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福岡県 田川市

平成19年第5回定例会(第4日 9月28日)




平成19年第5回定例会(第4日 9月28日)





        平成19年9月28日(金)





            (第  4  日)














平成19年田川市議会定例会会議録


第5回


 



          平成19年9月28日 午前10時08分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       17番   田 丸 雅 美


   6番   佐 藤 俊 一       18番   加 藤 秀 彦


   7番   高 瀬 富士夫       19番   藤 沢   悟


   8番   陸 田 孝 則       20番   北 山 隆 之


   9番   吉 岡 恭 利       21番   雨 矢 紀 一


  10番   梅 林   史       22番   高 瀬 春 美


  11番   小 林 義 憲








欠席議員


  議席番号  氏   名


  16番   古 木 英 憲








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 病院長      池 田 喜 彦    主任       松 本 弘 幸


 総務部長     原 田 英美子    主任       楠 木 伸 彦


 福祉部長     北 山   透


 建設経済部長   ? 瀬 憲 一


 理事       嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 企画官      家 高 正 憲


 総務防災課長   篠 原 隆 幸


 会計管理者    犬 丸 哲 男


 水道課長     谷 脇 義 隆


 監査委員     村 上 耕 一








      平成19年(第5回)田川市議会9月定例会議事日程第4号





                       平成19年9月28日午前10時開議





第 1 議案第48号 田川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について


第 2 議案第49号 田川市手数料条例の一部改正について


第 3 議案第45号 平成19年度田川市一般会計補正予算


第 4 議案第46号 平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 5 議案第47号 平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第 6 議案第50号 過疎地域自立促進計画の変更について


第 7 議案第51号 財産の取得について


第 8 認定第 1号 平成18年度田川市一般会計決算


第 9 認定第 2号 平成18年度田川市国民健康保険特別会計決算


第10 認定第 3号 平成18年度田川市老人保健特別会計決算


第11 認定第 4号 平成18年度田川市休日救急医療特別会計決算


第12 認定第 5号 平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第13 認定第 6号 平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第14 認定第 7号 平成18年度田川市水道事業会計決算


第15 認定第 8号 平成18年度田川市立病院事業会計決算


第16 決算審査特別委員会の設置について


第17 決算審査特別委員会委員の選任について


第18 議案第52号 田川市公平委員会委員の選任について


第19 議案第53号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第20 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


第21 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について


第22 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第48号 田川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について


第 2 議案第49号 田川市手数料条例の一部改正について


第 3 議案第45号 平成19年度田川市一般会計補正予算


第 4 議案第46号 平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 5 議案第47号 平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第 6 議案第50号 過疎地域自立促進計画の変更について


第 7 議案第51号 財産の取得について


第 8 認定第 1号 平成18年度田川市一般会計決算


第 9 認定第 2号 平成18年度田川市国民健康保険特別会計決算


第10 認定第 3号 平成18年度田川市老人保健特別会計決算


第11 認定第 4号 平成18年度田川市休日救急医療特別会計決算


第12 認定第 5号 平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計決算


第13 認定第 6号 平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計決算


第14 認定第 7号 平成18年度田川市水道事業会計決算


第15 認定第 8号 平成18年度田川市立病院事業会計決算


第16 決算審査特別委員会の設置について


第17 決算審査特別委員会委員の選任について


第18 議案第52号 田川市公平委員会委員の選任について


第19 議案第53号 田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第20 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


第21 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について


第22 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について








                              (開議10時08分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は古木英憲議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第48号「田川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第48号「田川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、雇用保険法等の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。


 改正の主な内容につきましては、雇用保険法における基本手当を受給するための要件が見直されたため、失業者の退職手当制度における受給資格要件を勤続6カ月以上から12カ月以上に見直すものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第48号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第48号「田川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第2議案第49号「田川市手数料条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第49号「田川市手数料条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、戸籍事務の電算化に伴い、戸籍の記録事項証明書等の手数料を徴収することができるよう、条例の一部を改正するものであります。


 改正の主な内容につきましては、戸籍の記録事項証明書を交付した場合の手数料を450円とし、除かれた戸籍の記録事項証明書を交付した場合の手数料を750円とするものであります。


 なお、執行部から、戸籍事務の電算化の進捗状況について、まず、現在戸籍については、本年11月19日、除かれた戸籍等については、来年2月22日からの稼動を予定しているとの報告があっております。


 また、条例の内容については、別段異議はありませんでしたが、この電算化に伴う効果等について執行部にただしております。


 執行部からは、この電算化により、戸籍の検索や証明書交付の時間が短縮され、窓口での待ち時間がこれまでの半分以下となり、さらに、電算化への移行がスムーズに行われ、フルに稼動できる状態になれば、今後、職員2名程度の削減が可能となるとの説明があっております。


 委員会といたしましては、この電算化については、住民サービスの向上や費用対効果が見込まれることから、当委員会では、早期電算化についてたびたび要望していたところであり、電算化に当たっては万全な体制で作業を進めていくよう要望いたしております。


 このほか、今回の電算化に伴い、将来設置予定の自動交付機での交付について検討するとともに、さらなる住民サービス向上のため、住民基本台帳カード、印鑑証明カード等を一元化し、1枚のカードでさまざまなサービスが受けられるようなシステムの構築についても、十分検討を行うようにとの意見があっております。


 以上、当委員会に付託を受けました、議案第49号「田川市手数料条例の一部改正について」は、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第49号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第49号「田川市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第3議案第45号「平成19年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第45号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように6月補正後、新たに措置する必要が生じた事項を主な内容として予算編成されております。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出ともに2億6,098万4千円の増額となり、既決予算と合わせた予算総額では254億9,697万8千円となっております。


