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福岡県 田川市

平成19年第6回定例会(第2日12月10日)




平成19年第6回定例会(第2日12月10日)





        平成19年12月10日(月)





            (第  2  日)














平成19年田川市議会定例会会議録


第6回


 



          平成19年12月10日 午前10時04分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   ? 瀬 憲 一


 理事       嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 企画官      家 高 正 憲


 財政課長     阿 納   勲


 総務防災課長   篠 原 隆 幸


 市民課長     谷 奥 京 子


 子育て支援課長  知 京 富美子


 会計管理者    犬 丸 哲 男


 水道課長     谷 脇 義 隆











      平成19年(第6回)田川市議会12月定例会議事日程第2号





                       平成19年12月10日午前10時開議





第 1 議案第70号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第 2 議案第71号 田川市市税条例の一部改正について


第 3 議案第72号 田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正について


第 4 議案第64号 平成19年度田川市一般会計補正予算


第 5 議案第65号 平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 6 議案第66号 平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 7 議案第67号 平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 8 議案第68号 平成19年度田川市水道事業会計補正予算


第 9 議案第69号 平成19年度田川市立病院事業会計補正予算


    [議案委員会付託]


第10 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第70号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第 2 議案第71号 田川市市税条例の一部改正について


第 3 議案第72号 田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正について


第 4 議案第64号 平成19年度田川市一般会計補正予算


第 5 議案第65号 平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 6 議案第66号 平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 7 議案第67号 平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 8 議案第68号 平成19年度田川市水道事業会計補正予算


第 9 議案第69号 平成19年度田川市立病院事業会計補正予算


    [議案委員会付託]


第10 一般質問








           平成19年(第6回)12月定例会一般質問





                              (12月10日・11日)


┌──┬────────────┬──────────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │        質  問  事  項        │


├──┼────────────┼──────────────────────────┤


│1 │二 場 公 人     │1.田川市の将来像について             │


│  │(清風会)       │                          │


├──┼────────────┼──────────────────────────┤


│2 │高 瀬 春 美     │1.公立保育所のあり方と子育てに対する経済的支援につ│


│  │(市政研究会)     │  いて                      │


│  │            │2.遊休地の取り扱いについて            │


├──┼────────────┼──────────────────────────┤


│3 │佐 藤 俊 一     │1.来年4月実施の高齢者等の医療制度改革の改善につい│


│  │(日本共産党市会議員団)│  て                       │


│  │            │2.多重債務から市民を守る対策について       │


│  │            │3.伊良原ダム建設中止について           │


├──┼────────────┼──────────────────────────┤


│4 │石 松 和 幸     │1.放課後児童クラブの充実について         │


│  │(社民党市議会議員団) │                          │


├──┼────────────┼──────────────────────────┤


│5 │陸 田 孝 則     │1.市民サービス窓口の土・日曜日の開庁について   │


│  │(孔志会)       │2.特定信書便事業の実施について          │


├──┼────────────┼──────────────────────────┤


│6 │北 山 隆 之     │1.市有財産の管理運営状況について         │


│  │(緑政会)       │                          │


├──┼────────────┼──────────────────────────┤


│7 │梅 林   史     │1.浄化槽の整備推進について            │


├──┼────────────┼──────────────────────────┤


│8 │柿 田 孝 子     │1.国民健康保険について              │


│  │            │2.子供の医療費について              │


│  │            │3.障害者自立支援協議会設置について        │


├──┼────────────┼──────────────────────────┤


│9 │佐々木   允     │1.本市における入札改革の取り組みと今後について  │


│  │            │2.本市における納税環境の整備と今後について    │


└──┴────────────┴──────────────────────────┘








                              (開議10時04分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第70号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 おはようございます。提案理由説明を申し上げます。


 日程第1議案第70号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 本案は、本年の人事院給与勧告に基づく国家公務員の給与改定状況等を勘案し、所要の改正を行おうとするものであります。


 改正の主な内容といたしましては、第1に、本年4月1日から、若年層の給料月額を引き上げるとともに、子供等にかかる扶養手当の支給月額を現行の6千円から6,500円とすること。第2に、勤勉手当の支給月額を年間0.05月引き上げることであります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告があっておりますので、質疑を許します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 梅林史議員。


○議員(梅林 史 君)


 梅林でございます。おはようございます。


 ただいまの議案提案について、1点だけ御質問をさせていただきます。


 本市では、第4次行政改革実施計画に基づいて行財政改革がなされていると思っております。そこで、この給与改定でございますけれども、この人事院の勧告どおり、あるいは国家公務員の給与基準への是正ということが、41の提言の中の11番目と12番目に定められております。


 この観点から1点だけ、この国の国家公務員の給与基準の是正という項目の中にありますように、本市では、給与の格付、初任給格付が国の基準どおりにはなされてないよに思うわけでございますけれども、これは、今回ただいまの説明ですと、若年層の給与の底上げを図りたいという人事院の勧告があったので、それに基づいてということでございますが、この関連をひとつどのような考え方で、そういうことの人事院が勧告がされたから即、本市においても、それを適用したいということはわかるわけでございますけれども、もともとの基準が私は違うんじゃないかというように思うわけです。そのことが、この提言の12の職員給与の国家公務員基準への是正ということをうたっておるんだというふうに認識をいたしておるわけでございます。


 そういうことの根底にあるのは、やっぱり行財政改革をしなければ、本市ではとても将来の財政負担、住民のサービスへの提供がままならないというようなことからきておると思うんです。


 ちなみに、さきの9月定例議会で、18年度決算審査の報告で村上代表監査委員から、「今は人件費を中心とした行財政改革を継続して推し進めていくほかにないのではないか」というような御指摘もいただいております。そういった中で、今回のこの改定の理由が私は少し根拠が薄いんじゃないかというふうに思うわけですが、お尋ねをいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 梅林議員の御質問は、人勧に倣って給与改定をしようとしているけど、田川市の水準が超えた部分がある、それとの兼ね合いはどうなのかと、こういう御質問でよろしいんですかね。


 それで、田川市は今、平成15年の12月に行政改革推進委員会から提言をいただきました41提言を、これを田川市の行革に位置づけまして、推進を平成16年からやっております。その中で今、梅林議員がまさしくおっしゃいました、職員の給与を国の基準に合わせるべきじゃないかという提言がございます。


 それで16年から以来、今日まで、これまた議会で、今12月議会で御報告しますけど、16、17、18の実績3年間の実績で22億5千万円からの行革の財政効果があらわれております。この中で、その4割は職員、今まさしく御指摘のありました、職員の給与是正の関係で出てきた数字なんですけど、ただ、田川市の給与改定は従来から人勧に準拠して、上がる場合も下がる場合も、すべからず人勧に準拠してまいっております。


 その中で、この人勧制度そのものはどういうことからきているかと申しますと、やはりいろんな職員の権利関係が公務員ということで制限されておりまして、その代償措置として人勧制度があるわけなんで、これは当然職員の労働基本権的なものから見ればですね、尊重しなきゃいかんというので従来からそういうことでやってきてます。


 ただ、そうは言いましても、こういう財政状況でございますんで、今、議員御指摘の国の基準よりも飛び出た部分、中身的には、初任給あるいは退職金の特別昇給等々ございますが、今回の給与改定の人勧準拠に当たりましては、そこら辺を組合と十分煮詰めまして、そこら辺の折り合いがつきましたので、それを踏まえて今回の給与条例の改正の提案に至ったと、こういうことでございますんで、しっかり行革の精神は守ってきておりますんで、どうか御理解をいただきたいと、こう思っております。以上です。


○議長(原口 秋良 君)


 次に移ります。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第2議案第71号「田川市市税条例の一部改正について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 日程第2議案第71号「田川市市税条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律が平成20年4月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。


 改正の内容といたしましては、65歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者のみで構成される世帯における、世帯主の老齢等年金給付額から国民健康保険税額を特別徴収しようとするものであります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第3議案第72号「田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 日程第3議案第72号「田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の一部改正について」御説明申し上げます。


 本案は、教育委員会が田川市立学校適正規模審議会から受けました、学校適正規模に基づく学校統合及び校区再編にかかる答申について、慎重審議を行った結果、平成21年4月1日をもって、船尾小学校を弓削田小学校に統合することに決定したため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐々木允議員。


○議員(佐々木 允 君)


 大きく3点質問をいたします。


 まず、この条例の改正について、なぜ12月議会で行われたのか、もう一度お願いいたします。


 あと、今回、中途提案ということになっています。その理由についても、あわせてお願いいたします。


 最後に、教育委員会の統合決定が11月に行われたと思いますが、それ以降、住民に対する説明会は行ったのかどうか。行ったのであれば、行ったと、行っていないのであれば、行っていないと、その旨だけ教えていただければと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 お答えいたします。1番最初でございますが、12月議会に提案した理由でございます。


 仮に、仮にと申し上げますが、船尾小学校と弓削田小学校が統合ということになりました場合、これは21年の4月でございますので、提案は、この1年間をどう両校が深い交流学習を進めるかという、その1点が一番大きいところでございます。


 教育課程の編成を行いますのは、次年度の編成を行いますのは2月でございます。この2月中に船尾小学校の子供たちが弓削田小学校に、次年度より、21年度より統合するということになりますと、教育課程の中で少しでも抵抗なく、船尾小学校の子供たちが弓削田小の子供と仲よく学習できる状況をつくらなければなりません。


 通学路等の安全、もちろんそういうこともありますけど、一番はやはりお友達をつくって、そして、6年間の学習が今後スムーズに続けられますよう、一番心配なのは人間関係でございます。そういった意味で、子供たちに抵抗なく学習の喜び、私は、家に帰ってお母さんに子供たちが、多くの友達と、たくさんの友達ができたよ、たくさんの友達と勉強すると、こんなことができた、こんな楽しかったよ、こういうふうにわかったよと言える、そのような交流学習を1年間の中で何度かつくりたい。それは両校のカリキュラムをすり合わせてしかできることではございません。2月中に、本年度中に、来年度1年間の過ごし方、そして、船尾の子供たちと弓削田の子供たちの交流学習の核となる部分をすり合わせをしたいと思っているわけでございます。


 2点目の、なぜ中途提案かということでございますが、これはちょうど請願が出されておりました。その請願につきましての審議の結論がまだ出ていない段階でございました。最初の議会申し入れのときは14日でございますか、やはり議会の決定と言いますか、お考えも徴しながら提案するのが妥当であろうと、議会尊重の立場もございますし、そういうことで中途提案に入れさせていただいたわけでございます。


 それから、第3点目の地元のコンセンサスが足りないのじゃないかと、あれ以後やってないのかと、こういうふうなことでございますが、学校適正規模審議会の答申の趣旨を尊重するという立場に立ちまして、答申に対する理解を一生懸命求めてきたつもりでございます。7回とおっしゃいますけれども、それ以外の質問、その他も委員会に寄せられておりますし、教育委員会では、その理解を求める中で出ました意見につきましては、逐一教育委員会の審議に生かし、慎重審議に生かしてきたところでございます。


 100%の地元の方々の理解は得られておりません、正直なところ。しかしながら、全市的な教育の立場、それを担う教育委員会といたしまして、そして、田川市の将来展望を考えましたときに、子供の教育はどうあるべきかと、さまざまな教育環境、教育条件、そして、教育の中身も踏まえまして、子供像をいろいろ考えましたときに、やはりこれは全市的な立場に立ったときに、余りにも過小規模の学校は教育的によろしくないのではないかと。船尾の子供たちにとっての不利益な状況、複式もございます、そういったものを、複式だけではございません。人数が少ないということの不利益は船尾にかかっておるわけでございますので、そういったものを解消するということ、その他いろいろなことがございますが、そういった全市的な立場に立ちまして、広く市民の代表でいらっしゃいます、本議会の議員様たちにお諮りするという時期を今と考えたわけでございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐々木允議員。


○議員(佐々木 允 君)


 3点目はですね、趣旨ではなくて、統合決定が行われた11月9日でしたかね、それ以降住民説明会は行いましたか、行いませんでしたか、イエスかノーかで答えられると思いますので、よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育部長。


○教育部長(大久保 晴信 君)


 それでは、お答えいたします。


 11月9日以降の住民説明会は、まだ開催しておりませんが、今月中に開催する予定ではおります。以上です。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかにございませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、私が聞きたかったことを、今、佐々木議員も聞きましたけど、この間、私も、先週の5日の日に、この議場で船尾小学校をめぐる問題について議論が交わされて、議会として請願が不採択となったということが今の到達線で、今、佐々木議員が住民説明会は行われたのかということでは、されてないというふうに言われました。


 しかし、この間ですね、私も、この間質疑をしたんですけど、6回程度説明会が開かれたわけですけど、さまざま意見が出されてました。それに対して教育委員会は答えを返す約束もしているわけですけど、こういったことがなされない中で、本当に住民のコンセンサスがとられたとは思ってませんけど、今、教育長の答弁の中で、教育委員会には意見を逐一報告をしていったということで説明がありました。教育委員会には報告があったけど、住民への説明は、答えを返すと約束をしている問題について、これは答えを返されたのか、これだけ1点、お尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 答えを返すというよりも、お聞きするということが主の説明会でありました。答申の趣旨を理解していただくために努力をしてきたというのが実態でございます。その過程でお聞きした意見を教育委員会にいただいて、審議に生かしていくという形をとります。


 したがいまして、審議の結果をお示しして御理解をいただくのは、またこれからの仕事でございます。なお、教育委員会としては、決定はいたしておりますが、本議会においてどのようになりましても、必ず、今、部長が申しましたように、約束どおり今月中に必ず御説明へ行き、そして、報告をし、あとのこの1年間を、先ほど申しましたような内容で御理解いただくと、納得していただくという。


 統合について、一部の方々にどうしても納得していただけない御心情はわかりますが、先ほどから何度も申し上げますように、田川市の将来と子供の将来をいろいろ考えましたときの、やはりあるべき方向ではないかということで決定いたしました。


 したがいまして、統合するということについての説明とか、そういったキャッチボールというような場はとっておりませんが、またそういう場は今から、決定後の今後の対応策について細かいところまで御説明は十分したいと思っております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 私は、住民に答えを返したのかということを聞いたんですけど、それへの明確な答弁はありません。ここで私は審議を深めるつもりはありません。総務文教委員会がありますので、そこで付託されると思いますけど、住民の方々に説明会をした、そして、そこで出された意見については、今後検討をして答えを返すという約束を至るところでやっているわけです。そのことについてやっぱり教育委員会としては、教育長の立場としては、説明会に行って、適正規模審議会の答申を尊重した立場から説明をすると。


 それはそれでいいんですけど、しかし、それを受けた側からいろんな疑問が出てきた。これに対して、教育委員会としてしかるべき人たちが、今後回答していくといったような内容もですね、一々言いませんけど、この間、私はこの議会で言いました、通学路の問題にしてもしかりです、そういったことをですね、答えを返すと言っていることについて、教育委員会では審議をされたでしょうけど、そのことが答えが返されてない。


 これでは、住民とともに考えるといったことにはならないということを私が申し上げたいわけで、こういったこと、今後の行政運営に大事な問題ですので、この船尾小学校の統廃合問題にかかわらず、大きな住民とのコンセンサスづくりというのは、教育委員会だけじゃなく、市、市政全体においても大事なことですので、この点についてですね、もう教育長の答弁を求めませんけど、総務文教委員会の中で慎重に審議をしていただいて、今後の船尾小学校のこの条例ですね、条例について慎重に審議をしていただきたい、このことを申し上げて質疑を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第4議案第64号「平成19年度田川市一般会計補正予算」から日程第9議案第69号「平成19年度田川市立病院事業会計補正予算」までの6議案を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 日程第4議案第64号から日程第9議案第69号までの「平成19年度補正予算(追加分)」の概要を一括して御説明申し上げます。


