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福岡県 田川市

平成19年第6回定例会(第4日12月21日)




平成19年第6回定例会(第4日12月21日)





        平成19年12月21日(金)





           (第  4  日)














平成19年田川市議会定例会会議録


第6回


 



          平成19年12月21日 午前10時10分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   ? 瀬 憲 一


 理事       嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 企画官      家 高 正 憲


 財政課長     阿 納   勲


 総務防災課長   篠 原 隆 幸


 会計管理者    犬 丸 哲 男


 水道課長     谷 脇 義 隆








      平成19年(第6回)田川市議会12月定例会議事日程第4号





                        平成19年12月21日午前10時開議





第 1 議案第60号 戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うことに伴う関係条例の


           整備に関する条例の制定について


第 2 議案第54号 平成19年度田川市一般会計補正予算


第 3 議案第55号 平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 4 議案第56号 平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 5 議案第57号 平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 6 議案第58号 平成19年度田川市水道事業会計補正予算


第 7 議案第59号 平成19年度田川市立病院事業会計補正予算


第 8 議案第61号 財産の処分について


第 9 議案第62号 和解及び損害賠償の額を定めることについて


第10 議案第70号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第11 議案第71号 田川市市税条例の一部改正について


第12 議案第72号 田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正につ


           いて


第13 議案第64号 平成19年度田川市一般会計補正予算


第14 議案第65号 平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第15 議案第66号 平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算


第16 議案第67号 平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第17 議案第68号 平成19年度田川市水道事業会計補正予算


第18 議案第69号 平成19年度田川市立病院事業会計補正予算


第19 議案第63号 田川市教育委員会委員の任命について


第20 諮問第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について


第21 諮問第 5号 人権擁護委員候補者の推薦について


第22 田川市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について


第23 議員提出議案第2号の撤回について


[田川市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例の制定について]


第24 委員会提出議案第1号 田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例の制定について


第25 委員会提出議案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書について


第26 委員会提出議案第3号 乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書について


第27 委員会提出議案第4号 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書について


第28 田川工業用水道事業調査特別委員会の中間報告について


第29 請願・陳情の件








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第60号 戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うことに伴う関係条例の


           整備に関する条例の制定について


第 2 議案第54号 平成19年度田川市一般会計補正予算


第 3 議案第55号 平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 4 議案第56号 平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 5 議案第57号 平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 6 議案第58号 平成19年度田川市水道事業会計補正予算


第 7 議案第59号 平成19年度田川市立病院事業会計補正予算


第 8 議案第61号 財産の処分について


第 9 議案第62号 和解及び損害賠償の額を定めることについて


第10 議案第70号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第11 議案第71号 田川市市税条例の一部改正について


第12 議案第72号 田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正につ


           いて


第13 議案第64号 平成19年度田川市一般会計補正予算


第14 議案第65号 平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第15 議案第66号 平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算


第16 議案第67号 平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第17 議案第68号 平成19年度田川市水道事業会計補正予算


第18 議案第69号 平成19年度田川市立病院事業会計補正予算


第19 議案第63号 田川市教育委員会委員の任命について


第20 諮問第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について


第21 諮問第 5号 人権擁護委員候補者の推薦について


第22 田川市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について


第23 議員提出議案第2号の撤回について


[田川市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例の制定について]


第24 委員会提出議案第1号 田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例の制定について


第25 委員会提出議案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書について


第26 委員会提出議案第3号 乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書について


第27 委員会提出議案第4号 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書について


第28 田川工業用水道事業調査特別委員会の中間報告について


第29 請願・陳情の件








                              (開議10時10分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第60号「戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うことに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 おはようございます。当委員会に付託を受けました議案第60号「戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うことに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」審査結果を報告いたします。


 本案は、戸籍事務の電算化に伴い、住民基本台帳等の住所のうち枝番号がついているものの表示の一部を省略するため、関係条例の一部を一括して改正しようとするものであります。


 委員会の審査において、条例の内容については、別段異議はありませんでしたが、その他として委員から、行政機関等へのオンライン申請・届け出等で電子署名を行う際に利用するため、市民課で発行している公的個人認証カードについて、市民の利便性をさらに高めるため、住民基本台帳カード、印鑑証明カード等を一元化し、1枚のカードでさまざまなサービスが受けられるようなシステムの構築を図るようにとの意見があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第60号「戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うことに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第60号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第60号「戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うことに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第2議案第54号「平成19年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第54号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、人件費の調整等や、現時点において新たに処理する必要が生じた事項を主な内容として予算編成されております。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出とも2億5,473万6千円の増額となり、既決予算額と合わせた予算総額では、257億5,171万6千円となっております。


 また、これに対応する歳入財源につきましては、事業計上に伴う県支出金や地方債などの整理を行った上で、さらに不足する財源については、基金の取り崩しによる繰入金を計上し、収支の均衡を図っております。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告いたします。


 まず、各款にわたる人件費につきましては、7月13日の人事異動に伴う調整や共済費負担率の変更等による所要の整理を行うとともに、退職勧奨等による退職手当の計上をあわせて行っております。


 次に、10款教育費では、784万5千円が減額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、先ほど御説明いたしました人件費の調整に伴う減額や、現在補修中の石炭記念公園内の二本煙突にかかる追加工事費の計上であります。委員会では、今回多額の追加工事費が計上されていることから、その根拠について執行部にただしております。


 執行部の説明によると、二本煙突の補修作業を行うため使用する足場において、当初、通常工事の足場で設計したところ、労働基準監督署の指導により、荷場げステージの追加設置や足場と煙突を固定するための鉄鋼バンド等が必要となったこと、また、避雷針の破損が判明し、その取りかえを行う必要となったこと、さらに、本来なら設計に基づき工事金額を決定するのが通常であるが、調査設計業者と補修施工業者で二度の足場の組みかえを避けるため、調査設計業者が補修箇所を概算で設計し、その設計で施工業者に発注したところ、実際には設計した以上に劣化が激しく、補修箇所がふえたことから、追加の工事費が必要となったものであるとの説明があっております。


 委員会の中からは、6月補正で工事費を計上した時点で、このような追加工事が必要となってくる可能性があるとの説明が当然あるべきであり、当時そのような説明があれば、他の施工方法等も見出すことができたのではとの意見があっております。


 委員会では、この点について担当課の説明が不十分であり、今後、このようなことが二度とないよう事業内容を十分精査した上で説明を行うよう強く要望いたしております。


 このほか、二本煙突に足場が設置されることは、今後、数十年ないと思われる。安全面等の問題があると思われるが、本市のPR等を兼ねて、一般の方を公募し、頂上まで登らせてみてはとの意見もあっております。


 以上が、当委員会が所管する補正予算の主な内容であります。


 なお、第2条第2表「債務負担行為補正」、第3条第3表「地方債補正」につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第54号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 おはようございます。議案第54号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、3款民生費のうち、当委員会の所管分で1,617万5千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず生活保護費で261万7千円が増額されております。これは退職者不補充による嘱託職員1名雇用のための人件費が計上されたものであります。


 次に、障害者自立支援給付費で152万8千円が増額されております。


 これは、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業として実施される、障害児を育てる地域支援体制整備事業費52万8千円及び視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業費100万円が計上されたものであります。


 事業内容といたしましては、まず、障害児を育てる地域の支援体制整備事業費は、障害を早期発見するための器具等を保健センターに設置するものであります。また、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業費は、視覚障害者等への情報のバリアフリー化を促進するため、市役所本庁や市立病院等に文字拡大器を、さらに図書館に音声付文字拡大器を設置するものであります。


 委員会といたしましては、障害者への周知についてただしております。


 これに対し執行部からは、設置後に広報等で十分周知を行い、利用促進を図りたい。また、今後もこういった補助事業等を活用しながら障害者の支援に努めたいとの答弁があっております。


 次に、児童福祉費で847万3千円が増額されております。


 その内訳といたしましては、まず児童措置費で183万円が増額されております。


 その主な内容といたしましては、民間保育所への障害児の入所者数増に伴う、障害児保育事業費補助金172万8千円の増であります。


 また、保育所費で664万3千円が増額されております。


 その主な内容といたしましては、中央・西・北保育所の入所児童数の増により、臨時保育士等を雇用したことに伴う人件費の増であります。


 次に、後期高齢者医療費で284万2千円が増額されております。


 その主な内容といたしましては、保険証送付に係る郵便料213万8千円の増であります。


 以上が補正予算の主なものでございますが、審査の結果、別段異議なく了承しております。


 以上、議案第54号「平成19年度田川市一般会計補正」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 皆さん、どなたも改めておはようございます。


 それでは、議案第54号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち、建設経済委員会に付託を受けました関係分につきましての審査の経過と、その結果を報告いたします。


 今回の補正は、新たに処理をする必要が生じた事項の補正を行うものであります。


 まず、6款農林業費は49万5千円が増額をされております。


 その主なものといたしましては、農家台帳の整備に伴う経費が計上されております。予算的には、別段異議なく了承したところであります。


 次に、7款商工費では25万円が増額補正をされております。


 内容といたしましては、田川市企業誘致育成産学官連携協議会が開催をいたします講師謝礼金及び今後の企業誘致活動に伴う経費が計上されております。


 執行部からの説明によりますと、講演会開催に当たりましては、企業誘致に関係する情報の収集などの観点から、大きくの企業等に参加をしていただくため、トヨタ自動車より講師を招き、講演会開催を予定しているとの説明があっております。


 当委員会といたしましては、産学官連携協議会講演会については、企業誘致あるいは育成、さらには教育機関と連携した人材育成のあり方の観点から、できる限り多くの企業及び学校関係者等に参加していただくためにも、幅広く呼びかけを行うよう要望がいたしたところでございます。


 次に、8款土木費では1,168万7千円が増額をされております。


 主なものといたしましては、星美台宅地譲渡契約を締結したもののうち、契約解除の申し出があった1名に対する違約金を差し引いた譲渡代金等の返還金が計上をされております。