 また、これに対応する歳入財源につきましては、事業に伴う国・県支出金、市債のほか、前年度繰越金や普通交付税の確定分などを計上いたしております。


 なお、今回の補正により収入が支出を上回ったことから、6月補正時点までの財政調整基金取り崩し予定額4億1,500万円のうち1億円を中止するなどして収支の均衡を図っております。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告いたします。


 まず、2款総務費のうち当委員会の所管分では420万5千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、財団法人地域活性化センターが東京都千代田区有楽町に所有する「ふるさと情報プラザ」を活用して、10月1日から2日までの2日間、田川の観光・歴史・文化を紹介するとともに、田川の地元農産物や地場企業の生産物等の展示、販売を行うなど、田川をPRするための地域プロモーション事業に係る経費を計上いたしております。


 また、職員研修として、本市の課題とも言える、企業誘致と税の滞納整理にかかるノウハウを習得するため、職員2名を県へ派遣するための経費を計上いたしております。


 委員会といたしましては、地域プロモーション事業について、今回、東京において初めて本市をPRする事業であり、東京に存在する田川の各高校の同窓会グループや福岡県人会などに協力を呼びかけるなど、本イベントがより盛大に行われるような協力体制を図るよう要望いたしております。また、イベント実施後には、その成果等について詳細に調査分析を行い、今後の事業実施に役立てるとともに、当委員会にも報告を行うようあわせて要望いたしております。


 次に、10款教育費では8,200万6千円が増額されております。補正内容の主なものといたしましては、まず、石炭・歴史博物館の屋外展示場の屋根設置に係る建設工事費を計上いたしております。


 委員会といたしましては、屋外展示場に展示している石炭採掘に使用した機械等については、現在補修工事を行っている二本煙突と同様、本市の重要な文化遺産であり、その風化を防ぐための屋根設置はやむを得ないと思っております。ただ、これに係る設置費については過疎債等を活用することから、本市の負担は少なくて済むものの、財政難の中、かなり高額の費用がかかることから、施工までに図面等設置に係る資料の提供を求めながら、少しでも費用の削減が図られるようさまざまな角度から検討していくことといたしております。


 次に、平成15年度から2カ年度で実施した田川小学校法面整備事業における地元関係者からの損害賠償請求の裁判において、第一審で田川市勝訴の判決が出たところです。しかし、相手側が控訴したことから、今回、応訴するための弁護士の着手金として委託料を計上するとともに、事件解決時に発生する費用負担に対する債務負担行為を設定いたしております。


 委員会といたしましては、執行部全体に言えることですが、今回のような問題が生じないよう、事業実施する際には、依頼する課と施工する担当課が十分に連携をとりながら実施していくよう強く要望いたしております。


 次に、現在、休館となっている武道館の今後の取り扱いについて、広く市民から意見を聞くため、アンケートを実施するための費用を計上いたしております。これに対し委員の中からは、今後の利用方針が決まっておらず、さらに、休館中である現況の武道館についてアンケートを実施する必要があるのか疑問であるとの一部意見があっております。


 このほか、現行の子供会等少年団体育成事業の予算について、財政負担を軽減するため、県が一般施策の補助事業として新設した少年期の人権啓発の推進事業を活用し、少年期人権啓発推進事業として組みかえるための補正を行っております。これに対し委員会の中からは、この県の補助事業は一般施策による事業であるものの、本年度も引き続き特定の地域だけの事業を行うことについては疑問である。対象地域を拡大して実施すべきではないかとの一部意見があっております。


 なお、第2条第2表「債務負担行為補正」、第3条第3表「地方債補正」につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第45号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付しておりますが、先ほど報告いたしましたように、武道館の今後のあり方についてのアンケート実施及び子供会等少年団体育成事業に係る予算について一部に反対意見があり、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 おはようございます。


 議案第45号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず2款総務費のうち当委員会の所管分で3,142万4千円が増額されております。


 補正内容といたしましては、平成18年度の各種補助事業の精算による国県支出金等の返還金であり、その主なものといたしましては、障害者福祉関係事業で2,025万円、児童福祉関係事業で242万9千円、重度心身障害者医療及び母子医療関係事業で852万円が計上されております。


 また、3款民生費のうち当委員会の所管分で1,985万円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず障害者福祉関係で619万8千円が増額されております。これは、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業として実施される障害者通所サービス利用促進事業費が計上されたものであります。


 事業内容といたしましては、新体系の日中活動サービス事業所及び旧体系の通所施設における送迎サービスの実施を促進し、利用者の負担軽減を図りつつ、サービスを利用しやすくするために送迎費用を助成するものであります。対象経費につきましては、送迎に係る人件費及び車両の維持管理経費であり、現在の対象施設は8施設で車両が21台であります。


 次に、児童保育関係で1,197万5千円が増額されております。


 その内容といたしましては、延長保育を実施している保育園数が確定したことによる延長保育促進事業費補助金1,027万5千円及び財団法人自治総合センターによる助成金を活用して行う、子育て支援シンポジウム開催に係る事業費170万円が計上されております。


 このほか、7月の機構改革に伴い老人福祉一般経費の一部が健康福祉課から保険課へ移行されたため、老人福祉費が594万2千円減額され、介護保険費が同額増額される予算組みかえがなされております。


 次に、4款衛生費におきましては181万8千円が増額されております。


 補正内容といたしましては、環境対策事業関係で、10月1日から、ごみの6分別収集が実施されることに伴う体制整備のため臨時職員を1名雇用する人件費、及び清掃技術員の退職不補充等により嘱託職員を1名雇用する人件費の計上であります。


