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福岡県 田川市

平成19年第5回定例会(第2日 9月13日)




平成19年第5回定例会(第2日 9月13日)





        平成19年9月13日(木)





            (第  2  日)














平成19年田川市議会定例会会議録


第5回


 



          平成19年9月13日 午前10時05分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     金 子 正 人


 教育長      柏 木 順 子    係長       河 端   太


 総務部長     原 田 英美子    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長     北 山   透    主任       楠 木 伸 彦


 建設経済部長   ? 瀬 憲 一


 理事       嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     木 村 光 一


 企画官      家 高 正 憲


 総務防災課長   篠 原 隆 幸


 会計管理者    犬 丸 哲 男


 水道課長     谷 脇 義 隆








       平成19年(第5回)田川市議会9月定例会議事日程第2号





                       平成19年9月13日午前10時開議





第 1 仮議長の選任を議長に委任する件


第 2 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 仮議長の選任を議長に委任する件


第 2 一般質問








          平成19年(第5回)9月定例会一般質問





                             (9月13日・14日)


┌───┬────────────┬──────────────────────┐


│順 位│  議  員  名   │    質  問  事  項        │


├───┼────────────┼──────────────────────┤


│ 1 │ 梅 林  史     │1.市町村合併について           │


│   │(清風会)       │2.広域行政の進捗について         │


│   │            │3.国道 201号線長浦交差点改良について   │


├───┼────────────┼──────────────────────┤


│ 2 │ 柿 田 孝 子    │1.障害者雇用について           │


│   │(日本共産党市会議員団)│2.子育て支援策について          │


├───┼────────────┼──────────────────────┤


│ 3 │ 香 月 隆 一    │1.市民との協働の推進について       │


│   │(社民党市議会議員団) │2.学校教育について            │


├───┼────────────┼──────────────────────┤


│ 4 │ 竹 内 徹 夫    │1.新ごみ処理施設の建設について      │


│   │(千風会)       │                      │


├───┼────────────┼──────────────────────┤


│ 5 │ 陸 田 孝 則    │1.改正学校教育法について         │


│   │(孔志会)       │2.学校自由選択制について         │


├───┼────────────┼──────────────────────┤


│ 6 │ 竹 野 九州男    │1.田川市の給水装置について        │


├───┼────────────┼──────────────────────┤


│ 7 │ 佐 藤 俊 一    │1.住宅政策について            │


├───┼────────────┼──────────────────────┤


│ 8 │ 佐 々 木 允    │1.本市における入札改革の取り組みと今後につ│


│   │            │  いて                  │


│   │            │2.小児科の平日夜間の取り組みについて   │


│   │            │3.市税のコンビニ支払いの可能性について  │


│   │            │4.猪位金診療所の今後について       │


├───┼────────────┼──────────────────────┤


│ 9 │ 加 藤 秀 彦    │1.市の維持管理体制について        │


├───┼────────────┼──────────────────────┤


│ 10 │ 石 松 和 幸    │1.市立図書館について           │


│   │            │2.学校給食の現状について         │


└───┴────────────┴──────────────────────┘








                              (開議10時05分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「仮議長の選任を議長に委任する件」を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本日の会議は香月副議長が一般質問を行いますので、地方自治法第106条第3項の規定により、仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。


 これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 それでは、本日の仮議長に田丸雅美議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。


 次に移ります。


 日程第2「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は10名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は6名とし、明日9月14日に4名行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番梅林史議員。(拍手)


○議員(梅林 史 君)


 おはようございます。清風会を代表いたしまして市長に質問いたします。


 1点目は、市町村合併についてお尋ねをいたします。


 我が国では、人口減少、超高齢化社会の到来や急速な社会情勢の変化、加えて、国・地方の財政悪化など、現行の行政システムの制度疲労が顕著になっております。


 そこで、この時代の潮流に適切に対応していくために、将来に向けた創造的な発展を図るためには、中央主導のシステムから地域住民主導の行政システムに切りかえて、地方分権の推進を図る必要があります。政府は、そのため市町村合併の特例法を施行し、今日に至っております。


 平成の大合併とも言われておりますが、この合併も合併特例債の措置がなくなったと同時に一段落した感がございます。この結果として、平成18年度には全国約3千の市町村の数が1,800団体にまで減ってまいりました。国は健全な基礎的自治体をつくるためには、さらに市町村合併が必要だと考えているようでございます。そういった見地から、平成17年4月より5年間の時限立法で合併特例新法を施行いたしました。地方自治体の数を1千団体までに減らしたいというふうに考えているようでございます。さらには、それを進めて300の団体までにしていきたいというのが最終目的のようでございます。しかしながら、合併ムードも一段落すると、なかなかそれは進まないといった状況にあると思います。


 そういった中で、九州地域戦略会議での道州制についての市長発言を、せんだって新聞で読ませていただきました。市長は、九州における道州制のあり方の研究委員として研究されているとお聞きいたしております。市長の道州制の制度及びその必要性についての見解をお聞かせ願います。


 また、道州制が導入されると前提して、基礎的自治体のあり方、その規模、能力はいかようにあるべきかお尋ねをいたします。


 さらには、田川市郡の合併をどのように進めていくのか、また、不調に終わった糸田町、香春町との合併をどうするのかお尋ねいたします。


 私は、合併問題については、最終的には、北九州市あるいは筑豊全体の50万規模程度の市が望ましいと考えております。そうすることには、まず田川が一つになっていかざるを得ないと思います。それも市長のリーダーシップが非常に望まれておるところでございます。以上、合併についての市長の御見解をお尋ねをいたします。


 次に2点目でございますが、広域行政の推進についてお尋ねをいたします。


 効率のよい行政運営をする最たるものは大規模な市町村合併だというふうに思いますが、合併にはさまざまな条件整備のための時間を要します。その前段として広域行政の推進を図らなければならないと考えます。とりわけ環境対策は、その広域的処理は効果的であります。一たび大規模な施設をつくると、建設費の膨大な金額あるいはその維持管理、そういったものに非常な経費を要するわけでございます。


 将来の日本の人口は、8千万人にも減少するとも推計がなされております。この田川市を含めた田川市郡全体は、現在15万人規模でございますけれども、20年後には15万人を割るのではないかと、そういったことも言われております。


 とてもそういった時代になってきますと、今のままのシステムでは、とてもこの行政のサービスを維持することは困難だと私は思うわけでございます。ただいま行政の立場で広域行政がどの程度なされておるかと言いますと、やはり田川市郡の枠の中で一部事務組合を創設して、これに当たっているということが現状でございます。こういったことでは、子供や孫の時代に過剰な負担にならないような慎重な判断が必要だと思います。今後の公共施設は、既設のものを可能な限り活用することが望ましいと思うわけでございます。