 また、成道寺公園内の道路のり面の管理及び擁壁の構造上の問題などにより、のり面下の民家に雨水が流入をした被害が生じたため、その家屋補償を賠償するために必要な損害賠償経費が計上をされております。


 このほか道路台帳補正業務委託料、さらには、道路損傷等の舗装補修費経費が計上されておるところでございます。


 委員会といたしましては、星美台団地の住宅未建築による契約解除については、今後、経済情勢など諸般の事情により、期限内に自己住宅の建設が困難な事例については、状況に応じた柔軟な対応の可否について検討するよう要望いたしたところであります。


 また、あわせまして、今後とも、星美台ホームページ、不動産業者によるあっせんなどを大いに活用し、早期完売に向け、一層努力するよう要望いたしたところであります。


 また、成道寺公園内道路ののり面下の家屋損傷に対する補償賠償については、再発防止に向けて速やかに対策を講じるとともに、他に市が管理をしている場所についても、日ごろの管理を徹底するよう要望いたしたところであります。なお、詳細は次の議案第62号「和解及び損害賠償の額を定めることについて」で説明をいたします。


 次に、14款産炭地域振興費では667万1千円が増額をされております。


 主なものといたしましては、平成18年度で終息をいたしました産炭地域開発就労事業暫定就労事業の大浦団地造成工事施工に起因をする、建物等の損害に係る補償費が計上をされております。


 執行部からは、工事施工場所の近隣建物8軒について被害調査を行った結果、建物の外壁などに被害が認められ、相手方との協議が整いましたので、4軒分について補正を行おうとする説明があっております。


 この件につきましては、被害のあった8軒のうち、先に協議が整った4軒については、本年の9月の議会において、既に補償費を計上しており、残り4軒の補償費を追加計上するものであります。


 委員会といたしましては、今後、本市が実施する各事業などの工事施工に当たっては、計画、設計の段階から事故等を未然に防ぐ安全対策をとるなど、今回のような補償問題が起きないよう十分に配慮し、また、周辺建物等の事前事後調査についても慎重に行い、被害が起きた場合の補償についても適切に対応するよう要望したところであります。


 以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第54号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第54号「平成19年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3議案第55号「平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から日程第5議案第57号「平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に一括審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第55号「平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第57号「平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの3議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第55号「平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」では、人件費の調整により、歳出において一般管理費が1万7千円増額され、予算総額は71億4,020万4千円となっております。なお、歳入につきましては、一般会計繰入金が同額増額され、調整されております。


 次に、議案第56号「平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算」では、同じく人件費の調整により、歳出において一般管理費が15万8千円増額され、予算総額は66億1,204万4千円となっております。なお、歳入につきましては、一般会計繰入金が同額増額され、調整されております。


 次に、議案第57号「平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ720万8千円増額され、予算総額は1億7,483万2千円となっております。


 補正内容の主なものといたしましては、歳出において、公債費が758万6千円増額されております。これは、債務者から一括償還を受けた貸付金に対する起債の繰上償還をするため、公債償還金が増額されたものであります。また、人件費の調整により、一般管理費が37万8千円減額されております。一方、これに見合う歳入においては、繰越金720万8千円増額され、収支の均衡が図られております。


 以上が補正予算の内容でございますが、審査の結果、この3議案とも別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第55号から議案第57号までの各特別会計補正予算につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第55号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第55号「平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 議案第56号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第56号「平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 議案第57号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第57号「平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第58号「平成19年度田川市水道事業会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 当委員会に付託を受けました議案第58号「平成19年度田川市水道事業会計補正予算」につきまして審査の経過と、その結果を報告いたします。


 まず、収益的収支でありますが、収入につきましては1,152万4千円の増額になっております。一方、支出におきましては63万2千円がそれぞれ増額されておるところであります。


 主なものといたしましては、収入では、今年の夏の猛暑、好天による使用水量の増に伴う給水収益の増額と、内部留保資金の一部を債権運用した利息の増額であります。一方、支出では、老朽化による浄水・給水施設などの修繕費の増額が主なものとなっておりますが、施設の運転効率化を図り、動力費は減額となっておるところであります。


 この結果、純損益におきましては、今回の補正により1,780万8千円の黒字となっております。


 次に、資本的収支でありますが、収入におきましては735万円が増額をされております。


 補正内容といたしましては、収入では、大浦県営住宅の建てかえに伴う加入者数の増加等による口径別加入金の増であります。


 今回の補正の結果、収支差し引き3億51万4千円の資金不足を生じておりますが、この不足については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額や損益勘定留保資金等で補てんするものであります。


 以上、当委員会に付託を受けました「平成19年度田川市水道事業会計補正予算」につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第58号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第58号「平成19年度田川市水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第7議案第59号「平成19年度田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第59号「平成19年度田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、収益的収支におきましては、収入におきまして8,322万7千円が、また、支出におきましては1億7,553万3千円がそれぞれ増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず収入におきまして、医業収益のうち入院収益では、患者数は増となるものの外科医師の減により診療単価が減となったため、6,127万1千円が減額されておりますが、外来収益では、患者数及び診療単価がともに増となったため、1億4,449万8千円が増額されております。


 一方、支出におきましては、医業費用が1億7,962万1千円増額されております。


 その内訳といたしましては、透析などの患者数の増により材料費が1億3,184万4千円増額、医師及び看護師の不足を補うための報償費、委託料の増や重油価格高騰による燃料費の増などにより、経費が5,292万9千円増額、減価償却費がその確定により520万2千円減額されております。また、医業外費用では、企業債利息の確定により408万8千円が減額されております。この結果、収入総額64億3,834万1千円に対し、支出総額68億2,051万6千円となり、差し引き3億8,217万5千円の収支の不足が見込まれます。


 次に、資本的収支におきましては、収入におきまして699万9千円が増額され、支出におきましては420万8千円が減額されております。


 その内容といたしましては、収入では、資産購入費の減に伴い企業債が300万円減額され、レセプト電算システム導入に伴う国庫補助金が999万9千円増額されております。


 一方、支出では、資産購入費の減により72万3千円が減額、企業債償還金の確定により348万5千円が減額されております。この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し1億9,146万7千円不足することになりますが、この不足額につきましては、当年度損益勘定留保資金にて補てんすることとなっております。


 委員会といたしましては、外科医師の減による診療単価の減により入院収益が減となっているため、今後の外科医師の体制についてただしております。


 これに対し執行部からは、医師の確保については、日夜尽力しているが、近年、辞職する直前になっての申し出が相次いでいるため、補充が遅くなり困惑している。全国的な外科医師不足もあり、すぐにとはいかないが、患者に迷惑がかからないよう補充すべく検討しているとの答弁があっております。


 以上が補正予算の内容でございますが、審査の結果、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第59号「平成19年度田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第59号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第59号「平成19年度田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第61号「財産の処分について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 それでは、当委員会に付託を受けました議案第61号「財産の処分について」、その審査の経過と結果を報告いたします。


 本議案は、平成18年度まで実施をされました産炭地域開発就労事業暫定就労事業を活用し整備をいたしました望岳台育苗センターの土地及び建物について処分をしようとするものであります。


 この望岳台育苗センター整備事業は、特定地域開発就労事業及び産炭地域開発就労事業暫定就労事業に従事をする中高年齢者及び引退者の雇用の受け皿を創出するために実施をされたものでありますが、処分の相手方にとっては、高齢者や無技能者を多く雇用するなどの諸条件を付しております。このことは、企業側にとって相当の負担となることが考えられるため、処分に際しましては、減額貸し付け及び減額譲渡をしようとするものであります。


 処分の内容につきましては、


 土地 田川市大字糒2014番6ほか11筆 4万6,557.18平方メートル


 建物 作業棟ほか11棟 7,695.68平方メートル


 貸付金額は、土地及び建物の当該年度の固定資産税相当額とする


 貸付期間は、平成20年1月1日から10年間


 譲渡の時期は、平成30年1月1日


 契約の相手方は、田川農業協同組合であります。


 執行部からは、望岳台育苗センターの事業概要、貸し付け及び譲渡条件の詳細についての説明があっております。


 田川農業協同組合は、農業人口の減少、高齢化に伴う農業の担い手不足等の対応策として、この施設を活用し、農家の育苗にかかる労力の省力化を図り、安定的かつ良質な苗の提供を行うと同時に、県内のJAに出荷することで、地域農業の経営基盤強化と田川産地ブランドとしての産地構築を目指すものであります。


 なお、貸し付け及び譲渡の条件といたしましては、まず第1点目が、10年間の貸し付け契約を締結し、契約の方法は使用貸借契約とする。修繕など維持管理費は事業者の負担とする。貸付期間中は事業者に対し、土地及び建物に係る固定資産税相当額を納付させる。貸付期間中は64歳以下の特開事業または暫定開就事業の就労者であった者を41名以上雇用することとする。ただし、就労者が41名に満たないときは、一般失業者を雇用して41名を満たすこととする。


 5番目は、10年間の貸付期間満了後、土地及び建物を譲渡するものとする。譲渡の価格は、土地については、譲渡時の不動産鑑定評価額から10年間納めた土地の固定資産税相当額を差し引いた額とする。建物については、譲渡時の不動産鑑定評価額の2分の1相当額から10年間納めた建物の固定資産税相当額を差し引いた額とするといった内容の説明があっております。


 そこで、当委員会では、貸し付け後は、この貸し付け条件及び譲渡条件が育苗センター事業にどの程度の影響があるのか、また、雇用の動向など、その状況について関心を持ちながら対応していくよう意見があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました、議案第61号「財産の処分について」は、審査の結果、意見を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第61号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第61号「財産の処分について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第62号「和解及び損害賠償の額を定めることについて」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 続きまして、当委員会に付託を受けました議案第62号「和解及び損害賠償の額を定めることについて」の審査の経過と結果を報告いたします。


