781万4千円などが計上されております。


 一方、これに対する歳入につきましては、後期高齢者医療保険料4億9,231万4千円、一般会計繰入金で保険基盤安定繰入金1億4,768万8千円、事務費繰入金3,689万4千円などが計上され、収支の均衡が図られております。


 なお、予算的には異議なく了承いたしております。


 次に、議案第13号「平成20年度田川市休日救急医療特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ9,179万円が計上され、前年度当初予算額と比較して13万5千円の増となっております。


 まず、歳出につきましては、医師等の賃金や薬品費を主とする一般管理費8,913万3千円などが計上されております。


 一方、これに対する歳入につきましては、診療費事業収入5,031万円、町村負担金2,397万8千円のほか、一般会計繰入金などが計上され、収支の均衡が図られております。なお、予算的には異議なく了承いたしております。


 次に、議案第14号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ1億7,913万9千円が計上され、前年度当初予算額と比較して1,151万5千円の増となっております。


 まず、歳出につきましては、元利起債償還金1億4,705万円などが計上されております。


 一方、これに対する歳入につきましては、貸付金回収金1億1,819万6千円及び県補助金2,484万1千円などが計上され、収支の均衡が図られております。


 予算的には異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第10号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計予算」から議案第14号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」までの各特別会計につきましては、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては、起立により行います。


 議案第10号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第10号「平成20年度田川市国民健康保険特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 議案第11号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第11号「平成20年度田川市老人保健特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第12号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第12号「平成20年度田川市後期高齢者医療特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第13号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第13号「平成20年度田川市休日救急医療特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第14号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第14号「平成20年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 これより、暫時休憩をいたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩12時03分)


                              (再開13時05分)


○議長(原口 秋良 君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 日程第10議案第15号「平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 議案第15号「平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきまして審査の経過と結果の報告をいたします。


 本年度の予算額は、歳入歳出でそれぞれ6千円が計上をされ、前年度と同額となっております。予算内容といたしましては、基金積立金の計上であります。なお、平成19年度末における基金残高は1億7,760万1千円となっております。


 本基金特別会計は、御承知のとおり、平成筑豊鉄道株式会社の設立の歳に、交通の利便性を確保し、公共交通機関として長期にわたり安定した運営ができるよう、沿線の地方公共団体等の拠出金を積み立て、環境の整備や施設整備など平成筑豊鉄道が必要時に取り崩すことを目的として設置された基金であります。


 当委員会におきましては、かねてより平成筑豊鉄道の経営見通しと、それに伴う市の財政負担等について質してきたところでありますが、今回執行部から、平成18年度より実施されている、同鉄道における設備近代化事業の見通しと基金残高の推移、動向等について説明があっております。


 執行部からは、同鉄道の設備近代化事業では、平成18年度と19年度の2カ年間で、6車両の更新を行っており、今後20年から22年までの3カ年で、さらに10車両の更新が予定をされているところであります。その事業費の一部として、福岡県産炭地域活性化基金が交付されるほか、福岡県市町村振興資金から借入金を充当しながら、車両更新を行っていきたいとの説明があっております。


 その結果、平成22年度の事業完了時の基金残高は3,606万8千円の見込みであることになります。


 委員会といたしましては、平成筑豊鉄道においては、今後、さらに厳しい経営環境が予測されることから、同鉄道における設備近代化事業については、産炭地域活性化基金からの助成金など、財源確保について、さらなる努力を要望したところであります。


 以上、当委員会に付託を受けました「平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備基金特別会計予算」につきましては、審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第15号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第15号「平成20年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議案第16号「平成20年度田川市水道事業会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 議案第16号「平成20年度田川市水道事業会計予算」につきまして、審査の経過と結果について御報告を申し上げます。


 当初予算における業務の予定量は、給水戸数が2万3,950戸、年間総給水量は676万立方メートル、1日の平均給水量は1万8,521立方メートルを見込んで事業計画を立てております。いずれも前年度と同程度の業務予定量となっております。