 そこで、これまでの建設費のための補助金制度ではなく、国に働きかけて受け入れ施設を有する団体が受け入れやすい制度、環境整備をすることが大事だと思うわけでございます。


 そこで、私の試案でございますけれども、この受け入れ団体が受け入れやすい環境整備には広域行政交付金制度、まだこれはできているわけでもございません。そこで、その受け入れ団体が受け入れやすい交付金を受け入れることによって、その施設の有効活用あるいは財政的な面が満たされてくると思うわけでございます。建設する方の団体にとっては少額な経費で済むと思います。その浮いたお金を教育や福祉に充当するということが最も望ましいと思うわけでございますが、その考え方を市長の御見解をお尋ね申し上げます。


 3点目でございます。国道201号線長浦交差点の改良についてでございます。


 長浦交差点の現状については、朝夕の混雑はもちろん、市長も御承知のことと思います。白鳥工業団地と望岳台団地は、膨大な時間と費用をかけた田川市の振興発展のため造成した大規模団地でございます。しかしながら、大変残念なことに、当団地とこの幹線とのアクセスが悪く、201号線の長浦交差点のアクセスは非常に悪い、特に今行われておりますトライアルの工事が完成しまして、間もなく操業するようになるわけでございますが、そういったとき、その関係の搬送車の数、そういったものが膨大なものになってこようかと思います。両団地のこれを活かすためには、ぜひともこの長浦交差点の改良が望ましいと思われるわけでございます。


 しかしながら、この事業のあり方が就労対策事業を中心にしてやってきたわけでございます。それはそれなりに成果もあったわけでございますが、とてもアクセスまでの事業ができるわけではなかったわけです。そこで最終的な団地の整備が終わるためには、この長浦の交差点をとりあえず改良をして、交通アクセスを整備するということが重要かと思います。


 そこで今回質問したいのは、国が産炭地域の最後の支援策として、このほど産炭地域活性化基金の取り崩しを認めております。国も県も膨大な経費をつぎ込んだ団地ですので、この団地を活かすために、この経費の、約85億円あるわけですが、配分はもう既に決まりました、県の25億円分がございます。その25億円の県の広域部分をこの事業に充てるということが一番私はいいことではないかと思います。まだこれは、この9月末に県の方に申請をして事業認可を得るというふうなことになろうかと思いますが、こういった事業を有効活用して本市の基盤整備を図ることが最も重要と思うわけでございます。市長の御見解をお聞かせください。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 皆さん、おはようございます。


 梅林史議員、清風会を代表しての御質問にお答えをいたします。


 最初に市町村合併、さらに、今後進められようとしている道州制についての考え方を述べよということでございますが、今私どもは、地方制度改革の真っただ中にいるわけでございますが、現在進行中の地方制度改革の流れを整理してみますと、最初に地方分権改革の取り組みが行われました。平成11年に成立した地方分権一括推進法により機関委任事務が廃止され、そして、国と地方の関係は、形の上では対等になりました。今、次に進められましたのは、市町村合併であります。地方分権一括推進法の中に合併特例法の改正が盛り込まれたことに端を発して、平成の大合併、平成18年3月を一応の区切りとして市町村合併が推進されたところであります。


 この平成の大合併によりまして、平成11年3月31日の時点で3,232あった市町村が、平成18年3月31日には1,821市町村と、数の上で40%以上減少いたしました。平成20年3月31日は1,795市町村になる予定であり、今後もさらに合併は進んでいくものと、このように思料されます。平成16年度からは三位一体の改革が推し進められ、多くの論議を巻き起こしつつも、平成18年度末には一応の決着を見たということになっております。


 私の見解といたしましては、この改革が地方分権をより推進していくためのものであるとすれば、全く不十分であり、国の財政再建の論理のみが先行しているのではないかと、このように懸念をいたしているところであります。目下浮上してきております道州制を導入しようという機運の高まりであります。平成18年2月には、第28次の地方制度調査会において道州制の導入が適当という答申が行われたところでございます。


 そこで、今なぜ道州制が必要なのかということでありますが、今、我が国は人口の減少、社会及び超高齢化社会の到来、さらには、グローバル化や高度情報社会の急速な進展といった問題に直面をいたしております。このような時代背景の中、現行制度における国の過剰な関与や規制は、地方の依存体質や国の既得権益を生み、さらには、地域の住民ニーズの乖離や財政の非効率化を招くなど、さまざまな弊害をもたらしております。さらに、東京一極集中が進み、地域の活力低下をもたらしているというような問題が、近年、地域間格差という社会現象となって顕在化してきました。


 この現状を打破するために中央集権社会から脱却し、真の地方分権、いや真の地域主権型の社会に転換することが望まれております。このようなことから、喫緊の課題として道州制導入の議論が起こり、そして、今各地域においてその論議が重ねられているところであります。特に九州におきましては、九州地方知事会と九州経済連合会によって組織される九州地域戦略会議が道州制検討委員会を設置し、道州制の実現に向けて積極的に論議が行われているところであります。要請によりまして、私もゲスト参加をさせていただいております。


 また、九州市長会におきましても、平成17年に九州における道州制のあり方研究会を発足させ、私自身、同委員会の副委員長を務めさせていただいているところでありますが、平成18年10月12日に九州府構想として道州制実現を目指す報告書をまとめ上げたところでございます。したがいまして、道州制の移行については、積極的に取り組んでまいりたいというのが私の姿勢であります。


 次に、道州制に移行した場合の基礎自治体の規模についてでございますが、九州市長会の九州構想におきましては、自治体の規模に応じたモデルケースを設定しておりますが、このモデルケースでは、政令市から町村までさまざまな規模の自治体が混在することを容認しております。また、基礎自治体としての適正規模につきましては、人口30万とか10万とかさまざまな説があります。これは住民の満足度の手法をどこに置くかによって変わっていくものでございます。


 したがって、私の見解といたしましては、どれぐらいの規模がベストであるとは一概に決められないと思っております。単に規模を拡大すればよいというものでもなく、しかしながら、真に地方分権を進めようとすれば、1万人未満の市町村は、基礎自治体としては体力不足に陥るのではないでしょうか。このことから、私は地勢的な、またはさまざまな要素や歴史的な要素、また人的交流の現状などを着目し、将来にわたって持続可能な公的サービスの水準が維持できる、そういった地域割りが必要かと思っております。