 今回の補正は、田川市職員の給与に関する条例の一部改正にかかる各会計での所要額について予算措置を行うものであります。


 それでは各会計別に御説明申し上げます。


 まず、一般会計につきましては、歳出で1,256万9千円を増額し、歳入では、地方交付税を増額して調整いたしております。


 次に特別会計でありますが、国民健康保険特別会計では、歳出で27万3千円を、老人保健特別会計では、歳出で3万7千円を増額し、歳入では、両会計とも一般会計繰入金の増額により調整いたしております。


 また、住宅新築資金等貸付特別会計では、歳出で11万7千円を増額し、歳入では、繰越金をもって調整いたしております。


 次に、企業会計について御説明申し上げます。


 水道事業会計につきましては、収益的支出で81万2千円、資本的支出で3万8千円をそれぞれ増額いたしております。


 病院事業会計につきましては、収益的支出で1,210万3千円を増額しております。


 以上、補正予算の概要を申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。


 ただいま提案されました各議案につきましては、お手元配付の議案委員会付託のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたしますので、休会中、十分審査を願い、21日の本会議で採決いたしたいと思います。そのように取り計らうことで御了承願います。


 次に移ります。


 日程第10「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は9名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は5名とし、明日12月11日に4名の質問を行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番二場公人議員。(拍手)


○議員(二場 公人 君)


 皆さん、おはようございます。12月議会の一般質問のトップを切らせていただきまして、清風会を代表いたしまして質問させていただきます。


 私の質問は、田川の将来像についてです。


 私は、今年の4月の市議会議員選挙において、田川再生ということを掲げて立候補し、皆様方の御支持をいただき、今日この場に立たさせていただいております。そして、当選以来、7カ月余りの間、6月、9月の2議会を経て、さまざまな経験をさせていただく中、議会の役目は、執行部のチェック機関であり、また、市民に対し情報を発信し、市民の意見の代弁者として市政に反映させ、執行部と議会が両輪となって田川再生をなし遂げていくものだと実感させられております。


 私一議員の力では、これはどうしようもなく、やはり会派、また他の議員諸氏、そして、執行部の皆様方と力を合わせて、田川再生という大きな目標を達成していかなければならないと痛感しております。


 そこで、私は、地域住民の方々と触れ合いの場の中で、よく意見を聞かせていただきますが、やはり一番皆様方の関心というより心配されていることは、田川の将来についてです。昔は炭坑で栄えたが、これからはどんなまちになっていくんかねという声が一番多く聞かれます。炭坑閉山後、田川市は3人の市長が選挙によってかわりました。国の産炭地振興政策の中で、坂田元市長は、豊かで健康な工業都市を市の将来像とし、工業団地の造成などを行い、また、企業誘致など積極的な政策をとってまいりました。


 次の滝井前市長は、当初は緑の工業都市というビジョンを掲げていましたが、後半は、ふれあいと活力あふれる田川という抽象的な方向に変わってまいりました。


 そして、現伊藤市政では、行政改革、福祉医療改革、教育改革、産業構造改革、そして、環境改革というネットワーク5つ改革という方向性のもと、その改革を邁進、推進していくことにより、「人が豊かに輝くまち田川」という将来像を掲げております。確かに、その改革の成果は少しずつあらわれてきていると思います。その努力に関しては敬意を表したいと思っております。


 しかし、市民の思い描いている田川の将来像とは、「人が豊かに輝くまち」というような抽象的なものではなく、例えば工業都市として再生するというような具体的なものではないかと思います。もし、坂田市長が50数年前に掲げた、工業都市という将来像を受け継いだ政策が今日まで続いていたとしたら、もしかすると、この田川市が今の宮若市にかわって自動車産業の中心のまちとして再生していたかもしれないと思うと、大変残念でなりません。


 実は、今回、会派の視察の中で、岩手県の葛巻町という町に行かせていただきました。人口8千人の小さなこの町は、標高5、600メートルのところにあり、県内のどこからでも、その町に行くには峠を越えて行かなくてはならないというような立地条件の中、日本のチベットと呼ばれていた時期もあったそうです。現在この町は、「ミルクとワインとクリーンエネルギーの理想郷」というビジョンを掲げて発展している町です。


 このミルクとは酪農のことで、ワインは林業を指すそうです。つまり、酪農と林業の町というわけです。クリーンエネルギーは、近年、酪農と林業の成功により、新たに目標とした政策です。そこで、この酪農と林業を中心としてまちづくりをしていくという長期ビジョンを打ち出したのが、現町長から5代前の町長だそうです。この間、5人の町長はすべて選挙により就任したにもかかわらず、その方向性は現在まで揺らぐことなく受け継がれ、今では年間50万人の人がこの町を訪れ、そして、250団体が視察に来るそうです。


 そしてまた、この町の理想を実現するためにその手段として、これまで山ブドウについて全く知識のなかった職員を、ワインの原料となる山ブドウの栽培のために東京の研究所に派遣し、その結果として、研修終了後、試行錯誤の結果、見事山ブドウの栽培に成功し、そのノウハウを広めることにより、地元農家の山ブドウの栽培という農業の振興に貢献したということです。


 また、ワインづくりでは、山梨や北海道の工場に職員を何年も派遣し、そのノウハウを地元のワインづくりに生かし、計画から7年後に見事生産にこぎつけ、今では年間3億円を上回る売り上げがあるそうです。このようにワインづくりにおいても、有効な手段をとってきました。


 今のことは、ほんの一例ですが、このように一つの目標を定め、それを継続し、実現に向かって有効な手段をとり、あきらめることなく続けるところに成功があると思います。田川と葛巻では状況が違いますが、やはり同じことが言えるんではないでしょうか。


 さて、私も、今後議会人として市政に携わっていく以上、このような具体的な田川の将来像を的確にとらえていかなくてはならないと思っております。


 そこで市長にお尋ねいたします。市長は、田川の将来像をどのような産業を中心とした町としていくのか。そして、その実現に向けてどのような手段をとっていくおつもりなのかを、具体的にお聞かせ願いたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 どなたもおはようございます。今日から2日間にわたっての一般質問にお答えいたします。まず、トップバッターであります、清風会を代表しての二場公人議員の御質問にお答えいたします。


 田川の将来像についてと、市長はどのような町に再生しようとしているのかと、具体的な方向性が見えないという御質問だったかと思います。


 まず、地方自治体は法律によってその政策を進めなければならないと、地方自治体はマスタープラン、つまり、基本構想を立てて、そして、これを推し進めなければならないというように義務づけられているところであります。地方自治法第2条第4項にそのことが規定されております。


 本市におきましては、昭和46年の第1次総合計画に始まり、現在は第4次の総合計画が推進されているところであります。これらの総合計画には、それぞれの理想の都市像としてのキャッチフレーズがつけられており、第1次総合計画は「豊かで健康な工業都市」、昭和56年の第2次「住みよいふるさと、緑の工業都市」、または昭和63年の第3次では、「ふれあいと活力のあるまち田川、市民がひらく21世紀」がコンセプトとされておりました。


 現在進行中の第4次総合計画では、「人が豊かに輝くまち」がコンセプトとされ、平成13年度から平成22年度までが計画実施期間となっております。つまり、この総合計画は、私が市長に就任させていただく以前に策定されたものですが、行政の継続性という観点から、また、市議会での議決を得た計画であることから、現計画を尊重し、継続をさせていただいているところであります。「人が豊かに輝くまち」を実現するための手法といたしましては、ネットワーク5つの改革を提唱して、この実行に当たっているところであります。


 また、この改革を推進するに当たり、実施プロジェクトを策定し、ローリングしながら各施策、各事業を行っているところであります。この実施プロジェクトにおきましては、5つの改革を14の施策に展開し、それぞれを連携させて事業展開を行っております。


 その中でも、雇用の拡大の安定のための企業誘致育成を最重要課題として位置づけ、施策の展開を図っているところであります。そういった中で、パプリカやアスター、育苗施設等、新しい農業体制の確立、さらには、田川市郡をネットワーク化した観光産業の振興を目指しているところであります。


 特にふるさと田川のシンボルであります、伊田竪抗やぐら及び二本煙突につきましては、文化庁から国の有形文化財に登録され、また、経済産業省からは、近代化産業遺産群としての認証を受けたところであり、さらには、世界遺産の国内暫定リスト入りを目指す、九州・山口の近代化産業遺産群に加えられると、観光資源、教育資源として地域の活性化への期待が大きく高まっているところであります。


 「人が豊かに輝くまち」を実現するためには、産・学・官・民がまず自主自立の精神を確立させ、自助、共助、公助のバランスのとれたまちづくりを行っていかなければならないと思っております。まちづくりは人づくりと言われます。つまり、まちづくりの土台は、根本は、あくまでも人であると思っております。


 つまり、教育の重要性がそこで浮上してまいります。人材を育て、個々の才能を発掘し、そのことにより幸福な人生が歩める、行政としてその手助けを行っていかなければなりません。市民一人ひとりが輝けば、まちは輝きます。田川市の将来像として、どのような都市を目指していくのか、ネットワーク5つの改革の向こうには、何があるのか。これについては、冒頭述べましたように、現在第4次総合計画を継続中でございます。都市としてのキャッチフレーズは、第5次総合計画を策定する中で、私自身の考え方を明示いたしていく所存であります。


 ともあれ、市民の皆様のお一人おひとりが、私は田川に住んでよかった、私は田川に住み続けたい、私は田川の出身ですと誇りをもって、胸を張って言える郷土の構築を目指してまいりたいと決意いたしております。議員各位におかれましては、今後とも御理解と御協力のほどをよろしく申し上げます。


 政策というものは一朝一夕にしてならず、そして、住民ニーズは多岐多様化してきております。さらに、過去を振り返れば、使い過ぎた、過ぎ去った時間と金は戻ってくるわけではございません。しかしながら、過去のそういったすばらしい遺産を我々は再度点検をし、この地域ポテンシャルを生かし、政策を進めていくことが、より早い政策実現になる、市民一人ひとりが輝くまちづくりの実現になると、このように思っております。今後とも、皆様方の御意見を聞かせていただき、さらに、清風会、二場公人議員の代表質問の答弁とさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 二場公人議員。


○議員(二場 公人 君)


 ありがとうございました。今、市長がずっと思ってこられた5つのネットワークの改革を中心として、それを推し進めることによって田川を光り輝かせていくというような、大変すばらしい考えだと私も思っております。


 ただ、私が代表質問の中で申しましたように、抽象的なことは十分わかっていますが、私がお聞きしたかったのは、この田川の産業の中心は何かと、どれとどれ、例えば工業都市として再生を図っていく、また、商業都市、観光都市、いろんなものを組み合わせながらやっていくと、一つの昔炭坑があったように、炭坑のまちであるというようなはっきりしたことがありましたが、今はそれが見えないということで、市民の方々は、やはり形としてどういうようなまちとなっていくのかということが一番知りたいということであると思いますので、もし、市長が今おっしゃられたことは、本当に私もわかりますけど、ただ、産業の中心として、また、どうして持っていくのかというようなビジョンがあればお聞かせ願いたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、産業構造の改革でございます。田川の場合には、過去を振り返れば、土木建築事業で本市の経済産業が動いておりました。そういった中で、就任以来、私は、公共投資だけではこの田川は行き詰まってしまう、さらには、制度が廃止された中でどのように新しい産業を創出していくのかという中で、地域ポテンシャルを考えたときには、田川の自然、歴史、文化、そういったものの中で、これは、田川というのは大変な魅力を持った地域であると。この魅力を対外的に活用しないで田川の再生はないと。田川の自然、歴史、文化を、さらに広げるためには、農業を考えたり、環境を考えたり、いろんなものを考えていく。


 考えるだけではなくて、これを実行するためには、やはりハードとソフトが必要であります。今現在、この田川を再生するに当たっては、今まではハード面を中心にしてまいりましたけれども、ソフト面をどのようにこの事業の中に取り組んでいくのか。さらには、田川を回り、周囲の方々にどのように理解をしていただくのか、ここが一番大きな、我々の思いと、もう一つは、実現するためには周囲の協力なくしては、すべて失敗に終わります。


 さらに、工業都市を目指した時代の中で、どういった工業がいいのか、その遅れを田川はとってはならないと思っております。一つの産業を興すには相当の時間が要ります。今ここで一朝一夕にして政策は実現するものではなくて、長期的に、または地域的にこれを考え、実行していかなければ失敗すると思っております。


 したがいまして、今、第4次の総合計画が進められております。その中で改善をしなければならないこと、さらには5次として、まいた種から芽を出し、芽を出したものに花を咲かせる、そういった手法をとっていかなければなりません。ただ、思いつきで場当たり的に事を決めるのではなくて、常に真に目をやり、そして、芽を出させる、ここをなくしてですね、思いつきの場当たり施策で終わってしまうかと思います。継続は力なりと、だれもが申しております。その継続性に私はかけてまいりたいと、このように思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 二場公人議員。


○議員(二場 公人 君)


 市長の言われることは大変よくわかるんですが、私はどういう産業を、もう市長も今年で5年目になりますので、はっきりしたそういうことがもうあるのかなと思って、ちょっと質問させていただきましたが、過去のことを言っても仕方ありませんので、今からが田川の出発点という考えのもと、20年、30年後の田川の姿を見据えていただき、そして、後々まで受け継いでいけるような田川の将来像を掲げていただいて、そして、その実現に向けて有効な手段を講じていただき、田川のトップセールスマンとして市長が頑張っていただきたいと。


 そして、その市長の姿を職員が見ることによって、また、その職員の意識改革が起こり、それによって市民との協働がなされて、真の田川再生に向かっていくのではないかと私は思っておりますので、市長にその点御検討を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、1番二場公人議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番高瀬春美議員の質問を許します。(拍手)


○議員(高瀬 春美 君)


 おはようございます。政策研究会を代表いたしまして、2点について一般質問を行いたいと思います。


 まず1点目でありますが、公立保育所のあり方と子育てに対する経済的支援策についてでございます。本市は、財政状況は依然として危機的な状況を脱しておらず、綱渡りの財政運営が続いております。さらには、今後においても、本市のような地方自治体では少子高齢化の進行とともに、ますます厳しい状況になることが予測されますが、この現状から強い意思を持って行財政改革を進めなければ、今の財政難は長期化し、魅力あるまちづくりを行うためのさまざまな施策の取り組みが遅れることになると、断固たる行政改革が急務であると、このように思います。


 また、そういった中堅の都市の中で、全国的に見ましても、少子高齢化が進んでおります。同時に地方経済の低迷や原油価格の高騰、雇用条件の悪化などにより、子育てをしている家庭の経済的な負担も増加していることが、この経済的負担の軽減を図ることが少子化問題を考える上で欠かすことのできない課題の一つになっております。


 国を初め、各地方自治体におきましては、少子高齢化問題と経済的負担の軽減を、包括したさまざまな施策や独自の支援策が打ち出されております。筑豊8市の状況を見ますと、宮若市におきましては、就学前医療費の完全無料化が実施されているのを初め、飯塚市におきましては、子育て支援策の充実を図るため、公立保育所の民営化や統廃合計画を行いながら、平成20年4月より、就学前医療費の完全無料化が実施される状況にあります。


