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福岡県 田川市

平成20年第1回定例会(第3日 3月12日)




平成20年第1回定例会(第3日 3月12日)





        平成20年3月12日(水)





           (第  3  日)














平成20年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成20年3月12日 午前10時09分開会





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   ? 瀬 憲 一


 理事       嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 総務防災課長   篠 原 隆 幸


 保険課長     柳 井 妙 子


 会計管理者    犬 丸 哲 男


 水道課長     谷 脇 義 隆








      平成20年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第3号





                       平成20年3月12日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








                              (開議10時09分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は20名でございます。よって、本会議は成立しました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりで御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いします。


 これより順次質問を許します。5番竹野九州男議員。(拍手)


○議員(竹野 九州男 君)


 おはようございます。本日は清風会を代表して、事務事業の民間委託についての質問をしたいと思います。よろしくお願いします。


 政府が推し進める三位一体の改革により、国から補助金や地方交付税は年々削減され、税源の乏しい田川市にとっては厳しいものであります。田川市の財源はここ数年、補助金や地方交付税が削減される中、財政調整基金という貯金を切り崩して成り立っており、あと一、二年でこの基金がなくなることが予想されております。このままでは、数年後には田川市は2度目の財政破綻となり、厳しい事業の制限、職員給与の削減、市営住宅家賃、水道料金等の市民負担の増加が容易に予想されます。さらに、市役所や市立病院等の行政サービスは縮小、低下せざるを得ず、地域経済の停滞は余儀なくされます。また、懸念されることは人口の流出であります。田川市が2度目の財政破綻にならないためにも、田川市役所のむだを省き、事務事業の見直しを行いつつ、実施すべき事業に優先順位をつけ、効果的でかつ田川市民の皆さんが真に求める事業の実施を推進する時期に来ているのではないでしょうか。


 指定管理者制度により既に公共施設のうち、情報センター、体育施設、文化センター、青少年文化ホール、市民プール等が民間に委託されており、また、本年10月には長寿園が民営化されようとしております。今度はこれを私は期待するものです。その後の経過をお尋ねしたいと思います。


 次に、平成20年1月17日付、内閣府公共サービス改革推進室の取りまとめによりますと、12月24日に改定された公共サービス改革基本方針において、市町村の出張所、連絡所等における、これは本庁も含むそうでございますが、窓口業務に関する、官民競争入札または民間競争入札等により、民間事業者に委託することが可能な業務範囲、民間委託を実施する際の留意事項等について、官民競争入札と管理委員会と連携しつつ、平成19年度中に地方公共団体に周知するとされました。よって、今後、民間事業者に取り扱わせることができる窓口業務の範囲として、住民移動、住民票の写し等の交付等々20数項目の業務が民間事業者でもよいとされ、行財政改革推進の名のもと、いまや公務員の業務そのものが問われ、見直されている現状に目を背けるわけにはいかない状況であります。


 市長もたびあるごとに言っておりますが、民間にできることは民間にということを理念に、今こそ、より一層の行財政改革を断行しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。そうした中、田川市が今後どのような事務事業をどのように、またどの時期に民間委託されるのかをお尋ねするものです。


 次に、ごみ収集運搬の民営化についてお尋ねしたいと思います。隣の市町村においては数十年も前より、ごみ収集運搬業務を民間委託としており、また18年には隣の川崎町は民間委託をしております。田川市においては、いまだに直営として業務を続けているのが現状ですが、民間に委託する方がはるかに財政効果があるのではないかと確信するものです。ごみの収集運搬の民営化問題にはこれまで幾度となく議論されてきたと聞いておりますが、ごみ収集の運搬民営化を望む多くの田川市民の声があることは事実であり、認識しなければなりません。41の提言にとらわれず、行財政改革になると思われるものから、まず手をつけ実施すべきと思います。それがまさに、このごみ収集の民営化であると思うところであります。ごみ収集業務の民営化がさけばれている今日、また、田川市が行財政改革を進める上で、大きな壁となっているのも事実ではないでしょうか。あしたの田川のために、また、子供や孫たちに夢ある田川をつくるために、あしたの田川市を再生する一つの大きな行財政改革であると思いますが、どうでしょうか。田川市の今の財政を考えると、ごみ収集運搬の民営化は避けて通れないのが現状ではないかと思います。今、本気で民営化することを考える時期と思います。市長の考えをお尋ねしたいと思います。また、民営化した場合、どの程度の財政効果になるのかをお尋ねいたします。


 最後に、市長の勇気ある英断により、財政破綻をさせないようにするのが、市長を初めとし、職員、議会の責務であろうと、私は思うところであります。市長の考えをお尋ねいたします。


 以上で、清風会としての代表質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 清風会を代表しての竹野九州男議員の御質問にお答えを申し上げます。大きくは行政事務の民間委託についてということであります。中でも、本市が進めている、長寿園の民営化それから今後の民営化委託についてどのように考えているか、最後にごみ処理のあり方と。


 御承知のように、今、地方自治体、千八百余あるわけですが、どの自治体におきましても、三位一体の改革の中で、大変厳しい行財政運営を強いられております。そういったことから本市は特にこれまで国への依存度の高い経営がなされてきました。いろいろな制度事業、さらには国の支援による事業の展開で今日まで来ました。特に本市は公共工事に頼ったことが大でありまして、近年になりまして、今、そういった制度がなくなり、さらには三位一体の改革の中で、本市が今までやってきた行政を一気に民営化するということは大変不可能な面もあります。あらゆる分野において、あらゆる角度でこれを検討していかなければならない時期であります。


 また、行政にとりまして混乱を招いてはならないというのが姿勢であります。民営化すれば、すぐ何かいいという効果を求めるものもありますが、しかし一方では大変な混乱も起こっております。市民サービスとは何ぞやということを考えて、我々は行政の責任ある決断と行動をとっていかなければならない時期を迎えております。したがいまして、一方では民営化がいい、一方では官の方がいいという、いろいろな御意見がございます。そういった御意見を拝聴させて、今、事業を進めているところであります。


 今、本市の高齢化率26.2%になっております。これは全国平均を5%上回っており、これから迎える高齢化社会にあって、経済的あるいは社会的な理由により施設入所が必要となる高齢者の方がふえる中、養護老人ホームの役割はさらに重要なものとなってきております。しかしながら、本市が所有する養護老人ホーム長寿園は昭和54年の建設以来29年が経過いたしております。老朽化したことやバリアフリー化ができていないため、そんな理由から入所率が7割まで落ち込んでいます。また、サービス面において、介護支援などの専門的な支援ができないなどの状況や人件費面での負担も大きく10年以上前から赤字決算が続いているところであります。


 こうした中で行財政改革の一環として今後のあり方について十分協議を重ね、民間活力とそのノウハウを利用する方向性が示されております。その結果、平成20年10月から民営化することを決定し、幅広く福祉事業に熱心な方々の参加を求めております。現在、その選定作業を選定委員会に諮問いたしております。最終の応募者数は9法人で、3月末には決定し、6月議会での条例改正を経て、本年10月に新しい法人へ委譲の予定であります。本市といたしましても長寿園は養護老人ホームとして昭和24年から59年間、高齢者施策の一部を担ってまいりましたが、次の法人へ引き継ぐに当たり、十分な責任を持って移行作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、事務事業の民間委託についてでございます。事務事業の民間委託に関する私の基本的な考え方を申し上げます。まず、事務事業の民間委託を検討する際に重要なことは、公共サービスとは何か、またどうあるべきかというサービスの本質を念頭に置き検討することが鉄則であると考えております。公共サービスの提供者はその時々の社会情勢によって変わっております。そこで国においては、今日の厳しい財政状況の打開を図るべく、行財政改革の断行を推進してきました。中で、民にできることは民に、具体的に簡素で効率的な政府を実現することが喫緊の課題とされていることから、平成18年5月、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」いわゆる公共サービス改革法を制定いたしました。この制度は今まで官が独占して提供してきた公共サービスを官と民が対等・公平な条件で入札し、価格と質ですぐれた方が落札し、サービスの提供を行うという仕組みであります。また、昨年10月にはこの法律の実施に関する公共サービス改革基本方針が閣議決定され、本年1月17日には、民間業者に取り扱わせることができる窓口業務の範囲等を掲載した通達が内閣府からあったところであります。


 私といたしましては、行政が事業主体となっているさまざまなサービスについて、民間に任せることでよりよいサービスが期待できるものについては民間委託や民営化を行うとともに、行政のあらゆる事務事業におきまして、民間の経営感覚を取り入れる必要があると思います。


 そこで、議員御質問に対する本市の今後の方向性について申し上げます。本市におきましては、平成16年に田川市第4次行政改革大綱に基づく実施計画を策定し、現在、計画に沿った改革の推進を断行しているところであります。この実施計画において、コスト意識に基づいた高い行政サービスの提供や事務事業の効率化、議員御質問の事務事業の民間委託など、民間の経営手法の導入を行財政改革の項目として推進をいたしております。


 主な民間委託の実績といたしましては、たがわ情報センターを初め、現在57の施設に指定管理者制度を導入し、運営を行っております。また、民営化につきましても、この実施計画に基づく推進項目の一つとして、検討を行っているところであります。


 今後におきましても、行政と民間との役割や分担、窓口業務の民間委託について、先進的な事例などを参考にし、鋭意研究を行ってまいりたいと思っております。


 次に、ごみの清掃業務の民間委託についての質問にお答えをいたします。


 本市の環境行政に関しましては、重要施策の一つとして推進していく必要があると、市長就任当初から考えてきているところであります。そこで、平成18年3月に田川市環境基本条例を制定いたしました。また、現在、田川市環境基本計画を策定中で、平成20年度に完成する予定であります。平成19年10月から市民の御協力をいただき、新たなごみの6分別収集を実施し、資源ごみのリサイクル化、資源化を推進しております。さらに、環境施策の推進を行い、3R、リデュース、リユース、リサイクルの推進啓発、さらに地球温暖化やさまざまな環境問題に取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 ごみの清掃業務の民間委託についてでありますが、市が行政責任を果たす上で重要視しておりますのは、多様化した住民ニーズに対応した市民サービスの向上や行政運営の効率化であります。本市のごみ収集部門では市民サービスの向上及び行政運営の効率化に向けて、現在までさまざまな見直しや努力、改善を実施し取り組んでまいりました。経費の効果率では清掃職員を平成5年度の54名から平成19年度では26名減員して半分になったところであります。さらに、平成20年度以降も効率化を推進していきたいと考えております。


 市民サービスの向上につきましても、ごみの6分別収集実施後も直接接する市民の皆様に対して、コミュニケーションを通じて、きめ細やか、親しみのある行政として信頼される清掃業務を推進していきます。


 また、民間委託した場合の財政効果につきましても、業務改善、見直しによって経費削減がなされておりますので、さまざまな視点から鋭意研究・検討してまいりたいと考えております。なお、詳細につきましては、関係部長が答弁を申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、竹野議員御質問のごみの清掃業務の民間委託について問うにつきまして、ごみ清掃業務の今までの経緯及び現状などについて、市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず、ごみの清掃業務の経緯及び効率化でございますが、田川市第4次行政改革大綱における答申書の41の提言を受け、田川市人員適正化計画等に基づきまして見直し、改善を行い、経費削減を順次実施してまいりました。


 清掃職員の人員削減につきましては、平成5年4月時点で職員数は54名でございました。その後、順次削減を行い、平成15年4月では43名といたしました。平成16年3月には収集体制を収集車の3人乗車から2人乗車とし33名としました。さらに、配置転換、退職不補充を行い、平成19年7月には職員数28名、そのうち嘱託職員2名となりました。平成5年から平成19年度まで26名減員となり、約50%の削減率であります。また、車両保有台数の削減も進めております。平成17年度まで全車両19台、じんかい車13台、ダンプ車2台、軽車両3台、空き缶回収車1台でございましたが、平成18年度にはじんかい車1台削減、平成19年度には軽車両1台削減、平成20年度ではじんかい車1台削減し、全車両16台とする予定であります。


 田川市のごみ収集量でございますが、平成18年度実績では、総重量1万6,680トン、可燃1万4,984トン、不燃484トン、缶、瓶911トン、大型ごみ301トンとなっております。職員1人当たりの収集量は総重量で職員数を割ったものですが、18年度実績では、1人当たり556トンとなります。先にも述べました職員数で、市内集積箇所2,357カ所のごみ収集を行っております。


 続きまして、住民サービスについてでございますが、大型ごみ収集の予約制による個別収集、これは平成13年4月から実施しております。一時ごみ収集、臨時収集です。及び集積所の清掃、ボランティア清掃のごみの収集、学校や地域への空き缶回収車業務、これは平成6年4月から実施しております。不法投棄に対するパトロール、月4回程度実施してございます。市民からのごみ収集に関する問い合わせ等々の対応など、きめ細かく取り組んでおります。


 環境対策課では、田川市第4次行政改革大綱に基づき、計画的に職員の減員や経費削減を図っており、平成16年度から18年度までの3カ年で経費の面で9,472万8千円削減いたしました。また、住民サービス等を勘案した場合、実施状況によっては民間と遜色ないと考えられますし、住民サービスの面では民間よりもまさっている面があると思われます。さらに徹底した業務の改善を行い、平成20年度以降についても人員削減、車両削減等により、効率化及び経費削減を行っていくこととしております。


 以上で、市長の答弁を補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 竹野議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 この財政効果ですね、民間にしたときの財政効果が本来は知りたかったんでございますけども、川崎町が17年、18年度にわたって計画を立て民営化しております。職員が18人おったところを12人を削減し、今現在6人で職務をやっております。その効果がすべてそれが効果になるかどうかは別として、約4千数百万の削減になっておる。直方市においては、昨年の10月から一部をもう民間に委託してやっております。


 先ほど、部長から答弁がありましたけども、提言の23、清掃事業についての提言の中に沿ってやっているというふうに言われておりますけども、今に至っては、もう先が、先ほど質問しましたけども、あと2年足らずで財政破綻になろうかという時期に来ている以上、もう、検討するとか削減をしていきたい、合理化をしていきたいということでは、もう進まない時期に来ているんじゃないかと私思うんですね。そうした中、この本来、私が尋ねております財政効果については、近隣の川崎町が一番新しいんですけども、川崎町あたりでも、役場に聞けばある程度の数字が出るかと思うんです。そうした中、やっぱり出していただきたかったですが、今、出ていないということでございますので、今後、民営化に、本気で民営化した場合、どの程度の数字になるかということを、一度試算されてみてはどうかと思います。