 さらに、地域の振興が可能であるかどうか、判断基準になると考えております。その上で、田川、行橋、豊前、京築は旧豊前の国として歴史的かつ海、山、平野など、自然、歴史、文化、さらには、農業や漁業、鉱業、林業といった産業経済、さらには、教育や医療、福祉などのバランスのとれた自己完結的な地域社会が期待できるのではないかと、このように思っております。


 当面の課題といたしまして、合併についてでありますが、第一義的には、田川市郡1市6町1村が一つになることが望ましいと考えております。しかしながら、それぞれの事情があることから、一気に一つになることは困難かもしれません。そこで、まず条件が整ったところから進めていくことが必要であると思います。その意味におきまして、議員御指摘の糸田町や香春町の合併は、これまでの経過から見て、実現性を帯びているのではないかと、このように考えているところであります。


 この合併問題につきましても、道州制につきましても、市民の理解と協力がなければ実現するものではありません。したがいまして、やはり今後、住民啓発または地域の皆様の意見を聞きながら取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。


 2番目の広域行政の推進についてでございます。


 行政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことが、当然望まれているわけでございます。その中で、合併ができなかった場合に、広域行政でやったらどうなのかといった意見、それは本当にそのとおりでございます。さらに、広域行政の中に今後民活等のことも考えていかなければならない。今までは自治体のみがやるのが行政でありました。しかしながら、今まさに民活を入れながら、新しい手法といったものも考慮し、広域行政を考えていく必要があろうかと思います。


 広域行政の手法といたしまして、一部事務組合や広域連合等がありますが、本市におきまして、現在、消防、斎場、清掃、し尿処理、休日救急医療、介護等の分野において、広域でその運営を行っております。今後、さらに、田川市、川崎町、糸田町、福智町の水道事業の統合を図るため、広域的水道整備計画を推進してまいりたいと考えております。


 価値観の多様化する時代において、公的サービスに対する住民のニーズも高度化している現状、さらには、非常に厳しい財政状況のもとにおきましては、各地域自治体で共通し、重複するような経費は広域的な対応でできる限り節約し、効率化を図るとともに、サービスのグレードアップを図ることが必要であります。合併や広域行政は、その手段として非常に有効であります。したがいまして、合併も含め広域行政の推進は検討に値するものであると認識いたしております。その点につきまして議員と見解を同じくするものであります。


 しかしながら、個別の市町村におきましては、情報収集能力等に限界があります。本来県域を負荷できる立場にある県が調整機能を発揮すべきであり、さらなる広域行政を推進していくために、今後県との情報交換をさらに行ってまいりたいと考えております。


 次に、補助金と交付金の問題でございますが、三位一体改革における補助金改革の中に交付金化というものがあります。本来補助金は基準や要件など細かい規定が多いのに対し、交付金は一定の目的の範囲内であれば弾力的に使用できるものであります。ところが、補助金から交付金に名称がかわっただけで、どのように弾力的になったのかがわからないというのが現状であり、意見を聞くこともあります。


 そこで議員御指摘のとおり、真に地方の工夫が生かされるような運用ができる交付金制度のあり方について、市長会等を通じて国に働きかけることを検討したいと考えております。


 次に、国道201号線長浦交差点の改良についての質問にお答えをさせていただきます。


 まず、議員御指摘のように、本市における交通アクセス、特に基幹道路との接合地点、さらには、今後発展していく地域にあっては、交通量の増加が見込まれるわけでございます。したがいまして、今本市が進めようとする産業または企業誘致、企業の育成において、今本市が検討している産業構造の改革について関連するものだと、このように私どももとらえております。


 したがいまして、明日、産炭地域振興基金の取り崩しの運営について、本市の取り組みについて全協を開催していただき、御説明をさせていただきますが、今本市が取り組んでいる工業団地、特に白鳥工業団地、さらに望岳台工業団地は、本市の核となる工業団地であります。そういった周辺の整備計画を立て、そして、新たなる工業団地として活用できる団地として改革をしなければならない時期を迎えております。


 したがいまして、今いろんな交通アクセスだけではなくて団地内の整備も含めて、新たなる周辺整備計画をつくり上げて、これに取り組んでまいりたいと、このように思っております。今後ますます激化する企業誘致合戦の中で、本市のそういった環境を整備することにより、新たなる企業誘致も誕生するものと、このような期待を寄せているところでございます。さらには、こういった基金のみならず、今後国や県に対し、新たなる道路整備計画等も積極的に進めてまいりたいと、このように思っております。


 本市の浮沈をかけた仕事の中で、こういった基幹の道路の整備、特に、今後道路事情が激化する部署につきましては、早急な対応を図ってまいりたいと、このように思っております。私の思いというのは、本市の活性化のために基金の有効活用をさせていただきたいと、このように思っております。以上、答弁を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 梅林史議員。


○議員(梅林 史 君)


 ただいま市長から答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 1点目の合併問題でございますけれども、どうも今の市長の御答弁をお伺いすると、市長の強いリーダーシップに欠けておるんではないかという気がしてなりません。


 この田川市で、田川市郡でリーダーとなるのは、やはり田川市長であると私は思うわけでございます。多くの首長さんに相当な経験者の方もいらっしゃいますけれども、田川市には地理的、人的、規模的なものも含めて田川市がリーダーシップをとらないと、この田川市がよくなっていくはずがないというふうに確信する次第でございます。市長の強いリーダーシップのもとに、さらなる合併を進めていただきたいと思いますが、もう一度その辺の御決意なりをお伺いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 梅林議員から強いリーダーシップをとれという御指摘でございます。今本市におきまして、本市の浮揚と、さらには、近隣地域の浮揚というのが私の政策の中で掲げて、田川をよくすることが政治の目的であります。


 田川地域の中にあって、旧態依然としたやはり考えで自治体を動かしている自治体、新たなる挑戦に取り組んでいる自治体、さまざまな葛藤がされているようでございます。福智町にあって新しい自治体が誕生しました。3町を合併して新しいまちづくりということで、大変な血の出るような努力をいたしております。


 そういった中で、私、最近、全国町村会長の山本町長さんにお願いをいたしました。というのは、こういった時代の流れを我々リーダー、首長だけが理解していても住民に対しての啓発がなされてない。したがって、職員もさることながら、また、議員の皆さんもさることながら、住民、例えば商工会議所や農協やいろんな団体、経済団体または教育団体がございます。そういった方々とのやはり道州制や合併論を起こしていく勉強会の場が必要ではないかなという申し入れをいたしているところでございます。この実現に向けて町村会の方もやろうというような意見をいただいております。