 以上が補正予算の主なものでございますが、予算的には別段異議なく了承しております。


 それではここで、本補正予算とは直接関係ありませんが、執行部よりごみの6分別収集の実施について報告があっておりますので、概略報告をいたします。


 執行部の説明では、10月1日の実施に向けて昨年から各行政区単位で延べ134回の住民説明会を実施するとともに、9月18日から市内全世帯及び事業所等の約2万3,400件にごみ分別冊子等を郵送し、分別収集の変更について周知を徹底しているとのことであります。


 委員会からは、収集方法変更後の違法ごみについて市民とのトラブルが考えられるため、市民に対し十分説明ができるように職員教育を徹底し、トラブルのないようにしてほしいとの要望があっております。


 これに対し執行部から、今後も要請があれば説明会を開催するとともに、さらなる職員教育を行い、事後フォローを徹底するとの答弁があっております。


 以上、議案第45号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち当委員会に付託を受けました関係分につきまして、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 どなたも改めまして、おはようございます。


 議案第45号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち建設経済委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 まず、総務費でございますが、所管分では、690万2千円が増額補正をされております。


 平成18年度終息いたします特定地域開発就労事業の就労者に支給いたします特例援助金、及び自立支援加算金の支給予定対象者が見込みよりも減員となったことなどから、この補助金精算に伴う返還金が生じたものであります。


 次に、7款商工費では1,153万円が増額されています。


 補正内容の主なものといたしましては、TAGAWAコールマイン・フェスティバルの開催に伴う経費であります。


 この事業は、御案内のとおり平成18年度は教育部文化課所管で開催されましたが、本年7月の機構改革で商工労政課が新設され、これに伴い、当該事業が商工労政課に移管されたことによる予算の組みかえでございます。


 執行部からは、田川における炭坑の歴史と文化を後世に継承するとともに、このイベントを観光戦略の一環としてとらえ、田川を全国に発信することをコンセプトとして、一人でも多くの方が参加できるように、クイズ大会や、家族で楽しめるような会場づくりを行うといった説明がなされております。


 そこで委員会といたしましては、このTAGAWAコールマイン・フェスティバルの実施に当たっては、昨年度の反省点であります、まず第1点、募金の方法、2つ目といたしまして、祭りの市民への周知不足、3つ目といたしまして、実行委員会の組織構成、4つ目といたしまして、子供が参加できるようなイベント事業などについて、さらに検討を加え、地域興しという面からも、一人でも多くの人が集まり、そして参加できるような条件整備を行い、また、市民の祭りということを十分に念頭に置きながら、継続的な事業となるように創意工夫を凝らしてほしいといった要望をいたしております。


 次に、8款土木費でございます。これにつきましては7,787万4千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず第1点が星美台宅地譲渡契約を締結をいたした者のうち、契約解除の申し出がありましたその4名に対する違約金を差し引いた譲渡代金等の返還金2,913万6千円を初め、家賃、汚水処理施設使用料の収納率が向上した場合に指定管理者であります住宅管理公社に対して支払う報奨金646万3千円、西ケ浦団地での火災による復旧工事費として2,979万3千円などが計上されております。


 このほか、鉄砲町地区の旧浦野市住の払い下げ残地ののり面が、平成7年に急傾斜地崩壊危険箇所として指定されております。その後、数度ののり面崩壊の災害が発生し、さらには道路に亀裂が生じるなど、危険度が増大しているため、今回、県の補助を受けて実施する急傾斜地崩壊防止対策事業に係る測量設計調査委託料として770万円が計上されております。


 委員会では、家賃、汚水処理施設使用料の収納率が向上した場合に支払う奨励金のあり方について意見があっております。


 また、公営住宅の家賃等の滞納問題について、今後の住宅政策にもかかわってくるため、一層の収納率向上を目指し、滞納者へは厳正に対処するよう意見を付しております。なお、さらなる収納率の向上を目指して検証を重ね、徴収体制の整備等を行っていただきたいという要望をいたしております。


 また、西ケ浦団地での火災に関連して、委員会では、防犯、事故防止等の観点から、住民からの情報をしっかりと把握するとともに、近隣とのトラブル等が絶えず、指導や注意等を行っても、長い間改善が見られない入居者に対しては、何らかの対策を講じ、近隣住民が安心して住めるように、早期解決に向けてさらなる努力をするよう要望いたしております。


 次に、14款産炭地域振興費では556万8千円が増額されております。


 補正内容としては、平成18年度で終息した産炭地域開発就労事業暫定就労事業の大浦団地造成工事に起因する、建物等の損害に係る補償費が計上されております。


 執行部からは、工事施工場所の近隣建物8件について、家屋の被害調査を行った結果、建物の外壁などに被害が認められます。したがって相手方との協議が整った4件について補償を行うものであるとの説明があっております。


 委員会といたしましては、今後、本市が実施する団地造成や道路整備工事などの事業施工に当たっては、計画・設計の段階から被害を未然に防ぐ対策をとるなど、今回のような補償問題が起こらないよう十分に注意すべきである。また、周辺建物等の事前事後調査についても慎重に行い、被害が生じた場合の補償についても適切に処理をするよう要望したところであります。


 以上が補正予算の審査概要でありますが、そのほかといたしまして、当委員会の課題として議論してまいりました改良住宅家賃の見直しについて、少し触れておきたいと思います。


 この改良住宅家賃の見直しについては、昭和48年度に炭住改良事業を本市が手がけて以来、今日に至るまで、住宅政策上の極めて重要な課題となっております。


 この改良住宅家賃については、議会におきましても、過去幾度となく論議がなされていますが、平成3年9月議会におきまして、執行部から、家賃限度額を算定する際の工事費の算出に関し、産炭法による補助金等を減算の対象とすべきとするといった一定の見解が示されておるところであります。