 それと、先ほど民営化にしたら民営化よりもまさっていると言われますけども、今、民営化でしていたところで、そんなに問題点はないようであります。この問題を取り上げるに至って、市町村、ほとんど、私、窓口に行き、話を聞いてきております。田川市の今の職員の給与を、私、資料を提供してもらった中で、ごみ収集に関しては30人程度の職員がおられるということで、給与だけで2億1,800万ぐらいかかっております。1人に割ってみますと720万ちょっとになると思いますけども、民間では700万以上もらっている一従業員はそんなにいないと思います。そうした中、公務員よりも民間にする方がはるかに金額は安くできると思います。先ほどの、41の提言の中にもありますけども、第1番目にありますよね。公共事業に係る管理・運営は非効果的かつむだがあり、そのための財政負担が大きいことから経営管理を活性化する創意工夫とともに、民営化または民間委託を検討しなければならない。これは施設だけじゃなくて、相対的に田川市が事業をやっていくごみの収集についても、その他の事業についても、これは当てはまることじゃないかと思います。


 できないものがあれば、なぜできないかを明確にするべきであるということも書いてあります。本当に市長を初め、皆さん方、職員の方が考えるなら、田川市のことを考えていくとするなら、今、このごみの収集運搬が一番大きな財政効果、人間の削減等々につながるのではないかと思っております。今、私が答えを出してくださいというふうに言っても出ないと思います。


 それで要望として、今後、すみやかに検討を実施していただきたいと思います。そして、議会のこの場は、我々、議会がこうやって質問する中で、市長を初め執行部の方々が、なかなか物事を始めるときには一歩踏み出すのが大変難しい、勇気が要ると。だけど、これを一歩踏み出すために、私は今回勇気を持って、この問題を取り上げて市長を初め職員の皆様方の背中を、本当はもうゆっくり押したいんですけども、もうそういう時期は過ぎております。きょうは、本当に背中をどんと突きたいというような思いで、この問題を取り上げております。そういった思いを皆様方に、市長を初め執行部の皆様方、酌み取っていただいて、この問題について早急に協議をしていただきたいと思います。これは要望でありますし、田川のためには、どうしてもしなければならない大きな事業と私は確信しております。そういった中で、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、5番竹野九州男議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 6番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさまです。日本共産党市議団として通告に従い、個人質問をさせていただきます。


 まず初めに、後期高齢者医療制度についてです。アメリカのマイケル・ムーア監督による映画「シッコ」を見られた方もいるかもしれませんが、この映画では公的医療保険がなく、民間の医療保険にも入れない人が5,000万人、お金がなければまともな医療を受けられない、アメリカの深刻な実態を告発していました。指を2本切断した大工さんが医者に治療費が薬指で140万円、人さし指は600万円かかると言われて、薬指のみの手術を選択した例、製薬業界と政治家との癒着、民間保険に加入している人さえも保険会社が医者を雇い、一体となって給付を渋る実態、治療費を払えない入院患者を病院がスラム街にタクシーで捨てる映像などは衝撃的でした。昨年、大阪のある病院が全盲の患者を公園に捨てるという事件がありました。このことは、日本でも医療の切り捨てが進行しアメリカのようにお金がなければ医者にかかれない、日本の国民皆保険制度が破壊されつつあることを示しています。


 後期高齢者医療制度実施については、国民の怒りは反対、負担増に対するものだけではなく、75歳以上というだけで国保や健保から追い出され、保険料が年金から天引きされる。払えなければ保険証を取り上げられる。さらには、保険のきく医療が制限されるなど、人間としての存在が否定された扱いを受けることへの怒りが全国に広がっています。抗議の署名は350万を超え、地方議会での意見書可決も512にのぼっています。政府は75歳以上の人には、1つに老化により治療が長引き、複数の病院にかかっている、2つに認知症の人が多い、3つにいずれ避けることができない死を迎えるという心身の特性があるといいます。そして、医療制度の改革によって、75歳以上の医療費を2025年までに5兆円減らすことを計画しています。つまり、どうせ治らないし、いずれ死ぬのだからと言わんばかりの理由で医療費を減らすために、75歳以上の人を差別しようとしています。


 こんな状況の中、千葉県浦安市では高過ぎる保険料を軽減するため、75歳以上の高齢者と65歳から74歳の寝たきりなどの認定者のうち、現役並み所得の人を除く医療費窓口負担がある約6千人、1万円の保険料の助成を実施するようです。第1の質問として、市長に伺いますが、保険料及び窓口負担金の減免措置について、広域連合での検討状況を教えてください。


 次に、健診については、75歳以上の特定健康診査は実施しなくてもいい、努力義務に格下げされた上、さらに厚生労働省は2月7日までに、血圧を下げる薬、コレステロールを下げる薬などを使用している75歳以上の高齢者を健診の対象から除外するよう都道府県に指示を出しました。これは現在健診を受けている約287万人に深刻な影響を与えます。高齢者の健康に直結する健診の改悪は中止するよう国に求めていくべきだと考えます。


 このことを踏まえて第2の質問は、昨年12月議会で、75歳以上の健診事業の内容を後退させず、受診向上と保健指導や予防対策の強化について、執行部にお尋ねしました。国の動きではこれも怪しくなっているようですが、執行部は健診は広域連合が直営で実施し、各医療機関で受ける個別健診になる予定であると答えました。現在の検討状況をお尋ねします。


 また、健診の自己負担額も広域連合で検討され、年明けに確定する予定であるとのことでした。この検討結果をお尋ねします。


 第3、後期高齢者の医療給付について、広域連合のこの広報では、給付は現行の老人医療制度と変わりはないと強調しています。しかし75歳以上の医療の内容についても差別を行い、十分な医療が受けられないのではないかと危惧していたところが現実となりそうです。中央社会保険医療協議会は、2月13日に、4月からの診療報酬の改定案をまとめ、舛添厚生労働大臣に答申をしました。答申は、外来医療で後期高齢者診療料6千円、患者負担は一律を新設し、慢性疾患を管理する医療機関を1カ所に限る方向で誘導することで、高齢者が複数の医療機関に受診しないようにすることを目指しています。


 また、検査、画像診断などを同診療料に含むと明記し、高齢者の検査回数などがふえた場合でも、医療機関に支払われる報酬はふえないようにする制限を設けました。入院医療では、長期入院にならない体制をとった医療機関への評価を重視しています。終末期も過剰医療をしない確約をとるなどした医療機関への報酬を高くするなど、75歳以上を手厚い医療から締め出す方向を打ち出しました。外来から入院、終末期までことごとく75歳以上の高齢者医療費を抑制する診療報酬で長生きが喜べない制度への大改悪です。後期高齢者医療制度導入と連動したものです。本県では、本当に広域連合の広報どおりに、現行と変わらない給付が保障できるのですか。できないのであれば、後期高齢者医療制度はやっぱり中止するしかありません。市長の考えをお尋ねいたします。


 次に、市立病院の院外処方についてです。田川市立病院では5月から病院内での外来患者さんの薬剤処方をなくし、医師が発行する薬剤処方せんに基づき、病院外の民間の調剤薬局で薬を出してもらうことにするそうです。そのために、今、病院内部で準備が着々と進められています。実施が近づくにつれ、市立病院に通っている患者さんから院外での処方でプライバシーは守られるのか、薬代の負担は変わらないのかなど、不安の声が寄せられています。市立病院に行くと、厚労省の指導で医薬分業の推進により、院外処方を実施しますと大きなポスターが張ってあります。第1の質問として外来患者さんに対する薬剤の処方を院内から院外へ、今、なぜ転換するのでしょうか。医療の質の低下にならないのでしょうか。お尋ねいたします。


 院外での患者さんのデメリットの一つとして、患者さんが病院と薬局の2カ所に足を運ぶことになり、手間と時間がかかる、雨の日、小さい子供連れや、歩行困難な障害者や高齢者など、実に気の毒なことではないかと思います。病院で待って、薬局でも待つことになります。患者さんにとっては、病気の状態はもちろんのこと、付き添いや交通手段、居住地域の薬局のある、なし、かかりつけ薬局のある、なしから、通院したときの季節や天候でも院外の薬局に出かける手間の過重さに左右されます。


 そこで第2の質問として、外来患者さんの院外処方実施に当たっては、院内か院外かの投薬方法の選択ができる手だても必要かと思います。希望による選択ができるのかお尋ねをいたします。


 院外での患者さんのデメリットの最大のものは、院外処方実施で病院では従来の処方料にかわり、処方せん料を算定し、調剤薬局では調剤料等を算定することにより患者さんの負担がふえることです。一般的に薬代というのは、医師の技術料である処方せん料、薬剤師の技術料である調剤料、それから薬剤料、この3つを薬代と言っているわけですが、院外処方により、医師が院内へ処方するのと、院外へ処方するのとでは、医師の技術料が院外の方が高い診療報酬が設定されています。また、薬剤師の技術料である調剤料も院内の薬剤師の技術料よりも院外の薬剤師の技術料の方が高く診療報酬が設定されています。


 例えば3割負担の方で、14日分以下の投薬であった場合、735円、今よりも負担がふえます。月に2回として1,470円、年間で1万7,640円の負担がふえることになります。市立病院当局の経営試算では、薬価差益等の減少分は人件費と消耗品費の削減により、おおむねカバーができる。その上、投薬技術料等が院外処方せん料に変わることや、院外処方せん実施によりその他の診療報酬へ好影響を及ぼし、約1,940万円のプラス効果が生じると試算をしています。この市立病院の約1,940万円のプラス効果は、直接患者負担増や各医療保険者の負担増につながることになり、本市では新たに国保会計など、負担も一部ふえることになります。


 私は高いお金と手間を患者さんに強いてまで院外処方にするメリットはないと思います。実際、院外処方にしている病院の主な理由は、患者のためではなく経営のためです。患者さんが主人公の医療にするためには、院外処方はやめるべきだと思います。それでも、実施を進めていこうというのであれば、せめて負担軽減措置を講じることが必要です。


 第3の質問は院外処方を実施すれば、先ほど述べましたように、市立病院や院外薬局においても、二重に患者さんの負担がふえることになります。その負担を軽減するための一つの方法として、市立病院の医師が処方せんを発行するときに、後発薬品の活用を重視した処方となるような軽減対策など考えておられるのかお伺いをいたします。


 次に、防災行政無線の改善についてお尋ねいたします。突然のごとく震災、風水害など、避難勧告には防災行政無線に頼るところは大きく、その役割の重要性は改めて言うまでもありません。また、ふだんからの市民への各種の周知方法として、なくてはならないものです。


 本市では昭和59年、市内の49カ所に設置をされています。しかしながら、最近の住宅事情を考えると、高気密住宅が主流となり、窓ガラスの複層ガラス化も進み、防犯、防音効果の非常にすぐれた建物が当たり前になっています。さらに当時と今日では、町並みも大きく変わりました。地域によって違いもあるかもしれませんが、豪雨や台風の際、屋内にいると防災無線や広報車の音は非常に聞こえにくく、情報がきちんと伝わりにくいという市民の声を、非常に多く耳にします。防災に関しての放送が聞き取りがたい、理解できないということは聞こうとする者にはかえって不安を募らせるものです。このような状況は防災行政無線の本来の目的である、地域情報伝達の役目が十分発揮されていないと考えます。


 市長に伺います。49カ所に設置している防災行政無線柱を大幅に増設するなど、難聴地域の解消をしていただきたいと思いますが、考えを伺います。


 次に、船尾小学校の統廃合についてです。昨年11月市教育委員会が平成21年4月に船尾小学校と弓削田小学校を統合することを決定しました。そして、昨年12月議会で関連議案が賛成多数で可決し、今年度いっぱいで船尾小学校が廃校になる予定です。


 私は昨年12月議会での議決の際に、船尾小学校と弓削田小学校の統廃合後の対策について、幾つか総務文教委員長に質疑を行いましたが、教育委員会は議会に示さなかったことが明らかになりました。そして、今日においても、教育委員会として何らの方針を示していません。


 そこでお尋ねをいたします。1番目は通学路の整備や環境整備についてどのような対策を進めているのかお尋ねをします。2番目に統合によって船尾小の児童は少人数による学習から児童数が大きくふえる学習スタイルになります。弓削田小の児童もそれに伴う学習スタイルになるなど、教育環境が激変します。このことを初めとした教育的観点への対策や、両小学校の児童のなじみの関係を築き上げていくことなど、心理的観点について、対策を教育委員会としてどのように進めていくのかお尋ねをいたします。


 3番目に統廃合後の船尾小を中心とする地域コミュニティの変化に対する対策などをお尋ねします。一つは本市の防災ガイド及び国民保護計画でも船尾小学校は避難場所になっています。船尾小学校区の防災等の避難場所はどのようになるのか。2つに、学校はどうするのか。どこが管理するのか。その年間経費はどのぐらい必要ですか。3つに、船尾小などの土地については田川市の所有なのでしょうか。4つに船尾小学校の校舎等の建設にかかわって起債の残金などはないのでしょうか。この4つを伺います。


 4番目に、昨年12月議会後の12月25日、弓削田中学校において、市による住民説明会が開催されました。私もこの説明会に参加をさせていただきましたが、参加した船尾校区の住民からは、「複式学級の問題点や学力について整理したことがあるのか。」「子供たちがちゃんと育っているなら複式学級でもいいのではないか。」「自分の子供は1、2年と3、4年生と複式学級で学んだが、特に問題はない。」「議会で可決したと言うが、市長の判断で中止を。」などの意見が出され、船尾小の統廃合の決定に船尾小学校区の方々の理解者はほとんどいないようでした。また、参加者の中で発言を求める人も数人いたにもかかわらず、時間切れを宣告し、途中で説明会を打ち切るなど、十分発言が保障されない説明会でありました。


 私はこの説明会に参加して、市や市教育委員会が統廃合後の対策やビジョンを示さないまま進めようとすることに対して、まだ児童や保護者、地域住民の不安解消に至っていないということを強く感じました。改めて、子供、学校、PTA、そして地域全体で統廃合の是非も含めて長時間議論し、住民と一緒に教育、学校のあり方を考えていく姿勢に転換すべきではないかと考えます。


 そこで、市長に伺います。船尾小学校の統廃合については特に船尾校区の児童や保護者及び地域住民の納得と理解が得られるまで、統廃合を実施しないことを求めたいと思いますが、見解をお尋ねしてこの場からの質問を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 共産党市議団個人質問、佐藤議員の質問にお答えいたします。