 また、直方市におきましては、平成20年4月より、4歳未満の乳幼児に対する医療費の無料化を決定していることを初め、嘉麻市、中間市においては5歳未満、また、本市、行橋市、豊前市では3歳未満の乳幼児に対する医療費の無料化を実施している状況にあります。


 一方、国においては、進行する少子化に歯どめをかけるべく、平成15年7月に、10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するため、次世代育成支援対策推進法を制定しております。これを受け、本市におきましても、平成17年に、これまでの取り組みを踏まえた、田川市次世代育成支援対策行動計画が策定され、医療費負担の軽減など子育てに対する経済的支援が、安心して子供を生み育てるための施策として上げられております。


 本市におきましては、計画策定以降、子育てに対する新たな経済的支援策が独自の施策が打ち出されておらず、早急な子育て支援策の充実、強化が望まれるところであります。


 さらに、保育行政を見ますと、少子化時代の到来や三位一体改革に伴う公立保育所運営費の一般財源化などにより、環境は大きく変化しております。そのような中で、保育所は限られた予算を効率的に使い、保育の質を維持向上させながら、さまざまなニーズにこたえていく必要があり、また、全国的にも、公立保育所の従来の役割や、その位置づけについて、大きく問われる流れとなっております。


 公立保育所と社会福祉法人などが運営している民間の保育所を運営コストの面から比較しますと、公立保育所の方が約40%も高いコストで運営をしているというデータがあります。さらに、民間の保育所におきましては、さまざまな工夫をしながら、限られた予算の中で保育サービスの充実に向けて懸命に努力をしており、保育時間の延長など利便性の向上も図っております。


 このような限られた予算において、保育所運営努力がある中、行政におきましては最大限の努力をし、未来を担う子供や保護者の将来的な税負担を早いうちにできるだけ減らすことは、少子化対策の充実を図る上でも必要なことであると思います。今、本市が行政改革の名のもとに取り組んでいる、公立保育所の民営化についても同様であります。多くの子育て中の親が望んでいる医療費負担軽減などの経済的支援や、さまざまな子育て支援を実施していく上で必要なことではないかと考えられます。


 国における少子化対策も重要であり、本市においても重要な問題と考えますが、多くの市民が望み、身近で重要な施策については、地方自治体の早急な取り組みが必要であります。民間にできることは民間で行うという考え方からも、保育所運営については民間に任せ、本市としては、民間にできない支援策を打ち出していくことが重要と考えられます。


 そこで、市長に尋ねますが、現在本市では、田川市第4次行政改革実施計画を立て、行財政改革に取り組んでおられますが、その中の一つである、公立保育所の管理運営の見直しについて、その進捗状況、実施時期についてをお尋ねしたいと思います。


 また、もう1点ですね、行政改革の一つである、公立保育所の民営化などで、保育に係る経費の削減を図り、その削減された費用で就学前医療費の完全無料化などの少子化対策と、定住人口にもつながる子育てに対する経済的支援策を実施することについての市長の考えをお尋ねしたいと思います。


 2番目に、遊休地の取り扱いであります。


 さきに述べましたように、本市におきましては、財政が非常に厳しい状況下にある中で、本市が管理をされています遊休地について、大変な維持管理等がかかっている現状があると思います。


 こういった中、例えば遊休地の中でも、私はこの前、市立病院に少しお見舞いに行ったときに、裏から見ますと、かなり休んでいる土地がありました、約1万4,271平米という広大な敷地があるわけです。


 私は執行部の方にお願いをいたしまして、その中で遊休地についての資料をいただきました。その中におきましても、まだ測量が未定であるとか、処分が可能な土地がかなりあるということでございます。そういう中におきまして執行部といたしまして、この土地等をどういうふうに今後取り扱っていくのか、その辺の返答をいただきたいと思います。答弁によりましては、再質問をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市政研究会を代表しての高瀬春美議員の一般質問にお答えいたします。


 大きく2点あったかと思います。まず1点目が、公立保育所のあり方と子育てに対する経済的支援策についてと、中でも、田川市の第4次行政改革の実施計画により、今進められている公立保育所の管理運営の見直しについて、その進捗状況、実施時期について、さらには、行財政改革によって削減された経費で子育てに対する経済的な支援を実施してはどうかというような考えをただした御質問であったかと思います。


 私は、この子育ては、子は地域の宝として考えており、そして、人を育てることこそが、この国、この田川の地域を築く基礎であると、このように思っております。子供たちが元気で伸び伸びと夢と希望を持ち、そして、将来に向かって生きていく、私たちの喜びであり、活力の源であります。少子化が進行する中、子供を生み育てやすい環境をつくっていくために、子供たちが胸を張って語れる我がまち田川をつくるために、私たちは今、行財政改革に一丸となって取り組みを進めているところであります。


 特に公立保育所の民営化につきましては、民間でできることは民間にお願いし、行政としては、民間でできないことを責任を持って取り組み、社会環境の変化によって生じてきた、新たな保育ニーズに対応していくための仕組みづくりを行っていくものであります。限られた財源の中で、いかに子育て支援に取り組んでいくのか、子育て環境をどのように整えていくのか、自治体としての新たな役割を担っていくものであります。


 田川市の子育て支援はどうあるべきか、子育ての環境整備について、保育所の民営化を含めたところで子育て支援のあり方について議論をする場として、今後、「すくすく子育て支援勉強会」を設置することといたしております。子育ての当事者を含んだ、市民の皆様に御参加をいただき、その中で皆様の御意見を十分にお聞きしてまいりたいと考えております。今後とも、広く市民の皆様に御理解がいただけるように努力してまいります。


 次に、行財政改革によって削減された費用で子育てに対する経済的支援の実施についてでございます。議員御承知のとおり、本市における行政改革の取り組みは、平成16年から21年度まで、6年間を計画年度として実施計画を策定し、現在計画に沿った改革の推進を行っている状況であります。


 そして、現在までさまざまな事業の見直しや、職員定数の削減、民間経営手法の導入などを行い、経費節減に努めてまいりました。しかしながら、その削減効果を上回る、国による三位一体改革の影響が出ていることも事実であります。本市の収入を占める割合が大きい地方交付税及び国庫補助金の見直しや縮減に伴うマイナス要素が大きく、18年度決算では、土地売り払い金などの臨時的収入を除けば、赤字決算となります。


 しかし、そのような厳しい財政状況ではありますが、本市といたしましては、子育て家庭の経済的負担の軽減に取り組んでおります。保育料につきましては、国の徴収基準から、市単独として年間3,800万円の減免を行っております。また、乳幼児医療制度につきましては、田川市では本年1月から、3歳未満児乳幼児の初診料、往診料につきまして、県と連携を図り、無料化を実施したところであります。


 御指摘の外来における就学前の無料化につきましては、市単独で実施する場合、大きな財政負担となってしまいます。現在、市としては、伸び続ける医療費に対する財源の確保に懸命に努力をいたしているところでありますが、市単独ではなかなか実施が難しいのが現状であります。


 既に、無料化できるよう県に対し要望活動を行っているところであります。また、国に対し、乳幼児医療制度のそのものを国の制度として創設し、実施するよう要望してまいりたいと考えております。詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、2番目の質問であります、遊休地の取り扱いについてでございます。


 将来的に行政目的を持つ見込みのない未利用地等の遊休地につきましては、保有していれば維持管理経費がかかり、また、自主財源が少ない本市にとっては、売却や貸し付けにより収入を得ることも重要な財源の手だての一つであることから、積極的に有効活用を図らなければならないと考えております。


 そのため、行政改革大綱及びその実施計画におきまして、一つの柱として、市有財産の有効活用を掲げ、積極的な処分に取り組んでいるところであります。処分につきましては売却を原則とし、一般競争入札や公募制度など、公平性や透明性を重視した手法をとっております。


 遊休地に関しては、処分するのに適した条件だけではなく、行政目的で使用した残地など、処分するためにクリアしなければならない課題が相当あるのも事実であります。さまざまな遊休地が存在していることも、またこれも事実であります。これらにつきましては、時間がかかるかもしれませんが、内在する問題点を解決しながら、可能な限り処分をしていきたいと、このように考えております。


 なお、詳細につきましては、担当部課長が御説明を申し上げます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 おはようございます。私からは、高瀬春美議員、2番目の御質問、遊休地の取り扱いについて、市長の答弁を補足して答弁いたします。


 遊休地のうち、将来的に行政目的を持つ見込みのない未利用地で、形状的に有効活用が可能であるものの場合、処分が可能というふうに考えております。処分につきましては、売却を原則とし、一時的な使用や境界が不確定など、やむを得ない場合に限り、貸し付けを行うこととしております。


 なお、処分する場合の留意点といたしましては、登記上問題がないこと、境界が確定していること、隣接者等との紛争がない案件であることという条件がクリアできるものについて、処分可能な物件として取り扱っております。売却による処分の方法といたしましては、一般競争入札を原則としつつ、宅地分譲地など、売却目的で整備した物件につきましては、公募方式を適用するなど、公平性、透明性を担保する方法をとっております。


 ただし、当該土地の縁故関係にある者に売却する場合や、小規模なもので、その土地に隣接関係がある者に売却する場合、また、一般競争入札を行ったが応募がなかった場合などの土地につきましては、随意契約による方法もとっているところでございます。


 過去3年間の処分の実績といたしましては、平成16年度、2,100平方メートルの土地に、金額としまして約1,700万円、17年度は1,400平方メートルにして約4,900万円、18年度は5千平方メートルの土地で、およそ6億1,800万円となっているところでございます。


 特に18年度は、埼玉県ふじみ野市に所有しておりました西原駐車場敷き、1,767.53平方メートルを入札に付し、5億6,400万円で売却できたために、例年になく多額な収入が確保されているところです。


 現在、今後売却可能と思われる遊休地といたしましては33件、約5万7千平方メートルが対象として確認できているところです。今後、売却するための条件が整い次第、順次入札に付していきたいと思います。


 そのほかにも行政目的に使用した残地としての土地などがありますが、これらにつきましては、施設を管理するために必要であるとか、緩衝地としての目的を有するものであるとか、境界の確定が困難であるなど、処分が難しい事案もありますので、その問題点を検討しながら、処分可能なものなどを特定し、できる限り処分するようにしていきたいと考えております。以上で市長答弁の補足答弁を終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 子育て支援課長。


○子育て支援課長(知京 富美子 君)


 私からは、高瀬議員御質問の公立保育所のあり方と子育てに対する経済的支援策についてのうち、公立保育所の管理運営の見直しにつきまして、市長答弁を補足してお答えをいたします。


 まず、公立保育所の管理運営の見直しにつきましての現在までの経緯でございますが、平成15年12年、田川市行財政改革推進委員会の答申を受けて以降、公立保育所の管理運営の見直しに向けて取り組みを進めてまいりました。厳しい財政状況の中、限られた資源を生かして、子育ての環境を整えていくための見直しでございます。


 実施計画は、西保育所と北保育所は、同和保育所としての今までの取り組みを大事にしながら民間の保育所へと移行し、中央保育所は、通常保育業務を廃止し、民間保育所では取り組みにくい保育業務に特化した、子育て支援の拠点施設へと移行するという基本の方針でございます。


 この実施計画を保護者や関係団体、また、地域の皆様に説明をし、協議を行ってまいりました。しかしながら、保育所の民営化に反対の御意見も多く、いまだ十分に民営化について御理解をいただけたとは言えない状況でございます。その経緯につきましては、今まで所管委員会に逐次御報告し、また、本会議においても答弁の中で御説明させていただいたところでございます。


 本年6月15日には、「次代を担う子供たちの保育を考える会」から、再度公立保育所の存続に関する陳情が出されております。本市といたしましては、終始一貫して公立保育所の管理運営の見直しを行うという立場は崩しておりません。公立保育所の管理運営の見直しには、財政的な側面だけでなく、本市の子育て支援のあるべき姿、子育ての環境整備をどのようにしていくかといったものを含んでおります。


 子供を取り巻く環境は大きく変わり、保護者の求める子育ての支援内容も、また変わってきております。民間でできる通常保育業務は民間にお願いをし、田川市としては、そうした保護者のニーズの中から、民間では取り組みにくいもの、例えば休日保育や病後児保育といった事業に重心を置く必要があると思っております。


 今後の方向と取り組みでございますが、これまでの一般質問において答弁させていただきましたとおり、保護者、関係団体、また、地域の皆様方に御理解がいただけるように十分時間をかけながら取り組んでまいります。


 その方法の一つとして、公立保育所の保護者を初め、民間保育所の保護者や保育士、また、関係団体の方々にお集まりいただき、本市の子育て支援がいかにあるべきかの意見を聞く場として、「すくすく子育て支援勉強会」を設置することといたしております。この中で公立保育所のあり方についての意見交換を予定しておりますので、この場での意見集約を含め、公立保育所の管理運営の見直しに対する関係各位の御理解を深めていただきたいと考えております。


 また、この勉強会の期間でございますが、1年程度をかけて行うこととしておりますが、公立保育所の管理運営の見直しにつきましては、優先議題として御意見をいただく予定でございます。


 議員御質問の公立保育所の管理運営の見直しにつきましての進捗状況は、以上のとおりでございます。公立保育所の管理運営の見直しは、田川市の今後の姿を見据え、在宅で子育てをしている家庭を含めたすべての家庭への子育て支援策の充実に向けて、新たな仕組みづくりを行うためのものでございます。今後も、保護者の皆様や関係団体、また、地域の皆様に御理解いただけるように、真摯に取り組んでまいります。


 以上で、高瀬議員御質問の公立保育所のあり方と子育てに対する経済的支援策についてのうち、公立保育所の管理運営の見直しにつきまして、市長答弁の補足説明を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 高瀬春美議員。


○議員(高瀬 春美 君)


 市長、一つあれがあるんですけどね、今、公立保育所と民間保育所の比較をするとですね、約年間に1億円。1億円負担が余分にかかっているわけです。これを見ますと、市長は行財政改革を取り組む上で、私はこの1億円、金額的に保育のことを金額で言うのはどうかと思います、正直いってですね、しかし、やはりこの1億円ものお金が実際的に田川市の財政の中から助かると、このようなことを考えますとですね、やっぱりこれは取り組んでいく大きな課題だと、このように思います。


 今、就学前の医療費の無料化を市長に言いますと、予算的に大変厳しさがあると、しかし、郡部でも今、香春町と福智町は、これをもう実行しているわけですね。田川市におきましても、例えば企業誘致等におきましての優遇措置ですね、これもやって田川市は企業誘致をしようとしておりますね。では、やはりこういう子育て支援の問題も、余りに他市に負けたり、いろんなことの遅れをとってはいけないのではないかと。


 何でかと申しますと、今、田川市から大体年間に214人の方が、人口が減っているわけです。この中には、やはり子供さんを抱えている親については、医療費の無料化をしているところに私は住みたいなとか、いろんな経済負担を考えますとね、これも考えられるわけですね。