 まず、予算第3条に定めた経費、収益的収支でありますが、収入については、収益の根幹となる給水収益で11億2,330万円、その他の営業収益で266万5千円、また、預金利息、施設利用料の雑収益などの営業外収益で945万7千円の計上となっております。前年度予算と比較して523万3千円の減となっております。この結果、11億3,543万2千円が計上されております。減額の主な要因は、受託工事収益の減であります。


 一方、支出においては、人件費を初め、取水浄水施設や配水給水施設等の管理経費、固定資産の減価償却費、企業債利息などの計上となっております。前年度予算と比較して1,648万1千円減の11億1,061万1千円が計上されております。減額の主な要因は、平成18年度より継続をしておる起債借入額の抑制、並びに平成19年度からの企業債の繰上償還を行ったことに伴う企業債支払利息の減などによるものであります。


 その結果、純損益につきましては、1,858万1千円の黒字予算になっております。


 次に、4条予算の資本的収支についてでありますが、まず、収入では、企業債、負担金、加入金として1億1,218万2千円が計上されております。


 一方、支出では、配水管等の新設及び改良工事のための配水施設等工事費として、1億9,000万、また、企業債償還金として、2億3,788万3千円が計上されており、前年度予算と比較して8,122万8千円増の4億7,565万4千円が計上されております。


 その結果、収支差し引きで3億6,347万2千円の資金不足を生じておりますが、この不足額については、損益勘定留保資金等で補てんをするものであります。


 このほか、5条「企業債」、6条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」、第7条「棚卸資産の購入限度額」につきましても、別段異議なく了承したところであります。


 以上、当委員会に付託を受けました「平成20年度田川市水道事業会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第16号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第16号「平成20年度田川市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第12議案第17号「平成20年度田川市立病院事業会計予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第17号「平成20年度田川市立病院事業会計予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 まず初めに、平成20年度の業務予定量であります。年間入院患者数では延べ11万2,400人、病床利用率にして92.2%、1日平均にしますと308人、次に年間外来患者数では延べ21万2千人、1日平均にしますと724人を見込んでおります。


 これらの業務予定量をもとに編成されました平成20年度予算は収益的収支におきまして、収入56億1,014万4千円、支出58億4,691万9千円が計上され、支出額が収入額を2億3,677万5千円上回る予算編成となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、収益的支出におきまして、まず医業費用56億6,369万3千円が計上されております。その内訳といたしましては、給与費27億2,290万7千円、薬品費等の材料費13億8,119万9千円、各種業務委託や医療設備等の保守点検業務、応援医師への報償費等の経費9億7,634万1千円、減価償却費5億7,099万4千円などであります。また、医業外費用におきましては1億8,122万3千円が計上されております。その内訳といたしましては、企業債償還利息等の支払利息1億7,296万3千円などであります。


 一方、これに対する収益的収入につきましては、まず医業収益で53億7,541万8千円が計上されております。その内訳といたしましては、入院収益で33億9,448万円、外来収益16億9,600万円などであります。また、医業外収益で2億3,472万3千円が計上されております。その内訳といたしましては、一般会計からの負担金及び補助金などとなっております。


 次に、資本的収支におきましては、収入3億3,440万1千円、支出6億4,095万8千円が計上されております。


 予算内容の主なものといたしましては、資本的支出におきまして、企業債償還金5億8,899万5千円、資産購入費3,100万円などが計上されております。


 一方、これに対する資本的収入といたしましては、一般会計負担金3億177万4千円、企業債3,000万円などとなっております。収入額が支出額に対し不足する3億655万7千円につきましては、当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとなっております。


 以上が予算内容でございますが、執行部の説明では20年度は医師や看護師の減等により、給与費が減となるが、医師数減により応援医師がふえることとなることから、その報償費を増額している。また、院外処方への転換により、薬品費が減となる一方、薬剤科、処方科、調剤科等がなくなるため、外来診療報酬が減となる。さらに重油等の高騰により、燃料費を増額し、医療機器のリースにより賃貸料を増額している状況である。今後も医師、看護師の確保にさらに努力するとともに、院外処方のスムーズな移行を行うほか、本年4月に若干ではあるものの、6年ぶりに薬価等を除く本体部分での診療単価のプラス改定が見込まれていることから、1点でも多く点数がとれるように院内全体で研究していくとの説明があっております。