 大きくは4つあったと思っております。まず1点目が後期高齢者医療制度について、2点目が市立病院の院外処方について、3点目が防災行政無線について、4点目が船尾小学校の統廃合問題について、大きく4点の質問がなされておりますが、まず1点目の後期高齢者医療制度について、本制度につきましては、本年4月1日からの実施に向けて福岡県の後期高齢者医療広域連合と連携をとりながら、制度の円滑な導入に向けて鋭意、今、準備を進めているところであります。当初の予定からいきますと、若干おくれぎみでありますが、各種基準、要綱、要領等、現在、広域連合において検討、策定中でありまして、3月の中下旬までには、確定すると聞いております。詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、市立病院につきましては、これは市立病院の経営にかかわることでありまして、市立病院の方から説明をさせます。


 防災行政無線につきまして、現在、防災行政無線は、市役所に設置している親局からの放送を市内49カ所に設置している屋外の拡声子局のスピーカーや個別受信機によりまして災害時等における情報を住民に対し一斉かつ迅速に伝達することを目的として、昭和59年に設置されたところであります。


 しかしながら、経年劣化による老朽化や住環境の変化などにより、防災行政無線の放送が届かない地域、いわゆる難聴地域の拡大など、課題が存在しており、早急にその対応が求められているところであります。したがいまして、これらの防災行政無線を抱える課題を解消するため、平成21年度をめどにして、その全面的な更新を予定しているところであります。なお、詳細に関しましては関係部課長が答弁いたします。


 次に、船尾小学校の統廃合問題でございます。弓削田小学校と船尾小学校の統合につきましては、本市の重要な教育施策として決定し、昨年の12月議会で平成21年4月の統合という条例改正案を本市議会に上程し、議員各位における、大所高所からの御審議を経て、本会議で賛成多数により成立させていただきました。


 これを受けて現在、教育委員会では、統合に関する事務を進めているところであります。私は市長就任以来、ネットワーク5つの改革を提唱し、推進してまいりました。教育改革もその一つであります。田川の子供たちのために、よりよい教育環境を整備して、あすの田川を担う人材を育成することが我々大人の責務であると考えています。


 今回の学校統合も、この教育改革の一環であります。船尾小学校は小規模校の特質を生かした学校であることは十分承知いたしております。しかしながら、小規模校であるがゆえのデメリットもあろうかと思います。子供たちにとってよい集団とは何なのか。小さな集団でもよいけれども、もっと大きな集団の中で切磋琢磨してたくましく育ってほしいと思っております。子供たちはたくさんの友達ができ、いろいろな経験、考え方があることを知り、さらに大きく飛躍できるものと思っております。このため、学校統合を決断いたしました。もちろん、地方自治体は民意を尊重し、民主主義のルールにのっとって、その決定、実行をしなければなりません。このため、教育委員会では7回の地元説明会を開催いたしました。市議会総務文教委員会でも、学校統廃合反対についての請願も公開で2年間にわたって審議され、請願は不採択となりました。こうした経過により、さきの12月議会で条例改正案を上程し、御決定をいただきました。


 この市議会の重要な決定を市長の一存で統合しないとすることは、議会軽視も甚だしいものと思っております。また、12月25日の地元説明会におきまして、学校統合についての理解者はいなかったと思われますが、住民の意見の中には、「統合により船尾小の小集団からもっと大きな集団になることが子供たちのためによいと思う。」とか、「弓削田は一つ、校区は1小学校、1中学校体制であるべきだ。今後に向かって取り組んでいきたい。」と、前向きな意見も聞いております。統合に向けてのこういった賛否両論ございます。今後も市としては地元と協議を重ね、理解を求めていきます。そして、学校統合してよかった、子供たちの教育環境が向上したと言われるような施策を取り組んでいく所存であります。なお、通学路の整備、教育環境などにつきましては、統廃合等の対策については、詳細については教育長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 私からは佐藤議員お尋ねの4番目、船尾小学校の統廃合問題について(1)から(3)までの御質問にお答えいたします。


 議員御指摘の12月25日の住民説明会でございます。さまざまな御意見を拝聴いたしました。これらの意見は真摯に受けとめて今後の取り組みに反映させていく所存でございます。また、現在は船尾小学校の保護者の方々の御理解に努めているところでございます。3月5日に船尾小の保護者と船尾小学校におきまして教育委員会との懇談会を開催いたしました。また、本日、今夜でございますが、開催いたします。今後もこのような地元との協議を進め、子供たちや保護者の不安を解消していきたいと思っております。


 こうした中、教育委員会では統合に関する事務を進めているところでございます。特に重点を置いておりますのは両校の子供たちの交流でございます。本年1月から交流計画の策定を進めていますが、この計画を策定する中で、いろいろな課題が見えてきました。議員お尋ねの件について、これらの課題と対応策の内容から御説明いたしたいと思います。


 初めに、通学路の整備や環境整備についてでございます。交流計画の中では交流学習があります。船尾小児童が弓削田小学校を訪れて大人数でできる音楽や体育などの学習を合同で行うものであります。交流学習の行き帰りには船尾小の教職員が同行いたしまして、授業も教職員共同で行います。その際、各方面ごとにどのような道路を通るのか、周囲の状況はどうなのかなどを調査いたしまして、安全対策を立ててまいります。この中で、横断歩道や標識などの安全設備、また、側溝などの危険箇所の整備が必要であれば、各関係機関に依頼していきたいと思っています。


 次に、教育的観点や、心理的観点などに対する対策でございます。船尾小児童にとって、議員おっしゃいますとおり、通いなれた学校を変わるということは、大変に寂しい、心細いものがあることは十分に理解できます。このため、船尾小児童にとって誇りある船尾小の伝統を学校統合後も継承することが必要だと考えております。例えば、船尾校区の獅子舞演舞、運動会でのエイサー踊りなど、学校が変わっても全校でできるような体制をとっていきたいと考えております。


 一方、経験したことのない大人数に戸惑う船尾小の子供たちもいると思います。心理的なケアが必要な場合も想定されます。このために、非常勤の課題対応教員の継続配置等、できる限りの支援対策を検討していきたいと存じます。


 次に3番目ですが、地域コミュニティの変化についてお答えいたします。本市防災体制において、船尾小学校は避難所となっておりました。しかし、これまで台風時等の避難者はゼロでございました、ありませんでした。校区では弓削田小学校が自主避難所、弓削田中学校が避難所、弓削田隣保館が福祉避難所に指定されており、これらの避難所の活用を周知していきたいと思っております。また、統合が決定したばかりで、校舎などの跡地利用については今後検討していく課題であります。維持管理と年間経費については学校の跡をどう活用するかによって変動いたしますので、現段階では不明でございます。市全体の貴重な財産ですので、市の財産でございますので、有効利用できるような方策をとっていきたいと思っております。


 今回の学校統合は、本市始まって以来、初めての事業であります。さまざまな課題がありますが、これらの課題について、今後は学校、地域、市当局などの関係者から組織されます統合推進委員会を設置いたしまして、そこで通学路のこととか、いろいろそういった設備面も含めてさまざまな声を聞いて、あるいは交流学習の中で気づいた点も加味しながら、円滑な統合に向けて推進体制をとっていきたいと考えております。


 これからも、議員各位の御支援と御指導を賜りますように、心からお願い申し上げます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市立病院事務局長。


○市立病院事務局長(川? 覚介 君)


 私からは佐藤議員の御質問のうち、市立病院の院外処方についてお答えいたします。


 院外処方とは、これまで病院内で受け取っていたお薬を病院が発行する処方せんを持参することによりどこの調剤薬局でも受け取ることができる制度であります。かかりつけ薬局を持つことにより、安全な薬剤管理が期待できることなどから、既に多くの病院で導入が進んでいる状況となっております。市立病院における院外処方につきましては、過去病院経営の効率化の観点から、一般質問がなされたこともあり、院内でも実施についての検討委員会を設けるなど、協議を重ねてきたところであり、所管委員会においても報告させていただいているところでございます。あわせまして、後ほど御説明いたしますが、ここ数年間にわたる薬剤師の退職により、本年4月以降の患者への調剤業務等に支障が生じることが懸念されるに至りまして、実施へと踏み切った次第でございます。


 まず1点目の質問でございますが、院外処方の前提は、医療機関と薬局が独立し、それぞれの専門性を発揮することで医薬品の適正使用を目的とするものであり、具体的には薬剤の重複投与や相互作用のチェックなどが行われると同時に、待ち時間が短縮されるなどのメリットが見込まれるものでございます。


 また、このたびの院外処方の直接的な原因と要因といたしまして、先ほど申し上げました薬局の職員体制がここ5年間で15名から10名へと減少し、本年4月以降さらに2名減になるに至りまして、安全な薬剤業務の継続が困難と判断し、5月からの実施を決断したところでございます。医療の質につきましては、かかりつけ薬局を持つことにより、患者の投薬に関する情報の一元管理が可能となるなど、より安全性が高まる面もございます。また、処方内容等の問い合わせにつきましては、薬局内に専用ファクスを設け調剤薬局との連絡体制を確立することにより、医療の質の低下を来さないよう努めてまいります。


 2点目の患者の希望による院外及び院内の処方の選択につきましては、原則的にできないこととなっております。これは処方上のミスの防止もございますが、薬局の職員体制の確保等、効率性の観点からもやむを得ないものと考えております。ただし、個別の処方につきましては、患者の病状などをもとに医師が総合的に判断するものであり、画一的に対応することはございませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。


 最後に3点目の患者負担につきましては、制度上、金銭的増加と薬の受け取りという手間がふえることは事実でございます。これにつきましては、院内から事前に保険薬局に処方せんをファクスで送るなどしまして、待ち時間の解消を図ることや、体の不自由な方に対する薬の受け取り方法について、調剤薬局と協議するなど、負担の軽減策を検討いたしたいと考えております。また、徒歩で院外に出られる方については、その交通安全対策等も必要かと考えております。


 さらに議員御指摘の後発医薬品の処方割合の拡大につきましては、5月の実施以降、薬剤師会等関係団体とも積極的に協議を進め、患者さんの負担軽減につながるよう努力してまいりたいと考えております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 保険課長。


○保険課長(柳井 妙子 君)


 私からは議員御質問の後期高齢者医療制度につきまして市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず1点目、12月議会以降の減免措置関係の状況でございますが、市長も申し上げましたとおり、基準が現在検討されておりまして、3月中旬以降には決定される予定でございます。主な検討内容でございますが、所得割額に係る減免は所得見込額の合計額が300万円以下でかつ前年所得額と比較して30%以上減少している場合に、所得見込額に応じた全額から2割までの4段階の減免が検討されております。均等割額に係る減免は、その年の所得見込額が前年度の所得を下回る場合の差額の減免が検討されております。特別の理由があると認めた場合の減免は、盗難、横領、詐欺などの被害で保険料の納付が困難になった場合などが想定されております。以上のような内容を骨子として、減免取り扱い要領が作成されております。


 次に、窓口一部負担金の減免措置では、一部負担金の減額、支払いの免除、支払い猶予等の基準、要綱案が作成されており、あわせて実施に向けての周知についても検討されております。


 次に2点目の御質問、健診事業の現状、自己負担額につきましては、健診は個別健診で県医師会に加盟した医療機関で受けることになります。対象には生活習慣病で現在治療中の方は除かれます。5月下旬には受診券、実施医療機関名簿などを送付する予定となっております。健診の自己負担額は国の補助金設定に受診者負担が盛り込まれていることなどから、福岡県では500円の定額で検討されております。


 次に、3点目の御質問、現行と変わらない給付であるかということでございますが、診療報酬は2年ごとに改定され、平成20年度は改定の年に当たり、3月に告示、4月から施行の予定となっております。このことは現行制度であっても後期高齢者にふさわしい診療報酬改定は行いますが、新制度の施行にあわせて、診療報酬体系が創設されるものでございます。また、厚生労働省は75歳になったからといって必要な医療がなくなることはない。引き続き、必要な医療を受けることができるとしております。以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務防災課長。


○総務防災課長(篠原 隆幸 君)


 私からは佐藤議員御質問の防災行政無線について市長答弁を補足してお答えいたします。なお、昨日の総務文教委員長報告と重なる点がございますが、御了承お願いいたしたいと思います。


 防災行政無線は災害時等における情報を住民に対し一斉にかつ迅速に伝達することを目的として、昭和59年に設置したものであります。御質問の防災行政無線は市役所4階に設置している親局から、市内49カ所に設置している屋外拡声子局のスピーカーや個別受信機により一斉に放送を行う仕組みとなっており、同報系防災行政無線と呼ばれております。なお、市役所の親局から専用線で接続している田川地区消防署司令室からも放送が可能となっております。


 この防災行政無線には次の課題が存在しています。まず、老朽化が著しいことであります。設置から23年が経過しており、老朽化のため、修理の際の部品調達さえ困難な状況となってまいりました。加えて、難聴地域が多数存在することであります。設置当初に比べ、住宅地の増加等により、防災行政無線の放送が聞き取れない難聴地域が増加する傾向にあります。また、アルミサッシの普及など、住宅性能が向上し、住宅内では放送が聞きづらくなったことも要因と考えられます。この難聴地域の解消には、屋外拡声子局の増設が必要でありますが、老朽化のため、その実現は困難となっております。


 さらには、全国瞬時警報システム、J‐ALERTといいますが、との接続が必要なことが挙げられます。緊急地震速報、気象警報などの緊急情報を人工衛星を経由して発信する全国瞬時警報システムと防災行政無線とを接続し、国から発信される緊急情報を瞬時に住民に伝達することを可能とする必要があります。


 加えて、国の方針として市町村の防災行政無線はアナログ式からデジタル式への移行が決定されており、早期の移行が求められているところであります。


 以上の課題を解決するために現行の防災行政無線を全面的に更新することを計画しております。具体的には、平成19年度、20年度で調査設計を行い、平成21年度で本工事を実施するものであります。


 次に、防災行政無線の整備手法について御説明を申し上げます。現在、デジタル式の同報系防災行政無線の実現には、MCA、これを福岡コミュニティ無線といいますが、による整備と、従来型のアナログ式同報系防災行政無線をデジタル化したデジタル式同報系防災行政無線の2つの方法がございます。MCAとはタクシー無線などに利用されている既存の移動通信無線システムのことでございます。「ふくおかコミュニティ無線」は防災行政無線の普及を図るためのMCAを基盤として福岡県が開発したものでございます。平成17年度に直方市が全国で初めて採用し、以後、中間市、太宰府市、筑後市などで導入されており、今後、防災行政無線の主流となると思われます。