 しかし、執行部は、市営住宅審議会及び本市の行政改革推進会議、さらには建設経済委員会においても、平成3年に市が示しましたこの見解を審議の対象とすることなく、今回の改良住宅家賃の見直し案を提案してきたところであります。


 そこで、見解を示した当時と現在とでは、執行部の体制が大きく異なっているとはいえ、先日の一般質問に対する答弁の中にもありましたように、事業の継続性という観点からいえば、この問題についてしっかりと整理をすべきであったと言わざるを得ません。


 このような状況の中で、執行部からは、この問題に関して、暫時、時間を置くこととし、その間に十分に調査研究を行い、整理ができ次第、速やかに当委員会に報告いたしたいとの説明があっておりますが、この改良住宅家賃の見直しは、本市が現在、断行している第4次行政改革における主要施策の一つであります。


 以上のことを踏まえ、当委員会といたしましては、執行部に対し、再度問題点を十分に整理し、改めて実施に向けて一定の方向性が出た時点で、速やかに当委員会に報告するよう、強く意見を付したところであります。


 以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田孝子議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、おはようございます。


 第45号議案「田川市一般会計補正予算」案に対して、日本共産党市議団として反対の討論を行います。


 今回の9月補正予算には、障害者通所サービスや利用促進事業費や松原第1地区改良事業に伴う財産の取得、猪位金中学校、田川中学校など、校舎耐震化事業費など市民生活や教育にとって重要な予算も補正されていますが、教育部生涯学習課の補正の中で、これまで同和地区を対象として実施されてきた、子供会等少年団体育成事業を今年度から県が同和地区だけでなく一般対策として少年期の人権啓発の推進と名称をかえて実施することに伴い予算を組みかえる提案が行われました。


 日本共産党市議団は、同和差別問題はあってはならないということを常に強く主張をしてきました。同時にこうしたものに対する特別対策は、やり過ぎると逆の効果を生み出す、同和問題の解決の妨げになることも常に指摘をしてまいりました。


 国の法律が終わり、県は平成18年度まで5カ年の経過措置を続け、本市も同様の措置をとってきました。しかし、県も考え方を変え、一般対策に移行したにもかかわらず、執行部は、今年度この事業を広範な地域に拡充するのではなく、従来どおりの地域に限定して事業を進めていることには賛成はできません。


 よって、本議案に対して反対を表明して、討論を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上で通告による討論は終了しました。


 これにて討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第45号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第45号「平成19年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第46号「平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第46号「平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、歳入歳出それぞれ2,653万1千円が増額され、予算総額は66億1,188万6千円となっております。


 補正予算の主なものといたしましては、歳出においては、平成18年度老人医療費における支払基金交付金や国庫負担金の精算に伴う返還金2,512万1千円が計上されております。


 一方、歳入につきましては、平成18年度の医療費確定に伴う県負担金688万5千円が増額されるとともに、一般会計繰入金1,964万6千円を増額し、収支の均衡を図っております。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第46号「平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第46号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第46号「平成19年度田川市老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第47号「平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 当委員会に付託を受けました議案第47号「平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきまして審査結果の報告をいたします。


 今回、歳入歳出それぞれ2億1,295万5千円が増額をされています。


 補正内容といたしましては、歳出におきましては、昨年に引き続きまして、平成筑豊鉄道の設備近代化事業に伴う車両3両の更新費用が、その主なものであります。


 一方、歳入につきましては、基金繰入金2億1,295万5千円を増額し、収支の均衡を図っております。


 執行部の説明では、平成筑豊鉄道においては、平成18年度から21年度までの4カ年間で、車両16両の更新等の設備近代化計画が示されており、今年度は、車両3両の更新、レールの交換、橋梁改修などに3億3,469万1千円が措置されておりますが、このほか、まくら木の更新などの路線設備整備事業を行うため、本特別会計で管理している基金を取り崩すとのことであります。


 なお、本特別会計は、平成筑豊鉄道株式会社の設立時に、公共交通機関として安定的な運営ができるよう、沿線の地方公共団体等の拠出金を積み立て、環境整備や施設整備など平成筑豊鉄道が必要時に取り崩すことを目的として設置された基金であり、平成18年度末基金残高は2億3,301万6千円となっており、今回の取り崩しによりまして、残高は2,006万3千円となります。


 委員会といたしましては、平成筑豊鉄道においては、今後、引き続き厳しい経営が予想されるため、市といたしましても将来の経営予測を含め、平成筑豊鉄道のあり方について抜本的な検討をしていただくよう要望いたしておるところでございます。


 予算的には特段異議なく了承し、本特別会計補正予算を原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第47号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第47号「平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第50号「過疎地域自立促進計画の変更について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第50号「過疎地域自立促進計画の変更について」審査結果を報告いたします。


 本案は、二本煙突補修工事及び石炭・歴史博物館屋外展示場の屋根設置工事について、過疎債を財源とした事業で実施するに当たり、過疎地域自立促進計画に石炭記念公園整備事業を追加計上する必要があることから、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項の規定により提案されたものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第50号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第50号「過疎地域自立促進計画の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第7議案第51号「財産の取得について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 当委員会に付託を受けました議案第51号「財産の取得について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、松原第1地区の住宅地域改良事業に係る住宅建設用地として、三井鉱山株式会社社有地5,139.26平方メートルを7,965万8,530円で買収するものであります。


 本案につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第51号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第51号「財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8認定第1号「平成18年度田川市一般会計決算」から日程第15認定第8号「平成18年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第8認定第1号「平成18年度田川市一般会計決算」から日程第15認定第8号「平成18年度田川市立病院事業会計決算」までの各会計決算について一括して御説明申し上げます。


 まず初めに、一般会計決算から御説明申し上げます。


 一般会計決算につきましては、歳入総額285億3,504万7千円、歳出総額279億1,881万2千円となっており、歳入歳出差し引き後の形式収支は6億1,623万5千円の黒字となっております。