 だから、こういう中からいきますと、ある面では1億円の負担金のお金が出ている。これ、市長、10年間すると10億円ですよ、物すごいあれになるわけですね。そして、今、田川市はこの運営の中でですね、西原駐車場、先ほど言いましたね、これを売却したことによって田川市の財政は大変助かりましたと、赤字が出ないで助かりましたと、こういう面があるわけですね。だから、そういう中からしても、これからの未来像の中の田川をつくっていくんですよ、子供さんは今後ですね。そういう中から、できるだけ定住人口がふえていただくためにも、こういう医療費の無料化を進めてもらいたい。これは前向きに考えていただきたいと思います。


 そして、私も公立保育所は、何も絶対に民間でと言うわけじゃないんですよ。しかし、民間の保育所は、例えば年間に10万円赤字出しました、こう言っても市は補てんしてくれないんですよ。民間の保育にはそういう措置はないんです。では、公立の保育所は幾らでもお金をつぎ込んでもいいんですかと、民間の保育園も一生懸命先生方も頑張って子育て支援をやっているんですよ。そういう中から、やっぱりこの問題も早急に取り組んでもらいたい。このように思いますね、1点はですね、これはもう要望しておきます。


 次に、この遊休地問題ですね。これも、これから検討していきますでは遅いんですよ。もう大体早く取りかかっておかないといけないんですね。市長、いい土地を持っても宝の持ちぐされでは、何にもならんわけですよ、使用しなくてはですね。やはりこれを早く私はやっていることを考えますとですね、固定資産税と定住人口、いろんなものがふえていくんですよ。しかも、私、これを入札するとか何とか、そういう問題だけじゃない。例えば私がさっき言ったように、昭和団地の下なんかはですね、分譲でもできるスペースなんですよ。企業が来る土地ではないと思います。


 そういうことも踏まえてですね、やっぱりこれから田川市の財政のためにもですね、早急に取り組んで、早く売却を進めていくべきではないかと、このように思っているんですよね。少しその辺の意見だけをですね、就学前の医療費の無料化と、この問題だけは、少し市長の意見を聞かせてください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 高瀬議員御指摘のように、今、保育所の問題、特に、全体的に保育所だけではなくて子育て支援というか、これに対するやはり我々見直しをやらなければならないと。子育てにかかる経費、産まれて、また、産む準備、就学前の子供にかかる経費、保育所もその一部だろうと思います。さらには、公費でこれを賄うとするならば、どれだけ市の体力があるのか、これも見直さなければならないと思います。


 したがって、今現在、市が行財政改革を行っているのは、まず民でできるものは民で、官でやらなければならないことは官でと、それぞれの役割分担がどのような形でできるのか、さらには、子育ての環境について整備をどのようにできるのか。要求というのは無限であります。しかし、我々は行政として、今まで過去から取り組んできた内容のものを、これを改革をしようとしております。それには、改革をするためには、思いだけではなくて住民の協力が不可欠であります。住民の協力なくしては、我々執行部だけの考え方で事が進められるわけではない。特に議員一人ひとりの皆様方の考え、そして、または保育をあずかっている人、または、さらには、地域でお世話をしていただいてる方々の声を聞きながら、この問題について解決策をつくっていきたいと、このように考えております。


 さらに、遊休地でございます。当然ながら、資産の活用というのは、我々は地域を経営する中で考えていかなければならない。その中でも、そのままストレートに売れるものと売れないものがございます。これを大別して、早急に売れるものは早急に処分をしてまいりたいと思っております。


 今後の行政運営につきましては、やはり今までやっていたものをどのように変えていくのか、あしきことは早く断ち切り、そして、よき方向性を導いたならば、それを即実行するという考えで対処してまいりたいと、このように思っております。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 高瀬春美議員。


○議員(高瀬 春美 君)


 市長、私はですね、今までずっと市長になられましてね、やっぱり市長はみずから自分の給料を下げてでも田川市のために貢献するんだという考え方は、今も変わらないと思います。ひとつ初心を忘れずにですね、こういう改革のできるもの、また、そういう土地なんかも、できるものについては、今後とも積極的に取り組んでいただくようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、2番高瀬春美議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                                 (休憩11時30分)


                                 (再開13時02分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 3番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。日本共産党市会議員団を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。


 初めに、来年4月実施の高齢者など医療制度の改善についてです。


 自民公明政権により医療が改悪され、来年4月から後期高齢者医療制度が始まります。75歳以上の高齢者が全員加入させられる医療保険で、国保や共済、組合健保から切り離されます。被扶養者であった人も保険料を負担することになり、福岡県後期高齢者医療広域連合の保険料の額は、平均月額6,978円と高額です。年金月額1万5千円以上の人は、年金から天引きされ、介護保険料と合わせて1万円を超える人も出てきます。さらに、今の国保税を超える人も少なくはありません。年金月額1万5千円以下の人は、自分で保険料を納めにいかなくてはなりませんが、滞納すると保険証が取り上げられ、資格証明書が交付されます。現行の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は、保険証の取り上げが禁止をされています。それを変えて、低年金・無年金者から容赦なく保険証を取り上げるというものです。


 また、過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別制限しようとしています。高齢者には医療費をかけないと、75歳以上の人は別建ての診療報酬が設定され、病気ごとの治療費の上限を決める、包括払いも検討されています。国は75歳以上の人から高い負担を無理やり徴収し、必要な医療を受けられなくする、空前の改悪であります。


 来年4月実施の高齢者いじめは、そのほかに65歳から74歳の国保税も年金天引き、70歳から74歳の窓口負担が1割から2割へ引き上げられます。今、後期高齢者医療制度などの中身が知られてくる中で、高齢者や自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声が沸き起こっています。福田内閣、自民公明の政権与党も、現行制度で健康保険の扶養家族の人から、新たな保険料徴収を半年延期する。70歳から74歳の医療費窓口1割負担を2割に値上げすることを1年延期するなどと、医療改悪の一部凍結を言わざるを得なくなりました。


 昨年の通常国会で強行した制度の破綻を、みずから認めたものにほかなりません。しかし、政府与党の方針は、対象となっている高齢者の一部の人の負担増をほんの少し延期するだけで、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。政府がお年寄りの置かれている状況に十分配慮し、きめ細かな対応に努めるというのなら、小手先のごまかしではなく、制度実施そのものを中止すべきであります。


 そこで、市長に第1の質問として、市民の暮らしと健康、命を守るため、後期高齢者医療制度などの来年4月実施を中止し、全面的に見直すよう国に求めていただきたいと思います。市長の基本的な考えと姿勢をお聞かせください。


 県の後期高齢者医療広域連合では、制度実施に向けて準備が進められていますが、第2の質問は、本市の対象者数と、新たに保険料が賦課される人数及び普通徴収者の数と割合をお尋ねします。第3の質問は、保険料を払えず、資格証明書が発行される、その基準と時期をお尋ねします。また、資格証明書を発行しないよう広域連合に求めていただきたい、見解を伺います。第4の質問は、法定の軽減措置だけではなく、広域連合の定める条例で保険料及び窓口一部負担金の独自の減免措置を設けることも可能ですが、減免制度の充実はどのようになっていくのか。


 第5の質問として、75歳以上の高齢者に対する健診事業の内容を後退させることなく、今までどおり希望者全員が受けられるようにするとともに、受診率を上げ、保健指導、健康づくり、予防対策が強化されるのか。


 第6の質問は、制度周知に向け、説明会の開催を求めたいと思います、考えをお聞かせください。第7の質問は、高齢者などの意見が十分に反映できる仕組みはどのようになっているのか。最後に、広域連合の予算、決算、事業内容について、議会への報告と住民への報告をどのような形で実施するのか。以上8点、御答弁をお願いいたします。


 次に、多重債務から市民を守る対策についてです。


 内閣に設けられた多重債務者対策本部が全国の自治体の相談窓口整理を一層促進し、多重債務者が相談窓口に来る一つのきっかけにするため、本日、12月10日から16日の1週間、全国一斉多重債務者相談ウイークを設けました。そして、福岡県でも、明日11日から、飯塚を初めに、ほか4カ所で取り組まれます。深刻な社会問題である多重債務問題を抜本的に解決するため、国を挙げての取り組みです。これを紹介して、質問に入ります。


 サラ金、商工ローン、今までは借りた人が悪い、自己責任と言われてきました。解決方法があるのに、それを知らずに多重債務になり、行き詰って、年間3万人以上の自殺者の4分の1が経済的理由の自殺数です。お金のために死ぬ、こんなことを見過ごせません。解決の方法を知らない人に、その方法を示すこと、それだけで人の命が救われます。サラ金、クレジットカードの高金利商品の利用者は、全国で1,400万人、8.5人に1人が多重債務者です。どの家庭からも多重債務者が出ても不思議でない状況であります。


 私のところに相談に来られた人の一例ですが、体調が悪い中、アルバイトで頑張っていたが、奥さんが亡くなり、病院代、葬式代で40万円借りた。一度借りたら、返済はほぼ金利だけで、月の返済が3万円になれば、返済のためにまた借りなければ支払いができません。いつ取り立てがくるかおびえています。


 そのほか、私のところに来られた方で、毎月5万円以上返済している人もいました。これだけ毎月支払えば、家庭崩壊や自殺の原因、税の滞納などの原因となるのは当然ではないでしょうか。本来、消費や税金に支払われるべき膨大な資金が、取り立ての厳しい高金利の貸金業者へ支払われています。解決しなければ一生払い続けなければなりません。このような方が市内にもかなりおられるのではないかと思います。


 しかし、多重債務で困っている人で相談できているのは2割の人と言われています。あとの8割の人は解決方法がわからず苦しんでいます。これを解決するのは難しくありません。まずは多重債務者を見つけることです。そのためには行政の窓口がその気になるのが一番であります。各地で取り組みが進んでいます。


 滋賀県野洲市、岩手県盛岡市、鹿児島県奄美市では窓口の方が、公共料金を払えない人が来れば、その理由を聞き、サラ金からの督促はありますかと聞いて、多重債務者であることを確認すれば、多重債務の解決方法の説明を行い、自治体の相談窓口や弁護士会、司法書士会、被害者の会などを紹介する。内容を聞きアドバイスをし、どうすればよいか一緒に考えるという姿勢で行われています。このような取り組みを通じて多重債務者の過払い金がサラ金業者から返金され、生活再建の道が開けて、滞納していた税や国保税が再び納められるようになったケースがたくさんあるそうです。


 このような取り組みを参考に、市民にとって最も身近な行政主体である本市も、問題解決への道筋を示すことは、市民にとって大きな力と信頼になると思います。政府の多重債務対策本部は、4月6日、200万人以上いるとされている多重債務者に対する相談体制を2009年度中に全市町村に整備することを柱とした報告書をまとめました。多重債務を生み出さないように、高校での金融経済教育や警察によるやみ金融の取り締まりの強化なども要請をしています。政府はこの報告書をもとに、多重債務問題改善プログラムを策定いたしました。


 そこで第1の質問は、これへの対応について、本市の検討内容があれば教えていただきたいと思います。第2の質問は、税や住宅使用料滞納者の中には多重債務者が相当いるのではないかと思います。しかし、徴収窓口では滞納者としか扱われないことが解決を遅らせる原因となり、借金で自殺をする悲劇を生むことにつながります。そこで、相談窓口に専任の相談員を配置して、税を初めとする各種徴収窓口など滞納を把握できる部署と連携をし、多重債務をキャッチし、早期対応をする仕組みができないのか、市の考えをお聞かせください。


 次に、伊良原ダムの建設中止を求めて質問をいたします。


 福岡県が2006年2月、2010年度末完成予定であった伊良原ダムが7年遅れることを明らかにいたしました。工期の見直しで水特法に基づく負担を含めると、総事業費が790億円以上になると聞いています。約200億円当初よりふえています。


 総務省は、県の計画見直し直後の3月に、伊良原ダム建設に対する政策評価を行い、厳しい指摘を行いました。1番目に、新たな需要や、その根拠となる人口見込みが不明である、事業の必要性を判断する主要素の必要水量及び、その根拠となる人口見込みは平成17年度までの推計値しか明らかでない、平成15年時点で推計人口と実際の人口は5%以上乖離をしている。2番目に、費用対効果が過大に算出されている、計算をやり直すこと。3番目に、水道水質の悪化等による自己水源の廃止の根拠を示しなさい。4番目には、代替手段の可能性はないのかと、北九州市は耶馬溪ダムの水を田川地区に供給して支障が生じていない、田川地区水道企業団が耶馬溪ダムから取水しなくなった場合には、ダムの取水能力が有効に活用されないことになると指摘しています。指摘のまとめとして、今後は安定供給可能量について、検討状況及び推計需要と給水実績の乖離について注意深く見ていく、必要に応じて改めて評価を行うことを求めるとしています。総務省が伊良原ダム建設に疑問符をつけました。


 この総務省の政策評価の指摘は、我々の主張とほぼ一致するものです。我が党市議団が昨年9月で、この総務省の政策評価について市長に見解を求めたところ、市長は、財源確保が第一条件である。もう一度このダム建設の是非や耶馬溪ダムなど他の水源確保について再度検討していく必要がある。総務省の考え方も一理あると見解を示しました。同時に、県へ要望を上げている、まずは実施主体の県の考え方や姿勢を問いたいという答えでありました。


 そして、昨年12月議会で執行部は、11月の水道企業団議会で、8月に県知事に提出した要望書について、企業団執行部と議会並びに地元選出県議も含め慎重に審議し、知事に面談することになった。その結果は田川市議会にも報告すると表明いたしました。そこで、この県知事との面談の結果、どのようになっているのかお尋ねします。


 第2の質問は、県のウォータープランの見直しや、本市の見直し状況をお尋ねします。最後の質問として、全国で建設中のダム149基の建設費が、工期の延長や建設設計変更により、当初見積もりの約1.4倍に膨らんでいます。伊良原ダムも実際に着工すれば、計画数値が大幅に上回ることが予想され、本市の財政悪化も必至です。もうこの時点で県に対してダムの建設中止を要求し、代替水源等の確保を進めていくべきだと考えます。市長の考えを伺って、この場からの質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日本共産党市議団を代表しての佐藤俊一議員の一般質問にお答えいたします。


 まず初めが、来年の4月から実施される、高齢者の医療制度の改善についてと、このことにつきまして8項目の御質問があっておりますが、まず、基本的な考え方ということでございます。


 もう佐藤議員も御承知のように、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、昭和20年4月1日から現行の老人保健制度が改められて、新たに創設される後期高齢者医療制度、これからの高齢化社会に向けての医療費の増嵩が見られると。その中で現役世代と高齢者の負担の公平化を図りつつ、国民みんなの保険を堅持することを目的に創設されました。医療の問題につきましては、医療費の高騰ということで、大変、厚生労働省の方も医療点数の見直しだとか、いろんな角度で検討がされて、この法律が制定されたと聞き及んでおります。


 特に75歳以上等の方を対象とした独立した医療制度であり、医療の給付に要する費用の1割を75歳以上の人の保険料で担い、残り4割が現役世代の保険料からの支援金、5割が公費負担で賄われます。また、医療給付の種類は、現行の老人保健及び国保において支給されているものと基本的に同じ内容であり、医療機関の窓口は、現行の保険制度と同様、かかった費用の1割、現役並み所得の方は3割を支払っていただくと。この新制度は、県内全市町村が加入する広域連合が運営をするところであります。各種届け出の受け付けや、被保険者証の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収等は各市町村で実施することになっております。


 本市としては、後期高齢者医療制度創設の理念や方向性を踏まえながら、この制度の円滑な施行に向けて法令等に従い、慎重かつ適切にきめ細やかに対応することが肝要であると理解しております。