 なお、本議案は、先ほど補正予算の際に概略説明を申したところでございますが、本議案は、平成19年7月14日の台風4号の降雨によりまして、成道寺公園内の道路のり面下の民家に雨水が流入をいたしまして、家屋の基礎、畳などに損害が生じた事件について、本市が所管をする道路のり面の管理状況や擁壁の形状などをかんがみた結果、賠償が必要であるという結論に至ったことから、この家屋の損傷に対し、和解及び損額賠償の額を定めようとするものであります。


 執行部からは、自然災害に起因することや家屋の経年劣化などを考慮し、補償額全額の賠償には応じられないとのことから、補償額の7割で和解したいとの説明があっております。


 委員会といたしましては、再発防止に向け速やかにのり面、擁壁工事を行うなど、十分な対策を講じるとともに、現在、市が管理をしております他の場所についても管理の徹底に努めるよう要望したところであります。


 本案につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第62号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第62号「和解及び損害賠償の額を定めることについて」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第70号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第70号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、本年の人事院給与勧告を勘案し、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。改正の内容につきましては、本年4月1日から31歳以下の若年層の給与月額を引き上げるとともに、子等に係る扶養手当の支給額を現行の6,000円から6,500円にするものであります。また、勤勉手当の支給月数を年間0.05月分引き上げるものであります。


 委員会では、今回の給与改定に至った経緯等について執行部に説明を求めております。


 執行部の説明によると、人事院給与勧告は、その年の4月1日現在における官民の給与水準の比較がなされたものであり、特に本年は調査の対象が従来の100人以上の企業から50人以上の企業に改められ、これらの企業における役職、年齢、学歴、居住地ごとの給与の実態が調査されたものであるとの報告があっております。


 本年4月1日現在の調査結果では、民間の基準が公務員の水準を0.35%上回ったことから、今回の勧告が行われたことでありますが、本市においては、これまで引き上げの場合も、引き下げの場合も、勧告に基づく改定がなされてきたことと、また、人事院給与勧告が公務員の労働基本権制約の代償措置として機能していること。さらには、筑豊各市においても同様の改定が予定されていることなどから、今回、初任給基準の引き下げなど、給与の適正化を図ることを前提に勧告どおり改定を行うに至ったとの説明があっております。


 委員会の中では、本市の厳しい財政状況や民間企業との整合性を図る観点からも、勧告どおりの4月にさかのぼっての改定ではなく、翌年4月からの適用とするなど、本市独自に実施していく必要があるのではとの意見もあっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第70号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、意見を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第70号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第70号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議案第71号「田川市市税条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第71号「田川市市税条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律が平成20年4月1日に施行されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。


 改正の内容につきましては、65歳以上から75歳未満の国民健康保険被保険者のみで構成している世帯において、世帯主の老齢等年金給付額から国民健康保険税額を天引きする、いわゆる特別徴収を実施するものであります。


 委員会の審査の中で、特別徴収の該当者に対し、あらゆる機関を通じ周知徹底を図るとともに、万全な体制で実施していくようにとの意見があっております。一方、委員の一部から、既に特別徴収となっている介護保険料に加え、さらに国民健康保険税まで年金から天引きとなると、年金生活者の生活がますます困難になっていくことが懸念されていることから、本案については、反対であるとの意見があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第71号「田川市市税条例の一部改正について」は、ただいま御説明いたしましたように、一部反対の意見があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 総務文教委員長にお尋ねをいたします。本議案の説明資料ですね、総務文教委員会に提出をされた執行部の説明資料を見ると、改正の趣旨として、景気低迷による所得の伸び悩みとして、フリーターの増加等や担税力があるのに払わない者の増加により、国保税全体の収納率が全国的に低下傾向にあるというふうに書いてあるわけですけど、1つちょっとここでお尋ねしたいのは、フリーターと呼ばれている人は、比較的若い人がいるのかなと思うんですが、そこで1つですね、25歳から34歳の国保加入者の未収納率、全体の何%ぐらいあるのかですね、ひとつ聞いておきたいと思いますので、示されていたら教えてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 今、佐藤議員の改正趣旨の中で、フリーター、若い人の25歳から34歳の未収率の全体的な内容については、ちょっとすみません、うちの方で議論をしておりませんので、金額だけでよかったら執行部に、未収率でいいですかね、ちょっとそこのところは議論しておりませんので、よろしいですか。後でその分だけ執行部の方から聞いてください。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 お疲れさまです。日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第71号「田川市市税条例の一部改正について」反対の討論を行います。


 本議案は、執行部による景気低迷による所得の伸び悩み、フリーターの増加、正規雇用の者の減少や、担税力があるのに払わない者の増加により、国保料、国保税全体の収納率が全国的に低下傾向にあるなどとして、収納対策の一環で65歳から74歳までの国保加入者の国保税を年金から天引きすることで滞納事務や事務コストの低減を図る。そのため、65歳以上74歳未満の世帯で月額1万5千円以上の年金受給者で、国保税と介護保険料の合算額が年金受給額の半分を超えない人などから、国保税を年金から天引きするというものであります。以下反対の理由を述べます。


 1つは、フリーターの増加、正規雇用の者の減少といったものは、大企業のリストラや、リストラで健康保険に加入する正社員が激減する一方、派遣、パートなどの国保加入者が増加し、若い世代では、社会保険に加入する資格と権利のある人が保険料逃れをねらった使用者の違法行為で健康保険から排除されるケースも急増しています。このようなことは自然現象ではありません。財界、大企業の目先の利潤追及のためのコスト削減と、政府が行ってきた労働法制の規制緩和がもたらした雇用破壊が大もとにあります。国や企業の責任を後退させ、そのツケを加入者に押しつける徴収強化の路線には賛成はできません。


 2番目に、この条例が実施されれば、本市の国保加入全世帯の1割を超える世帯が年金から国保税が天引きされることになり、年金受給者の生活に大きな影響を与えることになります。この間、高齢者は税等の各種控除の廃止、縮小による負担増が続けられてきました。今でも生活を切り詰めて生きていっています。その上、年金から介護保険と国保税を天引きしては、何よりも生活を優先に考えられない状況をつくり出すことや、命、健康といった生存権が脅かされます。


 これは昨年6月、小泉内閣が来年4月から後期高齢者医療制度の創設など、医療制度を改悪した中の1つでもあります。医療費の値上げや、高過ぎる国保税の元凶には、医療への国庫負担率引き下げがあることから計画的に戻すべきだと私は考えます。


 社会保障及び国民保険の向上を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国民健康保険、逆に社会的弱者を医療から排除することにもつながりかねません。


 以上のことから、日本共産党市議団として本議案に反対を表明して、討論を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)


 討論がないようでありますので、これより採決いたします。


 採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第71号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第71号「田川市市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第12議案第72号「田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第72号「田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、教育委員会が田川市立学校適正規模審議会から受けた学校適正規模に基づく学校統廃合及び校区再編にかかる答申について、慎重審議を行った結果、平成21年4月1日をもって、船尾小学校を弓削田小学校に統合することに決定したため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。


 今回、当委員会では、本議案の審査に当たり、市長の出席を求めております。その中で、審査の冒頭に市長から本議案を提案するに至った経緯等について説明があっておりますので、まず、その概要について報告いたします。


 市長からは、「先日、船尾小学校の児童から学校存続の手紙を受け取った。本当に子供の純粋な気持ちや思いなどが多くつづられていた。ともに汗を流し学んだ学校がなくなる。また、保護者の方々、特に卒業された方が自分の学校がなくなっていくことについては、一抹の寂しさがあるかとは思う。しかし、一方で、多くの子供たちを育てる環境の中で、将来にわたって生き抜いていく力強い生き方が必要である。確かに仲よしでいくのもいいが、あるときには、力強くたくましく競い合っていくことも人間には必要だと思う。社会の中で強く生きていく子供というのは、肉体も心も、そして、知識も煮詰めていかなければならない。さらに、好きな者同士だけでは社会の中で生きていけない。したがって、嫌いな相手でも、ともに仲よく生きていく環境づくりが必要であると思う。その環境が整った学校というのは、集団教育を実施している学校であると思う。


 これまでの船尾小学校の変遷を見ると、1千人ほどいた児童も、今では60人を割ろうとしている。その中で真の教育が行えるのかなど、為政者としての責任を感じたところであり、地元の方々の意見、教育委員会や41の提言をいただいた行革委員の意見、さらには、田川市立学校適正規模審議会における答申内容等も十分勘案した上で、今回、船尾小学校の統合について決断をしたものである」との説明があっております。


 次に、委員会の審査においては、本議案の採択について反対の立場の意見として、地元の学校をなくすというような大きなことを実施する際には、地元と協議していくというプロセスが必要である。そのプロセスが不足しているのではとの意見や、教育委員会が統合決定に至った4つの論拠について、地元説明会も行わず、いきなり議会に議案を提出したことについて問題がある。今後もこのようなことがあった場合に同じことが繰り返されるのではとの意見があっております。


 これに対し執行部からは、統合に当たっての4つの論拠については、これまでの答申の説明会において、論拠を折り込んだ上で十分手を尽くして説明を行っている。また、今回決定は、船尾小と弓削田小を統合するという市としての方針を決定したものであり、本議案を議会で議決する前に、教育委員会が先立って統合決定に至った4つの論拠を示して地元説明会を行うことは、議会審議を無視するものであるとの説明があっております。


 一方、本議案を採択することに賛成の立場の意見として、教育委員会では、今月末に当学校の統合についての説明会を実施すること、また、今後の統合の実施に当たり通学路等の条件整備の検討や、統廃合にかかる移管準備等に時間が必要となってくること、さらに、さきの船尾小学校に関する請願において十分審査を尽くしていることから、速やかに採決を行うべきであるとの意見があっております。


 こうした判断に立ち、本案について採決した結果、賛成多数をもって可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ちょっと質疑に入る前に、12月5日のこの本会議で総務文教委員長に私が質疑した中でですね、この件について、地域住民への教育委員会の説明会が6回と私が質疑を行いましたが、7回の間違いでしたので、議長において、議事録の訂正をお願いしたいと思います。


