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福岡県 田川市

平成19年第6回定例会(第3日12月11日)




平成19年第6回定例会(第3日12月11日)





        平成19年12月11日(火)





            (第  3  日)














平成19年田川市議会定例会会議録


第6回


 



          平成19年12月11日 午前10時04分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   ? 瀬 憲 一


 理事       嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 企画官      家 高 正 憲


 総務防災課長   篠 原 隆 幸


 会計管理者    犬 丸 哲 男


 水道課長     谷 脇 義 隆








      平成19年(第6回)田川市議会12月定例会議事日程第3号





                      平成19年12月11日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








                              (開議10時04分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。6番北山隆之議員。(拍手)


○議員(北山 隆之 君)


 おはようございます。緑政会を代表いたしまして、一般質問を行います。


 本日の質問は通告のとおり、市有財産の管理運営について行います。


 田川市におきましては、国における三位一体の改革に代表される、さまざまな財政健全化施策の実施により、地方交付税の減少など歳入面での深刻な影響が懸念されております。本市の財政状況を示す指標では、経常収支比率、平成18年度で94.7%、さらに、公債費負担比率が18.7%と、既に硬直化した状態であることを示しております。さらに、平成19年度においては、経常収支比率が100%を超えるおそれがあると聞き及んでおり、極めて厳しい状態と言えます。


 昨年、執行部から説明を受けました財政見通しにおいても、平成22年度には赤字決算を余儀なくされる見通しということであり、まさに危機的な状況であると言えるのではないでしょうか。その一方で、本市では産炭地域振興に伴う多くの事業を行い、施設を整備してきたことで、人口20万人規模の施設を有していると言われており、その管理運営が将来の重要課題になると、機会あるごとに指摘されております。


 このような状況の中で、市有財産の取得、管理、処分が適正に行われているかどうかは、本市の財政運営に大きな影響を及ぼすものであり、また、この財産は適正に取得、処分されるとともに、全体的かつ統一的な管理をする必要があります。法的には、地方財政法第8条において、地方公共団体の財産は、常に良好の状態に置いて、これを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的にこれを運用しなければならないと定められております。


 また、田川市市有財産事務取扱規定でも第2条において、主管課長は、常にその管理する市有財産の現状を的確に把握し、その維持保全に努めるとともに、市財政及び市政の施策の総合的見地から、効率的かつ適正にこれを管理しなければならないと規定されております。


 従来、財産とは、不動産、動産、備品、有価証券、現金、基金等のことでありますが、この管理において、現金、基金等の管理については非常に神経を使い、適正に管理されているように思いますが、土地、建物等の不動産の管理については、前者に比べて立ちおくれているように思われます。このことにつきましては、平成4年9月議会及び平成8年の12月議会において、その管理について質問を行っております。


 そのとき、執行部からの答弁では、財産管理電算システムの導入について検討中であるとのことでありました。現在、田川市が保有する財産、主に土地、建物は相当あると考えられますが、その管理が適正かつ効率的に行われているかどうか、具体的な財産の管理方法について、次のことについてお尋ねいたします。


 財産の適正な管理を行うためには、その状況を把握し、記録することが重要であると考えますが、現在、財産管理台帳整備は行われているか、また、市有財産の総括的な管理を行うため、全庁的な財産の所管課、用途等を確実かつ効率的に把握できるような電算システムの構築はなされているか。主にこの2点についてお伺いいたします。


 答弁によりましては、再質問を行います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 緑政会を代表しての北山隆之議員の一般質問にお答えをさせていただきます。


 北山議員御指摘のとおり、公有財産の管理につきましては、地方財政法で定義づけられております。本市におきましても、その趣旨にのっとり、財産の把握はもちろんのこと、その維持保全に努め、効率的な運用を図るなど、適正な管理運営に取り組んでいるところでございます。


 現在、公有財産の電算システムを導入することで、財産データの一元管理を行っているところであります。さらに、国が実施方針を示している公会計制度改革によって、すべての資産についての台帳整備が必要となりますので、財産管理につきましては、より一層積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。なお、詳細につきましては、担当部課長が補足説明をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 おはようございます。北山議員の御質問に対し、市長答弁を補足して答弁いたします。


 市有財産は大きく分けまして、土地、建物などの不動産、債権などの権利、基金、現金、物品などに区別できますが、債権、基金、現金につきましては、対象を完全に特定できますので、以前から厳格な管理運営ができておりました。物品につきましても、長期的に使用する備品につきましては、平成17年度から備品システムを導入しており、全庁的な一元管理ができております。


 問題の土地、建物でございますが、以前の管理は、原則は各課が個別に台帳管理を実施していたため、全庁的な一元管理ができておりませんでした。そのために、市民からの問い合わせに対しましても、所管課の確認に時間を要し、対応が遅れるということもあり、住民サービスの面からも支障を来していたと言えるため、平成16年度から電算システムとして公有財産システムを導入し、管理運用を行っているところでございます。


 これによりまして、土地の地番、地目、地籍等のデータ化による検索機能が充実し、一元管理が可能となったこと、どの課からでも正確な情報収集が可能となったこと、活用、未活用状況などの入力も可能であり、市民からの問い合わせに敏速に対応することができるようになったことなど、事務の改善、住民サービスの向上に寄与していると考えております。


 現在、国の方針として、公会計制度改革に対する取り組みが示されております。これによりまして、各地方公共団体は、すべての資産につきまして固定資産台帳の整備を行わなければならず、全資産の把握及びその評価が必要となってまいります。これには、まずは売却可能な資産について、次に、段階的にすべての土地、建物、構築物等、備品についての洗い出し、及び評価するというような業務を行わなければならず、全課を挙げて所有する財産について対応する必要が発生いたします。


 ただ、この制度改革を通しまして、財産データの一元管理が完全に行えることになるというふうに考えております。これには相当な時間がかかりますが、適正な財産の管理運営が行われるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 北山隆之議員。


○議員(北山 隆之 君)


 今、総務部長の方から答弁いただきましたが、私も平成4年と8年に、この件で質問をいたしております。若干今疑問に思いますのは、その当時、財産管理システムの導入をするということで言われておりましたが、今、部長の答弁、あんまり自信のないようなことでございまして、本当に構築されているのかというところで、もし、その不備があれば、やはりこれは大変重要な案件だと思います。


 一つの例が、私ごとではありますが、25年前に土地を取得されたものが、いまだに、非課税ではありますが、まだ台帳に載っているという状態です。ということから考えた場合に、その機能が果たされているのだろうかと、電算システムの機能が果たされているであろうかということがちょっと考えられます。これは私だけじゃなくて、そういうものが数多くあるんではないかと思います。


 このあたりも、やはり本来、市有財産の事務取扱規定でも、主管課長は責任を持って、先送りをすることなく、自分の範疇の所管であるものは速やかに、これは恐らく予算が伴ってくると思いますが、そのあたり総務部長さんが各部長さんにということはちょっと組織的にはあれですから、やはり市長がそのあたりの指示を的確にしていただきながら、この問題解消に努めていただきたいと思います。過去2回も言っておりますので、今日、私が言ったことを、さらに思い出していただきまして、できることは速やかにやっていただくということをお願い申し上げたいと思います。


 総務部長に対することにつきましては、これで終わりますが、最後に1件だけ、確認をさせていただきたい。それは昭和34年にできました田川市総合体育館、現在では武道館でありますが、これが諸般の情勢と言いましょうか、社会情勢の中で、石綿の関係で休館をいたしております。


 これは本来、総務文教委員会で鋭意今議論をされているとは思いますが、今日、途中で武道館という名称に変わっておりますが、その段階で、元田川市総合体育館あるいは武道館がとった役割というのは非常に大きなものがあるんではないかと思います。スポーツ振興とか、予防の健康増進とか、あるいは体力増強ということで、非常に各スポーツの皆さん方が、それを使っていたというようなことも聞き及んでおりますし、先般も、早く再開をしてほしいというようなことも出ておりました。


 それで、当時、特に平成3年の台風19号の段階で、武道館の屋根、それ等関係が全面破損して約7,600万円のお金をかけながら、4分の3は起債、4分の1は単費ということで約1,800万円前後を、単費を持ち出してやったものですね。といいますと、今から17年前になろうかと思います。そういったことで、非常にまだ使う要素があるんではないかと思いますが、そのあたり、本来まだ総務文教委員会で鋭意議論はされると思いますが、その点、教育委員会といいましょうか、その点について答弁ができる範疇、お願いを申し上げたい。私は1日でも早く開館をしてほしいというお願いでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育部長。


○教育部長(大久保 晴信 君)