 なお、去る11月15日の全国市長会理事会、評議委員会、合同会議及び11月22日の全国議長会において、当事者や家族等の意見の聴取、十分な財政措置、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系等、要望が取りまとめられ、今後、後期高齢者医療体制の制度の充実について国に要望しているところであります。詳細につきましては、担当部課長がお答えいたします。


 次に、多重債務から市民を守る対策についての御質問でございます。


 現在、消費者金融の利用拡大に伴い、その利用者が多重債務状態に陥るケースが増大しております。また、その経済的理由によって引き起こされる自殺、DVや犯罪等は、今や社会問題となっており、多重債務者問題は非常に深刻な状況にあります。


 この状況を踏まえ、国は貸金業法を改正する一方、借り手対策として、多重債務問題改善プログラムを策定し、総合的に問題の解決を図ることを示唆しております。都道府県においては、このプログラムに基づきまして取り組みを進めているところであり、福岡県では、福岡県多重債務問題対策協議会を設置し、多重債務に関する相談体制の充実を目指した地域ネットワークの構築を支援しています。これにより、本市を含む筑豊地域では、本年10月、筑豊地域消費生活相談連絡協議会を設立し、筑豊地域自治体間の連携、各自治体と法律専門家との連携を図るとともに、必要な情報交換や研修体制等を実施することといたしております。


 本市の消費相談窓口は、商工労政課内に設置しており、年間400件を超す相談が寄せられております。その相談内容は、多重債務問題を含めてさまざまでありますが、窓口での処理、専門弁護士への誘導等、適切に対応をいたしているところあります。


 多重債務問題の解決は、まず多重債務者を的確に相談窓口に誘導することから始まると考えております。このことから、多重債務者と接する機会の多い行政部門との連絡を図り、相談窓口への誘導を積極的に行っていく所存であります。なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、伊良原ダム建設中止についてでございます。


 昨年の8月、県知事あてに、4自治体の首長が要望書を出して、この内容についてどうなっているのか、さらには、2点目の県のプランの見直しを積極的に図るべきじゃないかと、ダム建設に関しては負担が増大するというような御質問であったようです。


 まず、このダム建設につきましては、本市の当初の取っかかりは、田川地域の上水道の水源を確保すると、その目的の基本たるものは、安くて、おいしくて、安全で安定した水の供給を図るという目的でこの事業に取り組んだと、このように聞き及んでおります。その中でも地方交付税、またさらには、産炭の支援金のある中でのダム建設が図られておりました。


 そこで、伊良原ダム建設につきましては、御承知のとおり、いろんな諸問題が浮上してきていることも事実であります。県が昨年2月に、事業費の増額と工期を平成29年度までに延期させることを発表いたしております。本市としては、渇水対策、企業誘致等の市の活性化あるいは効率的な水道事業運営の面から、安定で良質な水源が必要不可欠であることから、田川地区水道企業団を結成し、福岡県京築地域水道企業団並びに他の団体との間の協定による合意の上で、この事業に着手、参画させていただきました。


 現時点におきましても、本市にとって必要な事業だと考えておりますが、事業費が増加することにより田川地区の負担がふえる、また、ダムの遅延により企業団の暫定受水期間が延長することになる。そうなりますと、企業団構成4団体、いずれにとりましても財政運営に大きな影響が及ぶと、このように考えております。


 このため、昨年8月に、構成4団体の首長の連名で福岡県知事に対して要望書を提出させていただきました。そして、その後、県知事からの回答を求めて、鋭意県との折衝を行っております。また、この間、企業団議会においては、逐次報告を行い、企業団議員の皆様から、問題解決に向けた協力の申し出を受けております。


 そうした県との折衝の中で、要望書に対する回答に向けての県の基本姿勢として、これまで県が開発し、また、現在開発している他ダムとの整合性が保たれること。これを前提に、建設費増額に伴う田川地区の財政支援のあり方や、暫定受水期間の長期化に対する分水負担の軽減化について、県内部において検討し、また、要望書に対する早急な回答に向けて詰めの作業が、現在その努力が続けられていると聞き及んでおります。


 なお、県知事からの回答がありました段階で、速やかに関係議員へ報告するとともに、改めて執行部の考え方を示させていただきたいと考えております。


 次に、福岡県の第4次水資源総合利用計画、通称ウォータープランの県における将来の水需給の見通し、供給の計画など、水資源に関する長期計画でございますが、これと本市の水需給の見通しについてお尋ねでございますが、この件につきましては水道課長から答弁をさせます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、佐藤議員御質問の来年4月実施の高齢者等の医療制度改革の改善について8項目ございますが、2番目の後期高齢者の医療制度につきまして、市長答弁を補足して順次お答えいたします。


 後期高齢者医療制度により新たに保険料が賦課される人数及び普通徴収者の人数でございますが、全国で75歳以上、1,208万人、約、いらっしゃいます。福岡県では48万人でございます。田川市の対象者は約7千人で、そのうち国保から5,800人、被用者保険からは1,200人が見込まれております。普通徴収者の人数ですが、約840人で、これは全体の12%に当たります。


 3番目の資格証明書の発行とその時期についてでございます。


 高齢者の医療の確保に関する法律第54条に、滞納発生から1年を経過した被保険者に対し、災害などの特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求め、資格証明書を発行する旨が規定されております。


 資格証明書の発行の目的は、被保険者との接触の機会を確保し、納付相談等の推進を図るものでございますが、田川市としましては、保険料を滞納している被保険者に対しては、早い段階から納付相談等を通じ、保険料を納付できない特別の事情の把握に努め、分割納付、短期被保険者証の活用などにより、保険料を少しでも納付いただけるよう、きめ細やかな対応をとっていきたいと考えております。


 4番目の御質問、広域連合の定める条例で、保険料及び窓口一部負担の独自の減免については、高齢者の医療の確保に関する法律第111条の規定により、保険料の減免を実施する場合は、広域連合が条例で定めることになり、当広域連合では、条例第19条に、災害及び収入の著しい減少を事由とした保険料減免について規定してございます。窓口一部負担金につきましては、現在検討中でございます。


 5番目の御質問、75歳以上の高齢者に対する健診事業内容を後退させることなく、希望者全員が受診できるようにするとともに、受診率を上げ、保健指導、健康づくり、予防対策の強化でございますが、後期高齢者医療の対象者に対する健診は、広域連合が直営で実施し、各医療機関で受ける個別健診になる予定でございます。健康指導、健康づくりにつきましては、保健センターで行っている事業の活用を考えております。また、はり、きゅう等の助成、これは本市独自で助成を検討しているところでございます。


 給付につきましては、被保険者の死亡について葬祭を行った方に対し、葬祭料として3万円、これは国保と同じ金額でございますが、支給をすることが決まってございます。健診の自己負担額などの詳細につきましては、現在広域連合において検討されており、都市明けには確定する予定でございます。


 6番目の御質問、制度の周知説明会の開催につきましては、現在、区長会等関係団体と協議を行っており、公民館等の説明会場については、地元区長等の意向を聞き、実施したいと考えております。実施時期につきましては、来年1月から2月を予定してございます。


 7番目の御質問、高齢者の意見が十分反映できる仕組みについてでございますが、福岡県後期高齢者医療検討委員会が設置されており、被保険者代表4人、医療関係団体代表4人、保険者代表3人、広益代表4人の15人で組織されております。


 この委員会は、保険料に関すること、医療給付に関すること、保健事業に関することなどを検討するものでございます。また、市町村の各種受け付け時に対象者の意見をお聞きしまして、所管課長で構成する幹事会等がございますが、ここに意見を反映させていきたいと考えてございます。


 8番目の御質問、広域連合の予算、決算、事業内容について、議会への報告及び市民への周知についてでございますが、広域連合のホームページを開設してございます。この広域連合議会等の会議録が閲覧できます。また、本市におきましては、厚生委員会等で随時報告を行っていきたいと考えてございます。


 また、市民への周知でございますが、広報等で広く周知を考えており、広域連合に対しましても、介護保険の広域連合同様、年数回、専門紙等で周知するように要望してまいりたいと思っております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(? 瀬 憲一 君)


 私からは、佐藤議員御質問の2件目、多重債務から市民を守る対策について、市長答弁を補足してお答えします。


 質問の要旨、徴収窓口など、税の滞納を把握できる部署と相談を受ける窓口が連携を図って多重債務をキャッチし、早期対応ができないかとの御質問でございます。


 多重債務にかかる現状ですが、現在全国で消費者金融の利用者は、先ほど佐藤議員御指摘のとおり、約1,400万人で、そのうち多重債務状態に陥っている者は200万人とも、300万人とも言われております。


 福岡県では、この経済的理由による自殺者は、年間400人以上もあり、多重債務者問題は非常に深刻な状況となっております。


 また、多重債務者の中で、的確に債務整理に向かっているケースは、全体の2割にすぎず、その他8割の多重債務者の中には、相談先もわからないまま自殺や夜逃げ、DVや犯罪等の社会的問題を引き起こす要因となっているケースもあります。


 このような状況下、国の対策では、内閣に設置した多重債務者対策本部は、出資法の上限金利の引き下げ、返済能力を超えた貸し付けの禁止等、いわゆる貸金業法の改正をする一方で、借り手対策として、本年4月、多重債務問題改善プログラムを策定し、続いて、多重債務者相談マニュアルを作成しております。


 多重債務問題改善プログラムの要点は、大きく4点あります。まず1点目でございますが、自治体における相談窓口の整備強化、2点目に、セーフティネット貸し付けの提供、3点目が、金融経済教育の強化、4点目が、やみ金融取り締まりの強化であります。以上の取り組みについて、都道府県への要請を行っております。


 次に、福岡県の取り組みでございますが、福岡県多重債務問題対策協議会を設置しております。国の策定した多重債務問題改善プログラムに基づく取り組みの要請を県内自治体に対して行っております。そして、地域ネットワーク構築の支援をいたしております。


 次に、田川市の消費生活相談の現状でございますが、商工労政課内に設置している消費生活相談窓口での相談状況は、平成17年度においては532件、18年度、435件で、本年度は11月現在で342件、うち多重債務に関する相談は46件であります。対応に当たる職員は、相談内容の十分な聞き取りに心がけ、窓口で対処できるものの早期対応、専門弁護士等への誘導を適切に行っております。


 多重債務にかかる今後の取り組みについてでありますが、まず1点目は、地域ネットワークの構築であります。福岡県の地域ネットワーク構築支援を受け、本年10月22日、田川市、飯塚市、直方市が発起人となり、筑豊地区消費生活相談連絡協議会を設置いたしております。筑豊地域5市9町1村の自治体間の連携を強化し、必要な相談能力の向上を目指した研修会等を開催することといたしております。


 2点目に、法律専門家との連携の強化であります。法的手続の必要な多重債務者を的確に把握し、弁護士や司法書士等、法律専門家への適正な誘導を考えております。3点目は、警察との連携の強化であります。多重債務者は、違法なやみ金融との取引が多く、安心安全まちづくり指導員と連携し、警察との連携を強化する必要があると考えております。4点目は、相談窓口への誘導であります。多重債務者と接する機会の多い行政部門、例えば税務課、保護課、住宅管理公社等といった窓口業務との連携を図り、個人情報保護を十分に留意した上で、相談窓口への誘導を積極的に行うこととしております。


 2点目の専門職の配置についてでございますが、国の作成しました多重債務相談マニュアル、地域ネットワークの構築で筑豊地域消費生活相談協議会、こういったところで相談能力の向上を研修することとしておりますので、職員の相談能力の向上を目指し、なおかつ、法的処理の必要なものにつきましては、弁護士、司法書士等へ適正な誘導を図りたいと考えております。以上で、市長の補足答弁を終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 水道課長。


○水道課長(谷脇 義隆 君)


 私からは、佐藤議員御質問の3件目、伊良原ダム建設中止についてのうち、県のウォータープランの見直しや、市の見直しについて御答弁させていただきます。


 まず、ウォータープランにつきましては、県において、平成8年に策定されたものでございますが、水需要の見通しについての検証が行われ、昨年、その結果について、県の水資源対策特別委員会に報告がなされているようでございます。


 次に、本市の水需給の見通しでございますが、御存じのとおり、水道企業団が平成16年に行いました事業再評価の結果について、昨年3月に総務省から構成4団体の今後の人口推計と必要水量の推計に不備があるとの指摘がございました。この総務省指摘への対応もありまして、昨年9月に企業団、構成4団体と県との間で、田川地区の将来の人口や水需要予測について協議を行っております。


 そこで、先ほど述べました県のウォータープランをもとにした本市水道事業の今後の推計では、緩やかな人口減少の傾向にあり、また、それに伴いまして、将来の水需要も緩やかに減少すると予測されております。


 このため、現在、本市の総有収水量に占める企業団からの受水量の割合は42%程度で、これを協定による全量受水、1万200立方メートルに置きかえますと、約66%程度になりますが、地下水の水質悪化に伴う自己水源の廃止などを考慮いたしますと、将来においては、その割合が少し大きくなると予想されます。


 この点を踏まえて、今後の本市水道事業における水づくりでございますが、安定で良質な水源を必要としておりますことから、現時においても伊良原ダムからの受水が必要不可欠でありますので、ダムの早期完成を強く望むとともに、現在ございます水資源の有効活用を図ってまいりたいと考えております。以上で、佐藤議員の御質問に対して、私からの答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 ありがとうございました。それで、後期高齢者医療制度の問題では、国に基本的な姿勢で市長に求めました、中止をして全面的に見直しを国に求めてくださいということについては、充実を求めていくように、今、市長会で要望しているということですが、今、私が聞いただけでもと、これから高齢者が置かれる状況、今まで置かれてこられた状況ですね、所得税や住民税が増税になったとかいうこともありますので、改めてですね、私は中止を求めるように要望だけをしておきたいと思います。


 それと、もう一つ、2番目に、後期高齢者で法定軽減措置だけでない保険料及び窓口一部負担金の独自の減免制度については、今広域連合で検討中ということで部長の答弁がありましたので、ぜひ充実するよう、これを強く働きかけていっていただきたいというふうに思います。


 それと、3番目に、高齢者の意見が十分反映できる仕組みづくりについては、広域連合の中の医療検討委員会で被保険者代表も出ているということと、課長会で意見を反映させていくようにするということでしたが、一番末端で住民とかかわるところからの意見の吸い上げですね。それについては、私の提案として聞いておいていただきたいんですけど、市としてですね、本来は広域連合自身がやるべきだと思うんですけど、市が一番密着しているというところで、老人クラブとか高齢者団体、こういったところとの懇談を定期的にやるとかいうことで意見が反映できる仕組みづくり、これをですね、ぜひ行っていただきたいというふうに、これもちょっと要望をしておきたいと思います。


 4番目はですね、これはちょっと市長さんの答弁をいただきたいんですが、広域連合の議会の様子や予算、決算とかですね、こういったものについてですね、ホームページで議事録を掲載しているとか、こういった答弁がありましたけど、この広域連合議会の議員を選ぶ際にですね、代表者会議で市長が立候補を表明したのに対して、私は議会報告を求めました。そして、求めていますので、ぜひ、最低でもこの議会において定例会の報告をですね、例えば本会議が開かれる冒頭に諸般の報告ということの中でもきちっと入れていただきたい。


 そして、住民生活に及ぶような場合は、議長と相談をして、全員協議会などを開催してですね、広域連合議員として私たちが市長を選んだわけですから、私たち議員の声も十分に聞いていただきたい。これは市長の答弁を求めたいと思います。