 また、繰越明許による翌年度への繰越財源1億4,876万6千円を差し引いた実質収支は4億6,746万9千円の黒字となっており、このうち2億5千万円につきましては、地方自治法第233条の2ただし書き、地方財政法第7条第1項及び田川市基金条例第6条の規定に基づき財政調整基金に編入いたしております。


 それでは、歳出の主なものについて、御説明申し上げます。


 2款総務費では、住民サービスの向上、事務の効率化を図るため、住民情報系システムの再構築及び戸籍管理システムの導入に着手しております。


 住民情報系システムについては、住民基本台帳や国民健康保険、乳幼児医療、障害児医療、老人医療などの住民情報を汎用機からパソコン系への処理に移行するものであります。


 一方、戸籍の電算化については、平成6年の戸籍法改正に伴い、既に多くの自治体でシステムの導入がなされておりますが、本市におきましても、平成18年度から2カ年の計画で導入するものであります。


 また、市本庁舎において、平成17年度の調査でアスベスト吹きつけ施工が確認されたため、その除去工事を実施しております。


 なお、本市の炭坑の歴史、文化を継承するとともに全国に発信し、交流人口の増加や地域の活性化を図ることを目的とした市民のまつりTAGAWAコールマイン・フェスティバル「炭坑節まつり」を新たに実施しております。平成18年度は11月3日から5日まで開催し、総踊りでは1,700人、来場者としては3日間で延べ1万人もの方々に来場していただきました。今後も、より多くの方に参加していただく市民のまつりとして市の活性化に寄与できるよう取り組んでいきたいと考えております。


 3款民生費では、少子高齢化対策や生活保障などの観点から、老人福祉、障害者福祉、児童福祉、生活保護などの福祉施策に取り組んでおります。


 しかしながら、これら福祉施策を取り巻く環境は、ますます多様かつ複雑化しており、経費も年々増加傾向にあり、歳出全体の3分の1以上を占めております。


 中でも障害者福祉は、平成18年4月、障害者の地域生活と就労を推進し、自立を支援することを目的とした障害者自立支援法が施行され、サービス支給事業の大幅な変更がなされる一方で、障害者の負担の増大が問題となり、本市独自の障害者就労支援利用料助成事業を初めとする救済事業や激変緩和措置事業にも取り組んでおります。


 さらに、生活保護費につきましては、地域経済の低迷や高齢化の進行から、失業者、低所得者がふえ、生活保護率が平成17年度45.9パーミルから平成18年度48.4パーミルと、前年度比2.5ポイントの増となっており、専任の担当職員を配置する中で就労自立支援に力を入れているところであります。


 なお、地域支援事業の一環で、高齢者の状態や希望により「通所」「訪問」「宿泊」を組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護施設を整備する地域介護・福祉空間整備事業を平成19年度に繰り越しております。


 4款衛生費では、市民の衛生や健康、環境に関する事業を行っております。


 主なものといたしましては、田川地区斎場の管理、運営に対する負担金や、ごみ、し尿処理のための清掃施設組合負担金、健康展の開催や予防接種事業、病院事業会計や水道事業会計への補助金、田川地区水道企業団への出資等を行っております。


 また、平成18年3月議会で制定されました田川市環境基本条例に基づく、田川市環境基本計画や省エネルギーを積極的に推進することを目的とした地域省エネルギービジョンを策定いたしました。


 さらに、個人住宅の合併処理浄化槽設置費補助金についても継続して実施しており、本年度は91基に対して補助し、累計で1,628基の補助を行っております。


 5款労働費では、高齢者労働能力活用事業として、シルバー人材センターへの補助を行っております。


 6款農林業費では、本市の農業振興を推進するため、平成16年度から継続してパプリカの特産化を図る「求められる農産物対策事業」や県補助を活用して先進技術の導入や省力機械・施設等の整備を進め、収益性が高く活力ある園芸産地を育成する「活力ある高収益型産地育成事業」を実施しております。


 また、農村環境整備事業として、弓削田地区と岩屋地区のかんがい配水工事や伊加利地区の農道舗装を行い、県営事業である秋里大池整備事業に対する負担金を支出しております。


 7款商工費では、地域の交通体制を維持するために、平成筑豊鉄道の経営安定化を図る必要がありますので、沿線9カ市町村が共同して補助金を支出しております。


 また、地域経済の振興発展を図るため、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づき、企業誘致の促進に全力を注いでおりますが、平成18年度においては、この条例に基づき、32名の新規雇用が図られた1社に対し雇用促進奨励金を、市内に事業所を新設または増設を行った2社に対し事業所設置奨励金を支出しております。


 また、白鳥工業団地に進出する企業が決まり、中小企業基盤整備機構から取得した工業用地の譲渡代金及び利息の支払いが始まっております。


 さらに、企業立地の実現に向けて、望岳台の測量、開発行為許可申請、地質調査を行っております。


 8款土木費では、市内一円の道路及び排水路の新設改良工事や維持補修工事、カーブミラー、ガードレールなど交通安全施設の整備を実施し、通行の利便性、安全性を確保いたしております。


 また、県が施行する事業として、庄・伊田線の改良工事及び街路事業の南大通り線と後藤寺東町線の整備事業に対する負担金を支出しております。


 住宅費では、松原第1地区における改良住宅建設事業を年次計画により実施しており、第4期工事として48戸の建設に着手しております。


 また、経年劣化により老朽化した住宅の安全性向上及び住環境整備を図る目的から、公営住宅ストック総合改善事業として、高柳団地32戸の住戸改善及び西ケ浦団地50戸の外壁改修を行っております。