 一朝一夕にして動くものではございませんが、小さな積み上げの中に住民の意識が変わり、そして、新たなる未来への展望が開けるものと、このように思っております。微力ながら私も自分の持つ力を、全力を投じて頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしく御協力のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 梅林史議員。


○議員(梅林 史 君)


 ありがとうございます。市長のさらなる御健闘、御努力を期待をいたしまして、質問は終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、1番梅林史議員の質問、答弁を終結いたします。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 2番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 本日は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。柿田孝子でございます。


 本日は障害者就業・生活支援センター事業の設置について、子育て支援として保育料の軽減について質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず初めに、田川市障害福祉の計画についてであります。障害者自立支援法のもとで居宅サービス並びに施設サービス等が含まれる介護給付、訓練給付の実施責任がすべての市町村に課せられるようになりました。その上、市町村には市町村障害福祉計画の策定が義務づけられ、計画内容には、介護給付、訓練給付等の整備の数値目標の策定が義務づけられました。この障害福祉計画は田川市の予算の根拠となる実施計画に位置づけられるのです。


 しかし、田川市障害福祉計画の冊子を見させていただきましたが、田川市に居住する身体・知的・精神の障害のある方のアンケートと、国のサービス見込量推計ワークシートを基本資料にしたものであり、施設の実態調査など実施されたものではなく、実数と乖離するものではないかと懸念する声もあり、障害福祉計画の策定に当たっての考え方の基本は、利用抑制、予算抑制、政策誘導のための計画の策定であってはなりません。真に障害福祉施策を拡充させる礎とならなければならず、予算の確保の根拠に、そして、政策的展望を示す計画にしなければならないのではないでしょうか。次回は実態をしっかり把握して田川市障害福祉の計画を作成をしていただきたいと思います。このことは指摘をさせていただきます。


 さて、障害者就業・生活支援センター事業の設置についてであります。


 障害がある人が地域で安心して暮らせる社会を目指し、自立した日常生活、社会生活を営むために就職をしなければなりません。障害がある人、その家族の方、特に親御さんは、親亡き後を考え、一日も早く就職し、我が子の自立を願っています。どの親御さんも障害がある我が子を残して先に死ぬわけにはいかん、そういって高齢の体にむちを打ちながら日々生活をされているのが実態です。


 しかし、障害がある人が一般就労や自立した生活をして地域で暮らすには大変困難な点がたくさんあります。この事業の支援は大きく2つに分けられます。一つは、就職先や実習先の開拓、障害がある方への就職への準備。2つは、就職した後の定着や余暇活動を含めた生活支援があります。


 一つの例ですが、今年30歳になる男性のMさんです。大阪の工業高校定時制を卒業して、22歳のときに家庭の事情で田川へ引っ越してきました。Mさんの障害は脳性麻痺による手足の軽度の麻痺です。田川の授産施設に5年間通所し、その後、スーパーにパート職員として就職をしました。Mさんの障害は身体だけですが、社会的経験不足からくる理解力の遅さや、少しマナーの欠如等がありました。理解力の遅さは会社も理解してくれていましたが、本人の仕事に対する姿勢や発言、行動で職場内での人間関係が悪くなり退職を余儀なくされました。M君は、初めは大変意欲的でしたが、Mさんの社会的経験の不足と人とのコミュニケーションが苦手で、残念ながら数カ月で退職してしまいました。


 また、施設の通所者は、就職をしてしまうと、施設からの指導が職場外でしか援助ができなくなるため、通所者が不安になり就職に至らない場合があります。また、日常生活にも生活習慣の形成、健康管理、生活設計に関する助言が必要です。特に知的障害の人には金銭管理をする人が必要不可欠です。こうした障害のある人を安定した就労、生活を支援し、自立するために援助を行う事業所がこの田川にもぜひ必要です。


 2006年4月から実施された障害者自立支援法の応益負担は廃止をしなければなりませんが、三障害の一本化や就労支援の充実がなされてきて、評価できる部分もあります。ジョブコーチやトライアル雇用など、障害がある方が就労する上でたくさんの制度ができました。ハローワークの職業紹介の状況を見ても明らかなように、多くの方が就職ができています。


 しかし、長期に就職できているかが問題です。この事業は、障害がある方の就労を促進し、自立を図る上でも中心的な役割を果たす事業です。厚生労働省は平成23年までにこのセンターを全国の福祉圏域に400カ所配置をする計画があります。福岡県においても、8カ所を目標に設置する計画が進められています。


 この事業所は、委託先として社会福祉法人等に対して事業を委託されるのですが、条件は、支援を受けた障害のある人が就職できた人数が過去3年間で10名以上、または対象者を事業所等に依頼して行われた職場実習が過去3年間で20件以上であることなど、本市でこの条件をクリアするような、受け入れる企業、事業所もなく、本市の白鳥工業団地の工場で働くにも、へんぴで公共の交通機関もなく、就労することができません。この条件は、都市部も過疎地も一律の条件で、都市部だけの制度になってしまうような制度で、非常にハードルが高く、都市部と過疎地の格差が生じるのではないかと危惧されています。


 今後、交通事故など中途障害の人も含め、障害がある人が田川で自立した生活ができるようにするために、本市としてこの条件を緩和するよう県にお願いしていただき、ぜひ障害者就業・生活支援センター事業の設置をお願いしたいと思います。また、白鳥工業団地など工場に就職するために田川市の循環バスを走らせるなど、交通手段の確保をお願いしたいと思います。


 そこで市長にお尋ねいたします。本市として、障害者就業・生活支援センター設置についての見解をお聞かせください。また、ただいま建設中の田川市の誘致企業であるトライアルや白鳥工業団地内の工場へ、本市が企業に対して雇用するようお力添えをお願いしたいと思います。また、田川市の循環バスなど、交通手段として白鳥工業団地に運行することについてお考えをお聞かせください。


 次に、保育料軽減について、今、子供を生み、育てることが大変な社会になっています。これまでの政治が国民の暮らしを痛めつけています。若い世代に高い失業率と不安定な雇用、非正規雇用が増加し、さらに、定率減税が廃止され、住民税の大増税が若い子育て世代に負担が重くのしかかってきました。若い子育て世代では、今は共働きをしなければならない世帯が増え、こうした世帯の子育てを社会的にバックアップする仕組みが問われています。


 本市においては、市立病院の分娩費の値上げ、夏休みになると小学1年生児童と生活保護世帯の小学生・中学生に配布されていた、たった1枚の無料市民プール券の廃止など、本市においてもバックアップの仕組み自体がどんどん政策的に後退している現状があるのではないでしょうか。