 それでは、私から武道館につきまして、北山議員の再質問にお答えいたします。


 本武道館につきましては、平成17年度にアスベストの使用が判明いたしました。そこで、平成19年2月にアスベストの除去を行っております。


 しかし、本武道館は、建設年度が昭和34年と古いことから、利用再開に当たっては、耐震診断、もしくは、それによりましては耐震補強をする必要があります。また、今年11月には武道館について市民アンケートを行っております。現在その結果を集計中であります。これらのことを踏まえまして、早く方向性を出し、総務文教委員会に報告していきたいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 北山隆之議員。


○議員(北山 隆之 君)


 以上で、終わります。先ほどもお願いしましたように、市有財産の管理につきましては、効率的に行っていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、6番北山隆之議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番梅林史議員の質問を許します。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 おはようございます。浄化槽の整備推進について質問をいたします。


 私は、今年の夏に行われました遠賀川いかだ下りに初めて、地元の東町の青壮年会から出場いたしました。この区間は飯塚の芳雄橋から木屋瀬の中島橋付近まで約22キロの行程で、52チームが参加をいたしました。


 田川市立病院の関係者も4チーム出ておりました。また、川づくりの会などボランティアの方々、応援者の方々などを入れますと、2千名程度の参加者がおり、大変盛会な大会でございました。


 ただ、残念なことに、この遠賀川の水の汚れ、また、悪臭のひどさに本当にびっくりいたしました。遠賀川の水質が九州で一番悪い、一番汚れているということは、これまでに承知をしておりましたが、実際川辺に行ってみますと、本当に汚れてきております。


 その汚濁原因の一因は、我々上流域に住んでいる者として責任を痛感せざるにはいられませんでした。一日も早くこの遠賀川の水を浄化する汚水処理に着手しなければならないと、そういうふうに思いました。


 こういったことから、環境省では、平成6年度に市町村みずからが設置主体となり、浄化槽の面的整備を推進する、浄化槽市町村整備推進事業を創設いたしております。本市では、現在実施されている個人設置型の補助金交付、これは個人負担が約6割、この市町村設置型になりますと、個人負担は約1割で済むわけでございます。いろんな意味で、この事業は進めやすい有効な事業だということで、環境省も大変力を入れて進めておる事業でございます。


 平成19年度では、全国でこの事業を実施している団体は、212団体にも上っております。さらに、この事業で、PFI事業を取り入れている団体は、香春町を初め6団体で実施されております。


 そこでお尋ねいたしますが、本市では、平成16年3月に彦山川流域生活排水対策推進計画を立てております。その計画によりますと、中間目標年度、平成18年度に、また、最終目標年度を平成22年度となっております。あと3年、2年半しかございません。現状及び将来計画についてどのようになっているのか、市長にお尋ねをいたします。答弁によっては、自席から再質問をさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 梅林議員の御質問にお答えいたします。


 浄化槽の整備推進についてという御質問であったと思いますが、まず、本市がその汚水処理に対しての今までの取り組みを御説明をさせていただきたいと思います。


 本市の汚水処理に対する取り組みは、平成5年2月に、当時の田川地区1市8町1村で田川地区下水道対策協議会を設立し、中元寺川、彦山川流域関連公共下水道に取り組んだことに端を発しております。平成8年度には、全体計画を策定し、鋭意検討を進めてまいりましたが、自治体から財政状況の悪化を理由に脱退表明が出されております。平成13年2月に同協議会は解散をいたしております。


 このことから、本市は下田川4町で直ちに田川市下田川地区下水道対策協議会を発足させ、流域関連公共下水道事業の実施の可能性について継続して検討することといたしております。これと並行して、平成14年度には福岡県汚水処理構想の策定に合わせ、単独で公共下水道事業を実施した場合の構想の策定を義務づけられ、本市も公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業からなる、田川市汚水処理構想を策定いたしております。


 この間、平成13年度の田川市・川崎町に始まる、田川市郡10カ市町村、田川7市町村、1市2町、平成16年度の田川市・糸田町までの一連の市町村合併を抱える中で、市町村合併を最大の懸案事項と位置づけ、これに積極的に取り組んでまいりました。残念ながら市町村合併は成就いたしませんでしたが、これとともに汚水処理のあり方についての検討もストップせざるを得なかったことも御理解いただきたいと思います。


 また、市民の代表の皆様で構成する、田川市行政改革推進委員会から平成15年12月にいただいた行政改革に関する答申、41の提言の中では、現下の財政状況にかんがみ、大型事業の抑制に徹底した取り組みをせよとの提言をいただいております。


 しかしながら、私たちは、この提言は、真に市民にとって必要なものを取捨選択せよとの意味と受けとめております。将来の田川市民にとってなくてはならないもの、すなわち、本市に適した汚水処理基本構想の策定と実施による環境の改革と考え、これを市政2期目のマニフェストとして掲げたところであります。


 今年度の機構改革では、汚水処理対策室を設置し、本市の汚水処理対策について、総合的かつ一元的に検討する部署を設けました。また、6月補正予算では、汚水処理基本構想の策定に要する予算も議会で承認をいただいたところであります。


 この汚水処理基本構想の策定に当たっては、生活環境の改善、公共用水域の水質の保全と再生、環境型社会の貢献の3つの基本理念に基づき、さらに、建設コストや管理コスト等を考慮し、本市の財政運営に支障のないような実施可能なものにしたいと、このように考えております。


 現在、全体計画につながるような構想づくりに鋭意検討を進めているところであります。この構想の中で、処理区域、処理方針等が決定する際には、議員御提案の市町村設置型浄化槽市町村整備推進事業の導入も当然検討することになると考えております。


 梅林議員におかれましては、その道の先駆者の立場から、今後とも御指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 梅林史議員。


○議員(梅林 史 君)


 再質問をさせていただきます。少し横道にずれるかもわかりませんけれど、ただいま市長の御答弁の中に、流域下水道から、その経緯、それから、彦山川流域排水対策の経緯、そういったものをお伺いしましたが、そういった経過の中で、市町村合併の話が出ました。いつもこういうことになるんですね、計画はつくっている、構想をつくっている、それから、何か新しいことが起こると、そこに寄せると。結果的に終わってみると、何も動いてない。


 先ほども市長の答弁の中にもありました、福岡県の汚水処理構想の中に、本市はもう既に、これは5年前ですが、5年前の計画では、今、市長が述べられたようなことはさまざま入っております。そして、それは平成32年度に95%、もう完結するとなってます、本市の計画。さらに、彦山川流域生活排水計画では、先ほど言いましたように、もう22年でこの市町村型をやりますよと、市長の名前の入った、顔の入ったこの計画書で出ているわけです。


 そして、また今、汚水処理構想を打ち立てておると、対策室をつくった。それは私も認めます。しかし、余りにも遅い。なぜそんなに時間がかかるのかということを、本当に不思議に思うわけですね。公務員の、私もかつて公務員だったので公務員批判はしたくないんですが、計画書あるいはプロジェクト、審議会、そういったものができたら、何かそこをやっていると仕事ができているような錯覚に陥っているのではないでしょうか。やっぱりこれ、実施あって初めて市民サービスになるわけでございますんで、構想や計画やそういったものでは市民サービスにつながらないと、そう私は思うわけでございます。


 そこで、この浄化槽の設置が、市町村整備型はどういうことができるかといいますと、今現在、市が個別処理を希望者の方に補助金を出しております。この事業だと、年間約100基、ここ3年間で300基ぐらいしかできてないんですね。隣の香春町では、この事業を市町村整備型にすることによって、毎年250基、平成16年からもう3年8カ月ですか、今、約1千基できております。


 これが単に浄化槽をやれば、そこの水が浄化できるというだけじゃなくて、大体1基当たり100万円といたしますと、年間100基で1億円ですか、1千基あると10億円、10億円の経済効果もあわせて生まれるんですよ。そして、そのときに、やっぱりリフォームをする、台所を扱う、トイレを扱う、風呂場を扱うと、そういったことで波及的な経済効果があるわけです。


 特に田川市の場合は、産炭法が切れて、だんだん就労対策事業も少なくなって、公共事業がなくなってきた、そういう中で、この事業が非常に地域の経済の活性化あるいは生活環境の豊かさが実感できる。さまざまなメリットがあるわけですね。そういったことから、この個別処理型の、この市町村整備型の事業というのは、計画がなしに希望者を募れば、それでできるわけですから、集合処理のコミュニティプラントとか、あるいはそういった他の手法とは別にですね、これはもう来年度からでも実施できるわけですね、事業認可さえとれば。ですから、それとあわせて、私は早急に一日も早くと、先ほど言いましたように、一日も早くこの事業を着手すべきでないかと、そういう観点で申し上げておるわけでございますので、市長の再答弁をお願いします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○市長(伊藤 信勝 君)