 委員会といたしましては、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くため、今後も医師等の確保に努めながら黒字病院の経営手法を研究するなど、病院経営を安定させるべく、最善の努力をするよう要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第17号「平成20年度田川市立病院事業会計予算」につきましては、慎重審査の結果、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第17号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第17号「平成20年度田川市立病院事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13議案第24号「平成19年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 日程第13議案第24号「平成19年度田川市一般会計補正予算(追加分)」について、御説明申し上げます。


 本案は、今月に入り、急遽、職員1名から退職の申請があったため、歳入歳出予算の追加計上をすること、及び本庁舎耐震診断・改修設計業務委託において、工法等に再検討の必要が生じ、年度内での完成が困難になったため、繰越明許費の追加設定を行うものであります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで、議案の委員会付託を行います。


 ただいま提案されました議案につきましては、所管の総務文教委員会に付託いたしますので、休会時間中、十分審査を願います。御了承願います。


 これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時50分といたします。


                              (休憩13時25分)


                              (再開13時52分)


○議長(原口 秋良 君)


 再開をいたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 議案第24号「平成19年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 どうも、本当にお疲れさまでございます。


 当委員会に付託を受けました議案第24号「平成19年度田川市一般会計補正予算(追加分)」につきまして審査結果を報告いたします。


 この追加補正は、さきの提案理由の説明にもありましたように、まず第1に、今月に入り、急遽、職員1名からの退職の申請があったため、歳入歳出予算の追加計上をするものであります。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出ともに2,476万円の増額となり、既決予算とあわせた予算総額は252億429万3千円となっております。


 また、これに対応する歳入財源につきましては、特別交付税を計上し、収支の均衡が図られているところであります。


 第2に、庁舎耐震診断・改修設計業務委託において、工法等に再検討の必要が生じ、年度内での完成が困難になったため、繰越明許費の追加設定をするものであります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第24号「平成19年度田川市一般会計補正予算(追加分)」につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はございませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第24号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第24号「平成19年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第14議案第22号及び日程第15議案第23号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第14議案第22号及び日程第15議案第23号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」一括して御説明申し上げます。


 この2議案は田川市固定資産評価審査委員会委員2名の任期が、平成20年3月31日をもって満了するため、委員を選任するに当たり、地方税法第423条第3項の規定により、提案した次第であります。


 まず、議案第22号は長野英雄氏の任期満了に伴い、同氏を再び選任しようとするものであります。


 次に、議案第23号は、山根聰氏の任期満了に伴い、同氏を再び選任しようとするものであります。


 なお、両氏の経歴につきましては、議案に添付の資料の記載のとおりであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより議案第22号及び議案第23号の両議案を一括採決いたします。


 議案第22号及び議案第23号の「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件に、これに同意することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第22号及び議案23号の「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第16委員会提出議案第5号「九州厚生年金病院の存続に対し、医療内容の継続・充実を求める意見書について」を議題といたします。


 本件につきましては、所管の厚生委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決をいたします。


 委員会提出議案第5号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第5号「九州厚生年金病院の存続に対し、医療内容の継続・充実を求める意見書について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第17議員提出議案第8号「米兵による女子中学生暴行事件に関する意見書について」及び、日程第18議員提出議案第9号「「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書について」の2議案を一括議題といたします。


 本件につきましては、各会派代表者会議で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決をいたします。


 まず議員提出議案第8号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第8号「米兵による女子中学生暴行事件に関する意見書について」は原案のとおり可決されました。


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 次に、議員提出議案第9号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第9号「「バイオマス推進基本法」(仮称)の制定を求める意見書について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第19「請願・陳情の件」を議題といたします。