 それでは、総務文教委員長にお尋ねをいたします。


 委員長の報告の中で触れられなかったんですが、船尾小学校と弓削田小学校の統廃合を決める条例議案が提案されたわけですね。それに伴ってですね、幾つかお尋ねをしたいと思います。


 1番目は、教育委員会が船尾、弓削田の両小学校の統廃合を決定したのですけどね、平成18年9月29日の弓削田各区役員への説明会で、仮に統合したとして、通学路の整備や環境整備も考えるべきであると意見が出されています。我々も同じことを求めてきましたけど、こうしたことに対してですね、教育委員会として、この通学路の整備や環境整備、こういったものについて、対策としてどのようなことを考えているのか示された内容があったら教えてください。


 2番目に、例えば統合することによって船尾小学校や弓削田小学校の児童は、教育環境が変わってくると思います。教育的観点や心理的観点など、これに対する対策についてですね、教育委員会から何か示されたことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 3番目に、統廃合後の船尾小学校を中心とする地域のコミュニティの変化、これに対する対策、教育委員会として何か総務文教委員会に示したことがありましたら教えてください。


 4番目に、廃校になる船尾小学校を今後どうしていくのか、こういったこと、それと維持管理費経費がどのくらいかかるのかといったものがですね、示されていれば教えていただきたい。この4点については、後対策をどのように考えているのかですね、条例を提案したわけですから。これについて執行部や教育委員会の考え方が示されたかお尋ねします。


 5番目、これで最後になりますけど、住民への説明としてですね、わずか7回、学校適正規模審議会が出した答申の説明会を行ってきたというふうに今まで聞いてまいりました。そこで、地域住民や児童、保護者の納得とか理解が得られたのか、私は非常に疑問に思うところなんです。特に対象となっている児童や保護者及び地域住民の納得と理解が得られたという教育委員会の説明がありましたらお聞かせください。


 また、いつの時点でその住民の理解が得られたと教育委員会が判断したのか、こういったことが示されていたらお尋ねをしたいと思います。以上、5つお願いします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 佐藤議員から5つ質問をいただきましたけど、そのうち平成18年の9月から地元提案、通学路等、また統合した場合、教育の環境、また船尾小学校の跡地、地域のコミュニティ、それとまた、統廃合後の維持管理ということでございますけど、当委員会におきましては、統廃合の学校適正規模審議会の答申を踏まえ教育委員会の請願に対する4つの論点の中で議論を教育委員会とはしていきましたので、この点については、これから議会の皆さんの承認をいただいた後、また市長が25日、地元に入りますので、また教育委員会も入るので、それはそういう形の中で、その地元の意見等があるんじゃないかと思っております。


 そして、地元の納得が得られたかどうか、これ1人でも反対すれば、納得が得られたのかという判断になるんではないかと思います。これはあくまで、うちの委員会の中で賛成多数で採択をいたしましたので、これは地元の、荒っぽい云々はしてないと思います。7回の説明会の中も終始、教育委員会、また執行部が出かけて説明いたしておりますので、結構納得、理解というのは、やはり平行線もあったんじゃないかなと思っております。以上で答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、総務文教委員長さんから回答を得ました。ありがとうございました。


 私が聞いた5つの点については、特段、教育委員会から示された内容はなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか。それだけ、1つお願いします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 佐藤議員の質問ですけど、教育委員会が今の佐藤議員の質問の中で、こういうことについては、これからの課題とは思いますけど、精神については、やはり学校の子供たちの教育について十分教育委員会としての姿勢は、私はうちの委員会としては感じとっているんじゃないかなと思っております。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 総務文教委員長に2点質問をいたします。


 まず1点目ですが、一昨日、教育委員会から文書が届きました。「船尾小学校、弓削田小学校統合に関する地元説明会のお知らせ」と書いてある文書です。今回初めて私たち議員に参加を求めて、こういったお知らせが送られてきたんじゃないかと思います。


 ただ、先ほどから言われているように、12月25日に地元説明会を行うというもの、今日、21日に議決の直後に説明会を行うということ。教育委員会が船尾小学校の統廃合を決定したのは11月9日、私も傍聴させていただきました。市議会に、今回12月定例議会にあえて中途提案までしたのが12月10日で、今日この後に採決が予定されています。


 私は、先ほど委員長報告でもありましたが、なぜこの間に地元説明会が行われなかったのか、大いに疑問を感じています。私たち議員が船尾小学校の統廃合、船尾小学校を廃止するのかしないのか、そういう重大な是非を決定するに当たって、当然総合的にいろんな観点から、船尾小学校の統廃合が田川市の教育にとってプラスになるのか、マイナスになるのか、総合的に検討しなきゃいけないと思っています。


 その決定をする段階で特に重要なのは、私たち議員にとって大事なのは、地元の皆さんがそのことをどう考えているのか、保護者の皆さんが統廃合に対してどう思っているのか、その意見はどうなのか、そのことをぜひ判断する上で私たちは聞きたかった、聞かせていただきたかった。


 25日にするんではなくて、11月9日に決めたのであれば、正式に決めたのは11月9日ですね、それまでの説明会というのは、適正規模審議会の答申を教育委員会が説明していただけで、教育委員会が決めたのは11月9日、それから今日まで40日以上あります。なぜこの間に説明会を開いて、議員の皆さん来てください、保護者の皆さん意見を聞いてください、そのことが行われなかったのか、大変残念でなりません。


 総務文教委員会の中で当然審議されていると思いますし、先ほど委員長の報告でもありましたが、議会決議の前に教育委員会がそういった説明をするのは、議会審議の軽視につながるという、本当に逆でしょう。理屈の通らないことを委員長が、教育委員会がこういうふうに言いましたと報告しましたが、私はとても耳を疑いました。総務文教委員会でどのような、今日の議決の日までになぜ説明会を行わなかったかという、そういった議論が、どのような議論がなされたのか、総務文教委員長に質問いたします。


 ただ、大変採決に当たって重要なことでありますので、私は教育委員会からその考えを聞きたい、そう思います。


 もう1点質問させていただきます。この25日の地元説明会のお知らせを読ませていただきました。議員は来てもいいけど発言は控えなさいとか、こういったことを初めて見ました、私は。当然議員として質問があれば、議員としてどうしても執行部の報告に納得がいかなければ、当然そのときは発言させていただきます。


 ただ、この一番最後に、市長、副市長を初め教育委員全員が出席することにいたしておりますというふうに書いています。船尾小学校という1つの学校を統廃合しよう、廃止していこうということを、その決定をした責任者である市長が保護者の皆さんにしっかり説明を行う、そのことは大変重要だと思うし、私は当然だと思います。


 ただ、先週12日に総務文教委員会が開催されましたが、市長は1回限りこの説明会に、地元説明会に出席をすると。ただ、今後一切こういった説明会には出席しないと、そういうふうな内容の発言をしたと私は同僚の議員から聞いております。同僚の議員の聞き間違いだったらいいわけですが、当然大変重要なことで、市民の皆さんと話し合いをもつというのは大変重要なことで、一度で終わるわけがない、一度出席して、次から出ませんというようなことを私は市長が言うわけがないと思うんですが、総務文教委員会の審議の中でどのような審議がされたのか、これも総務文教委員長への質問でありますが、市長は今後どういった姿勢でこの船尾小学校の統廃合問題を進めていこうとしているのか、その姿勢が問われる大変重要なことでありますので、私は市長から考えを聞きたい。以上です。2点質問いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 香月議員さんから、地元説明会がなぜ25日なのかと、11月9日に即地元説明会に入るべきじゃないかと、委員会ではそういう議論はいたしておりませんけど、私は、教育長、また幹部の執行部の方には、即地元の方に入って説明をということは個人的には申し上げましたけど、なかなか日程の調整がつかず、当時市長も27日の日はいろんな多忙の予定の中で、当時あけておいたのが私は記憶にあります。


 それと香月議員の、議会の議員さんの今度は25日のですね、どれだけの議員さんが出席されるかわかりませんけど、あくまで議会はですね、やっぱり委員会、議会という議会ルールがありますので、地元説明会というのはやはり市長が行くなり、また教育委員会が行って、そこで説明するべきじゃないかなと思っております。議員がそこでまた発言をいたすということは、いささかどうかなと私は個人的に思う次第でございます。以上で答弁させていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 ふだんだったら質問しなくても手を挙げられる市長が手を挙げないというか、委員長が振らなかったからだとは思いますが、私はかなり意図的だと思います、教育委員会の今回の地元説明会のあり方というのは。非常に残念です。市長が一度しか出ないということ、私も疑問に思いましたので、総務文教委員会の議事録を見せていただきました。そしたら、市長は、まず議案を提案した私の責任で私は参加させていただきたいと思っております。これ1回目のことですね。したがって、それ以上の団体交渉的なことには出ませんと。船尾小学校の保護者の皆さんと話をすることを団体交渉的なことにというふうに置きかえていることに、私は残念でなりません。


 田川市は教育問題を初め、本当に多くの課題を今抱えています、山積をしています。そういった田川市が、今後どのようにして活性化をしていくのか、市民の皆さんが暮らしやすいと思う地域をつくっていくのか、そのために私は行政と市民が一緒に汗をかく、市民との協働を推進していくこと、そのことが大変重要だと思います。


 協働を推進していく上で一番基本的なことは、市民と行政との信頼関係、その信頼関係の一番大事なことは、しっかりとひざを交えて市民の皆さんと行政が話し合うことです。多分これは市長の発言がうまく出なかったんだと思ってます。必ず一度と言わず、2回、3回目もしっかりと条例案を提案した責任者として責任を持って説明会に臨んでいただきたい、そのことは要望いたします。


○議長(原口 秋良 君)


 答弁は要りますか。  (「要りません」の声あり)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので順次発言を許します。