 これまでの自民公明政権によって子育てをしにくい社会になっています。少子化問題は、子供が少なくなっているからというより、子供を産みたいと思っている人が経済的理由などから産むことを控えるという状況が問題なのです。


 その背景には、子育てには大きな費用がかかるという問題があります。厚生労働省の調査でも、保育園児を持つ子供の親の7割近くが子育て費用を負担に感じ、その中で最も多かったのが保育所・幼稚園にかかる費用が87%です。子供のいる20歳から49歳の女性を対象とした2年前の調査、少子化社会対策に対する子育て女性の意識調査でも、69.9%が少子化対策として重要なものとして経済的支援措置を上げています。具体的には、保育料の軽減67.7%、就学前の医療費無料化45.8%です。さらに、子供の成長に従って子育て費用、特に教育費用がかかります。こういう中で給食費が払えない、保育料が払えないということも、そういう事態も生まれています。


 日本共産党が田川市内で全世帯に配布し行ったアンケートの結果でも同じで、1番が、保育料、教育費が高い、安くしてほしい、2番が、就学前までの医療費を無料化にしてほしいでした。2004年度に起きた児童虐待による死亡事例の4割以上が生活保護世帯と市町村民税非課税世帯ということが社会保障審議会児童部会の調査で明らかになりました。ふえ続ける児童虐待の背景にも、子育て家庭の経済的貧困の広がりが見えています。子供たちが親の経済的事情で、学び、成長する権利が奪われることがあってはいけないのではないでしょうか。


 厚生労働省は8月22日、保育料徴収状況について、初めての全国調査結果を発表いたしました。2006年度の保育料滞納金額は約90億円に上り、滞納者数は3.7%に当たる8万5,963人に上ることが明らかになりました。回答が寄せられた自治体の半数以上が5年間で滞納額が増加したと回答、滞納が増加した理由として、自治体が上げた1番が、保護者の責任感、規範意識の問題、2番目に保護者の収入減少でした。本市においても未納者が累計で317人、金額で2,393万4,400円あります。


 国民生活基本調査で児童のいる世帯を見ると、10年間で1割の収入減少という事実があります。特に母子家庭では、生活が苦しいと答えたのが8割にも上っています。さらに、生活保護家庭の母子加算の3年間での段階的廃止や、母子・父子各家庭などへ支給されている児童扶養手当の受給期間が5年超えたら、最大半額にするという改悪を来年度から本市においても実施されようとしています。一人親のほとんどの人が就業はしていますが、これでは貧困と格差に追い討ちをかけるようなものです。働く一人親を、本市でも少しでも応援してあげてはどうでしょうか。


 子育て中のお母さんは、田川市は財政難なのはわかるけど、もう少し保育料が安くなったら3人目も産めるのにというお母さん、共働きをしているお父さんは、夫婦共働きをして子供が1歳です。保育料が高くて生活が大変です。子供にかかるお金は保育料のほかにもおむつ代や衣服代などがかかり、月に8万円ぐらいかかります。保育料は本当にどうかしてほしいという声がたくさんほかにもありました。


 そこで市長にお尋ねをいたします。放課後児童クラブを利用している一人親で頑張っている人に、児童クラブの今の3分の1の減免を無料にしていただきたいと思います。


 また、本市においての保育料についてお尋ねいたします。


 本市において保育料が高過ぎて払えないという声がたくさんあります。若い子育て世代を応援するためにも、ぜひ保育料の引き下げをお願いいたします。本市では、住民税非課税世帯の母子・父子・身障世帯の保育料、第1子1千円、第2子500円になっています。国基準では無料になっています。国基準では無料なのに、ましてや低所得者から徴収することは許されません。国基準にすべきではないでしょうか。階層区分で、4の1で対象者が121人のところですが、この階層区分3の2と比べると、3歳未満で7,700円差があるので、その階層区分4の1のここの部分をもう1階層ふやし、細分化すると、少しでも保育料が安くなるのではないでしょうか。


 本市においても、保育料の滞納者がいますが、どのような対応をされているかお尋ねしたいと思います。また、保護者が入院などの場合の保育料の減免制度はどのようになっているのかよろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日本共産党市会議員団を代表しての柿田孝子議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、本市、18年度において田川市障害者福祉事業計画が策定されました。この中にいろんな調査をしたかとか、いろいろ御指摘がございましたけれども、現場で指揮をとられている施設長や副施設長等の方に参入していただき、この計画書が策定されたわけであります。したがって、我々は現場を知らずして計画書をつくったのではなく、自前で、そして、現場を精査しながらこの計画書を練り上げてまいりました。いろんな考え方、いろんな思いはあろうと思いますが、いろんな方面からの結果が、この計画書に練り上げ策定されたということを御理解いただきたいと思います。


 なお、こういった計画書ができまして、我々は、年度におきましては、平成19年度から28年度までこの計画が進められるわけですが、随時時代の流れ、または、あり方も変わろうと思います。そういう中で見直しというのも、当然この計画書がそぐわなくなった場合には、また現場の声をいただきながら変更をさせていただきたい。絶対この計画書どおりに行くとは思っておりません。したがって、現場の声が本当にこうであると、今の制度はこうであると、数も変わったということになれば、変更というのは可能かと思います。まず、でき上がりました。これをどのように実行していくのかが課題であろうかと、このように思っております。


 まず、御質問の雇用につきまして、障害者の就業・生活支援センター事業の設置をどう考えているのかという御質問にお答えをいたします。障害を持つ方、知的、それから精神、それから、さらには身体と3つの障害があるわけですが、こういった障害を持たれる方の雇用の環境というのは大変厳しいものがあると、このように私は認識をいたしております。障害者の雇用の確保は、障害者の生命を守る、生計を維持するというだけではなくて、社会参加を促し、その適正や能力を発揮することで生きがいを感じて、充実した日々を過ごせるという観点からも、自立を支える上で非常に重要であると、このように認識をいたしております。


 障害者の雇用状況について、田川地区は事業主の方たちの努力や協力もあり、全国及び福岡県と比較しても、高い雇用率を達成していると聞いております。障害者の雇用の場の確保とともに、障害者自立の就業面や生活面の支援が必要であります。この支援を行うのが障害者就業・生活支援センター事業であります。この事業は、社会福祉法人などが国の指定を受け、実施いたしております。現在、県内4カ所で事業が実施されており、筑豊地域では直方市で実施されております。