 まず、休会中における請願第5号及び第6号については、お手元配付の請願審査結果表(その1)のとおり、厚生委員会で不採択となったものです。


 これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。請願第5号「後期高齢者医療制度実施の全面凍結を求める意見書提出に関する請願」が、厚生委員会において不採択となっておりますが、本請願趣旨に沿って、国に対し、すみやかに意見書の提出を求めて、日本共産党市議団として討論を行います。


 本請願の趣旨は、私が日程第1の議案第19号「田川市後期高齢者医療に関する条例の制定について」反対討論を行った中や、3月12日に行った一般質問でも、この制度の問題点を指摘したように、75歳以上の高齢者に差別医療を押しつけるものです。年寄りを厄介者扱いする、その発想が頭にくる。何で前期と後期とを区切るのか。老人に対して失礼だなどの声が今起こっています。後期高齢者医療制度の実施予定の4月1日を目前にして、高齢者の怒りが噴出しています。


 人口の約1割に当たる1,300万人を全く別の保険に切り離す、世界でも例のない制度への不信任の声です。実施を7日後に控え、厚生労働省などの担当窓口は高齢者からの問い合わせや苦情でパンクに近い状態だそうです。先ほども述べましたが、今、開かれている国会の衆議院野党4党は後期高齢者医療制度の廃止法案を提出し、また、近隣の糸田町、福智町でも本請願と同じものがその趣旨を酌み取り、昨年12月議会後、既に国に対し意見書を提出されたと聞いています。今や、近隣自治体を含め、全地方議会の3分の1の自治体が中止や見直しを求めています。


 厚生委員会では不採択となっていますが、高齢者が安心して老後が送れるためには、十分な医療を保障する制度がなくてはなりません。多くの議員の皆さんの御賛同を得まして、本請願が採択され、国に意見書が提出できるよう呼びかけさせていただきます。


 さらに、請願題第6号「国の療養病床の廃止・削減計画の中止等を求める意見書提出に関する請願」についても、厚生委員会では不採択となっていますが、この請願の趣旨は、現在の療養病床38万床を23万床に削減しようとする政府の計画の中止等を求めるものです。政府の計画を福岡県に当てはめると、約1万5千床も削減されることになるようです。厚労省が全国約6千の医療機関を対象に、昨年3月にまとめたアンケートでは、療養病床の入院患者のうち、透析やたん吸引など必要な患者や、人工呼吸器使用などで退院不可能な患者は6割を超えています。別の調査では、自宅での介護は不可能と考える家族は9割にのぼっています。その理由は、容体が変化したときに対応できないが最も多く、自宅設備に不安、自分自身も高齢だと続いています。療養病床の患者の症状が、仮に安定していても管を胃に入れて栄養を送る経管栄養や、床ずれの処置など、医療関係者しかできない行為が多いことからです。このままでは行き場のない医療難民、介護難民が大量に出る恐れがあります。入院ベッドから療養中の高齢者を追い出さないために、この請願も採択をされ、意見書が提出できるよう、あわせて議員の呼びかけ、討論を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上で、通告による討論は終了いたしました。


 これにて、討論を終結いたしたいと思います。


 これより採決いたします。


 請願第5号及び第6号を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。


 (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、請願第5号及び第6号につきましては、不採択となりました。


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 次に、休会中における請願第3号、第9号、第10号並びに陳情第4号、第5号、第6号につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の請願・陳情審査結果表(その2)のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。


 よって、休会中における請願第3号、9号、10号並びに陳情第4号、第5号、第6号につきましては、請願・陳情審査結果表(その2)のとおり決しました。


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 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は26日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただきまして、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれましたことに敬意をあらわしますとともに、平成20年度予算を初め、成立を見た各議案につきましても、その執行に当たっては適切な運営のもと、市政発展のため一層の協力を重ねられるようお願いいたします。


 ここで、市長からあいさつの申し出があっておりますので、お受けいたしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 2月29日から本日まで26日間、長きにわたって、19年度の補正予算、また20年度の当初予算、さらには条例改定等、大所高所に立った御審議を賜ったことに厚く御礼を申し上げます。