 私も思いは同じです。一日も早く、事業に着手をしたい。その前にやはり基本的な構想というものは、しっかりと位置づけをしておかなければならない。ぐらついてはですね、これは本市の将来の行財政運営に支障を来すというような観点から、我々は今、基本構想を策定をさせていただいております。


 当然いろんな手法がございます。今、梅林議員が御説明いただいたような方法もありますし、いろんな本市の実情というものをやはり勘案して、そして、総合的にこれを進めていく、また、できるとこから進めていくことが、当然やらなければならない我々の責務であろうと思っております。したがいまして、いましばらく時間をお貸しいただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 梅林史議員。


○議員(梅林 史 君)


 これで終わりますが、ぜひこの事業をですね、早く財政シミュレーションあるいは事業計画、実施計画なりを立てていただいて、その際、いろんな角度から見ていただきますとわかりますように、先ほど申し上げました、全国では既に6団体、なかなか官庁は新しい仕事をしたがらないんですが、ここ3年間のうちに6団体、PFIを活用している。


 PFI、御存じだと思いますが、民間活力、民間のノウハウ、民間の資金、こういったものを活用して、市の財政負担ができるだけ軽くすむような、そういった新しい手法も、ぜひ考慮いただいて、一日も早いこの浄化槽あるいは公共下水道を含めた水環境の整備を、ぜひ、市長にお願いをしたいと思います。以上、要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、7番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 8番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団として、通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。柿田孝子でございます。


 国民健康保険について、国民健康保険は、我が国の医療保険制度の中核として、地域住民の医療確保の向上に大きな役割を果たしており、今後の高齢社会においては、なお一層大きくなるものです。


 しかし、自民・公明内閣による庶民増税、社会保障抑制路線のもと、特に公明党が提案した、100年安心年金プランが実施され、年金課税強化や低所得高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税全廃による過酷な増税が高齢者を襲いました。さらに、これらの増税に連動して、国民健康保険税や介護保険料もはね上がってきました。2005年度までは、65歳以上単身世帯265万円未満の高齢者は非課税でしたが、2006年からは151万5千円以上の世帯は課税世帯となりました。年金は1円もふえないのに、計算上だけ所得がふえてしまいます。その分税金がふえます。


 もう一つは、65歳以上の高齢者で所得が1千万円以下の人に適用されていた老齢年金者控除が廃止されたことです。国保加入者は、無職、高齢者、商売をされている人などです。低所得者が大半です。本市の被保険者は、昨年度で1万2,024世帯、加入率は世帯数で49.96%です。65歳から74歳の納税者は3,405世帯、そのうち滞納世帯が762世帯です。また、市立病院では、わずか2カ月間、121名中5名の無保険者が出産をされています。


 今、本市の国民健康保険運営協議会では見直しが提案をされていますが、見直しをするというより値下げをすべきではないでしょうか。国民健康保険税を一層高いものにしているのは、昭和59年、1984年に国民健康保険法の改悪が行われ、医療費総額の45%を国が負担してきたのを38.5%に削減したためです。そのため、全国国保会計が軒並み赤字となり、本市も大幅な値上げを余儀なくされました。


 田川市独自で介護保険料や住民税の値下げをすることはできません。せめて市の考えで引き下げることができる国保税の引き下げを強く求めます。本市の国保会計は、基金として、現在4億1,900万円の繰越金として約2億8,200万円があります。


 そこでお尋ねをいたします。国民健康保険税を1世帯幾らかの値下げが可能ではないでしょうか。2番目は、本市独自の減免制度制定について、例えば昨年より収入が激減して支払いが困難になった世帯、商売をしている人やリストラ等で昨年より収入が激減した世帯への対応など、国保税の減免制度は、香春町や福岡市は独自の国民健康保険条例があります。ぜひ市独自の減免制定について市長の見解をお聞かせください。


 3番目、介護保険も日本一高い保険料です。これ以上の国保税、介護保険料が上がると生活がますます苦しくなります。日常的に健康づくりを推進し、医療費の適正化を行い、医療や介護給付費を下げる努力も必要です。このことを充実させるためにも、本市の保健師さんを増員し、地域で日常的に健康づくりを推進すべきではないでしょうか。保健師の増員を求めます。お考えをお聞かせください。


 4番目、本市の健診についてお尋ねいたします。本市も健康づくりのため、保健センターでさまざまな健康診断や乳幼児健診をされています。健診の活動状況と健康づくりの取り組みをお尋ねいたします。


 妊産婦健診についてお尋ねいたします。


 妊婦健診では、母体と胎児の健康を守るために不可欠な検査を行います。母子や胎児の異常を早期に発見できれば、予防も治療も可能です。しかし、健診には保険が適用されない部分もあり、血液検査や超音波検査をすると高額になり、受診抑制につながっています。


 厚生労働省は、こうした事態をなくすために、都道府県などに対して妊婦健診の公費の拡大を求め、公費負担については、14回程度行われることが望ましいとしつつ、5回程度の公費負担を実現することが原則との考えを示しました。国は少子化対策の地方財源化措置に妊婦健診の公費負担の財源化を盛り込んでいると説明しています。


 先日、田川病院と市立病院を尋ねて聞き取り調査をしたところ、1回の出産で健診は平均11回から13回ということです。中には一度もかかっていないまま、未受診のまま陣痛が来て病院に駆け込むというケースもあるということです。妊婦健診は命にかかわることなので、重要な健診です。定期的に受診してほしいものですと、看護師の方がおっしゃっていました。


 厚生省の調査では、今年度からふやした自治体が360、今年度中にふやす方向で検討中の自治体も1,077あり、全体として拡充の流れが強まっています。ぜひ本市でも子育て支援の立場と母子の命を守るためにも、妊婦健診5回無料の実施についてお聞かせください。


 子供の医療費についてです。このことについては、昨日、高瀬議員も質問をされていますので、私からは簡単に質問のみさせていただきます。


 子供の医療費については、6月議会でも質問をさせていただきました。そのときも申し上げましたように、若い子育て中のお母さんにとって、子供の医療費就学前まで、保育料の値下げは要望が高いということだけは十分認識していただきたい、また、来年4月からは窓口負担が3割から2割になるので、市としても負担が軽くなるので、一日も早く実現するよう要望をいたします。


 次に、地域自立支援協議会設置について、昨年の10月より、本市においては、市町村必須事業である地域生活支援事業の相談支援事業が2カ所で実施されるようになりました。この事業は、相談支援事業が市町村と都道府県に分散している状況を改め、障害種別にかかわらず、市町村に一元化、障害のある人や、その家族の一人ひとりの利用者が、必要に応じた支援を受けられるように福祉サービスの情報提供や専門的機関の紹介、具体的な困難な事例への対応のあり方について指導、助言など、各種の相談を受ける専門機関です。


 しかし、1つの事業所が相談を受けて、すぐに解決できる問題と長期的な時間が必要な問題があり、各専門分野のアドバイスや情報交換など、地域の関係機関によるネットワークを構築する重要な機関が必要となります。また、相談支援事業の運営評価等を実施し、相談事業の充実にもつながるために、地域自立支援協議会という専門機関の設置が必要です。それと同時に、本市の障害のある人の実態を調査し、田川市の障害計画が予定どおりに進んでいるか、本市の福祉施策についての確認や論議をする場でもあります。ぜひ本市でも地域自立支援協議会を立ち上げ、障害がある人にとって、よりよい生活、就労ができ、自立できるよう設置を求めます。


 また、立ち上げる際には、委員の中には、各団体の代表ばかりではなく、障害のある当事者や家族の方を委員に入っていただくよう要望いたします。


 既に香春町では、12月よりスタートをしているようです。設置についての見解を問います。以上で、私からの質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 柿田孝子議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目が国民健康保険について、柿田議員の質問の国民健康保険税につきましては、平成20年4月から開始となる後期高齢者医療制度において、75歳以上等の方の医療費については、現役世代からの支援が必要となります。


 市町村が実施しております国民保険からも支援金を拠出することになるため、税率の見直しが必要となってまいっております。この税率の見直しにつきましては、現在、国民健康保険運営協議会におきまして審議中でありますので、その審議結果を待って判断したいと考えております。


 また、課題となっている審議事項等についても、運営協議会であわせて審議をいただいているところでありますので、今後とも審議会に意見を求めてまいりたいと思っております。


 次に、国民健康保険税の減免に関する御質問でありますが、国民健康保険税の減免制度は、災害などの理由により一時的に収入の道を絶たれた者に対して、通常の収入であった前年所得に基づき保険税を課税されると、納税が困難となるため、これを救済する制度であります。現在、納税が困難な世帯に対しては、分割納付相談を行い、柔軟に対応しておりますが、財政基盤の脆弱な保険財政の健全化を今後とも推進していくことが重要であると考えております。