 石松和幸議員の討論を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。社民党市会議員団を代表しまして、議案第72号「田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正について」反対の討論を行います。


 まず、改正理由によりますと、答申を受け教育委員会は、まず短期に掲げられた船尾小学校及び弓削田小学校の統合について、答申に至った経緯及び答申の具体的な内容等について地元説明会を計7回実施をし、そしてまた、臨時定例教育委員会は23回に及んだ審議をしたと、このように報告をされています。また、議会では、総務文教委員会あるいは一般質問の中で19回の説明を行ったと、このように報告がされています。


 この改正については、先ほどうちの香月隆一議員が申しましたように、本当に十分だったのかどうなのかということが一番問われるところであると思います。回数が7回であろうと23回であろうと、十分に地元のコンセンサスがとれたのか、そのことが一番重要ではないかというふうに考えています。答申の地元説明会は計7回でありますが、そのうち4回が保護者との説明会でした。地元や保護者とのコンセンサスが得られているとは、とても考えられる状況ではありません。


 地域教育とは、その地域での伝統や文化を脈々と引き継ぐことで培われ、その地域の特色を持った子供たちが学校教育と一体となる中で、地域の色を持った学校としてその力を発揮していくというように考えています。学校が地域コミュニティの中心であるとか、地域の核であるとか言われているのは、まさに地域の伝統や文化を引き継ぐ担い手が子供である、このことに支えられているというふうに考えます。学校がなくなるとは、これらの営みがすべて消えてしまう、そういうことなのであります。


 学校の統廃合について、地域に対し十分な説明と理解を得る、あるいは理解を得る努力を求めているのは、何も学力のことだけが学校のありようではない、地域とのコミュニティあるいは地域の文化、伝統を引き継いでいく、そのようなことが学校あるいは学校の教育の中で行われている、そのことを失ってはいけない。そのための説明を十分にしようということであります。


 学校の設置条例を提案する前に、地域コミュニティや地域の教育力、このことについての理解を得る努力が、まず求められてきました。7回の地元説明会で答弁を求められ、そのままになっている課題もあるというふうに聞いています。今教育の現場では、いじめや非行対策、そして、落ちついて授業のできる学級づくりに現場の教師たちは非常に苦心をしているというふうに聞いています。


 船尾小学校では、授業に集中できるすぐれた教育環境にあります。子供も落ちついて学習をしています。そして、6年生から1年生までの縦割り班の活動は、よその学校に見られない異学年との交流によって上級生が下級生のお世話をする、そして、そのことが日常的に行われる中で、また、そのことが伝統的に引き継がれていることによる教育的効果は、はかり知れないものがあるというふうに考えます。


 今からの教育行政が目指す学校のモデルが船尾小学校にあると言っても過言ではありません。また、船尾小学校の統廃合について、複式学級の解消が課題だというふうに言われてきました。複式についての審議や議論には、船尾小学校における具体的なデメリットについての議論がこれまでされませんでした。いわゆる一般論に終始した複式学級のデメリットが説明をされただけに終わっています。一般論に終始をした複式学級のデメリット論によって、複式学級の持っている可能性についての議論が真摯にされることなく、保護者からは複式のデメリットを感じていないとの意見が出されるなど、説明会においてすれ違いがずっと生じています。


 また、複式学級の解消には、加配支援の教師を雇用することで解消できるとの提案についても、1名の雇用に時給1,800円、1日4時間の授業を受け持つとして、週5日間で3万6千円、一月で18万円の教育費を捻出することについて、このことが教育の公平性や教育の機会均等の観点からどのような議論がされたのか、地元には全く説明がありません。


 船尾小学校の存続について真剣に議論したのかという不信感だけが地元に広がっています。複式は22年には解消するのに、なぜ21年4月に統合するのか、このことについても地元への説明はないままであります。答申が示されてこの1年と10カ月の間に地元説明会が7回開催をされています。とても説明責任を果たしたとは言いがたい状況であることは、先ほど述べたとおりであります。


 このように地元や保護者に教育行政に不信感を抱かせた状況の中で、議会が本会議で議決をしてしまうと、今後の地元説明会や話し合いで、21年4月統合という大きな足かせをきせてしまうことになります。住民や保護者への説明責任がなされてないまま、住民を無視した教育行政の手続主義に同調してはならない、このように考えます。また、議会の決定が住民への圧力となっては、議会の存在価値そのものが疑われてしまうことになります。


 設置条例の改正を採決する前に、保護者や地元に、21年4月統合の決定に至った理由説明を丁寧に行うように議会として求めることは、議会の責務だというふうに考えます。市民に信頼させる議会人として、また、議会の権能が示されることを期待をします。


 以上の点から、社民党市会議員団として、議案第72号「田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正について」の反対討論といたします。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、北山隆之議員の討論を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 北山隆之議員。


○議員(北山 隆之 君)


 お疲れさまでございます。


 議案第72号「田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正について」賛成の立場から討論をいたします。


 私は昭和26年4月、さらに、昭和32年の3月に卒業した一人として、さらに、現在皆様方の付託を受けての議会議員という立場から、私は、そのときの当時のことも含めて討論をいたします。


 昭和26年4月、わくわくした気持ちで弓削田小学校に入学したときのことを今思いおこしております。7歳のときでしたので、今から56年前のことでございます。当時は1学級50人以上、そして、6学級で、そのときの学級数は、多分30学級以上あったと記憶いたしております。現在の学校教育法によりますと、学校の適正規模は、学級数が大体12学級以上から18学級以下が標準であり、25学級以上、これが大規模校であると規定されております。


 昭和29年4月に弓削田小学校から分離独立させた船尾小学校が開校しております。そして、同年の9月に新校舎に移った状況であります。当時は何が何だかわかりませんでしたが、ただ友と別れたくなかったと互いに涙したことを思いおこしております。


 ここで私が何をお伝えしたいかと言いますと、まさに竹馬の友の論でございます。さきの議会におきまして、梅林議員さんが熱くこの竹馬の友の論をお訴えされておりましたが、私も感動した一人でございます。この竹馬の友とは、今もなお大きなきずなとなって、ときには、そのときのことを語り合っております。


 私は、平成14年9月18日、さらに平成15年6月25日の議会において一般質問を、1つには、財政問題から学校統合に関すること、2つには、「学校統廃合に関し、その実施について質問をいたしました。当時、教育長の答弁では、平成18年度には、現実に複式学級に移行せざるを得ない状況に立ち至っていることは明白である。確かに教育課題が生じてくる、田川市においての学校規模の適正化あるいは適正配置、学校区の問題等を踏まえて、学校統廃合に向けた検討委員会を早期に設置をしたい」と言われておりました。それを受けて、遅きに失しておりますが、平成17年7月29日に田川市立学校適正規模審議会を設置し、平成18年1月17日に短期、船尾小学校と弓削田小学校を平成19年度より統合すべきであり、中期、長期に分けて委員会の皆様は慎重審議のもと答申されたものであります。


 ここで2面の角度から論旨を述べます。


 1点目は、統合すべきである根拠についてであります。


 ?複式学級の解消ができること。


 ?適正な学校規模による教育効果が期待されること。


 ?全市的視野に立った教育条件の公平性の確保。1学年36人以上の厳しい条件下の学級も全体の21%あるということでございます。


 ?行政改革による経費削減が見込まれるということであります。


 2点目の立場からは、教育の公平性と機会均等が確保できない問題についてであります。


 ?答申がされた平成17年度、平成16年度決算で見ますと、1人当たりの教育費の格差の大きさは、例えば船尾小学校、43万1,806円、鎮西小学校は9万9,342円、市内平均値では12万8千円、平均値では3.3倍、小学校間格差では4.3倍になっております。


 ?行財政削減の努力で格差は縮まっております。17年度決算では、船尾小学校は27万3千円、鎮西小学校は8万7千円、市内平均値では11万3千円、平均値では2.4倍、小学校間格差では3.1倍となっております。


 ?複式学級の授業時間の現状は、わたり授業、3・4年を1つの教室で交互に授業を行うので、普通学級の児童に比較して授業時間は2分の1程度となる。


 ?過小な少人数学級の現状は、体育科の集団競技ができない。音楽の三部合唱や合奏ができない。社会科の討論による学習で多くの意見交換ができない。ある程度の規模の集団による学習が保障できないと考えております。


 さらに、私立・県立中学校への入学状況では、平成16年、17年、18年、3年間の割合は、船尾小学校で24%、そのほか9校で5%となっております。


 この議会での議案は、実際は平成18年度から実施の方向性が出ていたにもかかわらず、3年の遅れと思いますが、この間のあらゆる角度から検討、研究をし、また、議論を尽くされてこられたと考えます。執行部の御労苦に心から敬意を表します。


 以上のことから、議案第72号「田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正について」の賛成討論といたします。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、佐藤俊一議員の討論を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 日本共産党市議団を代表して、議案第72号「田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正する条例」に反対する立場で討論を行います。


 この条例議案は、平成21年度から、船尾小学校と弓削田小学校の2つの小学校を1つの小学校に統合するもので、船尾小学校が地域から消えることになるものです。教育委員会の諮問機関として設置をされた田川市学校適正規模審議会、平成18年1月に本市における学校適正規模のあり方について、学校適正規模に基づく学校の統廃合、校区再編成の構想で、短期において、船尾小学校と弓削田小学校の統廃合が上げられた答申が行われ、地域住民から異議の声が上がりました。地域住民が取り組んだ署名運動には、短期間で実に約1万4千人の署名が集まりました。


 議会に出された請願審議を通じて今年3月までかかわっていた私にとって、船尾小学校の小規模校ゆえの教育のよさ、地域のコミュニティ、防災拠点など、地域社会にとっての学校の存在、その重みを熱心に傍聴する児童、保護者を初めとする地域住民の姿を見て、ひしひしと考えさせられているところであります。