 さらに、改良住宅ストック総合改善事業として、大藪団地30戸と昭和団地30戸の手すり改修工事、及び松原団地50戸の外壁改修並びにテレビ放送デジタル化に伴う共同受信アンテナ等の調査を実施しております。


 なお、改良住宅建設事業を事業の進捗状況により平成19年度に繰り越しております。


 9款消防費では、田川地区消防組合への負担金や消防団経費など、災害等から市民の生命と財産を守るため所要経費を支出しております。


 10款教育費では、小・中学校における教育の振興や地域活動活性化協議会における住民の創意工夫によるコミュニティづくりを図るなど、学校教育や地域住民の生涯学習に関する各種事業に取り組んでおります。


 特に児童・生徒の学力低下、青少年の問題行動や非行の低年齢化は喫緊に取り組むべき問題であり、その施策として学力向上プロジェクト事業やストップ非行プロジェクト事業などを新たに実施しております。


 また、児童・生徒の安全を確保する観点から、公立学校の耐震化を図るため、年次計画に基づいた耐震診断を始めております。


 なお、文化事業としては、石炭資料館が石炭・歴史博物館として登録されたこと及び美術館が開館15周年を迎えたことから、これらを記念した企画展を開催しております。


 11款災害復旧費では、台風13号や落雷によって、公営住宅や小学校など市内の公共施設で多くの被害が発生したため、それに対する災害復旧を行っております。


 14款産炭地域振興費につきましては、産炭地域開発就労暫定就労事業において、大浦団地や白鳥公共用地の造成工事及び望岳台育苗施設や配送センターの整備工事を実施しております。


 また、特定地域開発就労事業では、田川総合運動公園造成工事及び平原住宅団地造成工事を実施しております。


 加えて、特定地域開発就労事業の終息に伴い、就労者に対する特例援助金等の支給を行ったところであります。


 なお、産炭地域振興臨時措置法の失効に伴い、産炭地域開発就労暫定就労事業は平成18年度をもって終息し、特定地域開発就労事業は平成19年度から暫定事業に移行することとなっております。


 そのほかに複数の款に関係して実施いたしました施策として、三井鉱山株式会社から無償で借り受けておりました石炭記念公園など8カ所の公共用地の購入を行っております。


 また、行政改革の一環として指定管理者制度の積極的な導入を図っており、平成18年度は公営住宅など4カ所の公共施設に導入しております。


 以上、一般会計における歳出の主な点を御説明申し上げましたが、次に、歳入の主なものについて御説明いたします。


 まず、歳入で最も大きいのが地方交付税でありまして、歳入総額の29.9%を占めています。続いて、国庫支出金の20.9%、市税15.9%という順であります。


 本市の収入の根幹をなす市税と地方交付税について、その決算状況を中心に御説明申し上げます。


 市税については、全体で45億4,890万5千円の決算となり、対前年度比、金額で4,852万2千円、率にして1.1%の減となっております。


 その内訳を見ますと、個人市民税が定率減税の段階的廃止などの税制改正により6,465万円の増、市たばこ税についても、税率の引き上げにより2,605万6千円の増となりましたが、法人市民税が市内企業の業績の伸び悩みにより2,754万1千円の減、さらに固定資産税が3年に一度の評価替えや三井鉱山跡地の建造物の解体に伴う評価減などの影響で1億1,579万9千円の大幅な減となっており、これが市税全体の収入減の要因となっております。


 地方交付税につきましては、85億2,618万8千円の決算となり、前年度と比べ金額で5億3,851万2千円、率にして6.7%の増となっております。


 内訳としては、普通交付税は決算額が72億3,804万5千円で、対前年度比は2億5,967万3千円の増となりましたが、本来は普通交付税で措置されるべき臨時財政対策債が平成17年度の5億7,320万円から平成18年度は4億8,840万円と、8,480万円減額となっていますので、合計では1億7,487万3千円の増にとどまっております。


 また、特別交付税については、平成17年度は10億930万4千円でありましたが、平成18年度は12億8,814万3千円となり、2億7,883万9千円と大幅に増加しております。


 普通交付税、特別交付税ともに大幅に伸びた原因としては、平成18年度で産炭地域振興臨時措置法が失効することに伴い、失業対策事業費が増大し、さらに就労者の自立支援加算金及び特例援助金に多額の支出を要したためであります。これは、産炭地域振興臨時措置法が失効することに伴う、平成18年度限りの特殊事情によるものであります。


 そのほか埼玉県ふじみ野市に所有しておりました西原駐車場を一般競争入札によって5億6,400万円と高額で売却でき、また、平成15年度から実施しております星美台団地宅地分譲については、平成18年度では11区画を売却し、7,958万円の収入が確保できております。これにより、全体244区画のうち183区画が売却できたことになり、残りは61区画となっております。


 以上、主な歳入決算の概要を申し述べましたが、近年においては、歳出に見合う財源の確保が困難になっており、今年度も土地の売り払い収入や財源補てん的な財源対策債を活用することで、辛うじて黒字を維持している状況であります。


 これらの臨時的な収入の確保に加え、平成16年度から取り組んでいる行財政改革によって人件費等の経費が削減できた効果により、平成17年度に続き、平成18年度においても財源調整のための基金の取り崩しを回避できております。


 なお、一般会計における積立基金の平成18年度末残高は117億7,633万9千円で2億7,384万円の増となっております。


 以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計の決算について御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計につきましては、歳入総額66億976万3千円、歳出総額63億1,794万7千円となっており、実質収支は2億9,181万6千円の黒字であります。


 次に、老人保健特別会計につきましては、歳入総額69億5,850万1千円、歳出総額69億3,196万7千円となっており、実質収支は2,653万4千円の黒字となっております。