 本市は福岡県内でも障害者の比率が高い地域でございます。一方、市内の事業所は中小の事業所が多く、今後障害者が就業を希望しても、厳しい状況であると認識しております。就業を希望する障害者や就業中に多くの不安を抱えながら働く障害者が、気軽に相談できるような支援を行うとともに、企業にも障害者を雇用しやすい環境を構築でき、ある面で本市が推進する企業誘致にとっても必要であると考えられます。


 今後は、地域の特性等を考慮していただき、田川地域でこの事業の実施を推進するとともに、障害者の雇用を促進するため、各種施策の拡充を国・県に働きかけてまいりたいと考えております。


 また、企業に対し国の政策を周知するとともに、田川福祉環境事務所やハローワークなど関係機関と連携し、障害者雇用へのさらなる理解を図ってまいりたいと考えております。詳細につきましては、関係部長から答弁をいたします。


 次に、子育て支援についての御質問にお答えをいたします。


 子供は宝であると、そして、人を育てることこそが、この国の基礎を築くものであると思っております。子づくり、子育て、元気で伸び伸びと育つ子供は、私たちの喜びであり、地域の活力であると、このように認識いたしております。少子化が進んでいる中で、子供を安心して生み育てられる社会をつくり、子供と家庭を支援していくには、子供を取り巻く地域、保育所、学校等の関係機関、行政等が十分に連携を持って取り組んでいくことが重要であります。


 議員御指摘のとおり、子育て支援の中には、経済的な支援もまた重要であります。しかしながら、本市の児童クラブにおける母子・父子家庭の負担を見ますと、学校登校日は1日100円、それ以外の日は1日200円となっております。受益者負担の観点からも、やはり幾分の負担はお願いいたしたいと思っております。


 また、保育料の減免につきましては、国の保育料の設定より平均10%から15%の減免を行い、市が単独で負担している保育料の減免額は、平成18年度決算額で約3,800万円となっております。田川市にとっては厳しい財政状況でありますが、子育て家庭の経済的負担の軽減に取り組んでいるところであり、また、国・県に対しましても、保育料基準額の見直し等、保護者負担の軽減について要望をいたしております。未来を担う子供たちがすくすくと育つ環境をつくるため、田川市で平成17年に策定した田川市次世代育成支援対策行動計画に基づき、さまざまな取り組みを行っております。今後とも田川市の子育て支援、子育ての環境整備につきまして、保護者を含めた市民階層の皆様の意見を十分に聞き、連携を深め、子育て家庭の支援を行ってまいる所存であります。


 今後、時代の変化とともに子育ての支援のあり方も変わってこようかと思います。そういった時代の流れに対して、我々行政のみならず、地域社会、学校、家庭といった四位一体となった、やはりこの子育て支援の組織づくりが必要かと思われます。今後、変化する子育て支援の環境につきまして、行政としても積極的に対応を取り組んでまいりたいと思っております。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 柿田議員の御質問、障害者雇用についてと、2番目の子育て支援策について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 最初の障害者就業・生活支援センター事業の設置についてでございますが、まず、田川地区の障害者の雇用について若干御説明、答弁したいと思います。


 田川地区における障害者の雇用状況です。平成18年6月1日現在の事業所におけます雇用者数に占める障害者の割合、これを実雇用率と申しますが、田川地区では1.97%、福岡県が1.58%、全国が1.52%となっており、田川地区は、全国、福岡県に比べ高くなっております。


 次に法定雇用率、民間企業は1.8%です。これを達成している企業の割合は、田川地区では70.7%、福岡県は46.1%、全国は43.4%となっております。


 一方、国は障害者の雇用を促進するために、企業に対しさまざまな支援制度を定めております。まず、ハローワーク等の紹介で障害者を雇用した場合に、賃金相当額の一定率を一定期間助成する特定求職者雇用開発助成金、障害者の雇用を希望する事業主が、訓練終了後にその人を雇用することを前提に行う職場適用訓練、この訓練期間は原則6カ月以内となっております。それから、税制上の優遇措置として、不動産取得税などの軽減措置等がございます。


 また、障害者を雇用する事業主に対して、障害者雇用率を超えて雇用する障害者の数に応じて一定金額を支給する障害者雇用納付金制度など、障害者の雇用に対してさまざまな支援制度がございます。


 さて、議員お尋ねの障害者就業・生活支援センター事業の設置についてでございますが、これは障害者の雇用の促進等に関する法律第33条の規定に基づきまして、平成14年5月に発足した制度でございます。就職や職場への定着が困難な障害者を対象として、身近な地域で雇用、福祉、教育等の関係機関との連携の拠点して連絡調整等を積極的に行いながら、就業及び生活面で一体的かつ総合的な支援を提供する機関あり、公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人または医療法人で、本事業の委託先としてふさわしいと認められたものに対し都道府県が委託して実施されます。


 都道府県が指定する際の要件としまして4点ほどありまして、事業を実施する地域における障害者の数等にかんがみて、本事業による支援の対象となる障害者を継続して確保できる見通しがあること。2点目が、職業準備訓練または職場実習の就業者の雇用の場の確保の見通しがあること。3点目が、障害者の就業支援活動の実績があること。過去3年間で10名以上の就職支援を行っているもの等々でございます。


 この事業内容ですけども、障害者の相談に応じて地域の関係機関と連携しながら、就業や日常生活上の問題を解決するために必要な指導及び助言、その他の援助を行うこと。次に、事業主からの相談に応じ、障害者の就職後の雇用管理にかかる助言等を行うこととなってございます。


 平成19年4月現在における国及び福岡県の事業実施状況ですが、全国で135カ所に設置されており、福岡県内には、北九州市戸畑区、広川町、直方市及び福岡市西区の4カ所に設置されております。このセンターが田川地区に設置されることになれば、障害者にとっては就業面及び生活面での支援を一体的に受け入れられることから、自立、安定した職業生活の実現が可能となります。


 また、企業は障害者の雇用の場を提供するという責務を負っております。そのため、企業の相談にも応じてくれるセンターの存在は非常に有効と思われ、本市が推進する企業誘致にとっても利点があると考えられます。


 今後、国はこのセンター事業を全国400カ所に拡充する予定をしております。福岡県も国の考えに伴い、平成23年度までに4カ所ふやし、計8カ所での事業実施を予定しております。