 御質問の減免制度の充実につきましては、災害などの場合とは異なり、失業など、所得の激減があった場合の減免は、現年所得の正確な認定ができないため、税の公平性の観点から、常に困難であります。仮に減免した場合、国からその額の財源補てんは行われず、国保会計が悪化することが見込まれているところであります。


 したがいまして、現時点での減免の実施に慎重にならざるを得ない状況であります。しかしながら、保険者が減免制度を柔軟に活用できるように、国保財政の安定化のための財政措置につきまして、全国市長会を通じて国に要望しているところであり、今後も強く国に働きかけていく所存であります。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、本市では市民の健康づくりの施策の一環として、健康診査やがん検診のほか、各種予防事業などを実施しております。


 近年、急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、健康増進の重要性が著しく増大していると言えます。そのためにも、市民への健康教育や広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の提供が大変重要であるとともに、人材の養成や資質の向上を図る必要があると考えております。


 特に基本健康診査を初めとする各種がん検診は、疾病の早期発見につながるものであり、日ごろから健診を受診する機会が少ない高齢者などにとっては重要な制度であります。また、国は、今般の医療制度改革の中で、健診結果データに基づく、保健師等による専門的な保健指導の充実を上げております。今後の保健師の役割は大きくなるものと考えております。


 市といたしましては、今後とも健康づくりに関する的確な情報を「広報たがわ」やホームページなど、機会を通じ周知を図っていくとともに、限られた人員や予算の中で、関係機関との連携を図りながら、効果的な健康づくり施策を実施していく所存であります


 また、妊婦健診の公費負担回数増につきましては、国は少子化対策の一環として、5回程度が望ましいとの考え方を示し、市町村において公費負担の充実を図る必要性を指摘いたしております。本市といたしましても、妊婦健診の重要性は承知しているものの、公費負担回数につきましては、厳しい財政運営を強いられている中、近隣市町村を初め、福岡県下の取り組み状況を参考とするなど、現在、鋭意検討中であります。


 最後になりますが、障害者自立支援協議会設置につきまして、平成18年10月から障害者自立支援法が施行されましたが、障害者やその家族は、日々の介護はもとより、施設利用や就労等に関する悩みや問題を抱えながら、日々の生活を送っています。このような相談に応じ、日常生活や社会生活を営むことができるよう、本市でも市内の相談支援事業所に委託を行い、相談支援事業を実施しているところであります。


 しかしながら、昨今の障害者を取り巻く環境の変化は目まぐるしく、それゆえ、障害者が抱えるニーズも広範にわたっており、事業所の支援には限界があります。このようなニーズに対応していくためには、保健、医療、福祉、教育、就労等の多分野、多職種による多様な支援を一体的かつ継続的に行っていくことが必要です。その役割を担うのは、議員御指摘の地域自立支援協議会であると認識いたしております。


 今後は、先ほど述べました、相談支援事業が田川市郡の自治体が同じ支援事業所に委託している関係から、広域での協議会設置も視野に入れ、先進自治体の例も参考に検討してまいりたいと考えております。詳細につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 柿田議員の御質問につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 国民健康保険についてでございますが、現行の保険税率につきましては、平成7年の国民健康保険運営審議会で議論を重ねまして、平成8年度から適用しているものでございます。


 このときの税率改正は、制度改正がございまして、平成8年度以降、均等割、平等割に当たります応益割が保険税収全体の45%以上55%未満であれば、所得状況に応じまして保険税の2割・5割・7割の軽減制度を行うことができるようになりましたので、その制度を最大限活用するということで、低所得者層の負担を押さえ、また、過重となっておりました中間所得者層の保険税負担を軽減したものでございます。


 今回の税率改正は、平成20年4月から、75歳以上等の方々を対象とした独立した医療制度である、後期高齢者医療制度が開始されることになったためでございます。この新制度は、国民健康保険の保険税から支出金を拠出することになるため、税率の見直しが必要となってきたわけでございます。また、今回の税率改正は、支援金の税率設定だけではなく、2割・5割・7割の軽減制度を継続できる税率の設定であることも重要な点でございます。仮に、この軽減が適用できなくなりますと、低所得者の方々や中間所得者層にとりましては大きな痛手となります。


 また、本市国保財政におきましては、基金を保有してございますが、長期にわたる景気低迷で、加入者全体の収入の減少による税収が伸び悩んでいること。さらには、インフルエンザ等の感染症の流行による医療費の増嵩などによりまして、基金を取り崩す事態が予想されるところでございます。


 したがいまして、現段階の保険税の引き下げにつきましては、安定的な国保運営ということから、慎重にならざるを得ないと認識してございます。なお、この税率の見直しにつきましては、国民健康保険運営協議会におきまして、現在審議中でございますので、その審議結果を待って判断したいと考えてございます。


 次に、国民健康保険税の減免制度についてでございますが、保険税の減免は、納税が困難であると認められる場合の救済措置として、行政処分による納税義務を消滅させるもので、条例に定めるところにより、市長の権限において行うものでございます。


 納税が困難と認められる場合は、震災や火災等の災害により住宅、家財等が著しい損害を受けたり、事業の廃止等で収入が著しく減少した状態などを指します。近年には、平成3年に台風19号による災害のため、1件適用してございます。


 なお、納税が困難な世帯に対しましては、分割納付相談で柔軟に対応してございます。問題点としまして、この減免は低所得者に対する保険税の軽減とは異なりまして、原則として、減免した額には国等からの補てんは行われません。ですから、減免した場合には、すべて収入不足となります。


 結果としまして、保険税率の引き上げ等につながるおそれもありますし、被保険者へのさらなる税負担を強いることとなります。したがいまして、保険者が減免制度を柔軟に活用できるようになるためには、地方負担や保険料負担の増加を招くことのないように国庫負担の充実が必要となりますので、国民健康保険財政の安定化のためには、市長会等通じまして、今後とも国に要望したいと考えてございます。


 続きまして、健康づくりの促進についてでございます。


 現在、本市が実施しております健診事業としては、基本健康診査、各種がん検診、乳幼児健康診査、妊婦健康診査などでございます。


 実施方法としましては、基本健康診査は、血液検査、レントゲンなど各種検査のほか、内科医による問診をがん検診と合わせて年20回を専門の健診機関に委託してございます。


 また、幼児健康診査は、専門医、臨床心理士、管理栄養士、保健師など、専門家が携わり、乳幼児の年齢にあわせ、毎月1回、保健センターで実施しております。


 妊婦健診につきましては、指定医療機関に委託することで随時行っており、現在、そのうち2回分を公費負担してございます。


 参考に受診者数でございますが、平成8年度実績では、基本健康診査、これは2,230人受診してございます。がん検診としては、胃がんが1,683人、肺がん2,055人、大腸がん1,684人、子宮がん1,015人、乳がん590人、また、骨粗しょう症として1,056人が受診してございます。


 乳幼児健診としては、4カ月が389人、7カ月が371人、1歳6カ月が391人、3歳児が387人でございます。


 妊婦健診は、公費負担分としまして866件、母子手帳交付件数は472人となってございます。


 また、保健師の体制でございます。昭和55年に2名、その後、年次的に1名から2名を採用しまして、現在7名体制となってございます。高齢者、障害者、児童などにかかわる法の改正がございまして、保健師の専門性を必要とする職域が拡大したため、子育て支援課など関係課に分散配置されております。保健センターでは3名の保健師のほか、多様化する保健事業に対応するため、嘱託臨時の保健師2名と看護師3名で業務を遂行してございます。


 また、健康づくり施策に関する周知方法としましては、市のホームページのほか、年3回程度、「広報たがわ」で行っております。乳幼児健康診査は、これとは別に、対象児童の親に対し郵送、郵便等による受診勧奨を行っております。妊婦健診につきましては、母子手帳交付時に妊婦健診の重要性のほか、日常生活の注意事項等などを指導してございます。


 さらに、地域公民館等で実施しております、介護予防事業や保健指導の徹底など、地域や市民に密着した質の高い保健事業を維持推進することで、市民の健康づくりの充実を図っていくところでございます。そのためにも、保健師のマンパワーが必要となりますが、限られた人員の中、関係機関との連携を図るとともに、民間活用についても検討してまいりたいと考えてございます。


 次に、妊婦健診の公費負担回数増についてでございますが、妊婦健診は大変重要な健診であり、母子手帳交付時には受診指導を行ってございます。この健診は出産まで平均14回程度受診することになりますが、妊娠に対する知識の不足または経済的理由等から、定期的に受診をしていない実態もあると聞いてございます。このことで安全な出産が確保できない事態が生じることは、市としても大きな問題であると考えてございます。