 次に、休日救急医療特別会計につきましては、歳入総額1億2,401万5千円、歳出総額9,799万2千円となっており、実質収支は2,602万3千円の黒字であります。


 次に、住宅新築資金等貸付特別会計につきましては、歳入総額2億5,233万9千円、歳出総額1億9,454万4千円となっており、実質収支は5,779万5千円の黒字であります。


 次に、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計につきましては、歳入歳出ともに1億9,954万2千円となっており、前年度と比べ1億7,412万9千円と大幅にふえております。これは、平成18年度から平成21年度にかけて平成筑豊鉄道設備近代化計画に基づき、車両の更新やレール交換等を実施することになっているためであります。


 以上が特別会計決算となっております。


 次に、企業会計決算について御説明申し上げます。


 まず、田川市水道事業会計決算につきまして御説明申し上げます。


 収益的収入及び支出でありますが、水道事業収益は11億5,611万6千円、水道事業費用は11億459万5千円、消費税等差し引き後の当年度純利益は4,391万3千円となっております。


 資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は1億3,372万8千円、資本的支出は7億3,525万2千円となっております。


 資本的収入が資本的支出に対し不足する額5億8,758万1千円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補てんいたしております。


 次に、田川市立病院事業会計決算について御説明申し上げます。


 収益的収支及び支出でありますが、病院事業収益は63億6,199万7千円、病院事業費用は67億9,360万7千円、当年度純損失が4億3,161万円となっております。


 資本的収入及び支出につきましては、資本的収入は7億5,100万1千円、資本的支出は9億1,995万3千円となっております。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億6,895万2千円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で71万5千円、過年度分損益勘定留保資金で1億6,823万7千円を補てんしております。


 診療報酬の引き下げや医師・看護師の不足など、病院経営は厳しい状況が続いておりますが、今後も安定経営を念頭に置き、単年度収支の黒字を目標として努力してまいります。


 以上、各会計の決算の概要について申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。


 これより暫時休憩いたします。再開を午前11時25分といたします。


                              (休憩11時21分)


                              (再開11時30分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 先ほど提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に、監査委員に監査意見を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 監査委員。


○監査委員(村上 耕一 君)


 ただいま認定に付されました「平成18年度田川市一般会計並びに国民健康保険特別会計を初めとする各特別会計の歳入歳出決算並びに水道・病院事業会計決算につきまして、審査の概要を一括して御説明いたします。


 審査に当たりまして、一般会計と特別会計につきましては、各会計の歳入歳出決算書と附属書類が関係法令に準拠して作成されているか、決算の計数は正確か、予算の執行と財政運営の状況は適正であるかなどの点を中心に財務会計システムによる各種検索機能を活用して得られるデータと、各主管課から提出された審査資料との照合点検を行うとともに、関係職員からの説明をもとに審査を行いました。


 その結果、各会計の歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書は、いずれも地方自治法施行規則にのっとり作成されており、計数的にも平成18年度の決算を適正に表示していると認められました。


 また、水道・病院両事業会計につきましては、決算報告書並びに決算附属書類が地方公営企業関係法令に準拠して作成されているか、決算諸表の計数は正確か、経営成績及び財政状況は適正に表示されているか、会計処理が関係法令に基づいて正しく行われているかなどについての審査を行いました。


 その結果、「決算報告書」「損益計算書及び貸借対照表」「その他の決算附属書類」は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は平成18年度の経営成績及び平成18年度末における財政状況を適正に表示していると認められました。


 それでは、各会計ごとに決算概要を御説明いたします。


 まず一般会計では、歳入総額285億3,504万円に対し、歳出総額は279億1,881万円となり、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は6億1,623万円の黒字決算になっております。形式収支額から翌年度に繰り越す財源1億4,876万円を差し引いた実質収支額は4億6,746万円の黒字となり、さらに当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額も2億2,540万円の黒字となり、財政調整基金積立金を加味した実質単年度収支額も2億2,600万円の黒字となっております。


 続いて、特別会計の決算を形式収支で見ると、国民健康保険会計では2億9,181万円、老人保健特別会計では2,653万円、休日救急医療特別会計では2,602万円、住宅新築資金等貸付特別会計では5,779万円と、それぞれ黒字決算となっており、田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計では収支ゼロの決算となっております。


 一般会計決算について見ますと、歳入では、「地方交付税」と「国庫支出金」で歳入総額の約50%を超えるなど、依然として依存財源に偏った財政運営を余儀なくされております。平成元年には約85億8,300万円交付された普通交付税が約72億3,800万円と13億5千万円の減額に、また、特別交付税も同様にピーク時に比べ約2億2千万円も減額となっております。国の三位一体の改革による影響は交付税だけをとらえても歴然としております。地方の悲鳴や地域間格差が問題になっておりますが、今は人件費を中心とした行財政改革を継続して推し進めていくほかないのではないでしょうか。


 また、昨年度の繰り返しになりますが、市税を初め市営住宅使用料や国民健康保険税、住宅新築資金等貸付金などの滞納額は、ほぼ横ばいの状況にあります。一般財源確保の観点からも、さらにこの徴収率向上に向けて努めるよう切望いたします。


 次に、公営企業会計の決算であります。


 まず、水道事業会計決算の概要でありますが、本年度の経常収支は純利益4,391万円となり、前年度に引き続き黒字決算となっております。


 内容としては、営業収益は10億8,271万円となっております。前年度と比較して948万円の減収となっており、この収益の大半を占める給水収益は10億7,911万円と前年度を908万円下回っております。長雨による水道使用量の減少が原因であります。また、供給単価はトン当たり190円9銭、給水原価はトン当たり184円38銭となっております。