 2つの方法を検討した結果、本市では次の理由からMCA福岡コミュニティ無線で交信を行うことといたしております。まず阪神淡路大震災や新潟県中越地震などの大規模災害時においても、問題なく稼働した実績があること、また、大規模災害など、通信事業が急激に増加した場合には市町村の防災用通信を優先することにより、安定接続が確保される仕組みがあること、さらには、パソコンを利用すればすべての屋外拡声子局が親局として機能できること、災害時には無線機の無料貸し出し制度があり、通信手段が補強されることなどMCA特有のすぐれた特性があること、加えまして、経費の面におきましても、MCA福岡コミュニティ無線の方が従来型との経費の比較におきまして安価な経費で整備が可能であることなどがその理由でございます。


 なお、今回の防災行政無線の交信におきましては、屋外拡声子局を積極的に増設することにより、難聴地域の解消を図ってまいりたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わらさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 御答弁ありがとうございました。まず、院外処方の実施についてですけど、なぜ、今、実施するのかということについては、薬剤師が減少していったんで、安全な業務が困難であるとか、重複投与や複数薬剤の総合チェックが行われるといったような、医療機関側からの利点が多いように受け取れました。患者さんにとっては、かかりつけ薬局による調剤であれば、薬の重複チェックなどが行えるというメリットがあるとされていますけど、ちょっと前のことなんですけど、健康保険組合連合会が神奈川県で患者と薬局に対して医薬分業に関するアンケート調査を行った結果では、患者さんは調剤薬局の選択理由として、院外処方で薬を受け取った人のうち、9割の人が受診した医療機関の近くの薬局で薬を受け取っていると。患者自身の薬歴管理や薬の重複投与をチェックしてもらえた人は約2割以下だったと結果をまとめています。つまり、処方せんの90%以上は門前薬局に流れているのが現状で、患者は受診する医療機関の数と同じだけ、調剤薬局を訪れていることになっているというふうに理解しています。


 そもそも、何の薬を服用しているかは、医師が把握すべきことであって、重複や相互作用の問題が起きないように、処方されていなければならないと私は思います。基本的には医師の診療の質の問題で、形だけ医薬分業になれば解決するなどというものでは医療の質の低下は懸念されるところであります。


 それで、薬剤師会の情報交換ができる場をつくったり、病院での問題や保険薬局側の問題点を協議して改善を努め、患者さんの向上につながるよう、点検活動も強めていただきたいと要望しておきます。


 後発薬品の活用で負担軽減については、答弁がありましたので、早急にやっていただきたいというふうに思います。


 それと、もう時間がありませんけど、後期高齢者医療の問題で、給付については今までどおりではないということがわかりました。広報では今までどおり受けられますとしながら、実際はそれが保障されないとなると、説明会で説明を受けた本市の高齢者はまるで詐欺に遭ったような気がするんじゃないかというふうに考えます。


 そこで、市長に、高齢者の医療を受ける機会を制限してですね、国が、医療給付費の抑制を図るのがこの制度の導入のねらいのようですので、やっぱりこれは中止しかないと思いますので、見解を求めたいと思います。


 それと、船尾小学校の統廃合の問題については、教育長が最近も保護者と意見交換を行って不安解消に努めていくということで、少し安心をしましたけど、防災体制や国民保護計画の見直しなどはしなくて、弓削田中と弓削田小などを活用するために周知していくというふうに言っていますけど、そういった見直しをしなくて変更ができるんだろうかということがわかりませんので、少し教えていただきたい。


 それから、市長ですね、7回地元説明会を開催したと言っていますけど、その中で出された意見も答えを返すといいながら無視して、11月に教育委員会が両小学校の統廃合を決めたわけですけど、私が本日質問をし、教育委員長が答えた統廃合後の事柄は、時間をかけて、本来、地域の方々や保護者の方々と話し合って、関連議案を提出するようにしなければならなかった問題だと私は思っています。


 それで、12月25日の説明会では、市長自身の発言で一時紛糾するという場面もあったこととか、時間切れで発言ができなかった人たちもいましたので、特に私は心配をして、これからの行政運営を心配したので、統廃合を実施しない、納得ができるまでですね、ということを市長に求めたわけです。私は議会を軽視しなさいと言ったわけじゃないし、教育長の答弁を聞いて、むしろ、あの雰囲気から担当の職員の努力は相当のものがあるというふうに、今、理解をしているところです。


 それで、このことを踏まえて、特に船尾校区の皆さん方の理解が得られるように、統廃合は、得られるまでは実施しないということを、もう一度、それを踏まえてお尋ねをしたいと思います。以上お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 後期高齢者医療、本当にまだ不透明な点がたくさんあります。したがいまして、今、ここ、制度が誕生して4月から運営されるわけです。いろいろ御心配の点があろうかと思います。しかしながら、運営をした上でどうあるべきかというのは、我々行政マンとして現場に立って判断をしていきたいと思っております。


 さらに、小学校の統廃合の問題、常に親というのは子育てにつきましては、あらゆる人が不安であり、将来にまた子供の教育というのを期待をいたしております。あの集会に集まった方は、大半が反対をされてきた方ばっかりだったと言っても過言ではないかと思います。しかし、一方では、一部では、弓削田小学校のPTAの代表の方がお見えになりました。船尾小学校と弓削田は一つですよという思いで語ったあの1人の女性のPTAの会長さんの言葉、非常に重く受けとめなければなりません。我々は子供の幸せを考えて、あるべき学校の環境、姿をつくっていかなければならない。そのためには説得をしていきたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 あと、教育委員会のところで船尾小学校の統廃合について少し答弁されていないものがありますので、後で教えてください。


 最後になりますけどね、市長はきのうの佐々木議員の答弁の中で、市民の協力がなければ行財政改革はできませんというふうに言っていました。この船尾小学校の統廃合問題も私は同じと思います。期限にこだわらず、今後、話し合いを進めていく上で、船尾小の児童や保護者住民が一緒に話し合える場を設定し、意見が出しやすいように工夫をして、決して押さえつけるような議論にならないように要望しておきます。そうしないと、今、努力をしている担当の職員の人たちの努力もむくわれませんので、また、議会においても、議会軽視というふうに言われる方は、そういう理解を得るために努力をしている中で言われる方は、そんな了見の狭い方はいないと私は信じていますので、どうぞ、そういった議論とならないよう、要望して質問を終わります。もういいです。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、6番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。本来ならば休憩に入る時間でありますけども、いろいろ日程が詰まっておるようでありますので、ぜひ、御協力を御願いをいたします。12時までちょっと。


 それでは、2点にわたって質問をさせていただきます。まず1点目は、今日まで過疎対策法によって実施された過疎事業の評価と課題についてお伺いをします。


 過疎が社会問題として取り上げられるようになったのは1967年、昭和41年の経済社会発展計画や経済審議会、地域部会報告といった政府の公式文書の中に初めて過疎という言葉が登場しました。実に41年も前のことであります。この過疎を招いた直接的な原因は、1950年代後半からの我が国の本格的な高度成長経済に伴いまして年率実質成長率が10%という驚異的な経済成長を達する中で、都市部において若年者を中心とした雇用が急激に拡大をし、地方の新規学卒者が雇用の急増した都市部の製造業等に大量に就職していった。このことによりまして、地方は都市部の労働力供給源となりました。この現象が今日の過疎化そして地域間の所得格差の出発点とも言われております。こうした深刻的な過疎化を抱えた関係都道府県は国に対して本格的な過疎対策を早期に確立するよう強力な要請や陳情活動を展開をしました。これを踏まえる形で過疎地域対策緊急法が10年の時限立法として制定をされたところです。


 この時期の本市は御存じのように1950年代、いわゆる昭和30年ころからの国のエネルギー政策の転換によりまして、基幹産業でありました炭坑が次々と閉山をし、1971年、昭和46年には石炭産業は完全に終息をしました。最大で10万人を超えた我が市の人口は6万4千人台まで激減し、急激な人口減少は本市に過疎を生み出したところであります。


 もう一方で、基幹産業である石炭産業の閉山は、多数の離職者が発生をする中で、生活困窮者や石炭後遺症対策に直面をし、市の財政が破綻をした、そういう時期でもありました。過疎法と石炭六法による社会的インフラ整備が始まったのも、このことをきっかけとしてだというふうに伺っています。この緊急措置法は生活環境におけるナショナル・ミニマム、つまり国民の最低生活水準、国民が生活していく上で重要な最低条件を確保し、さらに開発可能な地域には産業基盤を整備することにより、人口の減少を防ぐとともに、地域社会の崩壊及び市町村財政の破綻を防止する、このことにありました。事業の実施に当たっては、過疎対策事業債を初めとする財政、行政、金融、税制上の特別措置が講じられました。


 1970年代後半に入りますと人口減少はやや鈍化傾向を示しておりますけども、過疎地域の多くは長期にわたる人口流出によって過疎社会の機能が低下しつつあり、とりわけ若年者層を中心とした人口流出は本市においても深刻な高齢化をもたらし始めました。


 こうした状況を背景に1990年、昭和55年には法令化等の課題に対処するため、医療確保や老人福祉の増進に関する補助制度が盛り込まれた新しい過疎地域振興特別措置法が制定をされました。この20年にわたった過疎対策事業で、公共施設等の整備を中心とした着実な成果を上げたものの、産業の育成や公共施設の設備水準もほかの地域に比べて低いものが多くあり、財政基盤も脆弱であること等の課題を抱えているところから、この振興法の継続充実を求める声が強くなり、10年後、1999年、平成2年には第3期に当たります過疎地域活性化特別措置法が制定をされました。この活性化法では基本的な公共設備、いわゆるハードの部分のみならず、いわゆるソフト施策を含む総合的な地域の発展を重視をする、そういう施策が展開をされました。しかし、この間の過疎対策法の施行にもかかわらず、若年者の流出による人口減少だけにとどまらず、いわゆる高齢社会と少子化という新しい課題が過疎地域に顕著となり、活性法も新たな過疎事業に対処をするため、2000年平成12年には、現行の過疎地域自立促進特別措置法が施行され、今日に至っています。


 この自立促進法では過疎地域の指定要件が修正をされる中で、過疎法では1,230あった対象市町村が1,171というふうに減っていきました。しかし、この数は全市町村の4割弱、国土の半分を占める規模であります。しかし、居住人口は総人口の6%を占めるにすぎません。本市はこの過疎対策法がスタートをしたときから、過疎法の恩恵を受け、石炭6法との活用により、生活環境の整備と定住人口の定着施策や企業立地条件の整備を行い、過疎地域からの脱却を目指してまいりました。


 そこでお伺いします。過去30年にわたって施行された緊急法、振興法、活性化法によって実施した事業の成果と課題についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。また、現在、適用を受けている自立促進法によって実施した過疎対策事業の成果と課題は何なのか。また、それによる起債対象事業と事業数、事業費、過疎債残高についてお伺いをいたします。


 過去3回の特別措置法と現行法により、総合的な過疎対策事業が実施をされ、生活環境の整備や公共施設の整備など、一定の成果が見られています。しかしながら、人口の自然現象と高齢化、新規学卒者の働く場所の確保など、依然として本市は大きな問題を抱えています。また、新たな現象として路線バスなどの公共機関の撤退、医師や看護師不足、森林の荒廃や第一次産業の荒廃など、生活生産基盤の脆弱さは自立促進を阻害する大きな要因となっています。このような現状の中で、第4次にわたる現在の推進特別措置法は2010年、平成22年3月末をもって期限切れを迎えます。このため、その後も引き続き、総合的な過疎対策を充実・強化し、過疎地域の振興が図れるよう、新たな過疎対策法の制定を求める運動が全国各地で展開をされています。


 本市においても人口定住は最重要課題であり、そのための施策として子育て支援策や高齢者対策、公共施設のバリアフリー化等、まちづくりに伴う活性化事業等が展開をされています。ハード、ソフト両面を見据えた新たな過疎対策を提起するべきだと考えます。


 伊藤市長は全国過疎地域自立促進連盟の理事として活躍されているとお伺いしています。そこで市長にお伺いしますが、新たな過疎対策法の制定に向けた全国の動きと市長の考えをお示しください。


 2点目には、公共交通網の充実や交通体系の総合的整備と検討についてお伺いします。


 過疎と高齢社会の伸展、そして少子化が進む本市において、生活交通である公共交通の利便性の向上と拡充を図る、このことが求められています。交通弱者と言われる高齢者や障害を持っている人や子供たち、そして免許を持たない人など、これらの人々の移動の手段を確保し、積極的に社会参加の機会を与えることが本市の振興や発展に寄与する重要な施策であることは論をまたないというふうに考えます。


 2002年、平成14年には道路運送法の改正により本市でも規制緩和によるバス路線の撤退が公共交通の空白地帯を拡大させる中で、通学や病院への交通手段が確保できないなど、市民生活に深刻な影響を及ぼしています。生活交通である公共交通の確保については、行政として地域の生活の足の確保や、地域のまちづくりの観点から、大きな責任を有するものだと考えます。


 地方公共団体がより主体的に関与していくことが求められています。また、近年では都市環境問題の改善に向けた地球レベルでの地球温暖化対策が求められており、自動車に比べて輸送効率やエネルギー効率にすぐれた移動手段として公共交通の促進利用が求められています。本市は第4次総合計画、2001年策定において、日田彦山線や平成筑豊鉄道、バス輸送の現況と課題を提起をする中で、地域交通のネットワーク整備を推進すると述べています。このことがどのような取り組みをされたのかお伺いをいたします。


 また、後期過疎地域自立促進計画では、交通確保対策、括弧書きで、バス鉄道等の取り組みについてその必要性を述べています。これについてもどのような取り組みをされたのかお伺いをします。


 市内にあっては、JRや平成筑豊鉄道、民間バス、ふれあいバス等がそれぞれ公共交通の役割を果たしています。それぞれの交通事業主体は赤字経営を余儀なくされながらでも、補助金や助成金に支えられ、経営努力をし、公共交通としての使命を果たしているところです。しかし、JRと平成筑豊鉄道の接続をよくしてほしいという声や、民間バスやふれあいバスと鉄道部門であるJRと平成筑豊との接続や利便性を高めてほしいと求める市民や利用者の声は大きいものがあります。高齢者や障害を持っている人に優しい駅はバリアフリー化が求められています。しかし、現実には交通事業者の経営努力や利用者の追加負担だけでは、市民や利用者の要望や利便性を高めることには限界があることも事実であります。