 それと、多重債務者の相談の問題ですが、これについて、今後は専任の相談員については、職員の研修を進めていくということで部長から答弁がありましたが、それで足りるなら、私はそれでいいと思うんですけど、後は筑豊地域のネットワークづくり、これを進めていくということで、こうするといろんな情報等が交流ができるということで、田川市独自だけじゃなくて広げることによって、いろんな件数、相談件数とか相談事例とかいうのも検証できそうですので、これはこれで大いにやっていただきたいということを申し述べておきたいと思います。


 そして、私が今回これを取り上げた中で、困っている人の意見を聞いて、そして、滞納者がかなりいるというふうに私が言いましたけど、こういった方のいろんな事情を聞く中でですね、どこの自治体でも、先ほど紹介しましたように、滞納されていた各種の行政に納付しなければいけない、賦課された保険料や保育料や住宅の使用料や、こういったものも超過に払われた金利が戻ってきてですね、そこから再び納税をする等のことが出ているということですので、行政にとっても、その人にとってもですね、いいことではないかなということで、私、これ取り上げさせてもらったんですけど。


 それと、こういったのはどこでもやっているんですけど、奄美市、先ほど私紹介をいたしましたが、奄美市では、こういった今、私が説明したものにとどまらずですね、まず相談を受けて、借金の問題を解決できれば、相談者は自力で生活していけるのか、こういった視点を持ってですね、相談者の収入等をですね、さまざまな情報を聞き出して、これは借金を整理しても収入が低いことでですね、自力で生活できない、こういう人は福祉への手続を進めるとかいうこともやっているそうですので、最後の最後までですね、そうした方がおられたら、生活が自立できるように援助をしていく、こういったところまで手厚くやっているということを私も聞いてましたので、こういったことを市でもやっていただきたいというふうに思いますが、再度考えがありましたらお尋ねしたいと思います。


 それと、余り時間がありませんので進みますけど、伊良原ダムの問題で、私は建設を中止してほしいという思いで質問をいたしましたが、現時点では必要であるということです。


 ただ、県知事との話し合いのいかんによっては変わることもあるのか、この辺ちょっとひとつ聞きたいのとですね、私、今、市長から答弁もありましたけど、県知事への面談は実現できてないけどですね、今年1月22日に開かれた県議会の水資源対策調査特別委員会でですね、この伊良原ダム問題で、日本共産党の県議団がこの中で取り上げて、田川地区水道企業団が県知事に要望書を提出してですね、協議が進んでないということを指摘したことに対してですね、県の担当の課長さんは、逐次検討しているというふうに言われましたけど、どんな内容がですね、こういった議事録があるんですけどね、どんな内容を具体的に協議をしているのかですね、それとか、京築水道企業団との協議とか、こういったものをどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。県の方は、逐次協議を行って精力的にやっているというふうに議事録ではなってますので、教えていただきたいというふうに思います。


 それと、伊良原ダム問題でもう一つですね、県知事が面談をどういうふうにしようとしているのかわかりませんが、もう1年半が要望書を提出して経過してますので、県がですね、その間はどんどん事業が進んでいるように私も聞いてます。しかし、県知事にいろんな財政的な問題も求めているわけですから、それいかんによってはどういうふうになるのかというのも、後で聞きますけど、何か期限を切ってですね、面談をするとかいうことをやった方がいいんじゃないかと、緊迫感が漂ってきませんので、このこともお尋ねをしたいと思います。以上、よろしくお願いします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、広域連合の内容を議会の方に報告してほしいという御質問でありました。


 鋭意問題点等、論議を重ねなければならない、判断を皆さんの意見に求められるといったことについては、報告をさせていただきたいと思っております。


 さらに次の質問ですが、多重債務者との話し合い、いろんなケースがあろうかと思います。また、いろんな取り組み方があろうと思いますが、まずは市民からの相談について、その相談を的確に受け、そして、的確な処理ができる体制づくりが、これが必要だろうと思います。そういう仕組みづくりというのが、まず本市においても必要かと思います。


 さらには、本市において受けても、職員は専門家ではございません。生活指導にあっても専門家ではなくて、その方の歩んできた道など、さらには、どういう解決策があるのか、これはやはり専門的な方、例えば今では行政書士、それから司法書士、さらには、弁護士といったような方が法律的な専門な相談に乗れるようになっておりますので、そういった方を御紹介をさせていただきたいと思っております。


 さらに、今、本市においては、市民への相談窓口もありますので、そういったものを十二分に活用していただきたいと思っております。


 次の伊良原ダムでございます。


 本当に我々といたしましても、決して、県と遊びごとでキャッチボールをやっているわけではございませんが、それは県の考え方がまとまってなかった、そういう中で本市においても、昨年の8月に要望書を提出して、その回答が明確な回答が得られてないために、今日に至っております。


 そこで、今、県として鋭意努力をして、本市の要望にこたえられる内容のものを、財政を含めてですね、財源を含めて検討いたしております。これについて、県の方としては、3部署の合意をもって回答したいというような動きになってきております。


 水道企業団議会においても、大変このダム問題については危惧されているところでありますので、水道企業団の議員の先生方とこの問題について、いかにあるべきかという基本的なことを踏まえて議論をさせていただいております。


 なお、どういうことかというと、これを公開せよということですが、詳細にわたっては、まだ未定なものもあります。したがって、混乱を招くような状況に陥ると。要するに、過程の状況でですね、これは判断の方向性がついた時点で御説明をさせていただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 水道課長。


○水道課長(谷脇 義隆 君)


 一水道課長としてですね、ちょっと企業団の全体的なことを私が答弁できませんが、ウォータープランの関係でですね、14日にございます常任委員会において、田川市の現時の水需要、人口推計を計画しておりますので、その件について常任委員会で報告をいたしたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 もう時間がありませんので、市長に、伊良原ダムの問題についてはですね、経過で途中でなかなか言えない部分もあるというふうに言われましたけど、最低でも県知事との面談を行った、このことは報告を、行えばですね、していただきたいというふうに私はまた改めて要望をしておきますが、とにかく期限を切って、一日も早くですね、面談した結果を伝えていただきたいというふうに思います。


 多分、全国で、私さっき紹介しましたけど、多くの自治体で取り組まれているダム建設については、先ほどは1.4倍膨らんだと言いましたけど、多いところでは16倍になったといったことになってますので、私はこのダムももっと建設費が上がるだろうと思いますので、まず、今まで財政支援を求めていた、きちんとした総事業費ですね、県が言う総事業費じゃなくて、水特も入れた総事業費、これを明確にしたものはきちっともらっていただいて、私たちに報告をしていただきたいというふうに思います。それが終わってですね、そういった時点が出て、また私質問したいと思います。


 それと、多重債務問題については、先ほど市長の方も、体制づくりを整備していくということをまず急ぎたいということでありましたが、その人の生活が改善できるところまで見てやれる体制づくりもですね、つくっていくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、3番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。社民党市会議員団を代表しまして、放課後児童クラブの充実について一般質問を行います。


 御承知のとおり、放課後児童クラブは、共働き家庭や一人親家庭などが、働きながら子育てをしている親たちが安心して働ける、働き続けることができるようにという願いを受けて誕生しました。その後、共働き家庭や一人親家庭の増加に伴い、その必要性が大きく高まり、平成9年には児童福祉法に位置づけられ、平成10年4月から、現在の放課後健全育成事業が施行されたところであります。


 本市においても、田川市放課後児童健全育成事業として今日まで施行されています。今年で10年目の節目を迎えようとしています。この間、関係部局の御努力により、施策の充実や施設設備の改善が図られ、小学生の放課後児童を安全に過ごせる環境づくりが事業として定着をしてきているところであります。


 放課後児童クラブをめぐる最近の国の動きでは、今年度4月から放課後児童の安全な場所づくりを目指した放課後児童プランが文部科学省と厚生労働省の連携によって実施をされています。また、本年10月には厚生労働省が、放課後児童クラブを共働き、一人親家庭の小学生の生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に役立てるよう放課後児童クラブガイドラインを策定をしています。


 このガイドラインは、放課後児童健全育成事業の推進に当たっては、常に設備、また、運営の向上に努めるよう、放課後児童クラブの運営状況を定期的、また、随時に確認し、必要な指導や助言を行うなど、放課後児童クラブの質の向上が図られるようにということは望ましい、その水準として、14項目について具体的に考え方を示しています。


 本市でも長年の課題となっている、施設設備に関しては、専用の部屋または専用のスペースを設けることや、生活するスペースを1人当たり1.65平方メートル、つまり、畳1畳分ぐらいが望ましいと数値が明記をされています。課題解決を促進させるものだと大いに期待をしています。また、指導員の役割や保護者への支援と連携も明確にされています。


 放課後児童クラブは、子供が遊びや生活を通して健やかに成長し、達成することを質的に保障する場であるということを目的として、厚生労働省が新たにガイドラインを策定しました。本市においても、この水準に近づく施策の前進が求められることになると考えています。今後の施策の展開に大いに期待をしています。


 そこで、本市における放課後児童クラブの充実を求める立場からお伺いします。まずは、長期休暇中の給食実施についてお伺いします。


 長期休暇中に放課後児童クラブを利用する子供は、おやつ代100円とお弁当を用意することとなっています。手づくり弁当を持参する子供や、コンビニ弁当やパンを持参する子供など、それぞれの家庭の実情に沿った昼食となっています。特に夏休み中でありますけども、食中毒の対策として、弁当は保冷剤で冷やしたり、食の安全を確保していると聞いています。今の児童クラブの児童クラブ室では、弁当を保管するには、御存じのように、室温が高過ぎて保冷剤で冷やさなくてはいけない、そういう対策をとりながら食中毒や食の安全について確保している、そのような環境に置かれているということであります。今日までその状況が解決することなく続いていることは、本当に残念であり、早急な解決を望むものです。


 子供の学歴は成長期と重なり、発育に必要な栄養をとる上で、1食1食がとても大事だと言われています。そうした観点からも、子供の放課後の居場所づくりを提供する田川市放課後児童健全育成事業から、子供の食についても充実をさせていく田川市放課後児童健全育成事業に質の向上を図ることが求められています。子供の健康は保護者が管理しなければならないことは言うまでもありません。しかし、今日、生活様式の多様化が朝食を変えたり、脂肪の多いファーストフードやエネルギーの高いスナック菓子を常食とする弊害から、子供の健康づくりのために学校では給食を食育の一環としてとらえ、保護者を含め、食に関する健康教育を行っていると聞いています。


 放課後児童クラブを利用する子供も、同じ学校で学ぶ子供であり、保護者も食に関する健康教育を受けている保護者であります。学校給食による食生活の基準となるような食事と食事のあり方を通常の生活とともに、放課後児童クラブでも分け隔てなく、学校給食方式を導入すべきと考えます。


 平成16年6月議会で同僚の香月隆一議員が、3期、いわゆる春休み、夏休み、冬休み中の給食実施について同様の質問をしています。当時の福祉部長から、教育委員会と十分協議を行い、効率的な給食提供について検討すると御答弁があっております。その後の検討とあわせて、学校給食方針の取り入れについて御答弁をお願いをいたします。


 次に、夏季休暇中の水遊びについてお伺いします。


 現在、放課後児童クラブでは、夏季対策として、ビニールプールに水を張って水遊びをしていますが、保護者からは、学校プールを使用できないかとの要望があっております。プール使用について、どのような指導をされているのかお伺いをいたします。


 3点目に、放課後児童クラブの保護者会の設立とその支援についてお伺いします。


 本市の児童クラブは、田川市放課後児童健全育成事業要綱と放課後児童クラブ指導員業務処理要領によって運営指導がされていると聞いています。この要綱と要領には、保護者との連携や家庭との役割が見えておりません。そのためか、保護者が、あるいは保護者たちとして積極的に児童クラブとかかわる仕組みができていないと感じています。児童クラブには、解決していかなければならない課題が山積みをしていることは、先ほども述べましたが、夏休み期間中の暑さ対策あるいはクラブの部屋の広さの問題、また、クラブ室が狭いために上級生の受け入れができてない等、放課後児童クラブ設置の基本にかかわる課題を抱えています。


 児童クラブの運営や充実を図り、家庭との連携を蜜にするためにも、働きながらの子育てに欠かせない保護者会の設立と、その活動を支援し、課題の解決に向けた保護者との協力、協働のシステムづくりが急がれていると考えます。保護者会の設立についての執行部のお考えをお伺いをいたします。


 以上で質問を終わりますが、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 社民党市議団を代表しての石松議員の御質問にお答えいたします。


 放課後児童クラブの充実についてと、大きく3点ほどあったかと思います。


 まず、次世代を担う子供たち、本当に安全に安心してのびのびすくすくと育つことが私たちの願いであります。


 しかしながら、残念なことに、近年の社会環境の変化に伴い、子供や家庭を取り巻く環境は大きくさま変わりをいたしてきております。保護者の就労形態が多様化し、共稼ぎの家庭や一人親家庭が増加する中、放課後児童クラブの社会的な必要性も、また高まってまいっております。放課後児童クラブは、就労等により放課後等に家庭に保護者がいない児童に対し、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としており、以上のような環境の変化により、年々利用者がふえている状況であります。


 今まで保護者の皆様の要望を受け、子供たちが快適に、保護者の皆様が安心していただけるような検討をいたしながら、放課後児童クラブの充実を図ってまいったところでありますが、また、同時にさまざまな課題を抱えていることも事実であります。


 田川市の子育て支援のあり方、子育ての環境整備につきまして、市民の皆様の御意見をお聞きし、十分に論議いただく場として、「すくすく子育て支援勉強会」を設置いたしますので、その中でも放課後児童クラブについて十分な御意見をいただきたいと考えております。


 また、国においては、文部科学省と厚生労働省の連携による放課後対策事業・放課後子供プランが示されているところであり、国・県の動向を十分に見ながら研究をしてまいりたいと思っております。


 子供の健全な育成には、地域の中だけで、さまざまな経験を積みながら成長することが必要であり、行政だけではなく保護者、地域、関係機関等が連携を保ち、子育て家庭を支援していくことが大切であります。今後も地域の皆様方と連携を図りながら、放課後児童クラブの充実に取り組んでまいりたいと考えております。詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 石松議員の御質問、放課後児童クラブの充実につきまして、市長答弁を補足して答弁させていただきます。


 この放課後児童クラブは、自治体によっては、学童保育または児童クラブなどと呼んでいるところもございます。全国学童保育連絡協議会、この資料によれば、戦前から神戸市、東京で学童保育が実施されていたとの記述がございますが、国の制度としては、昭和41年に、当時の文部省、留守家庭児童会補助事業を開始したのが始まりで、田川市では、昭和45年から金川小学校で同事業を実施いたしております。


 現在と同じような制度になったのは、昭和51年、厚生省が都市児童健全育成事業、児童育成クラブを創設し、事実上、国庫補助制度が導入されてからであります。放課後児童対策事業は、文部省から厚生省に移ったのは、昭和52年に、市内で10小学校でこの児童クラブが創設されました。その後、議員御指摘のとおり、平成9年の児童福祉法の一部改正によりまして、放課後児童健全育成事業が法制化されるなど、制度の充実が図られ、本市においても、土曜日の開設、長期の学校休業期間の開設時間の延長など、所要の改正を行ってきたところでございます。