 今各地で進められている学校の統廃合は、文部科学省が通学区域の規制緩和とセットにして誘導しています。そして、地方では、財政的な事情から、市町村合併や老朽校舎の改築を機に統廃合が進められているのが実態です。


 田川市の統廃合も、学校の適正規模化と言っていますが、財政上の理由もあると教育委員会が論拠を示しました。実は50年前にも同じようなことが全国各地で起こりました。当時1万近くあった市町村を一気に3分の1に減らした昭和の大合併とセットで統廃合が進められました。そのとき、文部省が昭和31年11月に出した「公立小・中学校の統合方策について」通達で、学校統合の基準について、おおむね12学級ないし18学級を標準とすると打ち出したのです。田川市の審議会が適正規模という根拠にしているのは、半世紀前の学校統廃合を進めるために出した国の基準です。


 しかも、この強引な統廃合は、全国各地で紛争を引き起こしました。その結果、文部省も軌道修正を余儀なくさせられます。昭和48年9月27日付の文部省通達では、学校統合を進めるに当たって、次のような留意点を述べています。学校規模を重視するあまり、無理な統合を行い、地域住民との紛争、通学上の困難を避けること、小規模としての教育上の利点も考えられるので、小規模学校として存置、充実させる場合もあること、通学距離、通学時間の与える影響を十分検討し、無理のないようにすること。学校の持つ地域的意義を考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うこと、最後に、統合後の学校における運営上の問題や教育効果に及ぼす影響も慎重に考慮して決定をすること。この通達は現在も生きています。


 今進められている統廃合にもこの趣旨が生かされなければなりません。日本共産党市議団は、これまで、この問題で執行部に求めた主なものは、第1に、地域のコミュニティと教育的観点に立って判断すべきである。その立場から財政的理由による統廃合はやめること。第2に、小規模校であっても教職員の増員や教材の充実を図ること。住民、父母などの賛成のもとで統廃合を進める場合であっても、低学年の通学の安全、健康を守る措置をとることが必要である。第3に、平成19年統廃合にこだわることなく、父母、住民の参加で総合的検討がなされること。第4に、校区の見直しを行い、船尾小学校に通う生徒の数をふやす努力を求めました。第5に、複式学級解消や小規模校モデルとして市単費で教職員を雇用することなどです。


 そして、私たちは、特に船尾小学校の児童及び保護者や地域住民の統廃合への納得と理解は大切である、このことから、十分意見を聞いて議論が尽くされることを望んでまいりました。以下、反対の理由を述べていきます。


 1番目に、住民の納得や理解を得ないまま学校の統廃合が決定されたことであります。この間、教育委員会は、船尾小学校父母・教師会の要望を聞く会が1回、弓削田校区活性化協議会役員への説明会が1回、弓削田各区役員への説明会が1回、学校関係者への説明会が1回、保護者説明会が2回、合計7回、それぞれ学校適正規模審議会の答申の説明会を開催しています。


 7回開かれた説明会で教育委員会が作成した議事録を読んでも、参加した関係者の大半が、両校の統廃合について否定的な意見が多く見られます。特に地元や保護者の意見を聞くべきだ、こういった意見はどの説明会でも出てきます。また、地元説明会を繰り返し行うよう要望もあっています。そして、教育委員会は、十分意見を聞きたい、地元関係者、PTAの方々に情報を伝達するのが大切である。行政として地元の方々に理解を深めてもらうために、説明会は今後も繰り返し開催したいと参加者に答えています。


 平成18年9月議会で、香月議員の一般質問に対し教育長は、3月20日は地元船尾小の保護者に対する説明会、そして、8月29日には弓削田校区の活性化協議会に対する第1回目の説明を行いました。「今後とも説明の機会を積み重ねながら、地域の方々の声をしっかり聞いていく所存でございます。教育委員会の審議に生かしていくところでございますので、そのこともお伝えしたいと思います」と答えています。また、この答弁の最後に、「公の教育はやはり全市的な視野を持って、そして、子供たちの将来にいい機能、いい結果をもたらすような公正な進め方をすべきであると考えております。そのためには、議員おっしゃいますように、地域の方々の御意向はしっかりと重く受けとめながら、御理解を得るという、その方向で努力してまいる所存でございます。以上つけ加えさせていただきます。」最後にこのように締めくくっています。


 教育長みずから説明の機会を重ね、地域の方々の声を教育委員会の審議に生かしていく。地域の方々の意見を重く受けとめ、理解を得る方向で努力することを議会にも約束をいたしました。しかし、船尾小学校の保護者への説明会は、たったの4回で、今年5月24日に開かれた保護者説明会を最後に、今日まで住民との接触は全くありません。この5月24日の議事録を見ても、住民の納得と理解が得られているとは思えません。


 11月9日に教育委員会が船尾小、弓削田小の統廃合を決定したのですが、平成18年9月29日の弓削田校区役員への説明会で、仮に統合したとして、通学路の整備や環境整備も考えるべきであるという意見が出され、参加していた当時の教育部長は、問題点を整理して、後日示したいと答えています。その後、弓削田校区役員会の説明会は、今日まで行われておらず、通学路の整備や環境の整備について、質問者に回答が行われていません。


 教育委員会として説明の機会を重ね、地域の方々の声を教育委員会の審議に生かしていくと言いながら、質疑でも明らかになったように、通学路の整備や環境整備について議会にも示せないということは、住民の意見が教育委員会の審議に生かされていない、こういうこともわかりました。


 先日、この会議に参加していた役員の方から意見をお聞きしましたが、いろんなところで説明会は開かれているが、意見を出しても何の回答もなく、その後、教育委員会からは音さたがない。こんな状況の中、統廃合を決めるんでしょうかと行政への不信感を訴えられていました。


 さらに、船尾小学校や弓削田小学校の統合による児童の教育環境の変化に対する教育的観点や心理的観点などの対策や、統廃合後の船尾小学校を中心とする地域コミュニティの変化への対策について、教育委員会の考え方は議会に示せなかったことも明らかになっています。


 船尾小学校と弓削田小学校の統廃合を行う、この条例議案を提案した執行部として、最低でもこのような後対策について議会に示すべきではないでしょうか。こんな乱暴な議案は、私は見たことがありません。ここに地域住民や児童、保護者の納得と理解を得ていないということが証明をされています。


 とりわけ、本来学校教育の主役として尊重されなければならない子供不在で進んできたことは重大であり、猛省すべきであると考えます。地域住民や児童、保護者の納得と理解が得られないままに進んでいく学校統廃合は、とりわけ教育という分野では、最もふさわしくないやり方であり、子供の成長と地域の将来に大きな禍根を残すのではないかと考えます。子供、学校、PTA、そして、地域全体で統廃合の是非を含めて長時間議論をする。住民と一緒に教育、学校のあり方を考えていく姿勢に転換すべきであります。


 第2の反対理由は、統廃合の根拠としている適正規模という基準についてですが、この間の論議を通じても、適正規模自体が子供たちの成長や教育条件の向上に関係があるとは考えられない状況が多々あります。むしろ統合により1クラスの人数がふえる傾向にあり、教育条件は、むしろ悪化するのではないか、こういった疑問も大いに残るところであります。


 今、いじめや不登校、学習意欲の低下など、子供をめぐって解決が待たれる問題は少なくありません。また、先日、結果が公表されたばかりのOECDの学習到達度調査でも、改めて競争的な教育手法が否定される結果となりました。


 日本共産党市議団は、学校統廃合で学校の数を減らすのではなく、小規模校のよさを生かし、複式学級の解消に向けて力を尽くすこと。そして、30人以下学級による学び合いの教育を実施し、教師も子供も一人ひとり主役になれる教育環境づくりを求めたいと思います。以上で反対討論とします。


 最後に、市長に一言申し上げておきます。


 25日に弓削田小学校で学校関係の市民と話し合う計画がありますが、総務文教委員会の議案審議の中で市長は、市民との話し合いはこの25日1回だけしか出ないと断言したそうです。先ほどの質疑の中にもありました。船尾小と弓削田小を統廃合する議案を提出したのは市長であります。ですから、子供じみたことを言わずに、児童、保護者、地域の住民と十分話し合いを行うといった責任ある行動を求めて討論を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上で通告による討論は終了しました。


 ほかに討論はありませんか。  (「なし」の声あり)


 ほかにないようでありますので、これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第72号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第72号「田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13議案第64号「平成19年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第64号「平成19年度田川市一般会計補正予算」について審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、議案第70号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」で報告いたしましたように、平成19年人事院勧告に基づく給与改定により予算の追加計上を行うものであります。


 この結果、追加の補正額は1,256万9千円の増額となり、既決予算額を合わせますと、総額257億6,428万3千円となっております。


 また、これに対する歳入財源につきましては、地方交付税1,256万9千円を増額して収支の均衡を図っております。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第64号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第64号「平成19年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第14議案第65号「平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から日程第16議案第67号「平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの各議案を一括議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第65号「平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第67号「平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの3議案につきまして一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第65号「平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」では、歳出において、一般管理費が27万3千円増額され、予算総額は71億4,047万7千円となっております。なお、歳入については、一般会計繰入金が同額増額され、調整されております。


 次に、議案第66号「平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算」では、歳出において、一般管理費が3万7千円増額され、予算総額は66億1,208万1千円となっております。なお、歳入については、一般会計繰入金が同額増額され、調整されております。


 次に、議案第67号「平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」では、歳出において、一般管理費が11万7千円増額され、予算総額は1億7,494万9千円となっております。なお、歳入については、繰越金が同額増額され、収支の均衡が図られております。


 この3議案の補正の内容といたしましては、いずれも平成19年人事院給与勧告に基づく「田川市職員の給与に関する条例の一部改正」にかかわる各特別会計での所要額について予算措置されたものであります。


 以上が補正予算の内容でございますが、審査の結果、この3議案とも、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第65号から議案第67号までの各特別会計補正予算につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第65号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第65号「平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に、議案第66号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第66号「平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されまし  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に、議案第67号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第67号「平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第17議案第68号「平成19年度田川市水道事業会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 当委員会に付託を受けました議案第68号「平成19年度田川市水道事業会計補正予算(追加分)」につきましての審査結果を報告いたします。