 これからの本市の地域公共交通を活性化し、再生化するために、高齢者や児童・生徒の日常生活における交通や、障害者の積極的な社会参加の機会をふやしていくその手段として、また、市民の移動などに欠かせない交通体系や地域間交通と地域内交通、その役割を考える総合的な交通政策が必要だと考えます。


 そこで、地域社会の将来に責任を持つ、地域の住民の自発的な発想をもとにした、そして多様な人々の参画により、地域の生活交通としての公共交通を支える新たな仕組みづくり等、総合的な交通政策を考える市民参画の協議会設置が緊急の課題だと考えます。地域の公共交通を支える新しい仕組みづくりとして、市民参画の協議会設置について、市長のお考えをお伺いします。以上で質問を終わります。答弁によっては、自席から再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 石松和幸議員の御質問にお答えいたします。1点目が過疎法の成果と課題について、2点目が公共交通機関の充実や交通体制の整備の検討についてであったかと思います。


 まず、1点目の過疎法の成果と課題、もう、私が申すまでもなく、30年来の歴史を見ますと、中央と地方の関係、特に東京一極に情報や物や金が集まる、人が集まる。さらには、地方にあっては都市と農産漁村の格差、こういった中で人の移動というのが起こってまいりました。過疎問題は、30年代、日本が高度経済成長の中で引き起こしていった問題であると、このように思っております。したがいまして、今、今日、現在、この過疎問題を解決するには、本当に中央と地方の絡みを考えていかなければならない、大きな時代に我々は直面をいたしております。地方分権が問われる中、地方が主体として経営ができる環境づくりこそ、過疎法がない時代、過疎法に頼らない時代をつくることが目的だろうと思います。


 しかしながら、残念なことに地方自治体の経営にあっては、大変、この一般財源化された過疎に頼らなければ地域が経営できない、整備できない、そういう状況下にあるのが現実であります。この問題を解決するために、長年かかって、それぞれの自治体にあっては、相当の努力をしてきた、それにもかかわらず、過疎からの脱却ができないということであります。したがいまして、本市におきましても、この過疎法によって多くの事業がされてまいりました。おかげで整備されました。しかし、残念なことに自立をしていくだけの力が備わっていないのも現状であります。今後、どのようにこれをしていくのかということであります。我々も今、一日も早く、脱産炭地、脱過疎、そういった思いでいろいろな施策に取り組んで今やっています。これまでの過疎充当額は37年間で66億1,890万にもなっております。しかし、金目よりも中身の問題、私は政策効果というのは、お金を投資したから結果的に発展するのではなくて、この中身がどう生かされてきたのかということを検証しなければならないと思います。したがいまして、また、今後の過疎につきまして、どうあるべきかというのも問われているような気がいたします。


 議員も御承知のとおり、現在、過疎の支援を受けても、都市と地方の差はまだまだ広がっております。したがいまして、今後の地域のあり方、地域の振興の施策として、何が必要なのか、そういった目標を設定して過疎債の投入を集中していかなければならない、このように思っております。


 今、現在の過疎法は平成21年度末をもって失効を迎えようとしております。こういった中で、我々も全国過疎自立促進連盟の理事として、その理事会において、過疎法の継続の要望を強く行っているところであります。同連盟といたしましても、既に、関係省庁、国会陣営の要望書の提出等、継続のための運動を実施いたしております。さらに、昨年の10月には本県で開催されました全国過疎地域問題シンポジウムでは、自民党の過疎対策特別委員会の委員長と意見交換の場をいただき、本市の現状、過疎法の継続を強く訴えるとともに、支援策につきましても、より実効性、効果のある地方交付税の充実による支援を要望しております。さらには2月の6日、秋田市で全国の過疎連盟の理事会がありました。議長ともども出席させていただき、新たなる法の設立に向けて一丸となって取り組んでいくことを理事会で決定をいたしたところであります。今後、大変、国にあっても、こういった特別措置法が切られていく中で、我々としては死活の問題であるという認識の中で、強く政府に対し立法化を図るよう求めてまいりたいと思っております。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、公共交通網の充実や交通体系の総合的整備の検討について、きのうも陸田議員の方から御質問がございました。本市における今の交通体制、過疎化と同じように、今、交通弱者の問題が取りざたされております。平成13年度を初年度として、本市では第4次総合計画、及び17年度を初年度とした後期過疎自立促進計画において、本市における公共交通の状況に触れ、その対策として平成筑豊鉄道株式会社への支援やバス路線廃止に伴う代替措置等を関係事業者に要請することを挙げております。現在その取り組みといたしまして、平成筑豊鉄道株式会社に沿線自治体からの補助金を交付し、経営の安定化を図っております。また、赤字バス2路線に対し、住民の交通手段の確保の観点から赤字補てんを西鉄バス筑豊株式会社に対して実施しているところであります。さらに、市内の公共施設を循環するバスを運行するとともに、社会福祉協議会の協力を得て、スマイルプラザを基点に市内8校区を循環する「ふれあいバス」を運行し、市民の交通手段の確保に努めているところであります。


 なお、そのほかの取り組みとして、後藤寺線の電化や筑豊鉄道株式会社とJRの相互乗り入れ、バリアフリー等について、毎年、福岡県地域交通体系整備促進協議会を通じて国及び関係機関に対し要望を行っておりますが、残念なことに実現しておりません。しかしながら、本市といたしましても、今後とも根気よく要望を続けてまいりたいと思っております。


 議員の御指摘のとおり、交通体系の総合整備、検討が必要であると考えておりますので、先般の陸田議員の一般質問に対して答弁いたしましたデマンド交通システム等、交通体系全般について研究してまいりたいと思っております。市民参加の協議会の設置という要望ではございますが、まず、行政内部でこれを財政面、さらには住民サービスと、いろいろな角度でまず検討を勉強する必要があろうかと思います。住民は、今現在、非常に「ふれあいバス」の運行にしても、便数をふやしてほしい、さらには、毎日走ってほしいという要望は無限であります。したがいまして、まず行政として、実現可能なものにしなければ、幾ら住民参加の協議会を設置いたしたとしても、実現が可能にならなかった場合は、本当に申しわけないと思っております。そういった意味で、対費用効果、さらには住民サービス等をいかに行政としてできるのか、そういった検討を進めてまいりたいと思っております。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 私からは、石松議員の御質問の過疎法の成果と課題について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、1番目の、これまで過疎法の適用を受けて実施した事業及びその事業費についてでございますが、過疎問題に対する国の支援策の中で、過疎地域に対する主な施策として、国の補助のかさ上げなどや過疎地域自立促進のための地方債の発行など、7項目にわたる支援策を国は打ち出しております。過疎地域の指定要件としては、人口要件と財政力要件が必要であります。本市は昭和46年より指定を受けております。その現在の指定は昭和35年から平成7年の人口減少率が30%以上、本市は41%でございます。かつ、平成8年度から平成10年度の財政力指数の平均が0.42以下、本市は0.388でございます。この要件によるものでございます。これまでに、過疎法の適用を受けて実施した事業及びその事業費としては、過疎地域対策緊急措置法によるもの27事業、過疎債充当総額5億6,350万円で、その主な事業は昭和50年から53年の市道整備事業、過疎債充当額、1億1,460万円、昭和52年から54年の市道整備事業、過疎債充当額1億190万円、昭和53年度猪位金簡易水道施設事業、過疎債充当額5,100万円でございます。


 次に、過疎地域振興特別措置法によるもの46事業、過疎債充当総額16億8,570万円で、主な事業は昭和57年から58年度の総合体育館建設事業、過疎債充当額5億5,990万円、昭和59年から60年の田川市民会館建設事業、過疎債充当額3億5,970万円、平成元年度、鉄道横断歩道整備事業、過疎債充当額1億6,000万円でございます。


 次に、過疎地域活性化特別措置法によるものは69事業、過疎債充当総額23億6,250万円で、主な事業としては、平成5年から7年度の文化センター改造事業、過疎債充当額3億2,700万円、平成7年から9年度総合福祉センター建設事業、過疎債充当額5億5,710万円、平成11年度の青少年文化ホール改築事業、過疎債充当額2億4,440万円でございます。


 2番目の現過疎法の適用を受けて実施している事業及びその事業費についてでございますが、過疎債を充当した事業46事業、過疎債充当総額は20億720万円で、その主な事業といたしましては、平成12年度から14年度、県立大学周辺整備事業、過疎債充当額4億9,930万円、平成12年から13年度、地域イントラネット整備事業、過疎債充当額2億4,860万円、平成13年度の情報拠点施設整備事業、過疎債充当額3億9,470万円となっております。また、そのほかの補助事業としまして、平成16年度過疎地域等活性化推進モデル事業があり、パプリカ栽培に伴うアドバイザー管理委託料及びハード事業である栽培ハウス整備等として678万円の補助金が交付されております。


 そのほか、昭和46年に指定されて以来行われている事業といたしまして、消防自動車、防火水槽、消火栓、防災無線等の防災整備事業に計4億680万円、ガラス温室、育苗施設、花卉栽培施設等、農業関連施設の整備事業に計3億790万円、医療機器購入事業に計5億6,890万円の過疎債を充当しているところでございます。なお、19年度末の現在高は18億5,500万円になる見込みでございます。


 このように昭和45年の緊急措置法以来、3次にわたる特別措置法の制定によりまして、総合的な過疎対策事業が実施され、生活環境の整備、産業の振興など、一定の成果を上げたところでございます。市長も申しましたように、引き続き、過疎対策の充実強化、過疎地域の振興が図られるような新たな制度の創設を今まで以上に強く要望してまいりたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁ありがとうございました。過疎地域対策法については、全体で66億1,890万円使われた。いわゆる社会的なインフラ整備を中心にしながらやってきたということは、よくわかりましたし、市長は今後、今からまた新しい過疎対策の策定に向けた動きの中で、既に中央の方で行動を起こしているというふうに報告がありました。


 過疎対策については、今、総務部長の答弁の中にもありましたけども、非常に大きなメリットがあります。こういうメリットを次の法律の制定の中に生かしていくということが大事だろうというふうに思いますし、田川市はその要件の中に当てはまるような、そういう努力も必要ではないかなというふうに思います。大変難しい仕事だろうというふうに思いますけども、市長にはぜひ頑張ってほしいというふうに思います。


 メリットの中で、例えば、今、ありました国庫補助率のかさ上げ措置を受けることができる事業として、統廃合のための教育施設、あるいは保育所、それから消防施設等があるということであります。これ以外にも、本市においては企業誘致、今、命題となっております。ここら辺が、十分生かせるような法律の制定に向けて、ぜひ、市長には頑張ってほしいというふうに思います。要望しておきます。


 それから、公共交通の関係でありますけども、実は、私はJR連合の政策室の方からちょっと資料をいただきました。その中で、昨年の10月1日に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」というのが制定をされています。この中で、国が地域の公共交通の再生を図っていかないかんという大きな命題を掲げています。既に、本年の2月6日にはJR連合、鉄道部門を掲げているところには、国の方から説明があったということであります。


 その内容でありますけども、地域公共交通の活性化・再生のためには、公共交通事業者任せの、あるいは市町村任せでなく、地域関係者の協力が必要である。これは、今、市長答弁にもありました。いろいろな要望があるけれども、全部受けられないよというのが特に地方の地域では切実な問題となっています。地域のニーズは多種多様であり、市町村を中心に公共事業者あるいは地域住民等、地域の関係者が地域公共交通について総合的に検討し、当該地域にとって最適な公共交通のあり方について合意形成を図り、合意に基づき各主体は責任を持って推進することが重要である。国は公共交通を積極的に活用していく取り組みを国民運動となるよう、総合的に支援するということで説明があっておる模様です。


 この中にはいわゆる支援策として、大きくいろいろな問題が書かれています。今、私が提案させていただきましたように、市民との協議会が設置をされたところには、それを研究、調査する支援をしますといったり、あるいは、事業の形態によりましては、また別の支援策がありますというようなこと等も書かれています。このことについても、今から庁内で検討委員会を設けるということでありますが、十分に検討していただきまして、行政だけが推し進める交通政策ではなくて、地域のニーズや要望が聞けるような、あるいは高齢化率が、今、市長の答弁では26.2ですか、どんどん高くなっていく、公共交通が必要な本市におきまして、そういう交通弱者の代弁、あるいは交通弱者の意見が取り入れられるような公共交通のあり方、もちろん、整備についての財源の問題等、いろいろあると思いますが、そのことも含めて、市民協働の中で政策が立案できるように、ぜひ御検討いただきたいということを要望して終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、7番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩をいたします。再開を午後1時30分といたします。


                              (休憩12時11分)


                              (再開13時33分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 8番梅林史議員の質問を許します。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 大変お疲れのところ、あと2人になりました。我が会派の清風会の梅林でございます。この後、加藤議員も質問がございまして、それでは、私から一般質問をさせていただきます。僭越ですが、私は田川東高校の卒業生でございます。私の母校の第10代校長、昭和40年でございますけれども、山中長一郎先生が、当時、40年当時ですね、炭坑閉山とともに荒廃する田川の現状にかんがみ、文芸誌「菁莪」の巻頭言にこう述べておられます。


 いまや、田川の生命は石炭でも石灰岩でもない。それは、より高い知識と豊かな教養を身につけた永遠の資源、人間そのものに求めるべきである。すなわち教育開発こそ田川百年の大計であり人間をつくることが田川における最高、最大、最善の生産であると知るべきであると、こう述べておられます。


 このことは約半世紀後の現在にも当てはまるのではないかと思っております。田川の現状はどうなっておるのでしょうか。そのような状況を知る上にも43年ぶりに実施されました全国学力・学習状況調査は大変意義深いものであったと考えております。


 そこで、教育長にお尋ねをいたします。昨年4月24日に行われました全国学力・学習状況調査の結果について、田川市の現状及び今後この結果をどのように生かしていくつもりなのかお尋ねをいたします。新聞や「広報たがわ」で報道された調査結果では、福岡県は全国平均と正答率では大差はない、しかし福岡県内の状況では筑豊教育事務所管内がすべてで正答率が最下位となっておると、こう報じております。また、田川市教育委員会の発表では、幾つか課題があるといたしております。しかしその課題の中身は私どもにはわかっておりません。今回の調査目的にもありますように、児童・生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることとあります。保護者を初め多くの市民の方々が関心を寄せています。教育長は教育方針の中に、三位一体の教育改革を訴えておられます。そのためには市民と共通の認識を持つことがまず大切なことではないでしょうか。この際、課題があると公表されました中身をどのような課題があったのか、公表されたらいかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、平成17年から取り組まれた、田川市学校教育改革の中で、学力向上プロジェクトによる学力向上プランの3年次の検証の取り組みの成果や問題点、さらには今からやろうとしておられる第2期学力向上プロジェクトの取り組みなど、保護者を初め多くの市民の方々に広く公表し、共通の認識の上で、協働して田川の教育を推進していくべきだと思いますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。