 このような動きの中、本市は総人口に対する障害者の比率は、国の2.8%に比べ、5.9%と高いという地域の特性を考慮していただき、センターの設置に向けて積極的に国・県に働きかける一方で、障害者を雇用する側の事業所が雇用しやすい環境づくり、制度の周知を十分行うことが必要であり、市として田川保健福祉環境事務所が中心となって活動しております、人にやさしいまち・田川をつくる会や、ハローワークが行っている田川地区障害者雇用連絡会議の活動などと連携をして、障害者雇用へのさらなる理解を図り、雇用の拡大の推進に努めてまいりたいと考えてございます。


 続きまして、2番目の子育て支援についてでございます。


 放課後児童クラブの母子・父子世帯についての減免措置を無料にできないかということでございます。まず、放課後児童クラブの現在までの経緯について若干御説明いたします。


 保護者の就労等の理由により、昼間家庭に保護者がいない小学校児童の健全育成の向上を図る目的で、市内10カ所に放課後児童クラブを設置、運営しております。平成15年の夏休みからは、制度の改正を行いまして、時間延長や利用料などを定めています。


 放課後児童クラブの現状でございますが、18年度に登録児童数は749人でございました。そのうち母子世帯の登録児童数は184人で、全体の24.6%でございます。父子世帯ですが、16人の児童がおりまして、これは全体の2.1%、生活保護世帯の登録児童数は27名で、3.6%となってございます。


 開設時間ですが、平日給食のない日につきましては、授業終了から18時まで、そして、土曜日、春・夏、冬休みの期間や学校行事等の代休日につきましては、8時から18時までとなっております。


 利用者の負担金ですが、1日当たり平均150円、休日は300円でございます。この利用者負担の減免は、母子・父子・障害者世帯では3分の1を減免しており、生活保護世帯は全額減免を行っております。平成18年度の利用者負担額でございますが、総額では1,293万400円、そのうち母子・父子世帯利用者負担額は313万1,500円でございます。18年度の利用者負担金減免実績につきましては、総額で218万8,560円、そのうち母子・父子世帯の利用者負担減免額は156万300円でございます。


 このような現状の中、議員御質問の放課後児童クラブの母子・父子世帯についての減免措置を無料にした場合、問題点が2点ほど考えられます。まず1点目は、母子・父子世帯の利用負担金を全額免除した場合、313万円の超過負担が生じます。この財源確保につきましての問題でございます。2点目としましては、行政サービスを受ける際の受益者負担の原則との整合性でございます。


 以上の観点から、放課後児童クラブの運営の今後の方向と取り組みにつきましては、国の補助事業として実施されている中、市の厳しい財政状況や社会通念上からも利用料負担額のさらなる減免を実施することは、現時点では困難だと考えられるため、何分御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 最後に、保育料の減免についてでございます。


 19年8月現在、保育所に入所している児童数は1,516人で、就学前児童数、約2,700人おりますが、56%に当たる児童を保育所にお預かりしてございます。保育料は保護者の所得税等により国の保育料基準額が定められております。保育料の減免策についてでございますが、国の保育料基準額は7階層です。田川市は、これを11階層に改め、細分化してございます。


 国の保育料基準額から、先ほど市長が答弁したとおり、10%から15%の減免を現在行っております。さらに、第3子につきましては無料としてございます。こうした減免策によりまして田川市が負担する減免額は、先ほど市長が説明しました、3,800万円と18年度はなってございます。


 また、リストラ等によって収入が激減した世帯に対しては、年度途中の階層の見直しを行い、保育料を減額しているところでございます。


 次に、保育料未納についてでございますが、未納がふえている理由としまして、厳しい雇用環境の中、生活が苦しい世帯がふえているということでございますが、また、保育料を支払わなければならないという意識が低い世帯が、以前と比べて多くなっているとも考えられます。保育料の納入につきましては、市内の保育所では所長に納入をお願いしているため、収納率は98.7%でございます。


 平成10年より広域入所が始まりまして、市外の保育所に入所している児童につきましては、納付書による納付であるため、収納率が91.5と低くなって、未納額の増加の要因の一因となってございます。未納額は、過年度分も合わせますと、平成18年度では約2,400万円となっております。


 今後の方向と取り組みでございますが、保育料の減免につきましては、市の厳しい財政状況の中、子育て支援策の一環として取り組んでおり、今後も引き続き実施してまいります。また、国の保育料基準額の見直しについて、今後も国・県に対し要望してまいります。


 保育料の未納についての対策、取り組みでございますが、まず、未納者に対しまして電話等の督促を行い、督促状を送付してございます。督促状を送付しても一括納入できない保護者につきましては、直接お会いしまして十分に事情を聞きながら、分割納入を含めた納入計画について話し合いを行い、生活に支障の来さないよう分割納入をしていただいております。


 また、先ほどから市の保育料減免についてでございましたが、この減免措置の周知を図るために、全保護者に対し文書によって啓発をしてございます。


 市外の保育所に子供を通わせている世帯につきましては、今年ですが、平成19年度より口座振替を開始しまして、保育料の納付が行いやすいように口座振替を利用するよう呼びかけなどを行っており、この振りかえを開始した世帯は、現在66世帯となっております。


 保育料の未納額が増加することにより、公平性の問題や市の財政に影響するなど問題が出てまいりますので、今後、支払う能力がありながら滞納を続ける悪質なケースにつきましては、差し押さえ等も視野に入れながら収納に向けて取り組んでまいります。今後も経済的支援を含んだ子育て支援、子育ての環境整備に努めてまいります。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田孝子議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 市長の答弁ありがとうございました。大変前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。


 支援センターの設置については、前向きに県・国に働きかけていただくということで、私も認識をしていきたいと思います。実現に向けてよろしくお願いいたします。


 また市長にお尋ねをいたします。


 市長はよく、「子供は宝とか」、「安心して子供を生み、育てられる環境づくりを進めていく」と言われます。しかし、今日の保育料の減免や国基準のところ、母子・父子・身障の世帯のところ、国基準ではゼロ円です。しかし、これも見直しをされないということですが、市長がよく言われる、子供は宝ということは、ここにはやはり国基準に戻すべきではないでしょうか。ぜひ答弁をお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 私が申しているのは、お金だけで子育てができるのかといった原点、人の愛情、そういった地域社会において子供を育てていかなければならないと。したがって、保育だけが、保育所に通所するだけが子育て支援なのかどうなのかを含めて検討していかなければならないと思っております。


 そういった意味で、愛情のある子供、そして、親と子、いや地域社会の中で子育てをしていく環境づくりというものが今求められているのではないでしょうか。確かに親の環境、共働きをしなければ食べていけない、子育てができないという環境も踏まえて、そういった中で地域社会または親、さらには近隣の方々との連携というものも子育て支援の中で考えていく必要があろうと思います。