 さきに県が行ったアンケート調査によりますと、今年の8月31日現在ですが、平成20年度以降に公費負担回数をふやす方向で検討中である市町村は、県内66市町村のうち45市町村でございます。一方、財政状況等を理由にふやせないと回答のあった市町村は16市町村でございます。


 田川市としましては、公費負担回数増により大きな財政負担が生じることとなるものの、妊婦健診の重要性についての指導の徹底を図るとともに、近隣市町村を初め、県下市町村の実施状況を踏まえ、公費負担回数を現在検討中でございます。考え方がまとまり次第、議会に報告したいと考えてございます。


 最後になりますが、障害者の相談支援事業と障害者自立支援協議会の設置についてでございます。相談支援事業ですが、現在実施しておりますが、本市では、身体障害者及び知的障害者の相談事業を「くれそん」に委託し、平成18年から19年3月まで半年間ですが、約250件の相談があってございます。また、精神障害の相談事業としまして、「ゆう」に委託しており、半年で約660件の相談件数がございます。


 地域自立支援協議会ですが、地域において障害者の生活を支えるため、先ほど柿田議員が申しましたように、大変重要な協議会でございます。これは、先ほど申しました2つの施設、これは田川地区の市町村共同で委託してございますので、複数といいますか、田川市郡の市町村で共同設置することも可能でございます。そういうことも含めて、現在検討中でございます。


 この協議会ですが、構成委員につきましては、社会資源や地域における権利擁護、相談支援事業を担う関係者、障害当事者、団体の代表者またはその家族、相談支援事業者、福祉サービス事業者、保健医療、学校、企業、高齢者介護等の関係機関、そのほか地域ケアに関する学識経験を有する者、以上の方々の中から、中立公平を確保するために、地域の実情に応じて市町村が選任することとなってございます。


 この協議会の主な業務でございますが、福祉サービス利用にかかる相談支援事業の中立公平性の確保、困難事例への対応のあり方等に関する協議、調整、地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議、市町村障害福祉計画の作成、具体化に向けた協議などとなってございます。


 先ほど申しましたように、田川市郡の市町村で広域化も視野に入れながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田孝子議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 答弁ありがとうございました。国保についてなんですけども、田川市は約7億円の基金等を持っていますが、これまで基金をインフルエンザ等があるので値下げなどはできそうにないという回答でした。これまでインフルエンザ等があって基金とか取り崩したことがあるのでしょうか。


 そして、これまで医療費総額45%を国が負担してきたのを38.5%に削減して、国保会計は苦しくなりました。執行部の方は国に対して45%に戻すよう要望をされたことがあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。


 そして、国保の減免についてですが、香春町は具体的に減免制度がありまして、特に世帯主及び被保険者がその事業で事業収入の40%以上の損害を受けた場合、減免をするなど具体的な例がございます。ぜひ田川市も具体的な減免制度、条例施行をしていただきたいと思います。


 それから、妊産婦健診ですけども、妊産婦健診は、平成19年度地方財政措置で妊婦健診検査も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされ、各市町村において妊婦健康診査にかかる公費負担について、相当回数の増が可能となることから、下記を踏まえて積極的な取り組みが図られるよう、都道府県におかれては、この趣旨について市町村に周知徹底をお願いすると書いてありますので、地方財政措置がされているのではないかと思いますので、ぜひ回数5回の実現を要望したいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 柿田議員の再質問についてお答えいたします。


 基金につきましては、現在のところですね、取り崩しをしたという事実はございません。


 それから、45%に戻すと、依頼したかということでございますが、これについては、要望はいたしてございます。


 それから、減免についてでございますけども、これにつきましても、香春町で実施しているということでございますけども、先ほど説明したように、減免をすれば国保全体の財政状況等々もございますので、今後運営協議会におきまして、この点についても協議をしたいと考えてございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田孝子議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 保健師さんについてですけども、増員できないかという質問をしていたんですが、それについての回答がなかったようです。昨年度の保健師さんの事業を見せていただきましたが、1年間の事業回数が774回です。少ない保健師さんで市民の健康を守ることは不可能ではないでしょうか。財政難と言われますけども、先ほども言いましたように、医療の適正化や市民の健康への意識を高めるためにも、ぜひ保健師さんの増員を要望したいと思います。


 最後に、田川市は資格証明書が発行されています。近隣の郡部では資格証明書は発行をされていません。ぜひ田川市もですね、資格証明書は発行しないように要望をいたします。


 それと、障害者についてですけども、障害者自立支援法が実施をされまして、3障害が一本化をされました。しかし、この田川市においては、精神障害の人が、制度が知的や身体に比べてまだまだ遅れている状況がございます。例えば配食弁当など、精神の方は除外されていますので、ぜひ精神の方もこういう制度の対象になるようにですね、要望をしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、8番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 9番佐々木允議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 皆さん、お疲れさまです。今回、最後の質問をいたします。


 社民党市議会議員団の一人として、ただいまより一般質問を行います。


 私は、大きく2点の項目について質問いたします。


 まず、本市における入札改革の取り組みと今後について質問をいたします。


 9月議会で同様の質問を行って3カ月の間にも談合事件が、国、地方自治体を問わず発生しており、多くの業者、公務員が逮捕、起訴をされています。


 9月議会の直前に発生した、行橋市の談合事件も、先日、初公判が行われました。市職員が談合情報を教えた見返りに、業者から現金3万円を6回にわたり受領したとされ、被告の元市職員も起訴事実を全面的に認めているところです。


 談合は、これまで必要悪と言われ、多くの自治体で半ば黙認をされてきた経緯があります。しかし、これは明らかな法律違反である上、談合によって、本来支払わなくてもよいはずのお金を業者に払う結果となり、それが限られた税金をむだに使われていることを、私たちは認識する必要があります。その点でも、談合は是認するわけにはいきません。


 そこで執行部にお尋ねします。9月議会で私が行った一般質問に対して、現在までの進捗状況がどれぐらい進んでいるのでしょうか。その点について、以下質問をいたします。


 1点目に、建設経済部長は9月議会で、条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、輪番制・希望制併用型競争入札の3つの制度の導入について検討を進めていると答弁しています。この方法について、現在までに、具体的にどのような条件を想定しているのか、例えば条件付一般競争入札について、幾らの工事規模の入札で行おうとしているのかなどをお答えください。2点目に、就労事業の予定価格の公表についても検討していきたいとなっていますが、現在までに公表をされていません。どのようにされるのかお答えください。


 次に、契約対策室が作成した改革方針の進捗状況についてです。この改革方針は、前回9月議会で申したとおり、とてもすばらしい内容が列挙されています。ぜひ、この内容のすべての項目について具体的な検討と結論を議会に示していただきたいと思います。その点も踏まえ、以下質問いたします。


 1点目、本年度実施予定であった現場説明会の廃止等がいまだに実施されていません。9月議会の契約対策室長の答弁は、早急に審議して実施したいというものでしたが、どのようになっているのかお答えください。


 2点目に、契約対策室が出した改革方針の入札・契約制度の改革方針における実施事項の検討状況一覧には、平成19年度中に結論を出す項目が9項目あります。間もなく平成19年度は終わるのですが、その結論について、いつ市議会に示してくれるのか、そのタイムスケジュールについてお答えください。また、検討状況一覧に、平成22年度まで何も結論や実施予定、実施の文字が入っていない項目がたくさんあります。どうされるのかお答えください。


 次に、本市における納税環境の整備と今後について質問をいたします。


 さて、昨年度の本市の市税徴収率はどうだったか、皆さん御存じでしょうか。平成18年度の国民健康保険税を除く市税の徴収率は95.96%と、政令市を含む福岡県内28市中、28番目と最下位の結果でした。また、過年度分も合わせると80.91%と、約2割が滞納状況にあるという危機的な状況です。また、この数字も県内の市では最下位の数字となっています。


 本年11月30日現在の滞納額残高は、個人市民税1億4,896万7,565円、法人市民税1,907万1,800円、固定資産税6億6,111万9,470円、軽自動車税2,054万3,600円、国民健康保険税4億3,502万4,607円、その合計は12億8,472万7,042円にも上るということです。収納対策室が総力を挙げて頑張っているところでしょうが、数字としてこのような結果が出てしまったことは、とても残念でなりません。


 私は、収納対策を強化することも重要と考えますが、それと同時に、だれもが、いつでも、どこでも納税できる環境づくりも同時に行う必要があるのではないかと思っています。


 富士通総研が2005年2月に自治体に対して行った調査には、収納業務において困っている点、不便な点として、住民の支払い手段が限られており、苦情や問い合わせが多いと回答した市区町村が36.7%にも上るとされました。いつでも、どこでも納税できる環境は、市民にとっても大きな願いであることが示されたわけです。