 今年、4月1日現在におけます県内各種の状況、これは政令市と回答がなかった3市を除いた調査結果でございますが、設置形態は、公設公営が4市、公設民営が15市、民設民営が1市、形態が複数あるもの、これは3市となっており、本市のように公設公営で運営しているところは少数派となっております。


 また、利用料金を月額としていない市は、本市以外にはございません。


 児童の受け入れに、定員または学年等の制限を設けていないのは、専用施設を使用し、公設民営で運営している春日市だけとなっております。


 さて、議員御質問の夏休み等の給食実施についてでございますが、学校の長期休業中の昼食は、御指摘のとおり、弁当やパンの持参または仕出し弁当といったように、子供たちの昼食もさまざまでございます。この長期休業中に学校調理師による給食を実施した場合、食材発注量が通常の学校運営時と比較しまして6分の1以下に減少するため、食材費の単価が上がるのではないか。このことにより、保護者の皆様に対し、経済的負担が増すのではないかといった危惧もございます。


 また、平成19年度の夏休み期間中、平日の利用人数は、大規模校では1日当たり最大62人から最少24人、小規模校では16人から4人となっております。この幅のある利用形態から、当日になって予測できない利用者の増減が起こり得るため、給食が不足する事態などが予想されるところです。仮に児童クラブで給食を希望制とした場合、弁当などの持参児童との間で指導上の問題が生じるのではないかと感じております。


 具体的には、給食の準備には児童も一緒になってお手伝いをしてもらうことになりますが、給食ではなく弁当を持参してきた児童は、給食を食べなくてもお手伝いをさせるのか、また逆に、給食を食べる子供だけにお手伝いをさせるのかといった指導上の問題も出てくると思われます。子供の視点に立った場合、教育の一環として実施する学校給食とは異なる放課後児童クラブで給食を実施する選択がよいことなのか、また、保護者への新たな経済負担を生じさせること等が適切かを考えますと、現時点では難しいと考えております。


 次に、夏休み期間中のプールの使用についてでございますが、今の放課後児童クラブでも、児童の保護者等が学校のプールを利用すると言ってお迎えに来た場合は、保護者の監視の下で当該校のプールを利用してございます。


 また、小学校における夏休み期間中のプール利用は、10校中6校、猪位金、船尾、弓削田、大浦、大藪、金川で、PTAによる地区別開放が行われております。使用日数は、5日から14日と、各学校で異なっているところでございます。


 残りの4校中3校、田川、鎮西、伊田は教職員が泳力強化のため3日間使用し、1校、後藤寺は生涯学習課が5日間、水泳教室で利用してございます。


 地区別開放で監視員を3人から10人配置されているので、放課後児童クラブの時間内で学校のプールを利用する場合には、別途監視員を置かなくてはなりません。その人件費及び保険の負担を保護者にお願いしなければなりません。これらのことから、放課後児童クラブで小学校のプールを使用するということは、現時点では難しいと考えてございます。


 最後に、保護者の組織づくりについてですが、現在保護者から要望等が直接があった場合は、その都度、指導員を含めて対応しており、その他指導員会議を年3回実施し、毎月2回は事務処理のため、指導員と放課後児童クラブの運営について協議をしているところでございます。


 現在のところ、保護者または指導員から、保護者の組織づくりについての要望が届いておりませんが、保護者との意見交換は必要と認識してございますので、今後も保護者の意見に十分耳を傾けていきたいと考えてございます。


 この放課後児童クラブにおきましては、議員御承知のとおり、教育委員会の協力を得て屋内運動場を使用させていただいております。しかしながら、余裕教室がないことから、全学年の受け入れができていないことも事実でございます。指導員の確保も年々難しくなってきている状況です。


 そこで、子育てのあるべき姿、子育て支援の環境整備について、先ほど市長が答弁しましたとおり、学識経験者や市民、関係団体の代表者17名から構成される、「すくすく子育て支援勉強会」を設置いたしましたので、この中で放課後児童クラブの効率的な運営についても論議していただくこととしております。


 先ほど述べました県内各市の状況を見ても、大半の放課後児童クラブが地域住民やPTAなどによって運営が行われているようでございます。地域の中で子供を育てていくためには、行政による児童クラブの運営でよいのか、保護者みずからの発想により、みずからの子供のために地域と一体となった、より柔軟で充実した児童クラブの運営はないのか、そのような子育てを考えることが必要な時代になっているのではないかと感じているところでございます。以上で、市長の補足答弁を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁ありがとうございました。まず、市長の答弁にありました、子育て支援という立場から、すくすく勉強会で検討していきたいということです。ぜひお願いしたいと思います。


 ただ、今、部長もおっしゃいましたように、いわゆる発生的にこういう組織をつくるということは非常に困難だろうというふうに思います。ぜひ、その検討会の中で議論をするときには、いわゆる子育て支援課として、今の放課後児童クラブのあり方、本来こうあるべきだ、いわゆる施設の問題も含めて、あるいは弁当の問題も含めて、具体的に提起をしてほしいというふうに考えます。まず、これについて御答弁をお願いします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 何度も申しますように、今、子供たちの育てる環境が大きくさま変わりしてきたと、そういう中で、我々行政だけで対策ができるのかということも踏まえて議論していかなければならない。当然、地域、学校単位でですね、どのような対策ができるのか、これは地域の皆さんのお知恵と協力がなければ解決できる問題ではないなと思っております。


 したがって、行政といたしましては、そういった方々の御意見を十二分に踏まえ、さらには、行政が支援できる体制の限界、こういったものも検討してまいらなければならないと思っております。当然、そういった中で、施設や給食、ソフト等の問題が出てくるでしょうし、または、親に対する経費負担の問題も出てくるでしょう。そういったものが議論されて、初めて方向性というのが見えていくのではないかなと思います。理想と現実、やはり現実に即した実行できるものとしての検討をさせていただきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 具体的に問題を本当に提起をしてください。そうでないと、すくすく勉強会がいわゆる保育所の課題の解決のためだけの勉強会に終わるということがないようにですね、ぜひ、十分検討をお願いしたいということを要望しておきます。


 それから、部長の答弁にありましたが、まず弁当の問題からいきますけど、実は、今、部長の答弁はですね、3年前の香月隆一議員の答弁とほとんど変わっておりません。私はこの香月隆一議員の質問に対して、検討していくという当時の部長の御答弁をいただいてます。その検討がどのようにされたのかということもあわせてお聞きをしましたので、御答弁をお願いしたいというふうに思いますが、まず、その前に、先ほど部長が言われました、例えば長期休暇中に給食をするとすれば、児童数の確保というのか、それが非常に難しい、それが材料費にはね返って高くなるというようなことでありましたけども、これも3年前に同じく議論されてます。


 私も、実施をしてます直方市に問い合わせをしてみました。直方市では、長期休暇の前の1カ月前に保護者にアンケートをとるというふうになっているらしいです。それについては、欠食をした場合については、それをそのまま払っていくということで、いわゆる数の増減についての対策をしてます。さらに、1食当たりは230円という単価で、いわゆる安価な単価で済まされているということも、これも3年前に香月隆一議員が指摘をしているところです。同じような議論をしたいとは思いませんので、ぜひそこら辺を前向きに検討をしていただきたい。


 ただ、私は非常に気になるのは、子供たちがせっかく家庭から温かい弁当を、手づくりのですね、親の愛情のこもった弁当を持ってくるのに、昼食をするときには、それが保冷剤で冷たく冷やされている、このことはいわゆる放課後児童クラブと言えども、同じ学校で学ぶ子供であります。普通の授業の中では、いわゆる食育という観点でいろいろ指導を受けていると、油もんとか、それから、フードお菓子ばっかり食べたらだめだよというような指導を受けている子供がですね、長期休暇中の間だけ違う環境に置かれるということは、教育上も非常に問題があるんではないかと、問題が発生するんではないかと、放課後児童クラブと通常の学校生活との格差があり過ぎてはいけない、このように感じます。ぜひ、この点については改善をしてほしいというふうに思います。


 部長さんが心配されました点については、既に、例えば単価で言えば、230円あるいは子供の要望については、1カ月前にきちっと取り上げるというようなことで解決をするということになってますので、御検討をよろしくお願いします。


 ただ、部長さんがおっしゃいました、例えば公設公営の問題であります。公設公営について、あるいは公設民営、それから、民設民営、いろんな事業の方法というかスタイルがあることは、よく私どもは存じていますけども、保護者の方がどこまでこのことを理解しているのかということが今問われているんではないかなというふうに思います。


 私が、先ほど保護者会の設立に向けて支援をお願いしたのは、そこにあるわけです。課題は市役所がサービスをするという点では課題を抱えている。しかし、そのサービスを受けている保護者の方あるいは市民の方が、そのことを理解してないということでは、行政の思いが市民に伝わらないと、このように考えます。ですから、同じ課題があれば同じ課題を保護者の方あるいは市民の方と一緒に考えて解決をしていく、これが市民との協力、協働ではないかなというふう考えます。


 市民との協力、協働については、市長も常々言われています。それを具体的な施策の中で反映させるとすれば、この放課後児童クラブの中の保護者会の設立や、あるいは昼の弁当、これを給食方式にする、こういう課題があるんではないかな。こういうとこから、ある意味でいえば、市民に啓蒙啓発をする、そういうことも含めて取り組んでいく大きな課題ではないかなと考えます。


 先ほど申し上げましたように、直方市ではできているわけですから、十分な御検討をお願いしますが、部長の答弁をよろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 給食につきまして、石松議員の再質問についてお答えしていきたいと思います。


 弁当を給食にというようなことでございますけども、先ほど私が答弁したとおりですね、内容的にですね、調理員の問題等々もございますしですね、希望制にした場合、先ほど答弁しましたように、弁当の持参者との問題等もございます。


 直方市の資料につきましても、私もこの中身について把握してございますので、先ほど、すくすく子育て勉強会、この中にですね、こういう問題もですね、課題がまだたくさんございます。屋内体育館といいますか、体育館を使用してございますし、教室の問題等々も含めた形で議論をしていくということで、すくすく勉強会はですね、1年程度をかけて議論をしていくということにしてございますので、その中で十分議論していただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君)


 次で4回目になりますので、どうしてもというのであれば、簡潔にまとめてお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 すくすく勉強会の中で、今言う、昼食の問題もやるということですが、1点だけ違う角度から質問をします。調理師の問題が上がってましたけども、これについても直方市では、それぞれ教育委員会等のいろんな折衝をしながら実施をする方向で動いてます。給食をするとすれば2名いるとか、いろんな基準があるみたいですけども、それについても、できる方向で検討したというのが直方市の立場であります。


 ぜひ、そういう方向で取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、4番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後2時45分といたします。


                                 (休憩14時35分)


                                 (再開14時46分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 5番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 皆さん、お疲れでございます。本日最後の質問でございます。いましばらくおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。


 さて、我が国の最大の国民的スポーツの野球で、星野ジャパンが台湾での予選決勝リーグで、12月1日にフィリピン、2日に韓国、3日は台湾を破り、3連勝ということで、1位の成績で見事北京五輪の切符を手中にしました。


 「これまで何百、何千という試合の采配をふるってきたつもりだけども、昨日と今日の試合は、生涯絶対に忘れんでいると思う。みんなが日本のプロ野球のために、日本じゅうの野球フアンのためにという心からの気持ちで、信じられないくらいの底力を搾り出してくれた」、このように星野監督は試合後のあいさつで申し述べております。


 私ども孔志会も、市民の議会、議会は市民のためにと、心からの気持ちで、星野ジャパン以上の底力を搾り出して、今後も市民生活向上のために精力的に活動していくことをお誓い申し上げ、孔志会を代表しての質問に入らさせていただきます。


 2003年4月から、それまで措置制度であった障害者への支援が障害者支援費制度にかわり、それに基づき自治体は障害者支援を進めてきました。障害者支援費制度は身体・知的障害者を対象に、障害者本人がサービスを提供する事業者と直接契約し、本人負担を除く費用を国と自治体が支援費として支給する制度でございます。


 厚生労働省は、障害者がサービスを自分で選べると宣伝いたしております。制度開始後、ホームヘルプを中心にサービスの利用が急増して、財源不足となったために、国は介護保険との統合なども検討して、障害者への負担をふやす自立支援法制定へと進んできました。


 障害者自立支援法では、サービス費用をみんなで支えなければいけないと位置づけ、その結果、障害者自身も原則、費用の1割負担が決定づけられました。医療費、福祉サービスの1割負担の導入で、利用したサービスの量や所得に応じ一定割合を負担する定率負担となり、今まで無料で受けられていたサービスが有料となり、障害者と家族に暗やみにともしびを失うような大きな影響を与えています。


 例えば資産が500万円以下で収入が月額6.6万円までは、医療費、福祉サービスとも無料ですが、1級の障害者は障害年金8.2万円、これだけでこの基準を超え、さらに、仕事をするための通所施設等の利用のために自己負担が発生するようになる、本末転倒の状況が発生しています。この結果、利用者の負担増、障害者の施設利用中止、施設への補助金が減る、サービスの低下、施設の閉鎖と続き、最後は利用者の行き場がなくなるという悪循環が生じてきてきます。


 その改善策として、本市では財政状況が非常に厳しいのにかかわらず、市長の決断により、独自施策として就労支援利用料助成金の制度が策定されました。しかし、その実情は、単価が1日当たり170円、そして、利用数も最大22日の合計金額3,740円となっており、まだまだ十分とは言えません。さまざまな減免制度を最大限使い、障害者への負担が重くならないように援助するとともに、本市が先進地としての他の自治体に誇れるような、さらなる減免や補助制度の拡充策を考えてほしいと思います。


 しかしながら、今度の自立支援法で大きく評価されるものの一つとして、障害者の就労支援が義務づけられました。今まで就労関係については、授産施設とか作業所しか働く場がなく、狭い範囲に限定されていました。けれども、今回の法改正により、国・県・地方の公的機関が2.1%、教育委員会が2.0%、民間企業が1.8%の障害者の受け入れ義務が生じたことにより、働く場所が広がりました。しかし、法律は就労支援を義務づけたけれども、実際には、これが完全に実施できるかというと、大いに疑問が残ります。


 本市としても、市内企業への働きかけを積極的に行い、障害者を支える社会の仕組みとして理解を求めなければいけないと思います。本市の障害者雇用状況は、本庁で法定雇用率は2.1%、7人、教育委員会で2%でございますので、今現在2人、市立病院では2.1%、2人になっており、最低基準で辛うじて達成しています。


 しかし、全職員736人に比較して、わずか11人では、障害者福祉及び自立支援の推進を前面に打ち出している市長の熱い心に比較すれば、まだまだ本市としては不十分と言わざるを得ません。行政が直接障害者たちに働く場を提供するのを含め、就労のための助言あるいは紹介というのも積極的に関与していかなければならないと思います。


 一つの先進事例として、佐賀県伊万里市が、4月からの障害者団体に委託している特定信書便事業があります。伊万里市から配達の委託を受けているNPO特定非営利活動法人「小麦の家」の作業所で1年半前から、自立を目指してクッキー等をつくりながら、市役所から出る郵便物、1日約1千通を2キロ先の伊万里郵便局に運搬したり、市内の66の区長宅や公民館、市民センターへの配達を10人の仲間と交代でしています。


 その結果、1人当たりの賃金が月1万円から1万4千円にふえる一方、市の仕事をしているという誇りや、周囲の支えで社会からも期待され、生き生きと頑張って、立派に成長しているという評価され、意義のある取り組みとなっています。本市でも、この特定信書便事業を障害者就労のための一つの施策として導入を検討する用意があるのかお尋ねいたします。