 補正額は、収益的支出におきまして81万2千円が増額されております。


 また、資本的支出におきましては3万8千円の増額となっております。


 補正内容といたしましては、平成19年度人事院給与勧告に基づく「田川市職員の給与に関する条例の一部改正」にかかる所要額について予算措置を行うものであります。


 以上、当委員会に付託を受けました「平成19年度田川市水道事業会計補正予算(追加分)」につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第68号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第68号「平成19年度田川市水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第18議案第69号「平成19年度田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第69号「平成19年度田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、収益的支出において1,210万3千円が増額されております。


 この結果、収入総額64億3,834万1千円に対し、支出総額68億3,261万9千円となり、差し引き3億9,427万8千円の収支の不足が見込まれます。


 補正内容といたしましては、平成19年人事院給与勧告に基づく「田川市職員の給与に関する条例の一部改正」にかかわる所要額について予算措置されたものであります。


 以上が補正予算の内容でございますが、審査の結果、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第69号「平成19年度田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第69号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第69号「平成19年度田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第19議案第63号「田川市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第19議案第63号「田川市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。


 本案は、教育委員会委員、岩井聰明氏の任期が平成19年12月24日をもって満了するため、同氏を再びを任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案した次第であります。


 なお、岩井聰明氏の経歴等につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第63号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第63号「田川市教育委員会委員の任命について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第20諮問第4号及び日程第21諮問第5号の「人権擁護委員候補者の推薦について」の2議案を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第20諮問第4号及び日程第21諮問第5号「人権擁護委員候補者の推薦について」一括御説明申し上げます。


 この2議案は、人権擁護委員2名の任期が平成20年3月31日をもって満了するため、候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案した次第であります。


 まず、諮問第4号は、野村登代子氏の任期満了に伴い、その後任の候補者として、河上千代子氏を推薦しようとするものであります。


 次に、諮問第5号は、空閑曉紀雄氏の任期満了に伴い、同氏を再び候補者として推薦しようとするものであります。


 なお、両氏の経歴につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより諮問第4号及び諮問第5号の2議案を一括採決いたします。


 諮問第4号及び諮問第5号の「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第4号及び諮問第5号までの「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第22「田川市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について」を議題といたします。


 本件は、12月24日をもって田川市選挙管理委員会委員及び同補充員の任期が満了いたしますので、地方自治法第182条の規定により、議会において選挙を行うものであります。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によることといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。


 田川市選挙管理委員会委員に、小島克己氏、月森金治郎氏、橋本治子氏、森本隆志氏を指名いたします。


 また、同補充員に、植田公子氏、松岡勝博氏、石?勝子氏、越知作光氏を指名いたします。なお、補充員の順位につきましては、ただいま指名いたしましたとおりの順序でございます。


 ただいま議長において指名いたしました方を当選人と定めることに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方が田川市選挙管理委員会委員及び同補充員に当選されました。


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 なお、会議規則第31条第2項の規定により告知は、議長において、これを文書により行います。御了承願います。


 次に移ります。


 日程第23「議員提出議案第2号の撤回について」を議題といたします。


 本議員提出議案第2号「田川市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例の制定について」は、提案者である小林義憲議員から、お手元配付のとおり「議案の撤回請求書」が出されましたので、これを承認することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、「議員提出議案第2号の撤回について」を承認することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第24委員会提出議案第1号「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例の制定について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 日程第24委員会提出議案第1号「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例の制定について」提案理由を説明いたします。


 本議案につきましては、議員提出議案第2号「田川市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例の制定について」厚生委員会において審査する中、本市の実情に応じた条例議案を厚生委員会として提出することとなり、鋭意検討を重ねた結果、このたび議案提案に至った次第であります。


 本議案の目的としては、市民等が安全で快適な環境の中で生活を営めるよう、清潔で人に優しく美しいまちづくりを目指すということとしております。また、基本理念としては、すべての市民が他人を思いやり、互いに譲り合う精神を持って自主的かつ積極的に取り組むこと、ふるさと田川を愛する者の一人として誇りを持って推進することとしております。


 なお、議案の詳細につきましては、お手元配付の議案書記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願いいたします。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 委員会提出議案第1号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第1号「田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第25委員会提出議案第2号「地方財政の充実・強化を求める意見書について」から日程第27委員会提出議案第4号「割賦販売法の抜本的改正を求める意見書について」までの各議案を一括議題といたします。


 本件につきましては、所管の委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第3項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 まず、委員会提出議案第2号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第2号「地方財政の充実・強化を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、委員会提出議案第3号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第3号「乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、委員会提出議案第4号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第4号「割賦販売法の抜本的改正を求める意見書について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第28「田川工業用水道事業調査特別委員会の中間報告について」を議題といたします。


 このことについては、本特別委員会より会議規則第44条第2項の規定による中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許したと思います。御了承願います。  (「議長」と呼ぶ声あり) 吉岡特別委員長。


○田川工業用水道事業調査特別委員長(吉岡 恭利 君)


 お疲れのところ本当に御苦労さまです。


 田川工業用水道事業調査特別委員会の中間報告を行います。


 本特別委員会は、中小企業基盤整備機構が管理運営している田川工業用水道事業の市への移管問題について調査検討を行うため、去る7月24日に設置され、以来、今日まで、その設置目的に沿って鋭意調査等を進めてきたところであります。


 そこで、当委員会における審査の状況を報告する前に、簡単にこれまでの経過について述べてみたいと思います。


 御承知のとおり、田川工業用水は、石炭産業衰退後の代替産業の誘致を有利にするためのインフラ整備として、田川市と福岡県が国に要請し、中小企業基盤整備機構の前身であります地域振興整備公団が工業用水道事業に取り組むこととなったものであります。


 また、その水源であります陣屋ダムにつきましては、昭和42年に福岡県が補助多目的ダムとしてダムの建設に着手し、その施設の管理及び運営に要する経費として、福岡県が73.04%、中小企業基盤整備機構が20.67%、田川市が4.59%、川崎町が1.7%をそれぞれ負担しているものであります。


 こうした中、国は平成16年7月に独立行政法人中小企業基盤整備機構法を制定し、旧地域振興整備公団が行っていた工水事業並びに工業団地の管理の期限を明確にしました。これにより中小機構が管理する田川工業用水道事業は、平成26年3月31日までに譲渡または廃止しなければならないこととなったものであります。


 こうした諸事情のもと、昨年12月議会において、市長から、田川工業用水道事業の市への移管問題について、過去の経過等の詳細な説明を受けたところであります。


 議会としては、この田川工業用水道事業の市への移管が、将来、市民への負担増ということにならないよう十分論議を尽くす必要があることから、議会内に勉強会を立ち上げ、数度にわたる審議を重ね、鋭意検討してまいりました。


 その後、本年4月に入って、市長から、中小機構の市との移管協議に対する意思が、さらに強くなり、早急に協議のテーブルに着くよう決断を迫られているとの報告が6月26日の全員協議会で報告されました。


 そこで議会は、本市が、今まさに行財政改革に邁進し、財政の健全化に取り組んでいる最中であること、議会内の勉強会で数度にわたり慎重に論議を行ってきたこと等を踏まえ、執行部と一丸となってこの課題に対処すべく、田川工業用水道事業調査特別委員会を設置いたしました。


 以上のことから、当特別委員会としては、この田川工業用水道事業を受け継ぐことが、将来、市民の負担にならないようにとの認識のもと、田川工業用水道事業の移管の是非、また、田川工業用水道事業の移管を受けるとする場合の条件整備の2点について、現浄水場施設の視察等の行いながら、7月24日開催の第1回目の委員会から12月14日開催の第8回までの委員会において鋭意論議を重ねてきたところであります。


 それでは、当委員会において調査検討した事項並びに執行部からの提案事項について審議した主なものについて報告してまいります。


 まず、1点目は、田川工業用水道事業の存続の必要性についてであります。


 執行部の説明では、工業用水道事業は産業活動の基礎的な要素であり、地域開発のための産業基盤整備事業として位置づけられる。また、本市は企業誘致を最優先課題としているが、企業誘致活動において、土地、交通アクセス、人材の確保とともに工業用水の有無は、企業が進出する上での重要なファクターとなっている。


 さらに、工業用水の廃止は、現在給水を受けている11社にとっては、死活問題であり、企業が市外へ移転することが考えられるとともに、田川市の企業誘致や雇用対策に対する姿勢に疑念を抱かせる結果となりかねない。


 このほか、本年12月から稼働予定であるトライアルカンパニーにおいては、この工業用水の使用を計画しており、その前提で将来の事業計画も立てているなどの説明がありました。


 当委員会では、この執行部の説明を慎重に精査するとともに、対象11社における従業員数、雇用形態、市内居住者の割合や本市の税収に占める状況等の資料提供を求め、また、執行部とともに企業から直接お話を伺うなどして、田川工業用水道事業が本市の産業振興にとって真に必要であるかどうかを慎重に検討いたしました。この結果、委員会としては、田川工業用水道事業は田川市にとって必要であるとの結論に達しました。


 次に、田川市が移管を受けるとする場合の条件整備についてでありますが、その主なものは、1つ、浄水施設の大規模修繕工事並びに配水管施設の更新工事。2つ、望岳台団地への工業用水道の延伸。3つ、川宮地区工業用水共同受水組合が利用している給水管施設の更新工事。4つ、白鳥工業団地A区画からD区画までの譲渡代金の免除。5つ、ダムアロケの見直し。6つ、白鳥工業団地内万年池周辺整備事業並びに白鳥工業団地K区画整備事業への支援等であります。


 委員会では、これらの更新工事等の費用について検証作業を行ってまいりました。その結果、中小機構が提示した条件については、配水管の更新工事等に大きな開きがあることが判明いたしました。また、ダムのアロケについては、福岡県と考え方が違うことがわかりました。