 もう1点、質問をさせていただきます。家庭や地域の社会教育力が低下をしていると言われて久しいのですが、いまや家庭が教育に悪影響さえもたらしている事例がまま見られます。いわゆるモンスターペアレントというような状況まで発生しているというふうに伺っております。本来、家庭や地域が果たすべきことまでも、学校が抱え込み教員の負担が激増していると聞いております。教員が学校現場に専念できる環境が重要であると思います。


 そこで、文部科学省は保護者を含めた地域全体で小・中学校の教育活動を支援しようと、学校支援地域本部を設置する構想を打ち出しております。その趣旨は、学校と地域のかけ橋を整備することにあり、地域の人材や地域資源等を学校教育で活用するためのコーディネート組織の整備を図ることを目的といたしておるようでございます。もちろん、主体はあくまでも保護者を含む地域住民であります。また、福岡県では、新年度から小・中学生の学力アップを目指す対策として、県学力向上新戦略を打ち立てて、学力アップのプランを練り、指導するコーディネータを各学校に順次配置すると、このような報道がなされております。その陣容は退職教員など、外部の人材を活用することとされております。本市においても、教員のOBや、教育に関心の深い有能な人は多くいると思います。この人々は何か田川の教育推進に役立ちたいという思いでいっぱいのようです。ですが、その出番を待っているのですが、どうしたらよいか、何をしたらよいか、きっかけがつかめないなど、靴の上から足をかくような思いで現状を見ているのでございます。この人材を活用して、学校と地域をつなぐ、地域協働型の支援組織を構築すれば、相当な効果が得られると考えますが、いかがでございましょうか。教育委員会としていち早く、そういった支援組織設置に向けて、積極的に取り組む必要があると思いますが、教育長のお考えをお尋ねをいたします。この場からの質問はこれで終わりますが、答弁によっては自席から再質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 梅林議員の教育についての御質問、私から基本的な考え方を答えさせていただきます。


 まさに、地域の再興はその地域に住む人の相対であると、その相対を、我々はどのようにかさ上げしていくのかと、かさ上げするには人の知識や能力を高めていかなければならない。それには、教育が大変重要な施策課題となっているところであります。したがいまして、田川の再生は一番早いのは、やはり人材の育成、教育にあろうかと思います。生涯学習に取り組みながら、我々は今、児童・生徒のみならず大人がやはり教育水準を高めていかなければならないと、このように認識をしているところであります。特に今、児童・生徒の学力の低下が全国的に問われております。また、福岡県にあっては、この筑豊地域が非常に学力が低下しておるというような新聞報道もあっております。そういった中で我々は今後、郷土の児童・生徒がいかに未来に向かって羽ばたく力をつけていくのか、大変な政策課題であります。


 そういった中で、私もネットワーク5つの改革の中に、教育の改革を挙げさせていただいております。また、この改革につきましては、今の現教育長、就任以来、相当積極的に取り組んでいただいているところであります。ただ、悲しいかな、一朝一夕にしてその効果があらわれないのが現実であります。しかしながら効果があらわれないからやめるというのではなくて、やはり、これは持続、継続は力なりと申します。今現在、本市において、学力向上のプロジェクトが動いておりますが、しかし今回の結果的には、我々が望むところの数値目標は上げることができなかったことは大変残念に思っているところであります。しかしながら、我々としては、これをあきらめず継続していくことが、今後、我々に課せられた課題であろうかと、このように思っております。詳細につきましては、後ほど、教育長が答弁を申し上げます。


 そういった中で、さらに三位一体の教育をどのように力をあわせてやっていくのかと、家庭にあっては家庭、または社会にあっては社会、学校にあっては学校と、それぞれのばらばらの形ではこの推進は非常に手薄なものとなってまいります。効果を上げるためには、やはり強力な組織体制、また住民の皆さんの御協力を得なければ、教育水準は上がらないと思っております。今、まさに社学融合の時代の中で教育を考えていく時代が到来したと言っても過言ではないかと思います。学校だけで教育ができるものではなく、地域、社会、家庭そして学校が一つになって、教育を考え、そして人材育成、能力を開発していくことが我々に課せられた職務であろうと、このような思いで、今、教育改革に取り組んでいるところでございます。詳細にわたっては、教育長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 まず、梅林史議員の御質問、全国学力・学習状況調査結果について、及びこれに関連して学力向上プロジェクトの検証と今後の取り組みについてお答えいたします。


 議員は、全国学力・学習状況調査の結果についての御質問、お尋ねでございますが、その前に、平成17年度に田川市学力向上プロジェクトを立ち上げました時点での学力実態と課題について申し上げます。


 平成17年度当初の本市の学力実態を見ますと、それまで言われておりました、ほぼ県平均並みということは、平均点においてそういう面もあったかもしれませんが、決して、そう、生易しいものではございませんでした。学力の二極化という傾向がとても大きな問題として浮かび上がりました。分布曲線をこうなりまして、山が2つあるわけでございます。低い方の山が特に中学校では高かったわけでございます。これは実に憂慮すべき実態でございました。


 そこで、新たに県内の他市町村に先んじて、各種実態調査を実施いたしました。そして、学力との相関を詳しく分析いたしましたところ、学力を左右する、本市独自の幾つかの要因が見えてまいりました。学力を左右する要因をつかまない限り学力向上は望めないわけでございます。全体の平均点でどうだということでは、決して改善はあり得ないわけでございます。その要因を七つの大きな調査、たくさんやりましたが、まず学力を左右する要因の第一は、何と言っても教師の授業力であります。そのほかに、学力向上を阻む、阻害する個別の要因があるわけでございます。これを私どもは学力阻害要因と呼んでおります。この阻害要因を分析しましたところ、田川市にはたくさんございまして、一つ生き方にかかわるものとして、例えば、勉強の必要感をまるで持っていない、そういった要因。あるいは生活背景にかかわる要因で、例えば、基本的な生活習慣が実に乱れている。それから、本人の内面にかかわる要因として、例えば、学習意欲が低い、集中力持続性に欠けると、いろいろございます。ほかにもいろいろございまして、例えば保護者の意識の中にニートでもフリーターでも構わない、食べていければよいという、そういった意識もございました。もう、驚くべきことがたくさんありました。そういったことで、いろいろ出たものをK・J法でずっと整理いたしまして、プロジェクトで、25項目に整理いたしまして、これを日常の授業改善に生かさなければならないということで、授業改善の指針というのに着手いたしました。


 以上を踏まえまして、全市的なプロジェクトの方向づけ、つまり目的でございますが、次の3点を掲げました。第1は教師の授業力の向上、第2は学力二極化の解消、第3はそのためにですが、学力阻害要因の克服の3点であります。このねらい達成のために、まず教育委員会が全市的な取り組みとして推してまいりましたのは、以下に述べるような実践、幾つか主なものを3つほど申し上げます。


 一つは、学力阻害要因克服の手だてを示して、本市独自につくりました授業改善の指針を活用して、使わなければ何にもなりませんので、授業に活用して指導案などの作成のときにも使う、そういったことを推奨してまいりまして、教師の授業力の向上を図るということ、これが第1点でございます。


 第2点に、こうしてつかみました実態、それは個別に違います。家庭も違うように個別に違います。それで、個人カルテというものを作成いたしまして、個別の課題や問題点をそれに記録し、これを活用して、特に学力低位の児童・生徒への個別支援を行うというわけでございます。これは何も教師が授業に使うだけでなくて、保護者会とか家庭訪問とか、親御さんとの協議にもこれは使えるものでございます。


 3つ目に、やはり学校のみでは、なかなか進まない学力向上策でございますので、例えば、家庭教育宣言とか学習応援団等の取り組みを通して、家庭と連携した学力向上策。第1点は授業改善の視点、第2点は個人カルテ、第3点は家庭との連携、こういったことを主な柱といたしまして、全市的な実践に着手いたしました。


 プロジェクトがこの実践に入りましたのが、ちょうど改善の指針ができ上がって、全市の職員を集めまして文化センターで学習会をしましたのが10月でございます。17年の。ちょうど、それから1年5カ月後の昨年の4月24日に文部科学省の、今、議員さんおっしゃいます全国学力・学習状況調査が実施されたわけでございます。


 こうした全国的な調査は43年ぶりでございます。この調査は、単に学習到達度のみを比べて優劣を競うものではありません。大きな特色があります。これは、児童・生徒の学習に対する意欲を見、生活習慣を見、さらに教師の指導力を見、教育状況を見る。いろいろな調査をいたしまして、これらとの関係において、学力をとらえていくと。そして、その見つけた、つかまえた課題の改善を目指すというところに、調査の大きな目的がございました。この点が、今回の調査の43年前と大きく異なる点でございます。


 今、申しましたように、この調査結果は1年前の実態であります。つまり、プロジェクトを立ち上げて1年5カ月実質、つまり中間の検証結果であると受けとめております。重く受けとめております。結果はこのごろわかりましたけれども、その中身は中間の検証結果であると受けとめております。調査の対象は小学校6年生と中学校3年生の全児童・生徒です。調査内容は国語・算数・数学の知識領域、つまり基礎基本を中心とする領域でございます。及び、活用領域、これは応用を中心とする領域でございます。関する問題です。さらに、今、申しましたように、生活習慣や学習習慣等に関する調査は質問手法によってなされ、これと学力との相関をとらえるというものでございました。


 さて、新聞報道でも御存じのとおり、福岡県下でも筑豊地区は非常に厳しい状況にあります。低い状況にあります。筑豊地区全体と同様に、本市も厳しいものがあります。本当に厳しいものがあります。ため息つくところがたくさんあります。本市では、分析の方法として、どういうふうに分析したかといいますと、県平均と5ポイント以上の開き、5ポイント以上の低さがある、それを指導上の課題があるというふうにとらえております。このとらえ方から、小・中学校を分析します。小学校では国語と算数の知識領域、基礎基本を中心とする領域の正答率は5ポイント以内の誤差でかなり小さくて、ここは大きな問題はありませんでした。しかし、活用領域、応用を中心とする領域では、全体的に正答率は低く、指導上の大きな課題がここにございます。この傾向は国や県の傾向と同様でございます。


 中学校を見ますと、国語の知識領域に大きな問題はありませんでした。しかし、数学では基礎基本の弱さが明らかになりまして、大きな問題でございます。また、国語、数学ともに、活用領域において全体的に低い傾向にありまして、特に記述式の問題は空白が物すごくあります。無回答、書いていないわけです。これは、指導上の大きな課題であるというふうに受けとめております。しかし、これは国や県の傾向と同じでございます。


 以上の結果は、昨年4月の時点、プロジェクト中間の検証結果として真摯にうけとめました。なお、この結果は本市全体の小学校6年生と中学校3年生の平均値であります。あえて申し上げます。田川市内の学校の中には、正答率が県平均はもとより、全国平均を上回る学校もあります。下回る学校もあります。得点の分布状況が問題なんですが、特に中学校においては、依然としてこの調査では学力の二極化がやはり最大の課題でございます。実はこの傾向は田川市だけではありません。筑豊全体で言える傾向であります。二極化ですね、中学校の。


 学力対策を考えますときに、教師の指導力の向上は、当然、もちろんのことですが、そのほかに、先ほどから申し上げますように、学力を左右する要因を把握して、これへの改善策が急務であります。そこで、国は、この学力状況調査の結果から、学力を左右する主な要因をやはり分析いたしました。次の7点を挙げました。田川市が3年前にやったような調査を今回の調査で国は出したわけでございます。


 7点と申しますのは宿題をきちんとやっているかどうか。朝食をちゃんととっているかどうか。読書の習慣はどうか。学校に行く前に自分で時間割りの準備をしているか、それを前の日にした方がいいわけです。家庭でのコミュニケーションはどの程度か。相手の気持ちを思う心がどうなのか。規則を守る、ルール、例えば話を聞くというような、このルールを守れるということ、これはもう学習の基礎基本でございますので、そういった7点を国は相関関係があると、今度、分析して出しました。本市を見ました。同じかどうか、よく見ました。そうしますと、宿題と朝食と学校に行く前の準備、それと相手の気持ちを思う心、つまり相手の立場で物を考えることができるかどうかと、これは、学習規律にかかわるところでございます。それから規則を守る、これも同じ、そこまでは全国傾向と同じでございましたが、違う要因がありました、田川市には。それは何かといいますと、達成経験があるかどうか、挑戦意欲が持てているかどうか。これが調査の中の自己否定傾向とぴたっとつながるわけでございます。そういったことが学力との強い相関がありまして、全国と異なる点でございました。


 以上の調査結果が届きましたのは、昨年の10月下旬でございました。このように、文科省の分析結果の公表はおくれるということを事前に予測できましたので、本市独自に平成18年度末までの1年5カ月間の総括を行いました。これを昨年の3月に行いました。総括の結果、プロジェクトでは、平成19年度より新たに実践方針に次の3点を加え、今日に至っています。


 1つは、教師の授業力向上と言いますけど、やはり、教科ごとに組織を組んで、小と中が合同で教科等研究会をやろうじゃないかということで、教科ごとの研修会の充実を図ることにいたしました。必ず教師が何らかの教科に入って、小・中合同で授業の交流を始めたわけでございます。2つ目に、中学校区ごとの小・中の授業交流、これは共通の課題が校区にはあるわけでございますので、これを9カ年かけて小・中で子供を育てるという立場の交流授業でございます。3つ目に授業改善の指針の改訂版をつくろうと、もう少しいいものにしようということ、以下、平成19年度のプロジェクトの検証内容として、今、申しました3点の方針、つけ加えました3点をもとに、検証の内容としてただいまより実践事例を報告させていただきます。これは各学校の実践の中からの事例でございますので、検証の内容としてお聞きいただきたいと思います。


 A中学校では、きょうの授業が十分に理解できていない生徒に対して、昼休み後の20分間を教師たちは教科指導と連動させた補充タイムとして活用しています。昼休みでございます。これによって、学力低位層の生徒数の割合を2割程度減少させることに成功いたしました。昼休み、休めないのは大変だろうと思って先生方に話しましたら、いや、こうした方がいいんですと、何しているかわからない、どこへ行っているかわからないような子供たちの様子も心配なので、授業のわからなかった授業と連動させた昼休みの使い方をやっているという、その学校の例でございます。