 その点も踏まえ9月議会で私は、市税のコンビニ支払いについて質問をいたしました。その点について総務部長は、答弁の中でコンビニ支払いについて、納税者の利便性が向上し、その結果といたしまして、納期内納付の向上等も期待できますと答弁しています。その点を踏まえ総務部長は、本市の実情に応じた納税環境の整備のための検討をしていきたいとつけ加えています。では、その点も踏まえ、これまでどのような検討をしてきたのか、執行部の見解を求めたいと思います。ぜひ具体的な内容をお願いします。


 また、現在、民間企業、金融機関、官公庁、地方自治体などが共同で進めているものとして、市税収納や各種公共料金における電子決済があります。これはペイジーという制度で、内容についての説明は執行部より行われるでしょうから、ここでは申しませんが、税金や、例えば体育館の使用料、水道料金などをインターネット上や、皆さんが持っている携帯電話の端末、また、ATMの中で支払える仕組みです。


 田川市には、田川情報センターというすばらしい施設と、このような新しい仕組みに対応できるすばらしい機器、そして、スタッフがそろっています。ぜひ電子決済についても、今後検討していただきたいと思いますが、執行部の見解を求めます。


 そして、市税の納付率の向上で、現在注目されているものとして、動産資産の差し押さえと、ネット公売があります。御存じの方もいると思いますが、壺などを物納したり、差し押さえした後に、インターネットのオークションにおいてせり売りをするもので、既に隣の飯塚市などでも取り組まれています。


 県内の市で最下位の市税徴収率を何としても向上させるためにも、物納の推進と動産の現金化に向けたネットオークションの取り組みは必須であると思います。その点を踏まえ、まず現在、市税納付において物納は行われているのかどうか、また、動産の差し押さえの実績はあるのかお答えください。また、ネット公売について、ぜひ導入してほしいと思いますが、どのような考えなのかお答えください。


 以上で質問を終わります。なお、質問によっては自席より再質問をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 佐々木議員の質問にお答えいたします。


 まず1点目が、本市における入札改革の取り組みと今後についてと、これにつきましては、本市における入札改革の取り組みと今後については、9月議会に引き続いての御質問ですので、前回は大きく4点の質問をいただいておりました。これらについて、その後の進捗状況等の詳細は、後ほど関係部長が答弁いたしますが、前回答弁いたしましたように、現在、本市において第4次行政改革の実施事項として、入札制度の改革に抜本的に取り組むこととし、入札・契約制度の改革方針に基づき、段階的に改革を進めているところであります。


 本年度におきましては、他の公共団体が実施している各種指名競争入札制度や条件付一般競争入札制度など、本市の実情に即した新たな入札制度として確立できるか否か、検討を行っているところであります。特に透明性、競争性、品質の確保及び不正行為の排除といった入札契約の基本原則を踏まえた上で、我々地方自治体にとって最も重要な課題である、地場産業の保護、育成といった地域振興策にも配慮した入札制度の確立に向けて真剣に議論を行っているところであります。


 この入札制度の改革につきましては、さまざまな課題が複雑に関係しておりますことから、検討に時間を要しておりますが、一つ一つの課題を解決しながら、本市のあるべき入札制度の姿を描いていきたいと考えておりますので、一定の方向性が決まり次第、当市議会に報告させていただく所存であります。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、本市における納税環境の整備と今後についての質問でございます。


 9月議会で申し上げましたとおり、納税環境を整備し、納税の安定的確保を図ることは、行政の責務であると考えております。現在では、コンビニエンスストアにおける収納やクレジットカードを利用した納付、さらには、インターネットを利用した収納が可能になるなど、税の収納手段も多様化してまいりました。


 これらの活用については、それぞれ利点がありますが、課題としては、導入に伴う初期投資と、新たな手数料負担が生じてくるということであります。こういったことを認識し、納税者の利便性の向上につながる要素のある施策ではございますが、実施に当たっては、地域の実情及び費用対効果の検証を行っていく必要があると考えております。


 したがいまして、市税のコンビニ収納等の導入については、本市の厳しい財政状況を考慮し、今後慎重に議論を重ねていきたいと思います。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、今現在、三位一体の改革が進められております。平成19年に国税から個人住民税に3兆円の税源移譲が行われ、地方公共団体の自主財源である地方税の徴収対策強化は、本市の重要な政策課題の一つであります。このため、悪質滞納者に対しては、法に基づいた厳格な処分を行い、租税債権の回収に努めなければなりません。


 しかしながら、滞納処分には、市税債権の確保という本来の目的はありますが、一方では、滞納者の生活や事業の維持等に大きな影響を与えることになりますので、その執行に際しては、適正かつ慎重に対応していく必要があろうかと考えてます。したがいまして、不動産や動産の差し押さえ、各種債権の差し押さえなど、さまざまな滞納処分の方法がありますが、個々のケースに応じ、より効果的な方法を選択して実施していくべきであると考えております。


 本市といたしましては、引き続き自主納付の啓発に努めてまいりますとともに、本市の実情に応じたさまざまな滞納処分の手法を今後研究していくことが必要であると考えております。なお、詳細に関しては、関係部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(?瀬 憲一 君)


 私からは、佐々木議員御質問の1件目、本市における入札改革の取り組みと今後について、市長答弁を補足してお答えします。


 質問の要旨でございますが、9月議会での質問に対しての現在のまでの進捗状況及び契約対策室が作成した改革方針の進捗状況についての御質問でございます。


 1点目の9月議会での質問に対しての現在までの進捗状況でありますが、まず、現在までの状況です。9月議会では4点の御質問のうち、本市の落札率とその数字をどう考えるか、就労事業の予定価格の公表及び談合防止の取り組みの3点については、入札・契約制度の抜本的改革を進める中で、あわせて検討するものであり、9月議会の答弁以降、現在までに特に方向性等が決定したものはありません。


 次に、一般競争入札の導入予定については、先ほど市長答弁でありましたように、他の公共団体が実施している各種指名競争入札制度や条件付一般競争入札制度など、本市の実情に即した新たな入札制度として確立ができるか検討を行っており、具体的には、建設工事等の予定価格別に条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、順番制・希望制併用型指名競争入札の3つの制度の導入について検討を進めている旨を9月議会で答弁しております。


 現在、これらの3つの入札方式の制度詳細、いわゆる入札参加基準や実施方法等を定める要綱等の具体的な検討を行うとともに、新たな入札制度の導入に関連して、決定すべき基本的な事項、例えば格付基準、1社1業種制、地域優先発注等々についてもあわせて検討を行っております。したがいまして、佐々木議員御質問の一般競争入札の金額の決定についても、ただいま検討を行っている状況でございます。


 次に、今後の取り組みでございますが、条件付一般競争入札を含めた新たな入札制度の導入については、現在検討している制度詳細等を今年度中に決定し、平成20年度中には、新たな入札制度を試行的に実施する予定であります。


 なお、これらの制度詳細や、新たな入札制度導入に関連して、決定すべき基本的事項については、一定の方向性が決まり次第、当市議会にその詳細を報告する予定であります。


 2点目の契約対策室が作成した契約方針の進捗状況についてであります。


 現在までの状況でございますが、本市が平成17年8月に決定した入札・契約制度の改革方針では、実施事項を15項目とし、その実施項目の29の具体的な検討内容について検討を行っております。この検討に当たっては、関係各課の実務者担当16名による入札・契約制度改革検討委員会を設置し、課題解決に向けた検討を行っております。


 御質問の契約対策室が作成した改革方針の進捗状況については、この入札・契約制度改革検討委員会において、29の検討内容の検討状況を示したものであり、去る6月議会において、所管の建設経済委員会に、本市の入札・契約制度改革の取り組みについて事務報告した際のものであります。


 この検討状況一覧表では、検討、結論、実施予定、実施等の表現により、その進捗状況を表しておりますが、検討の結果、実施が困難と決定する可能性もあり、結論を出す予定としているものイコール実施となるものではないことや、6月の事務報告時点から現在まで、状況が変化したものもあります。


 例えば実施項目の入札・契約事務の統一化や、事務執行体制の見直しについては、一覧表では実施予定としておりましたが、本年8月から土木・建築関係工事及び、それに伴う業務委託等の入札・契約事務を契約対策室に一元化したとこから、現在の状況では実施となっております。


 また、談合防止策の検討の具体的な検討内容である現場説明会の廃止及び指名通知方法の検討についても、一覧表では実施予定としており、さらに、平成19年度中に実施予定との説明書を付しておりますが、これについては、入札・契約制度改革検討委員会の中の結論として、現場説明会廃止の方向性を決定したところであり、現在、現場説明会廃止後の指名通知、設計図書の配布方法及び仕様書、図面、入札手続等々に対する入札参加者からの質問等の対応方法について詳細を検討しているところでございます。