 一方、営業費用では9億2,794万円となり、前年度に比べ2,024万円の減額となっております。内容的には、職員給与費で1,356万円、委託料で798万円、動力費で616万円などが、それぞれ減額となっております。特に委託料については、行財政改革の一環として、金融機関における口座振替を推進し、集金員による水道料徴収事務を完全廃止したことによるものであります。


 また、経営状況を示す各種財政指標を見ると、経常的収益と経常的費用の比較を示す経常収支比率は104.2%と前年度より2.7ポイントを、営業活動により発生した収益と、これに要した費用を比較する営業収支比率は116.7%と1.5ポイントと前年度を上回る結果となっております。


 さらに、経常費用に対する職員給与費の比率も25.8%と前年度を0.5ポイント下回り、いずれも安定した経営状況が示されております。


 今後も労務職員について退職不補充とする意向が示されおり、加えて、田川地区水道企業団を構成する1市3町の実務者レベルで、19年度中の結論を目標に、事業の統合、一本化に向けて具体的な検討に入ったとの説明がありました。この協議が整えば行財政改革はさらに大きく前進すると考えます。合理化、効率化に向けて継続的な努力を切望するものであります。


 最後に、市立病院事業会計について申し述べます。


 本年度の延患者数は、入院で11万1,137人と前年度から4,755人の減、外来でも21万4,875人と7,819人がいずれも減少いたしております。


 また、経営状態を見ると、病院事業収益のほとんどを占める医療収益は61億746万円となっております。内訳で見ると、外来収益は前年度を909万円上回っておりますが、入院収益は3億264万円の減収となっております。


 一方、医業費用は64億2,889万円となり、前年度と比べ1,214万円減額となっております。透析部門の拡充などによる人件費が9,773万円増額となったものの、材料費や減価償却費の減額によるものであります。


 この結果、医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は3億2,143万円となり、前年度の5,965万円と比べ大幅な赤字決算を余儀なくされております。


 また、平成12年度に生じた不良債務は16年度で解消され、その後は堅調に推移いたしております。


 病院事業を取り巻く社会的な環境は、ここ数年極めて厳しく、14年度では、老人医療は、入院で定額であったものが1割負担に、外来診療も1割から2割負担に、15年度では、被用者保険の本人負担が2割から3割へと改定されました。2年ごとに改定される診療報酬を見ても、この6年間では、マイナス2.7%、マイナス1.0%、マイナス3.16%といずれもマイナス改定が実施されております。


 また、平成16年度から実施された医師臨床研修制度により医師免許取得後の2年間、医療現場で診療経験を積む制度が義務化され、従来は研修先が大学病院に集中していたものが、医師の希望に応じて自由に選択できる方式が採用され、病気の症例が豊富で待遇のよい都市部の病院に人気が集中し、その反動で医師不足を生じた大学病院が自治体病院に派遣していた医師を引き上げるという動きにより、地方の病院は全国的に医師不足が生じるという事象が起きております。これらの他動的要因の影響がマイナス決算を余儀なくされた主因と考えます。


 病院運営は、制度的に国の方針により経営が大きく左右される本質は変わりませんが、経営コンサルタントによる経営診断で指摘された事項や、院内で決定した経営合理化に向けた目標などを職員全員で引き続き地道に積み上げ、名実ともに田川地区の中核病院としての信頼確立のための努力を切望いたします。少し長くなりましたが、以上でございます。


○副議長(香月 隆一 君)


 ただいま監査委員の監査意見が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第16「決算審査特別委員会の設置について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま提案されました認定第1号から認定8号までの平成18年度各会計決算については、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定8号までの平成18年度各会計決算については、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中、審査することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第17「決算審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において二場公人議員、佐々木允議員、柿田孝子議員、高瀬富士夫議員、陸田孝則議員、梅林史議員、藤沢悟議員、雨矢紀一議員の以上8名を指名いたします。


 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8名の議員を決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。


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 それでは、決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、これより暫時休憩いたします。再開を12時といたします。


                              (休憩11時44分)


                              (再開12時03分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 休憩時間中、決算審査特別委員会を開き、委員長に陸田孝則議員、副委員長に二場公人議員が互選されましたので、報告いたします。


 次に移ります。


 日程第18議案第52号「田川市公平委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第18議案第52号「田川市公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。


 本案は、田川市公平委員会委員 清川照夫氏の任期が平成19年10月8日をもって満了するため、同氏を再び選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、提案した次第であります。


 なお、清川照夫氏の経歴等につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(香月 隆一 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第52号「田川市公平委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第52号「田川市公平委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第19議案第53号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第19議案第53号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。


 本案は、田川市固定資産評価審査委員会委員 佐々木嘉彦氏の任期が平成19年9月27日をもって満了するため、同氏を再び選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により提案した次第であります。


 なお、佐々木嘉彦氏の経歴等につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(香月 隆一 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第53号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第53号「田川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第20諮問第1号から日程第22諮問第3号までの「人権擁護委員候補者の推薦について」の3議案を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日程第20諮問第1号から日程第22諮問第3号までの「人権擁護委員候補者の推薦について」一括して御説明申し上げます。


 この3議案は、人権擁護委員3名の任期が平成19年12月31日をもって満了するため、候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定により提案した次第であります。


 まず、諮問第1号は、原井?一氏、諮問第2号は、星野とも子、諮問第3号は、吉武精稔氏、以上の3名を再び候補者として推薦しようとするものであります。


 なお、3名の経歴につきましては、議案に添付の資料に記載のとおりであります。


 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。


○副議長(香月 隆一 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより諮問第1号から諮問第3号までの3議案を一括採決いたします。


 諮問第1号から諮問第3号までの「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号から諮問第3号までの「人権擁護委員候補者の推薦について」同意を求める件は、これに同意することに決しました。


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 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


 大変御苦労さまでございました。


                              (散会12時10分)