 また、B小学校では、非常に学力的に厳しい学校でございますが、過去に、非常に数値の高い学力を見せた時期があった。それがすとんと落ち込んでいるわけです、今。この学年を検証学年、モデル学年として、まず授業研究を綿密に行いました結果、この学年は全国並みの学力数値を回復いたしました。ほかの学年もこれに倣う手だてを打つために、モデル学年を設定して、以前よかったところに届かせるための策をいろいろやってみたわけでございます。


 また、C小学校では、学力阻害要因の一つ、朝食でございます。これ、欠食でございます。PTAと協力して、朝食、欠食率ゼロ%を達成いたしました。同校では「早寝、早起き、おいしい朝御飯」早起きしないと御飯がおいしくないですから、食べてくればいいというものではありませんので、おいしい朝ごはんを合い言葉に新家庭教育宣言に取り組み、一人一人の朝食カードに教師がコメントを入れながら、今、達成感を高めています。D小学校においても同じです。両小学校では学校応援団や学習応援団が組織されておりまして、少しずつ、学力向上につながってまいりました。


 ちなみに、家庭教育宣言の取り組みは市内18校に広がりまして、県下でも田川市だけでございますが、全校がやっていただいております。本市の朝食の欠食率は、小学校では全国約3%に対して、平成17年度は3.5%でした。平成19年度は1.4%と大きく改善しております。中学校も、全国約5%でございますが、平成17年度は8.6%でありましたが、平成19年度は5.3%と、全国並みの数値になりました。


 こうした、食育に限らず、親子が約束して家庭生活の改善、生活リズムの改善を目指すという、家庭教育宣言の取り組みが認められまして、本市PTAは19年度の全国PTA連合会表彰を受けたところでございます。


 また、E中学校では、学力阻害要因の一つに規範意識ルールを守る、学習規律を守る、こういったことですが、これを高めないことには授業がきちんと学習になりませんので、まず規範意識を高めるということを、最大の目標として掲げました。校区でございますので、小と中が連携して、福岡県の規範意識育成事業の指定地域のモデル校として取り組んでおります。この校区では規範意識の数値は確実に向上しております、調査をしておりますが。こうした成果を市内全体に広げなければなりません。本年1月17日に愛媛大学から先生をお呼びして規範意識と学力向上の関係について、全教職員対象の研修会を実施したところでございます。


 F小学校では低学年の学力阻害要因の一つに、低学年のときに学力が落ち込みますと、後はもうざっと引きずるわけでございます。その要因は何かと言いますと、入学前、就学前の体験の質と量によるわけでございます。就学前の体験の質と量に着目して、学力向上を目指しております、このF小学校の場合。この学校は保育所で行う就学前の実態調査と小学校低学年で行う少人数分割授業、この両方の取り組みによって、第2学年で学力期待値に対して成就値7.9の向上という、非常に高い数値を出すことができております。こうした取り組みを全市に広げなきゃなりませんので、プロジェクトでは民間保育所と公立保育所と幼稚園、小学校、ある場合は中学校も入って、合同で就学前学習会というのを、ここ3年行っております。これも珍しい取り組みだと言われております。


 また、G小学校では学級や学年集団の望ましい人間関係づくり、この人間関係づくりがうまくいかないと、意識の面で達成感を持たせたり、自己否定傾向、そういったものを変えることはできません。自信を持たせることができませんので、そういうことに学級経営で力を入れました結果、自己否定傾向、つまり自分に自信が持てないといった、そういった傾向の子供がグラフの上で少しずつ減りつつありまして、自己肯定感を持てるように、少しずつなってまいりました。


 以上、平成19年度の調査の後の教師や保護者などの努力と成果を上げている部分を報告いたしました。このように、市内の各学校の中では、田川市学力向上プロジェクトの成果が出始めております。なかなかですが、確実に出始めております。少しずつですが、学力の二極化、低い層の山が少し低くなって台形に近づきつつありまして、それでもまだ低い方の方が中学では高いんですけれども、この山が少し低くなって、いわゆる学力二極化のなだらかな線になり、解消に確実に向かいつつあると報告させていただきたいと思います。


 しかし、各学校には、まだまだ学力的に厳しい子供たちが存在いたします。正直に申し上げますが、学校の指導の体制、違います、やはり。校内研修の実施回数だとか実施の状況、充実、そういったものが、学力向上の組織的・計画的な取り組みに、学校ごとにやはり温度差があります。そういった面の解消が非常に今後大事であると考えております。今後とも、根気強く、教師と親と地域が三位一体でプロジェクトを推進してまいります。


 今後の取り組みとしては、平成20年度より第2期田川市学力向上プロジェクトの実践に入ります。今回明らかになりました全国学力・学習状況調査の結果を生かして、授業改善の指針の改訂版ができ上がりました。これでございます。「田川市学力向上プロジェクト授業改善の指針2」と、改訂版でございます。これ、でき上がりました。配付したところでございます。また、新たに調査をしております。どういう調査かといいますと、一般的にたくさんするんじゃなくて、学力と相関の強い項目が今度わかりましたので、そこに絞り込んで実態調査の準備を今進めております。第2期プロジェクトでは、今回の調査でつかんだそれぞれの小・中学校の課題、違いますので、そのそれぞれに応じて、改善策を着実に具体化できるよう、ヒアリングをしたり、いろいろなことで教育委員会としては授業参観をしたり、いろいろな指導に入りたいと、継続したいと思っております。


 繰り返しますが、旧産炭地筑豊の学力の厳しさは新聞で報じられたとおりでございます。中学生の生活実態にはテレビ視聴が1日平均4時間を超える子供が今30%でございます。前、40%おりました、17年度には。しかし、4時間を超える子供が3割いるということは、寝る時間ないだろうと思うんですね。このパーセンテージは、これは全国の倍でございます。小・中学生の中には家族との会話もないまま、6時間もゲームやメールに興じている子供たちもいます。6時間です。24時間スーパー、トライアルに行ってみましたら、親に連れられて夜中の12時や1時に買い物についてくる子供たちがいます。平日でございます。あした休みではないんです。そういう状況がまだまだあります。事態は深刻でございます。


 学校、家庭、地域の協働で、学校も頑張りますが、やはり、教育的に地域の教育環境を高めていくということが緊急の課題であります。また、このように、非常に厳しい教育環境に置かれた学校では、教育活動全般において、教師の一層の努力と力量が求められます。やはり、教師の使命、第一の使命でございます。校内研修や授業研究、授業交流を通して、教師の授業力の向上を今後も最重点課題といたします。


 さらに、大切なことは学力向上を目指すには、学力と密接につながる要素、例えば、先ほどから申し上げています規範意識、望ましい生活習慣、相手を思う心、コミュニケーション能力、挑戦意欲、学習意欲等のこれらはたくましい人間形成にかかわる、人間形成につながる力であります。これをやはり、はぐくまない限り、学力向上にはつながらないということが言えるわけでございます。まさに、学力向上は人間力の育成であると、そう考えております。教育には、社会総がかりの取り組みが必要であります。継続は力なりをモットーに三位一体となって未来をたくす子供たちの教育に取り組んでまいる所存でございます。梅林史議員の御質問は、教育への熱い期待、人材資源から発せられたものと重く受けとめました。今後とも、何とぞ、議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げます。


 次に、学校支援地域本部の設置に関連しての御質問でございます。学校支援地域本部事業は、文部科学省が計画しています平成20年度からの新規事業であります。その内容は、各市町村が地域教育協議会を組織して、地域コーディネーターが支援事業の企画立案を行い、支援活動に参加する意欲のある地域住民の協力を得て、例えば、学習支援、部活動指導、環境整備、登下校安全確保、学校行事の開催など、市町村教育委員会が行っている支援事業と連携して学校を地域で支援するものであります。議員がおっしゃいますとおりでございます。


 一方、現在、福岡県はどうなっているかと申しますと、教育力向上福岡県民会議というのが設置されておりまして、福岡県教育力向上ビジョンというのの策定をゆだねられ、現在、第1次提言が出されています。その内容は、福岡県の目指す子供の姿を志を持って意欲的に学び、自立心と思いやりの心を持つたくましい子供というふうに設定し、子供を広く県民全体で育成するとしています。早急に取り組むアクションプランとして6つ提言をしておりますが、その中に、学校を支援する体制を整備するというアクションプランがございます。これが国の本事業と重なるところでございます。


 御存じのとおり、本市では、平成10年に市内8中学校区に校区活性化協議会が設立されました。このことにより、地域と学校とが深い連携を持つようになりまして、地域の教育力を高める推進力となっていただいております。今では、単なる連携から協働の関係へと変化してきました。こうした協働の関係から、保護者たちも意識が少しずつ変わりまして、我が子の学校から、私たちの学校へと意識が変わってきました。こうした動きは、いろいろ出てまいりまして、学校応援団、学習応援団、おやじの会、そういったものが組織されてきつつあります。学校応援団といいますのは、机の天板の張りかえとか、壁面のペンキ塗りなどの環境整備ですね。学習応援団は、例えば、学習中に入ってテストの丸つけとか、掛け算九九を聞いてやるとか、家庭科の時間を見ましたら、お裁縫を教えておられました、お母さんたちが。それから、おやじの会といいますのは、一輪車を修理したりタイヤを交換したり、ベンチをつくってあげたり、破れたトイレのドアを修繕したりする、そういったことをなさっておられます。こういった組織として学校を支える大きな力になっております。


 現在、本市では、小・中学校18校中、学校応援団が9校にあります。学習応援団が8校、おやじの会が5校に組織されております。また、こうした組織のない学校でも、何らかの形で保護者が学校支援にかかわっておられます。つまり三位一体の取り組みが、今、進みつつあるわけでございます。


 また、本市で行っている田川地区高齢者大学、これに講座がございまして、園芸、囲碁、水彩画、レクリエーション、健康体操、そういった受講生の方々が、学校支援ボランティアとして、小学校に派遣されて活動しておられることがあります。いわゆる出前講座でございます。出前授業でございます。高齢者たちにとっては、これが元気のもとになっている部分も大変あるわけでございます。こうした協働の教育活動は、地域住民と学校とが相互に理解し合う社会をはぐくんできたと思います。本市では、国、県にさきがけて、先進的な取り組みを行ってきたと自負しておりますし、今後もこうした地域や保護者からの学校支援施策をさらに推進していきたいと考えております。


 ところで、学校支援地域本部事業は、国が平成20年度から実施する事業でありますが、県は20年度当初からの実施予定はありません。今後の方向性が示されるのは本年7月の見込みであります。しかしながら、本市としましては、現在行っているさまざまな学校支援の取り組みを今後ともさらに充実、推進していく所存でございます。議員が、今、おっしゃいましたように、外部人材の活用につきましては、本当に欲しいところでございます。学校と地域をつなぐ協働型の支援策として、そういったボランティアの方々の組織ができましたら、本当にありがたく思います。特に、専門家、OBによる学習指導の参加というのが組めれば、本当にありがたく思っております。例えば、理科の実験であるとか、音楽とか英語とかそういった専門性のある方々のお力、これはもう非常にありがたいところでございますし、もう一つ、モンスターはどんどんふえておりますので、失礼な言い方ですけど、そういった保護者との相談のサポート、助言など、経験の中からお持ちの方にいただければ、学校の教師たちは、また本務にかかわる時間もできますし、また、研修の機会としても御指導いただけますので、ありがたいと思っているところでございます。以上でございます。失礼いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 大変、熱い思いが伝わってまいりました。ありがとうございました。本当に、学校の教育改革を真剣に取り組んでいる姿が伺えました。さらに、そういった事業を積極的に進めていただきたいというふうに思います。


 先ほどの質問で、私はあえて、きょうは市長には答弁を求めてなかったわけですが、市長さん、眠ってないで。答弁いただきまして、ありがとうございます。今回、年度の初めの議会に当たって、市長の所信表明が出されておりまして、それをつぶさに読ませていただきまして、昨年とどう違うのかということまで読ませていただきましたが、教育委員会、教育に関することが、本当に少なかったですね。予算の中で、学力向上プロジェクトを推進するというだけだったというように記憶いたしております。それで、市長はもう教育に少し距離を置き始めたのかなという気がいたしまして、今回、このような質問をさせていただいているわけです。幸いにも、先ほど、みずから答弁に立たれて、教育が大事だということを言っていただいたので、実は安心をしたわけでございます。


 先ほど、教育長の方から、るるいろいろな取り組みの説明がありましたように、やはり、教育というのは、人だけではどうにもならない。やはり、それの裏づけとなる、やっぱり財源が要るわけです。子供を育てるには、やはり親はもう本当に節約をして、子供に教育を伸ばすというようなことは、随分昔から言われてきておりますが、本市においても、やはり教育には何を削ってでも教育には力を注ぐんだと、そういった市長の強い思いが私はないと、市長がいつも言っていますように、人材づくり、人づくりというものは、それは言葉だけで、現実としてならないんではないかと。人をつくるのに、100年、50年かかると言われておりますので、それは今すぐ成果の上がるものではございませんけれども、どうかひとつ、市長、思い切って教育に、田川は人材育成の町だと、田川から人材を輩出するんだと、田川は教育を受けさせたいと言われるような町にしていただきたい。そうすれば、誘致企業の問題にしても、ああ、あそこに工場を持っていけば自分のところの社員がいい社員が確保できる、またはいい教育環境で子供を育てられるというような思いが親にはあると思います。そういったことも含めて、やはり、人間の営みでございますので、その一番重要なものは教育でございます。どうか、市長、そういった思いで私は質問をさせていただいたわけですが、市長の所見をお伺いしたい。終わりといたします。お願いします。 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに、同じ思いであります。したがって、今、一朝一夕には効果が上がらないけれども、これは引き続き、教育の改革を積極的に取り組まさせていただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 梅林議員。


○議員(梅林 史 君)


 どうか積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、8番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 9番加藤秀彦議員の質問を許します。(拍手)


○議員(加藤 秀彦 君)


 私が、きょう最後でございます。よろしくお願いします。今回は、環境にかかわる取り組みについて2点取り上げ、伺いをいたします。


 日本が世界に約束したマイナス6%、いよいよその約束を果たすときがきました。温暖化の原因となる温室効果ガスを1990年より6%減らす、京都議定書が定めた日本の目標でございます。2008年4月、本年でございますが、その約束のときが始まります。私たちみんなの力が必要です。これは3日前、地球温暖化対策推進本部が打ち出した大見出しの新聞掲載のスローガンであります。