 これら事務手続が入札・契約制度改革検討委員会で決まり次第、指名委員会で審議決定することとなることから、最終的に現場説明会の廃止が決定した場合、平成19年度中に実施予定との説明書を付しているものの、実施は19年度の途中からではなく、20年度の入札案件から廃止することとしたいと考えております。


 なお、改革方針の29の具体的な検討内容として上がっておりませんが、本年11月から土木・建築の指名競争入札参加者の等級格付の公表及び指名競争入札参加資格者の指名停止の措置状況の公表を始めるなど、入札契約に関する情報の公表を進めたところであります。


 今後の取り組みでございますが、改革方針の29の具体的な検討内容のうち、既に結論を得て実施したものが6件ありますが、現在検討中であり、本年度中に結論を出す予定となっている項目についても、各検討内容が複雑に関係しており、包括的に検討していることから、一つ一つ個別にどこまで検討が進んでいるかと言いあらわしがたい状況であります。


 これらについては、先ほど答弁しましたように、新たな入札制度として3つの入札方式を確立する中で、各入札による参加基準等について、決定すべき事項あるいは本市の入札制度の基本的な考え方として決定すべき事項であることから、現在、入札・契約制度改革検討委員会の中で鋭意検討を進めているところであります。一定の方向性が決まり次第、当市議会にその詳細を報告する予定であります。


 先ほど、佐々木議員のタイムスケジュールの御質問でございますが、20年度施行予定のものにつきましては、3月議会に御報告したいと考えております。


 この入札・契約制度の改革方針については、透明、公正で競争性が高く、不正行為の起きにくい入札制度の確立及び公共工事の適正な施工及び品質を確保するための契約・検査体制の確立の2つを基本方針とし、第4次行政改革大綱に基づく実施計画に掲げる課題解決を中心とした計画となっております。


 このような状況下、本方針策定後、2年を経過する間、平成18年には福島、和歌山、宮崎など、公共工事をめぐる入札談合が相次いで発覚し、これに伴い県知事が逮捕される事態が発生したことなどから、国は地方公共団体の入札契約の一層の適正化を図る観点から、平成19年3月に「地方公共団体における入札及び契約の適正化について」を取りまとめ、地方公共団体が喫緊に取り組むべき方策を通知しております。このことを受け、各自治体における入札契約の適正化へ向けた取り組みが活発になっております。


 本市においては、このような入札契約改革に対する背景の変化等に十分留意するとともに、地方自治体における重要な政策課題である地場産業の保護、育成といった地域振興の観点に立った入札・契約制度の改革を進めていくため、現在、平成17年度に策定した入札・契約制度の改革方針の一部見直しも視野に入れて検討を行っているところであります。以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 佐々木議員の2番目の御質問、本市における納税環境の整備と今後について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず1番目の市税のコンビニ支払いの進捗状況と市税収納や各種公共料金等における電子決済の可能性についてでございますが、コンビニ収納の他自治体における導入状況といたしましては、総務省が実施した調査によりますと、平成19年7月1日現在、コンビニ収納を導入している自治体は、市町村で167団体、全自治体の約9%でございます。都道府県では32団体、これは約68%となっておりますが、導入を予定している団体は、市町村が155団体、都道府県が9団体となっている状況でございます。


 次に、福岡県でございますが、県内28市のうち、既にコンビニ収納を実施しているのは福岡市のみで、あとは、検討しているという団体が6団体、残り21団体は実施予定がないということでございます。


 その実施を見送っている理由といたしましては、初期投資に多額の費用がかかること、コンビニ収納の手数料が割高なこと、収納率の向上が見込めないことなどでございます。これらの情報を含むコンビニ収納の情報収集や研究は、10月に田川市で開催されました、筑豊8市税務協議会、11月に豊前市で開催されました、筑豊8市税務職員実務研修会、同じく11月、福岡市で開催されましたクレジットカード決済コンビニ収納セミナーに参加し、得たものでございます。


 次に、電子決済とは、現金を使わずにインターネットやクレジットカード、プリペードカードなど、電子的媒体や手段を利用して、商品やサービスの対価を支払う方法のことでございます。税や各種公共料金の電子決済を実現するには、これらの電子決済データを送受信する仕組みが必要であることから、国、銀行などが中心となりまして、マルチペイメントネットワークという通信回線が構築されました。


 このマルチペイメントネットワークを利用した電子収納サービスが、議員もおっしゃいました、ペイジーと申しております。このペイジーは、自治体等の収納機関と金融機関等をネットワークで結び、公共料金等を24時間、自宅や会社などからインターネット等を通じたパソコン、携帯電話、ATM等の金融機関の各チャンネルを利用して納付できるようにするサービスであります。


 ペイジーを導入している自治体は、7月1日現在、都道府県単位では12団体、約26%、市町村単位では、大阪市や千葉市など6団体、0.3%でございます。


 国は、電子決済サービスなどの電子自治体システムを市町村が導入する場合は、単独導入ではコスト面、運用の負担が非常に大きいため、複数の市町村が共同で実施することによりコストを下げるように指導しております。


 県内では、ふくおか電子自治体共同運営協議会におきまして、共同化の取り組みがなされておりますが、電子決済サービスペイジーの導入についての具体的な検討には、いまだ至ってない状況でございます。


 コンビニ収納及びペイジー等の電子決済の利用につきましては、先行自治体の実証事例や情報を、さらに収集しまして、費用対効果の観点からも、今後研究していきたいと考えております。


 次に、2番目の動産資産の差し押さえの現状とネット公売の可能性についてでございますが、県内の動産資産の差し押さえの実施状況は、平成19年12月1日現在、本市が独自に調査したところによりますと、県内28市につきましては、既に実施済みが7団体、今後実施を予定している団体が11団体、未実施の団体が10団体となっております。


 次に、本市における動産資産等の差し押さえの状況でございます。


 平成18年度におきましては、貯蓄性の高い預貯金6件、所得税還付金38件、生命保険1件の計45件を差し押さえております。そのうち40件につきまして、約235万円を収納したところでございます。


 現在のところ、本市は現金化しやすい財産を中心に差し押さえを実施しておりますが、動産資産の差し押さえは行っておりません。また、動産資産の差し押さえを行う場合は、滞納市税を徴収するために必要な財産以外の財産は差し押さえすることができない、滞納市税への配当が得られない財産は差し押さえすることができないなど、いろいろな差し押さえが制限されている状況がございます。そのほか、換価処分可能な動産の選択や、差し押さえ動産の運搬方法、保管場所、職員の捜査及び動産鑑定等のノウハウの不足などが動産差し押さえの問題点として上げられるところでございます。


 しかしながら、実施団体で効果を上げているところもあることから、今後動産差し押さえの課題解決と公売の処理方法について調査研究をしていきたいと考えております。あわせて、平成19年9月から、福岡県税収対策本部に職員を派遣し、滞納処分の実施研修を行っております。そこで、この研修で学んだ専門的なノウハウを活用しながら、滞納処分の強化を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐々木允議員。


○議員(佐々木 允 君)


 それでは、再質問を行います。まず、入札改革について順番にいきますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目にですね、行橋市の談合事件では、入札に便宜を図った見返りに、業者が市職員に対して金品を送るなど、業者と市職員の不適切な関係が問題となりました。本市においては、そのような事態が起きないために具体的にどのようなチェック体制が確立されているのかお答えください。特にないのなら、今後どのような形で検討をしていこうと考えているのかお答えください。


 2点目に、入札・契約制度改革の実施スケジュールには、平成20年度には、今ある契約対策室を契約対策課へ名称変更するとなっています。来年4月から契約課に移行する予定なのか、改めてお答えいただければと思います。


 3点目に、先日、直方市が入札の最低制限価格を事前公表すると新聞報道がされました。本市は現在、入札の最低制限価格の公表は行っていませんが、改革方針には、今年度中に結論を出すとなっています。今後、行う予定があるのかどうか、もし、今決まっているのであればお答えください。また、特にないのであれば、3月議会にその結論をちゃんと出すのか、その点についてもお答えください。その際に、事前公表とするのか、事後公表とするのかもあわせて、その際に検討をお願いいたします。


 4点目に、改革方針に関して、9月の建設経済部長の答弁では、具体的には、現場説明会の廃止及び指名通知方法の検討、総合評価落札方式の検討及び入札参加業者数をふやす検討の3つの検討内容とされていることや、当然競争の原理を働かせるためには多数の業者の参加がよかろうというのが基本的な考え方と述べています。多数の業者の参加は、格付等級の見直しに直結すると思いますが、その点についても、3月議会で結論を出すのかどうかお答えください。