 本市を取り巻く環境、非常に厳しいものがございます。今、地域の振興発展をいかに進めるか、山積する課題の一つ一つを的確に円滑に処理していかなければならない時期を迎えております。厳しい時代ですけれども、議員の皆さんと執行部が一丸となって、田川の振興発展にそういった思いで今回の議会が開催されたと思っております。


 まだまだ執行部にとって、反省しなければならない点も多々あろうかと思います。皆様方の御指摘やまた御意見を賜り、我々執行部といたしましても、市政の反映のために取り組んでまいりたいと、このように思っております。厳しい時代が来ても、やはり、前向きに歩く姿勢、ここに田川市政の新しい道が必ずやでき上がるものと、このように期待をしております。


 厳しい平成20年度の幕あけがやがて参ります。今後、いただきました予算につきましても、執行に当たっては、円滑にそして効率的に活用してまいりたいと、このように思っております。今後とも議員各位の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、平成20年第1回田川市議会3月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでした。


                              (閉会14時08分)








              請願審査結果表(その1)


                              平成20年3月25日


                              3月(第1回)定例会


 (請 願)


┌──┬─────────────────┬───┬──────┬────┬──┐


│番号│    件      名     │付 託│ 審査結果 │上 程 │備考│


│  │                 │   ├───┬──┤    │  │


│  │                 │委員会│採 否│措置│年月日 │  │


├──┼─────────────────┼───┼───┼──┼────┼──┤


│5 │後期高齢者医療制度実施の全面凍結を│厚 生│不採択│  │H19.12.5│  │


│  │求める意見書提出に関する請願   │   │   │  │    │  │


├──┼─────────────────┼───┼───┼──┼────┼──┤


│6 │国の療養病床の廃止・削減計画の中止│厚 生│不採択│  │H19.12.5│  │


│  │等を求める意見書提出に関する請願 │   │   │  │    │  │


└──┴─────────────────┴───┴───┴──┴────┴──┘








              請願・陳情審査結果表(その2)


                              平成20年3月25日


                              3月(第1回)定例会


 (請 願)


┌──┬───────────────┬───┬──────┬────┬───┐


│番号│   件      名    │付 託│ 審査結果 │上 程 │備 考│


│  │               │   ├──┬───┤    │   │


│  │               │委員会│採否│措 置│年月日 │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│3 │「炭坑記念物」の保存に関する請│総 文│継続│   │H19.9.7 │   │


│  │願              │   │審査│   │    │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│9 │九州厚生年金病院の売却・民営化│厚 生│採択│意見書│H19.12.5│   │


│  │に反対し、存続・充実を求める意│   │  │提 出│    │   │


│  │見書提出に関する請願     │   │  │   │    │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│10│春日橋から国道201号線西大橋│建 経│継続│   │H20.2.29│   │


│  │間の市道の歩道整備及び春日橋信│   │審査│   │    │   │


│  │号付近の右折専用道路の整備に関│   │  │   │    │   │


│  │する請願           │   │  │   │    │   │


└──┴───────────────┴───┴──┴───┴────┴───┘





 (陳 情)


┌──┬───────────────┬───┬──────┬─────┬──┐


│番号│   件      名    │付 託│ 審査結果 │ 上 程 │備考│


│  │               │   ├──┬───┤     │  │


│  │               │委員会│採否│措 置│ 年月日 │  │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼─────┼──┤


│4 │公立保育所の存続に関する陳情 │厚 生│継続│   │H19.6.21 │  │


│  │               │   │審査│   │     │  │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼─────┼──┤


│5 │大浦市営住宅の早期建替えに関す│建 経│継続│   │H19.10.12 │  │


│  │る陳情            │   │審査│   │     │  │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼─────┼──┤


│6 │障害者自立支援法施行に伴う相談│厚 生│継続│   │H19.12.21 │  │


│  │支援事業・地域活動支援センター│   │審査│   │     │  │


│  │事業の委託料に関する陳情   │   │  │   │     │  │


└──┴───────────────┴───┴──┴───┴─────┴──┘