 歴史を振り返ってみますと、1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議では温暖化問題ではなく、酸性雨対策が重要な議題でありましたが、92年のリオデジャネイロで開かれた環境と開発に関する国連会議では、森林破壊や公害に焦点が当てられ、温暖化問題も取り上げてはいますが、72年のストックホルム会議ではかけがえのない地球オンリー・ワン・アースという概念が生まれ、また、リオ・サミットはいわば、京都議定書の出発点に位置づけられるものでございました。そして、92年以降、温暖化対策を中心とした環境問題にまじめに取り組もうという機運が世界に盛り上がってまいりました。


 地球温暖化問題は次世代に豊かな資源と美しい環境に囲まれた地球を残していくため、人類が早急に取り組まなければならない最も重要な環境問題の一つであります。2005年2月に京都議定書が発効し、我が国におきましては、基準年1990年の温室効果ガスの排出量に比べ6%の温室効果ガスの削減を2008年から2012年までの第1約束期間に達成する義務が課せられているところであります。しかし、19世紀の産業革命以来、石炭、石油などの化石燃料の大量消費によって、温室効果ガスである大気中の二酸化炭素の量は大幅に増加しており、1800年代には280ppmだった濃度が、現在は380ppmまで増加しており、これに伴い、気温も上昇し、この40年間だけで0.5度上昇したとされております。


 国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告では、今世紀には地球の平均気温が4度上昇すると言われております。これによって、世界各地の異常気象による大規模な洪水、干ばつの発生が懸念されます。また、生態系の変化による食料危機、海面上昇による地表の喪失など、深刻な事態が予想されております。既に、世界各地でその兆候は現実のものとなっております。また、我が国のCO2の排出量におきましても、昨年11月、2006年度の温室効果ガス排出量速報値が環境省から発表されました。それによりますと、我が国の温室効果ガスの排出量は13億4,100万トン、基準年の排出量12億6,100万トン、6.4%上回る数字となりました。削減義務となる基準年比マイナス6%を達成するには、6.4%上回った分とをあわせた12.4%の削減が求められます。しかも、なお、削減義務が達成できなかった場合は、削減不足分の1.3倍が次の約束期間に上積みをされていきます。


 環境問題には3つの危機が存在すると言われております。まず1つは温暖化による危機、そして資源枯渇の危機、3番目は生態系破壊の危機であります。これら温暖化、資源枯渇、生態系破壊の危機は総合的に考えなければなりません。現在、多くの研究機関及び識者によりますと、20世紀型の石油文明が行き詰まりの兆候を見せ始めていると言われております。人類は既に地球上の利用可能な石油のほぼ半分を消費し、化石燃料はいずれ尽きる運命にあると同時に、中国、インドなど、振興大国の石油消費量はふえる一方であり、さらに、地球温暖化への対策も待ったなしの状況にあります。30年以上前から地球環境の重要性を訴えてきたアメリカのレスター・ブラウンは、かつての農業革命や産業革命に匹敵する環境革命をと提唱しております。行き詰まりの兆候を見せ始めている石油文明の次に来るものは新エネルギーであります。


 本年2月24日イギリスのヴァージンアトランティック航空はバイオ燃料で飛ぶ旅客機の試験飛行を世界で初めて行いました。バイオ燃料エンジンを積んだ米ボーイングジャンボ機はロンドンのヒースロー空港からオランダのアムステルダムまで飛行、このバイオ燃料の混合比は20%であります。エンジン4基のうち、1基に使用しております。航空会社の会長はこの試験飛行について、こう述べております。極めて大きな進歩だ。CO2排出削減に取り組む我々の将来の研究に希望を与えてくれると、歴史的なコメントを残しております。このヴァージンアトランティック航空は昨年から、ボーイング、GE両社とバイオ燃料航空エンジンの開発に共同で取り組んでまいりました。


 今、地球温暖化と石油枯渇に対応する最も実用的な新エネルギーとして廃木材や食べ残しなどの有機廃棄物からエタノールなどの燃料を生み出すバイオマスが注目を集めております。バイオマスの関連分野は広く、農林水産業、CO2削減などの環境政策、エネルギーの安定、産業政策に関係をします。現在、政府はバイオマス・ニッポン総合戦略と銘打ち、取り組みを進めているところでございますが、国を挙げてバイオマスの活用・推進を図るため、バイオマス推進基本法を法制化しなければなりません。本市におきましても、庁舎内の環境への取り組みとして、4年前より「エコオフィスたがわ2004」を立ち上げ、地球環境保全のための率先行動をしており、大変に評価しているところでございます。


 環境問題への取り組みは、一人一人が身近なところから、即、実践することが大事だと考えます。また、身近な家庭の廃棄物でいえば、厄介なてんぷら油があります。我が国で年間に排出される廃食油の量が40万トンで、このうち20万トンは家庭から出されるといいます。油を固める凝固剤を使用して捨てればごみのかさがふえますし、新聞に吸わせて捨てれば資源として再利用できる紙もごみとなり、排水溝に流されれば環境汚染につながります。合併浄化槽の中へ流しても、完全に分解せず、白い固まりとして残ります。


 近年、環境への取り組みがビジネスチャンスとなってきており、各地でいろいろな事業が起こっておりますが、本市でもその動きが出てきております。使い終わったてんぷら油をプラントの機械に通せばバイオディーゼル燃料(BDF)ができます。環境汚染につながる廃食油を車の燃料へと再利用する取り組みは、民間主導で行政が支援する循環型社会の最先端の取り組みだと考えます。この事業は学校教育課、市立病院も関連をいたしますので、今回、取り上げてみました。植物からできるてんぷら油は、燃焼後のCO2は、植物が吸収して空気を浄化すると言われております。生態系を組み込んだ循環型社会の構築であります。化石燃料と異なり、生産することができ、持続可能で環境に優しいエネルギーであります。市長に伺いをします。


 次に、同じ環境負荷への取り組みとして、レジ袋からマイバッグへという自発的な啓発推進であります。スーパーマーケット等で無料で配られるレジ袋は案外重宝で、生ごみ袋やごみ箱の内装、野菜保存袋などに再利用されるという現実はありますが、しかし、マイバッグ、エコバックともいいますが、これを利用することにより、代替の可能性、実効性があります。2点目に、消費行動からの環境意識への形成、3点目として廃棄物の減量、4点目に石油資源の浪費、地球温暖化の抑制があります。


 現在、日本国内で1年間使用されているレジ袋は約30万2千トンにのぼり、これをLLサイズに換算すると305億枚、乳幼児を除いた国民1人当たり年間300枚をもらっていることになり、コンビニ袋等のレジ袋を加えれば、さらに枚数はふえることになります。日本の年間原油輸入量は約2億4千万キロ。これで比較すると輸入量の1日分弱の原油がレジ袋に使用されていることになります。田川市の人口からレジ袋を余り使用しないゼロ歳から12歳の人口を除くと、4万6,507人が、1人が1カ月使うレジ袋20枚を掛けますと93万140枚となります。これらが可燃物として焼却場の大きな負担となっております。1日当たりで換算しますと、市で3万枚のレジ袋が消費されるということになります。まず行政から声を上げるべきであります。声を上げるときが来ております。以上、質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 加藤秀彦議員の御質問にお答えいたします。環境問題について、本市の取り組みについて、バイオマスの活用、さらにはマイバッグの使用についてということでございます。加藤議員、御指摘のとおり、今、地球規模でこの環境問題を考えていかなければならない。また、この環境問題を解決するには、世界各国それぞれが取り組んでいかなければならない時代を迎えております。それぞれ、国においての責務というものは非常に大きなものがあろうかと思います。中でも今、発展されているインドや中国、アセアン諸国の将来の発展に向けて非常に地球の温暖化、そういったことが危惧されているのが現状であります。そういった危機の中で、じゃあ、小さな自治体、また、市民1人が何ができるかという御質問だっただろうと思います。そういった中で、本市におきましても、今、環境の改革ということで、取り組まさせていただいているところであります。


 議員御指摘のバイオマス燃料につきましては、石油の代替新エネルギーとして注目され、国内各地でも試験的な導入がされているところであります。特にバイオディーゼル(BDF)は軽油代替燃料として、その転換装置が単純なつくりであることから、BDFを使用した際の自動車の排気ガスが軽油に比べてクリーンだということが言われております。また、原料となる廃食油の廃棄が減ることにより、河川等の浄化につながると注目されているところであります。市内の障害者施設で昨年よりBDFプラントを導入し、送迎車等の燃料として利用されていると伺っております。また、当市の公用車では会計課車両係のマイクロバス、土木課のダンプ、環境対策課のごみ収集車、教育委員会の車両の一部、市立病院のマイクロバス等がディーゼル仕様車であります。今後、BDF利用の可能性について検討をしていきたいと考えております。


 また、平成19年10月からごみの分別、4分別から6分別へ拡大しており、資源物のリサイクルを推進しているところであります。これはペットボトル、その他プラスチックの2つの資源物を可燃物から分類し、分別しまして、資源として再利用することにより、地球への負荷を軽減しようとするものであります。特に、議員御指摘のレジ袋についても、その他プラスチックに分別されるものですが、消費が多く、地球環境に多大な負荷を与える原因となっております。再生処理費用も少なからずかかっていることも事実であります。レジ袋に限らず、ごみになるものを受け取らずに抑制するということは大量生産、大量消費の現在社会において大変重要な考え方であります。しかし、レジ袋の抑制のためには、事業者が減量に努め、さらに住民が排出するごみを減らすという意識で受け取り抑制を行わないと進まない現実がございます。


 議員、御提案のエコバックの推進につきましては、当市の環境施策を行う際にも検討しており、昨年のごみ6分別化の際、小・中学校の児童・生徒全員に啓発品として配付したところであります。本市では21年3月をめどに、田川市環境基本計画の策定を田川市環境審議会へ諮問しており、当然、これらの2つの問題についても検討が行われ、答申されるものと思っております。今後も、環境負荷を抑制する施策を推進していきたいと考えており、なお、詳細につきましては、関係部長から答弁をさせます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 加藤議員の御質問につきまして、市長答弁を補足して答弁いたします。最初にバイオマス燃料の活用についてであります。


 廃てんぷら油はリサイクルして活用するバイオディーゼル燃料、てんぷら油に化学的処理を行い、メチルエステルに加工し、バイオディーゼル燃料として、軽油と混合する等して使用する方法があります。このバイオディーゼル燃料のメリットとしましては、軽油と使い勝手が同じで軽油車(ディーゼルエンジン)に改造なしで給油できること、軽油より含有有害物質の量が少なく、硫黄酸化物SOXがほとんど出ないこと、植物性の廃食油を使うので、二酸化炭素の排出量を抑制でき、また、廃棄物のリサイクルになる、地域循環型の構築に貢献できる等々、有効なメリットがございます。


 しかし、課題、問題点もあります。経費面の問題がございます。プラント初期投資及び維持管理経費負担がふえることが想定されます。1日100リットルの精製機器1台で約300万円かかると聞いております。また、税制の問題としまして、バイオディーゼル燃料と軽油を混合した時点で、軽油取引税、これは県税でございますが、これが加算されることであります。1リットルあたり32.1円、これについては、今後、国の税制改正に期待しなければなりません。


 車両の整備問題としまして、燃料フィルターが詰まりトラブルが発生した事例があるようです。これにより、車両整備経費負担がふえることが懸念されます。そして、収集方法及び安定供給の問題がありますが、廃食油の集積箇所を設置及び回収運搬経費の負担がふえることが想定されます。公用車使用の場合、安定した供給量を確保する必要があります。ちなみに、本市の清掃車両の軽油使用量は、月に約4,800リットル使用しております。今後の取り組みとしましては、設備投資経費、回収方法、安定供給の確保等、課題、問題点もありますが、廃食油を回収することでごみの減量化に役立てるとともに、廃食油を資源として再利用することは河川の浄化を図るなど、環境に優しい循環型社会の形成が推進されるといったメリットがございますので、先進事例を参考にしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、エコバックの推進についてでございます。日本国内において1年間に使用されるレジ袋の数は、議員御指摘のとおり、約300億枚とされております。田川市内で消費される量は年間約1,300万枚ということになります。このように、膨大な量のレジ袋が毎年消費されている現状でありますので、消費されるレジ袋を削減することがごみの減量化や限りある資源の有効利用にとって、実効性のある対策の一つとされております。そこで、レジ袋の削減対策についてでありますが、エコバックを使用することで購入した品物をレジ袋に入れないようにする、また、有料化することで持ち帰るレジ袋を減らす等が有効な手段と思われます。


 このような対策を推進するためには、限りある資源を有効に利用することの大切さや、エコバック持参することでレジ袋を使用することなく、持ち帰るごみを減らせるといった啓発をすることで、市民の意識の高揚を図ることが何よりも大切なことだと思います。また、これを推進するためには、事業者の協力が不可欠でありますので、レジ袋を有料化することやエコバックの販売を促進すること等の協力を事業者に要請していくことも必要だと思います。平成19年度中に市が実施したエコバック推進に向けての対策としまして、10月から開始しましたごみの6分別に対する地元の事前、事後説明会において啓発をしておりますし、また、環境教育の一環として、市内小・中学校18校の全児童・生徒一人一人へ、約4,300枚のエコバックを配付し、子供を通して家庭への啓発を図っているところでございます。今後の対策といたしましては、エコバックを推進することが家庭内の電気使用量の節約や、エコドライブなどによる燃料使用量の節減などと同様に、地球温暖化対策の有効な手段の一つとなることを市民へアピールするために、広報紙等ホームページへの掲載、説明会の開催時等々により、市民啓発を充実していくこととしております。また、レジ袋使用業者と積極的に協議し、レジ袋有料化等の制度導入に向けて意見調整を図っていきたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 加藤議員。


○議員(加藤 秀彦 君)


 答弁の内容から申しまして、再質問はしません。今後が大事になってくるわけでございますけども、今、まさに時代は循環型社会でございます。そして、限られた資源を有効に活用する時代でもございます。行政がどうかリードをしていただいて、この環境対策への市長が唱えるネットワーク5つの改革の環境について、改革をリードしていただきたいと念願いたします。


 先ほど言いました、今後の検討が大事でございます。先ほど部長が言いましたように、ぜひ啓発・推進をしていっていただきたいと思います。特にエコバックの方ですね。バイオマスの方は、しっかりこれから民間主導で最初は、民間主導で、別に市がプラントを買わなくていいですので、民間主導でそこでできたものを行政が支援するという形で進めていっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上で、9番加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変お疲れさまでした。


                              (散会14時49分)