 あと、先ほどの答弁では、指名競争入札の指標となる、いわゆるランクですね、ランクが11月に公表されたと答弁がありました。今は契約対策室で閲覧することとなっていますが、それをホームページで公表する予定はないのでしょうか。また、何らかの処分をやった場合も公表すると言っていましたが、それもホームページで公表するのかどうかもあわせてお願いをいたします。


 次に6点目に、改革方針には、入札監視委員会の導入について言及しています。


 入札全般において、第三者機関の監視は、透明性の確保においても、とても重要だと思いますが、入札監視委員会の位置づけについて決まっていることがあればお答えください。その際、指名委員会や監査委員会との関係はどうなるのか、その点についてもお願いします。


 次に、就労事業の予定価格の公表についても検討をしていきたいと、その点について公表されていないがどうかということの質問は答えていませんが、どのようになっているのか改めてお聞きしたいと思います。今現在、予定価格を公表していないのは就労事業だけです。その理由について、今のところ明確になっていないのでですね、公表について検討しているという答えでしたので、ぜひどのようになっていか改めてお願いします。


 次に、納税環境の整備について再度質問を3点ほどします。


 1点目はですね、コンビニ支払いについて2回の一般質問を行ったんですけども、具体的な内容がですね、前回と余り変わらなかったのは非常に残念です。1点目に、このコンビニ支払いについての導入自治体の現状やですね、本市が導入した際のシミュレーションについて、近いうちに具体的かつ詳細な報告を求めますが、総務部長の見解を求めます。


 2点目に、ネット公売についても、隣の市である飯塚市は、既にかなりの実績があります。見たことがある方もいらっしゃると思いますが、例えば工場にあるクーラーであったりとか、びょうぶであったりとか、布であったりとか、そういったものもネット公売の対象となっており、予想を超える金額で落札をしているという結果も出ています。その点についても、ぜひ、飯塚市という隣の市でもう既にやっているという現状がありますので、その点を参考にしながら、本市の導入の可能性について、この一般質問終了後、早急に具体的かつ詳細な報告を求めます。また、その点についても改めて総務部長の見解を求めます。以上で終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(?瀬 憲一 君)


 それでは、私からは、佐々木議員の再質問、入札契約に関する御質問、7点あったかと思いますが、順次お答えさせていただきます。


 まず、業者と職員の関係についてでございますが、当然公務員としての規律ということは、そういう部署におる職員に限らず、当然当たり前のことでございますが、入札契約にかかわる、特に事業課の職員については、そういった心配が非常にされているところではございます。


 ただし、田川市は今予定価格を公表しておりますので、そういった職員に対して直接業者が接触をするとか、そういったようなことはございませんので、予定価格の公表をすることにより、そういった業者と職員との関連というのは、非常に心配が薄くなっていると考えております。


 次に、2番目の契約対策課を設置するスケジュールについてでございますが、国が今年3月に通知した地方公共団体における入札及び契約の適正化の中においても、入札・契約事務を事業担当部局から切り離し、独立性の確保された専門組織において一括して行うことも不正行為防止の効果的な対策の一つであるとあり、また、他市においても、契約課あるいは契約検査課として入札・契約事務を行っているケースが多く、本市でもそれらを踏まえ、段階的に入札・契約事務の改革を目指し、機能強化を図る観点から、課への名称変更を目標としており、今後実現に向けて関係部署と協議してまいりたいと思います。


 当然、これは機構にかかわることでございますので、全庁的な問題としてとらえていただきたいと思います。


 次に3番目、直方市が最低制限価格を公表して落札率が下がった、田川市の考え方ということでございますが、田川市についても、現在、最低制限価格の公表については検討いたしております。それにあわせまして、予定価格の今65%から85%と広い範囲で決定されておりますし、その発注の工事によっては、直接工事費を割り込めば品質確保にも問題が生じると、そういった観点から、現在、田川市においても、予定価格の率もあわせて公表を検討している状況でございます。


 それから、4点目の競争原理を働かせるために多数の参加についてでございますが、現在、指名競争入札の中で工事の金額等によって、原則何社以上という決まりがございます。ただ、実務的には、その原則以上の多数の業者を指名競争入札に付しているところでございます。


 次に、ホームページでの公表については、現在検討いたしておりません。


 次に、監視委員会についても、現在検討はいたしておりません。


 7番目の就労事業の予定価格の公表でございますが、御存じのように、就労事業は普通の公共工事とは異なりまして、失業者の吸収というのが大きな目的でございます。そこで、ある程度就労者の賃金的なもの、それから、福岡県下旧産炭地域においては、同じような業務を行っておりますが、そういったとこでも公表は行っておりませんので、当然足並みをそろえたところもありますし、今後検討をしていく予定でございます。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 それでは、私の方から、1点目のコンビニ収納の導入についてお答えいたします。


 議員がおっしゃいましたように、収納環境を整備するという面では、大変いい手段だというふうには認識しております。


 ただ、先ほども答弁の中で申しましたように、費用対効果の面から申しますと、ただいま銀行等で収納している場合、手数料がかかっておりません。コンビニ等で収納をいたすようになりますと、これは契約にもよりますけども、約58円ほどかかるという問題が生じてまいります。


 まさに今、収納環境をよくして、いろんな若い方に気軽にコンビニで支払っていただくという環境を整備することは大変重要かと認識はしているところですが、現状といたしましては、うっかり忘れをした方がコンビニで支払うといったような状況が多分多く見られるだろうというふうに予測されるところでございます。いましばらくコンビニ収納に関しましては研究等を続けさせていただきたいというふうに考えております。


 次に、ネット公売ですが、これはコンビニ収納よりも、議員がおっしゃいましたように、より有効的な税金の納付という面にかけては、より有効な手段であろうというふうに認識しております。近隣でもされているところが多いようですので、これにつきましては、前向きに検討していきたいと考えております。以上です。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐々木允議員。


○議員(佐々木 允 君)


 まず、建設経済部長の答弁の中で、いわゆるランクの公表について行っているけども、ホームページでは公表する予定は今のところないということだったと思うんですが、現実として、契約対策室に行けば見れるものをですね、ホームページに載せないという理由づけはですね、特段ないと思います。公表していると胸を張って言うのであれば、ぜひホームページ等にも公表し、広く市民に透明性のある入札を行っているということを、まさに市が示していただきたいと思いますので、要望で終わりますけども、そういったランクづけについても、現在公表しているのであれば、ホームページで公表することも検討していただきたいと思います。


 あと、納税環境の整備については、なぜ2回コンビニ収納について私が言及をしているのかと言えば、先ほど総務部長がおっしゃったとおり、特に私たち若い世代はですね、平日昼間に、核家族が進んだり、単身家族がふえたりする中で、平日昼間に振り込みをする若者は、ほとんどできないんですね。しかも、残念ながら、口座振替をやっている率も、多分若い人は少ないと思うんです。そういった中をやっていく中で、特に若い世代は、コンビニというのをあらゆる手段で利用していますので、ぜひこの支払いについて、先ほど言ったのは、最低でもシミュレーションをですね、どんなふうになっているのか、もし、市として入れるのであれば、どんな形として絵が描けますということだけでもですね、まず示して。それで結果どうだったかっていうのをやっていただきたいと思います。


 ネット公売については、前向きに検討するということでしたし、コンビニ支払いより費用面で考えたら、初期投資は少ないものでもありますし、民間企業はすごく熱心にネット公売の導入についてリクルートしていると思いますので、ぜひ、その点も検討をしていただきたいと思っています。


 あと、そもそも納税環境の整備は、税金のありようを考える上でも私は非常に重要だと思っています。そもそも税金はですね、必ず納めなければならないものと規定されてますし、市の職員が強制力を持って、民法で最も保護されているですね、動産や不動産の差し押さえというのを強制力を持って行うことができるし、それを裁判にかけることも可能です。本市は、徴税強化に向けて特別徴収などが行われていると思いますけども、また、特に公共料金等は裁判等で継続して行っているところです。


 しかし、そういった特別徴収やですね、裁判をかけたりとかするだけではなくて、必ず税金を払ってもらいますよ、しかし、いつでも、どこでも支払える環境を市としては整備しますというような、2つの要素をちゃんとつくっていかないと、ただ厳しく取り立てますというだけでは、私はいけないのじゃないかなと。だから、こういったあらゆる形で納付できる環境づくりというのは、今後、先ほど市長がおっしゃったとおり、税源移譲が行われる中で、市と市民の税金の関係度がますます高まっていく中で、そういった納付環境の整備というのを、ぜひ行っていただきたいと思っています。


 以上で、終わりたいと思います。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、9番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                              (散会12時06分)