 さらに、事業の移管を受けた場合の運営についても、執行部から提出された向こう30年間の経営シミュレーション等について慎重に検討いたしました。この執行部が示した経営シミュレーションでは、企業に対する給水を1日当たり6,410トンと設定して運営経費の算定をしており、現在の5,010トンより供給量は多く設定されています。


 委員会としては、望岳台の配水管延伸工事や万年池周辺整備事業並びに白鳥工業団地K区画の整備事業等によって、受水企業がふえることや、12月稼働予定のトライアルカンパニーによる受水の増により、今後一定の増加が認められるとの判断から、この6,410トンによる経営シミュレーションについては、一定の信憑性があると判断いたしております。


 次に、移管協議にかかる中小機構、福岡県との協議についてであります。


 先ほども述べましたが、中小機構並びに福岡県との三者協議については、早急に協議のテーブルに着いてほしいとの要望が中小機構から出されていたため、委員会としては、田川工業用水道事業の存続の必要性並びに移管を受けるための条件整備についての論議を行っている段階ではありましたが、8月8日開催の第4回委員会において、執行部に対し、協議のテーブルに着くことを了承し、三者協議が行われることになりました。


 そこで、三者協議の経過並びに内容でありますが、執行部においては、8月10日に開催された第1回の三者協議において、田川市が移管を受ける場合の条件整備について、金額は明示せず、文章による条件を提示しております。


 これに対し、中小機構並びに福岡県は、11月20日の第2回目の三者協議において、金額等による具体的な数字を上げて回答が出されております。


 これに対し、先日、開催しました第8回委員会において、執行部からは、次回の三者協議において、本市が提示する条件について具体的な数値等を示して協議に臨みたいとの申し入れがありました。


 以上、三者協議において、それぞれが提示した条件についての概略は、お手元配付の資料1のとおりであります。


 そこで、執行部が次回の三者協議に提示しようとしている田川市の基本的な考え方は、資料2のとおりでありますが、その内容については、委員会で検討した条件をほぼ満たしていること、協議に臨むに当たっての基本的な考え方が委員会と同じであることから、この内容で次回の三者協議に臨むことを了承したところであります。


 しかしながら、この工水事業の移管を受けることは、本市の将来に大きくかかわる重要な政策決定であり、軽々に決すべき事項ではなく、将来市民に負担を与えないためにも、1円でも多くの支援を国や県から引き出すことが肝要であります。


 したがいまして、委員会としては、中小機構並びに福岡県との協議は、途についたばかりであり、今後の協議に当たっては、あせらず、じっくり腰を据えて、慎重に慎重を重ね協議を進めていくよう執行部に対し、強く強く要望を付したことを申し添えて、当委員会における中間報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま特別委員会の中間報告が終わりました。これに質疑はありませんか。


  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、以上で、「田川工業用水道事業調査特別委員会の中間報告」を終わります。


 次に移ります。


 日程第29「請願・陳情の件」を議題といたします。


 休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、「請願・陳情審査結果表」のとおり決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に、本日までに受理した陳情1件につきましては、お手元配付の「陳情文書表」のとおり、所管の厚生委員会に付託し、閉会中十分審査願うことといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、陳情1件につきましては、所管の厚生委員会に付託し、閉会中十分審査願うことに決しました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は17日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。


 さて、今年も余すところ10日となりました。この1年を振り返ってみますと、全国的な問題として、本年は、年金問題や防衛省の汚職を初め、老舗菓子店から一流料亭までに及んだ食品偽装など、表示ラベルから記録や証言まで、文字や言葉がうそや偽りのために用いられた場面に出くわした大変な1年でありました。


 また、今年は、地方自治体にとって統一地方選挙の年に当たり、本市においては、伊藤市政も2期目に入り、議会も新たな構成となりました。


 議員各位並びに市長を初め執行部の皆様方には、厳しい社会経済情勢の中ではありますが、本市を取り巻くさまざまな課題解決に向けて、今後とも、その重責を全うされ、本市の発展と住民福祉の増進のために絶大なる御尽力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。


 新年に向かい寒さも一段と厳しくなりますが、皆様方にはくれぐれも御自愛くださいまして、御多幸な新年を迎えられますよう心からお祈り申し上げます。議会閉会に当たってのごあいさつといたします。


 ここで、市長からごあいさつの申し出がありますので、お受けいたしたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 お疲れでございます。12月議会が閉会するに当たりまして、一言皆様方にお礼を申し上げます。


 この12月議会におきましては、大変重要な案件を御審議していただきました。大所高所に立ち、そして、慎重なる審議であります。どの意見をとりましても、大変市民にとりまして重要な御意見でございました。我々執行部としては、やはり未来を切り開いていくため決断をしていかなければならないと。まさに地方自治が今年は60周年を迎えております。そういう時代の流れの中で、大きく日本または地方も変わろうとしている時代であります。新しい時代をどのようにつくっていくのか、私は、議会も執行部もそういった決断のときであると、責任のある決断をしなければならない時期を迎えていると、このように思っております。


 そういった中で、今、私どもが進めている企業誘致並びに育成という中で、今月の18日からトライアルカンパニーの一部加工部品が操業いたしております。さらに今回、田川農協さんと育苗センターの契約を結ぶことになりました。来年1月からの契約でございますが、そういった新しい芽も確実に伸びてきているというように私どもは伺っております。


 こういった芽を摘むことなく、未来に向かって子供や孫の時代をつくり上げていくのが我々の責務だろうと思います。厳しい時代です。しかしながら、お互いに知恵を出しながら、お互いに協力し合えば、必ずや田川の展望は開けると、このように期待を寄せております。


 今年行いました2回目のTAGAWAコールマイン・フェスティバルも、そういった意味では、2千人を超える輪ができました。さらには、対外的な評価も少しずつではありますが高まってきております。確実に田川のイメージに変わろうとしております。これもそれも皆様方の御理解と御協力のおかげであると、このように感謝をいたしております。


 最後になりましたが、「行く年来る年」皆様方におかれましては、健康に留意され、新しい年をお迎えし、そして、さらなる活躍、さらなる発展を期待をいたしております。皆様方にとりまして、よい年になることを御祈念申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、平成19年第6回田川市議会12月定例会を閉会いたします。


 まことに長い間御苦労さまでございました。


                              (閉会12時47分)








               請願・陳情審査結果表


                              平成19年12月21日


                              12月(第6回)定例会


(請 願)


┌──┬───────────────┬───┬──────┬────┬────┐


│番号│   件       名   │付 託│ 審査結果 │上 程 │備 考 │


│  │               │   ├──┬───┤    │    │


│  │               │委員会│採否│措 置│年月日 │    │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼────┤


│3 │「炭坑記念物」の保存に関する請│総 文│継続│   │H19.9.7 │    │


│  │願              │   │審査│   │    │    │


├──┼───────────────┼───┼──┼────────┼────┤


│4 │乳幼児医療費助成制度の創設等を│厚 生│採択│意見書│H19.12.5│    │


│  │求める意見書提出に関する請願 │   │  │提 出│    │    │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼────┤


│5 │後期高齢者医療制度実施の全面凍│厚 生│継続│   │H19.12.5│    │


│  │結を求める意見書提出に関する請│   │審査│   │    │    │


│  │願              │   │  │   │    │    │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼────┤


│6 │国の療養病床の廃止・削減計画の│厚 生│継続│   │H19.12.5│    │


│  │中止等を求める意見書提出に関す│   │審査│   │    │    │


│  │る請願            │   │  │   │    │    │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼────┤


│7 │悪質商法を助長するクレジットの│建 経│採択│意見書│H19.12.5│    │


│  │被害を防止するための割賦販売法│   │  │提 出│    │    │


│  │の抜本的改正を求める意見書提出│   │  │   │    │    │


│  │に関する請願         │   │  │   │    │    │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼────┤


│8 │地方財政の充実・強化を求める意│総 文│採択│意見書│H19.12.5│    │


│  │見書提出に関する請願     │   │  │提 出│    │    │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼────┤


│9 │九州厚生年金病院の売却・民営化│厚 生│継続│   │H19.12.5│    │


│  │に反対し、存続・充実を求める意│   │審査│   │    │    │


│  │見書提出に関する請願     │   │  │   │    │    │


└──┴───────────────┴───┴──┴───┴────┴────┘





(陳 情)


┌──┬───────────────┬───┬──────┬─────┬───┐


│番号│   件       名   │付 託│ 審査結果 │上 程  │備 考│


│  │               │   ├──┬───┤     │   │


│  │               │委員会│採否│措 置│年月日  │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼─────┼───┤


│3 │都市計画道路後藤寺東町線の路線│建 経│採択│執行部│H19.6.21 │   │


│  │計画の存続に関する陳情    │   │  │送 付│     │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼─────┼───┤


│4 │公立保育所の存続に関する陳情 │厚 生│継続│   │H19.6.21 │   │


│  │               │   │審査│   │     │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼─────┼───┤


│5 │大浦市営住宅の早期建替えに関す│建 経│継続│   │H19.10.12 │   │


│  │る陳情            │   │審査│   │     │   │


└──┴───────────────┴───┴──┴───┴─────┴───┘








                 陳情文書表


                              平成19年12月21日


                              12月(第6回)定例会


(請 願)


┌──┬───────────────┬────────────────┬───┐


│番号│    件    名     │  陳情者住所氏名  │受 理 │付 託│


│  │               │           │年月日 │委員会│


├──┼───────────────┼───────────┼────┼───┤


│6 │障害者自立支援法施行に伴う相談│田川市大字川宮1524番地│H19.12.6│厚 生│


│  │支援事業・地域活動支援センター│8           │    │   │


│  │事業の委託料に関する陳情   │ 社会福祉法人 向上社│    │   │


│  │               │ 理事長 山野 ヒデ子│    │   │


└──┴───────────────┴───────────┴────┴───┘