 次の質問に入ります。1992年5月1日から国家公務員の完全週休2日制となり、次に2002年度から公立学校でも土曜日を休日とする、完全学校週5日制が実施されました。そして、労働基準局は、平成9年3月31日までに週40時間労働制を義務づけ、その結果、今日では、国・県・市町村など公的機関の週休2日制は、ほぼ定着してきました。そうした中、休みだからこそ、この機会にと思われる方、あるいは月曜から金曜日までフルタイムで働いて、休日の出勤もしばしばなくらい忙しい方、さらに、女性の社会進出、一人親家庭、核家族の増加等により、なかなか役所に手続に行けないという人がふえてきました。


 また、本市を離れて遠くに通勤、通学をしている方は、同じような形での利用は難しく、わざわざ休みをとって手続をされている方も多いかと思われますが、役所が閉庁では利用できません。このため、土・日でも最小限の用を足せるような市民サービスの向上を行政に対して求める声は、日々高まってきました。


 過去に、証明書の交付、申請などが不便なため、その発行業務を自動交付機を設置して対応すべきではないかとの質問もあっていますが、これでは、転入・転出届、印鑑登録、戸籍届のほか、転入・転出に伴う国民健康保険異動届、転入・転出に伴う国民年金異動届などの届け出申請はできません。また、数年後には本市も、電子申請サービスも緊急検討課題として議論をスタートせざるを得ないと考えます。これらを解消、打開するためにも、私は、さらに一歩進んだ土・日の開庁を施策として打ち出せないのかをお尋ねいたします。


 確かに、このサービスを導入するために、就業規則の問題、実際に実務を行う関係部局の人員体制の問題、電算情報システムの大幅な変更、さらには、職員の削減等、行財政改革断行中に多額な費用が発生することになりますが、行政サービスとは、本来サービスを受ける市民が享受しやすいように一生懸命努力し、積極的に提供していく、このことが本来の姿と考えなければいけないと思います。


 現民主党国会議員で、元島根県出雲市長の岩国哲人氏、この方の著書の中で、行政は最大のサービス産業であると述べるなど、市民のニーズにあわせたサービスが求められているのも事実であります。市民本位の立場で柔軟な施策対応が望まれるのではないでしょうか。土・日開庁について、実現に向けてどのように考えているのか。御答弁を賜り、質問終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 孔志会を代表しての陸田孝則議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目が障害者のための特定信書便事業の実施について、昨年の4月に施行されました障害者自立支援法、私はいつも申すんですが、名ばかりの自立支援法になっているんじゃないかと。本来、この中身を見ますと、障害者の負担というのが非常に重くのしかかってきて、自立するには余りにもほど遠いと、この法律のおかげで施設の通所ができなくなったり、または、家族にその負担が転嫁されてきていると。大変な状況になっていることも、現場の皆さんから報告を受けております。


 したがいまして、今、我々がこの事業に着手するために、国や県の考え方をただし、さらには、法の抜本的な見直しということで政府に要望しているところであります。そういった中で、さりとて、法を執行する上で、我々はそれを遵守しなければなりません。


 特に障害者の生活の場を確保するためには、就労の場も必要とされております。そういった中で、この佐賀県伊万里市の点から、障害者の団体による市役所からの郵便物の運搬及び配達を行う特定信書便事業を行っていると。我々といたしましても、障害者の雇用の場が、1人でも多く従事できればいいなと、そういうことで努力を続けさせていただいております。


 御質問の特定信書便事業ですが、民間事業者による信書の送達に関する法律が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業に民間事業者の参入が可能となったものであり、議員御指摘のように、伊万里市では、この事業の許可を取得した障害者福祉施設に信書送達事業の一部を委託しているようでございます。


 今後、詳細に調査、研究する必要があると思いますが、本市の業務において、障害者の方々が就労する機会を創出できる部分があるかどうか、この特定信書便事業の活用も含めて研究してまいりたいと、このように考えております。なお、詳細につきましては、関係部長が答弁をいたします。


 2点目の市民サービスの窓口の土曜・日曜の開庁についてという御質問でございます。


 今、議員御質問の市民サービス窓口、土曜・日曜の開庁については、住民票等の証明書の交付や転出転入の届け出の受け付けを行っている市民課だけではなく、市民生活にかかわる全般的な関係課すべての開庁について問われており、大変重要なことであると、このように思います。


 市民サービスの向上につきましては、昨年度から、ふれあい窓口の設置、フロアマネジャーの配置などにより充実を図っているところであります。さらに、本年11月19日から戸籍事務の電算化を実施しており、戸籍の謄抄本の発行時間の短縮等、業務改善を行い、市民サービスの向上に努めているところであります。


 今現在、行財政改革を実施している本市におきましては、サービスと、対費用効果の面から、直ちに開庁することは困難でございますが、市民にとってどのようなサービスが必要か十分勉強させていただきながら、議員御指摘の市民サービスの充実に努めさせていただきたいと思っております。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 お疲れさまです。私からは、陸田議員御質問のうち、1番目の特定信書便事業の実施について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 信書の送達の役務につきましては、利用者の選択の機会の拡大を図るため、平成15年4月1日に民間事業者による信書の送達に関する法律が施行されたことによりまして、信書の送達事業が許可制となり、民間事業者の参入が可能となりました。


 許可制となった信書便事業には、一般信書便事業と特定信書便事業とがございます。一般信書便事業は、一般信書便役務を全国提供する条件で、すべての信書送達が可能となる、全国全面参入型の事業であります。


 一方、特定信書便事業は創意工夫を凝らした多様なサービスを提供する特定サービス型の事業で、3つの特定信書便役務のいずれかを満たす必要がございます。1つ目は、長さ、幅、厚さの合計が90センチを超え、または重量が4キログラムを超えること、2つ目は、信書物が差し出されたときから3時間以内に送達すること、3つ目は、その料金の額が1千円を超えるものであることとなっております。また、特定信書便事業には、平成19年11月12日現在、全国で236社、九州で42社が参入しております。


 運送関係事業者が多く参入している中で、議員がおっしゃいました伊万里市のある佐賀県におきましては、障害者福祉関係のNPO法人1社、社会福祉法人2社が参入しております。議員御指摘の伊万里市におきましては、以前は郵便物を市庁舎から郵便局まで配達する業務や、出先施設、公民館、区長等へのチラシや回覧文書等の配達業務を民間に委託しておりましたが、信書も同時に配送し、事務の効率化を図りたいとのことから、この法律が施行されたのを機に、19年度から障害者福祉関係のNPO法人に委託したということでございます。


 本市の状況といたしましては、本市が発送する郵便物のうち、総務防災課が所管しているものは、市税等の納付書及び通知書が大半を占めており、これらにつきましては、郵便局員が市庁舎に収集に来ております。それ以外の郵便物につきましては、所管課から直接ポストに投函されております。また、市庁舎と出先施設との郵便物の送付につきましては、総務防災課に設置しております文書箱を使用し、職員が行っているところでございます。


 したがいまして、今後、市が発送している郵便物につきまして、送付先等の調査を行い、この特定信書便事業が、市が行う郵便物の発送業務において有効に活用できるものであるかどうか、障害者雇用の観点も含めて研究していきたいと考えております。


 以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市民課長。


○市民課長(谷奥 京子 君)


 私からは、陸田議員の御質問の市民サービス窓口の土曜・日曜日の開庁について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 本市の行政サービスにおいては、土曜・日曜日における全庁的開庁の実績はございませんが、平日窓口業務の時間延長につきましては、平成6年に毎週木曜日の17時から19時までの2時間実施いたしましたが、利用者が少なかったため中止となっております。


 最近におきましては、税務課の納税相談窓口を毎月第1木曜日、17時から19時までの時間延長を行っております。また、図書館、美術館、石炭博物館においては、平日を休館日といたしまして、第3を除く土曜・日曜日は開館いたしております。また、図書館におきましては、毎週木曜日、夜20時まで開館時間を延長し、利用者の便宜を図っております。


 他市の状況といたしましては、現在、県内で実施しているのは大野城市のみでございまして、平成18年8月から、第2、第4土曜日の午前9時30分から午後0時30分まで開庁し、市民課を中心に、次に申し上げるような業務を行っております。


 市民課におきましては、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附表、年金現況届証明書、外国人登録原票記載事項証明書の発行、また、出生、婚姻、死亡等、戸籍届の預かり、転入、転出、転居、世帯変更届の受け付け、印鑑登録受け付けでございます。


 市税課におきましては、原動機付自転車の登録、廃車の受け付け、また、子育て支援課におきましては、児童手当申請受け付け、保育所の申請。国保年金課におきましては、国民健康保険加入等の受け付け、乳幼児医療、障害者医療、老人医療の資格取得、変更、喪失及び給付手続、上下水道局料金総務課におきましては、転入時の水道利用開始連絡受け付け、利用中止連絡受け付けとなっております。


 筑豊地区においては、宮若市が来年3月、4月の転出入が増加する時期に試験的に実施を予定していると新聞で報道されておりました。


 問題点といたしましては、申請、届け出の内容によっては、他市や国・県等の機関への問い合わせ等、確認しなければならないこと、例えば本籍地が他市であった場合などは、取り扱いや受理ができないものがございますので、再び市役所においでいただかなければならないということもございます。また、全庁的な開庁ということになりますと、平日の開庁時と同様の業務量が予測されることから、職員配置のローテーションが現状では困難かとも思われます。


 しかし、今後は、やはり先進地の事例等を参考に、また、周辺市町村の状況も見ながら、市民が必要とするサービスの内容を十分に検討いたしまして、研究してまいる所存でございます。以上で、市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 特定信書便事業についてですね、これにかかわる障害者の考え方について、市長は本当に政府等にも要望していきたいということの答弁をいただきましたことに対してですね、厚く御礼を申し上げます。


 伊万里市の件なんですけども、伊万里市は、当初警備会社なんかに募集をしたそうでございます。最終的に意思表示できたのが、このNPO法人だった。どうしてこのNPO法人「小麦の家」になったのかということ、もう御存じと思うんですけども、それはですね、委託料が余りにも少なかった、年に248万円だったと聞いております。しかし、一般の営利業者で金額が少なくてもですね、障害者にとっては非常に大きなお金になるんです。先ほど私申し上げました、1万が1万4千円になった。


 この4千円だけども、大きな財産になってくるわけですね。このようなことで、伊万里市では障害者の方が、今本当に伊万里市の大英断のもとに、自分たちの存在というものが、社会が認めていただいたということの喜びの中で働いておるわけです。ぜひ、働く場を提供するようなところを見つけ出していただいて、何とかお願いしたい、このように思うんですね。


 この障害者雇用促進法、こういうものがあります、従業員が56人以上では1.8%以上を雇用づけとるわけですね。6月1日現在、民間企業に雇用されている障害者、これは新聞報道でございますが、前年比約1万9千人ぐらい増加し、約30万2,700人、このようにふえておりまして、企業の割合では、全体で43.8%、このように認識してもらっとる状態になっておるわけですね。しかし、全体の雇用率1.8%、私申し上げましたが、これはまだ1.55%ということで、まだ非常に少のうございます。


 この中で、今私が申し上げました、積極的に取り組む自治体、企業もあればですね、法定的に達成しない企業もあるわけです。ここのところをちょっと皆さん方わかっていただきたいんですけども、法定雇用率に達成してない場合は、1人当たり5万円、納付金というんですか、これをとられるわけですね。日本航空は年間4,600万円の納付金を命じられております。命じられるというのもおかしいんですけども、損害を与えたということで、株主代表訴訟を起こされております。このような会社もあるわけです。


 しかし、一方、皆さん御存じと思いますが、ブリヂストン、ここの子会社でですね、特例子会社というのをつくっとります。ブリヂストンチャレンジド株式会社と言います。この会社は、信頼と誇り、最高の品質で社会に貢献したいという信条のもとに、社会との対話と共感を活動の方針とするという企業理念に基づき、より積極的に障害を持つ方の雇用を促進し、今まで以上に社会的責任を果たしたいということで企業を創設しとるわけです。このように障害者を認知していただいとる企業もあるわけです。


 ぜひ、私は本市においても、特定信書便以外にもいろいろあるんじゃないかと思うんです。積極的に熱意のある議論をいただいてですね、参加する場を提供していただきたい、このように思います。


 次に、開庁の件なんですけども、先ほど課長等から難しいとかですね、そういう話が出てきました。福岡県内では大野城市だけということを言われましたが、せめて日本全国を見てもらいたい、丸亀とか観音寺、横浜、日野、国分、八王子、町田、いろいろある。何で福岡県内だけしか見てないのかということを言いたい。


 そして、横浜市でこれやっとるんですけど、全体の予算の0.01%でできとるんです。分子、分母、この違いがありますけどね、パーセントで0.01%、1億円ちょっとで横浜市はできたそうでございます。人員の割り振りね、代用、また、振りかえ、そういうもので対応しとるそうでございます。


 その中で、市民サービスの取り組みというものに対して、バブル時代に比べて大きく変化したということをとらえなくてはいけないと思う。経済は低成長、少子化時代、また、財政の根幹をなす市税、税収の増収は当面期待できません。そのような中で新たな行政サービスをしていくには、既存の行政サービスを見直すしかないと思う。このことが必要不可欠になってきます。このくらいで大丈夫だろうと、今の状況ではこの程度かと、こういう安易な妥協をせずにですね、切り込んでいただいて、住みよいまちづくりとは何か、こういうものを共有する価値を、ぜひ、行政執行部の方は見出していただきたい、このように思うんですね。


 最後になりますけどね、市民と行政、そして、議会との交流や対話の醸成をして、意識改革をお互いに持って、情報発信を行い、今後も良質でその時代に合ったニーズのある市民サービスを、常に新鮮でフレキシブルな頭で、市長お願いをしたい。堅忍不抜の精神で、今まで以上に行政執行をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。以上でございます。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、5番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。


                              (散会15時25分)








                議案委員会付託表





                               平成19年12月10日


                               12月(第6回)定例会


┌──────┬─────────────────────────┬─────┐


│ 議案番号 │       件       名         │付託委員会│


├──────┼─────────────────────────┼─────┤


│議案第64号│平成19年度田川市一般会計補正予算        │総務文教 │


├──────┼─────────────────────────┼─────┤


│議案第65号│平成19年度田川市国民健康保険特別会計補正予算  │厚  生 │


├──────┼─────────────────────────┤     │


│議案第66号│平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算    │     │


├──────┼─────────────────────────┤     │


│議案第67号│平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予│     │


│      │算                        │     │


├──────┼─────────────────────────┼─────┤


│議案第68号│平成19年度田川市水道事業会計補正予算      │建設経済 │


├──────┼─────────────────────────┼─────┤


│議案第69号│平成19年度田川市立病院事業会計補正予算     │厚  生 │


├──────┼─────────────────────────┼─────┤


│議案第70号│戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うことに伴│総務文教 │


│      │う関係条例の整備に関する条例の制定について    │     │


├──────┼─────────────────────────┤     │


│議案第71号│田川市市税条例の一部改正について         │     │


├──────┼─────────────────────────┤     │


│議案第72号│田川市立小学校設置条例及び田川市立幼稚園設置条例の│     │


│      │一部改正について                 │     │


└──────┴─────────────────────────┴─────┘