 したがいまして、今の現況におきましては、保育所料の問題については、本市ができる精いっぱいのことをさせていただいていると、このように私は認識をさせていただいております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田孝子議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ありがとうございました。しかし、田川市においても、これだけの保育料未納者がいらっしゃいます。先ほども言われましたように、生活が大変という声がたくさんございます。全国でもございます。せめてそういう方たちのためにも減免を実施をしていただきたいと思います。


 そして、先ほど質問をいたしましたが、答えていただいてないので質問をしたいと思います。再度質問をしたいと思います。


 田川市の循環バスなどを利用して、白鳥工業団地の中に田川市のバスを循環していただき、障害がある方が工業団地の中で働けるようにしていただきたいと思いますが、その点についてもよろしくお願いいたします。


 また、他の自治体におきまして、非課税世帯の母子・父子・身体世帯で国基準が無料のところがほとんどです。田川市だけがここに負担がかかっているということです。ぜひそこは再検討をしていただきたいと思います。


 そして、先ほども言われましたように、滞納の方にはいろんな手段をしていくと言われましたが、今大変カードローンなどに陥っている方がたくさんいらっしゃいます。こういう方にはちゃんとした行政機関の相談窓口などを紹介をして、その家庭が自立できるところまで市として援助をしていただきたいと思います。子供たちの成長を願うためにも、子供の精神的な悪影響を与えないためにも、ぜひそのあたりをお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 企業に対するですね、雇用または雇用ができる環境、また自立できるための交通等の環境整備というか、そういったものをやってほしいと。これは、当然我々は行政として企業側に申し入れをしていくと、いろんな制度のまた活用もあろうかと思います。


 しかしながら、一方では、企業側として必要な人材なのかどうなのか、そういう一つの企業主のですね、経営スタンスに理解と協力を求めていかなければならない面もあります。


 さらに、市側がバスを出したらどうかという御意見でございますが、これは無料バスの今の運行についてどうなのかといったことも含めてですね、検討していかなければならない問題でございます。したがって、単なる障害者だけのバスというのは不可能に近い要望だろうと思いますが、田川の今の福祉バスのあり方についての検討の中で今後の見直し等を図ってまいりたいと思っております。


 それから、今、国の基準に満たない減額、全部やってくれというような御意見ですが、本市において本当にそれが可能なのかどうなのか、それから、他市の状況も見ながらですね、我々も検討をしてまいりたいと思っております。以上です。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田孝子議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ぜひ、保育料の見直しの検討をしていただきたいと思います。


 以上で代表質問を終わらせていただきます。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、2番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 3番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 お疲れさまです。また仮議長の選任など、大変御迷惑をおかけいたしました。


 社民党市議会議員団を代表して、市民との協働の推進について、そして、学校教育について一般質問を行います。


 まず1点目の市民との協働の推進について質問をいたします。


 まず、現在の田川市の状況について述べさせていただきます。人口は平成17年の国勢調査では5万1,536人、その10年前の平成7年の国勢調査では5万6,547人、この10年間で5,011人、人口が減少しています。この間、毎年500人の人口が減少している、人口減少に歯どめがかからない状況が続いています。


 若い人たちが学校を卒業しても働く場所が少なく、なくなく郷土田川を後にしている、そういった実態があります。


 高齢化率は8月1日現在で26.1%、まさに市民の4人に1人以上が65歳以上の高齢者であり、少子高齢化が着実に進行していることを示しています。そういった中で、介護保険料の基準額が6,456円、これは全国でも群を抜いて高い介護保険料となっています。介護保険の利用者が大変多いということ、また、介護保険関係の事業者が多く、田川市の大きな産業になっていることも示しています。


 生活保護率は8月末現在で48.4パーミル、約20人に1人が生活保護を受給している状況です。また、要保護、準要保護の児童・生徒は7月1日現在で1,378人、率にして33.51%、小学校、中学校に通う児童・生徒のうち3人に1人が就学援助を受けながら学校に通っています。そのことは保護者の所得が非常に低いことを示しており、家庭環境の厳しさが児童・生徒の学力にも影響しているという深刻な問題も生み出しています。


 人口の減少に歯どめがかからない、少子高齢化が着実に進行する、また、経済的に厳しい市民が多いという実態の中で、福祉や介護を中心に毎年民生費が右肩上がりに伸びていく、逆に市税が入らない、交付税も減らされるという状況で、行政改革、財政改革が進められてはいますが、しかし、依然として田川市財政は大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。


 多くの問題が山積する中で、市民ニーズはますます多様化し、複雑化しています。一方、地方分権が進む中にあって、田川市はこの厳しい財政状況の中で、それら多くの課題をみずからの判断と責任で解決していかなければなりません。そして、そのことは、これまでの行政手法だけでは解決できないことは明白です。だからこそ、行政だけで対応するのではなく、市民と協働のまちづくりを今こそ推進していかなければならないと思います。市民との協働の推進、市民と協働のまちづくり、それは市民にとって暮らしやすいまちを、市の施策を、市民と行政が力を合わせてつくっていく、市民も行政もともに知恵を絞って、汗をかいて、協力して働いてまちづくりを進めていくということだと思います。


 そして、その基本になければならないのは、徹底した情報公開と、しっかりとした市民参画のシステムづくりです。市民から求められて情報を提供するのではなく、田川市の現状はこうなっています、行政はこういった情報を持っています、今からこういった計画を立てようと考えていますと、積極的に市民に行政情報をしていくこと。そして、市民の意見や要望をしっかりと集約をし、市の施策や計画に反映させていくこと、そして、つくり上げた施策や計画を市民とともに力強く進めていくこと、そのことが重要であるし、そのことがあって初めてこの厳しい現状を克服し、将来に夢や希望を語ることのできる田川市のまちづくりが進められるのではないかと思います。


 私はこの間、市民と協働のまちづくりに向けて、自治基本条例やまちづくり基本条例などのまちづくりの基本理念をしっかり掲げた総合的な市民参画の条例づくりが必要ではないかと訴えてまいりました。そのことは、ぜひ今後の課題として引き続き検討していただきたいと思いますが、今日はすぐにでも取り組んでいただきたい具体的な2点に絞って質問をいたします。


 まず、パブリックコメントについて質問をいたします。


 パブリックコメント制度は、御承知のとおり、市が政策の立案などを行おうとする際に、その内容を公表し、広く市民や事業者などから意見、情報の提出を求め、市はその意見などを考慮して、最終的な政策決定を行う制度です。既に多くの自治体がこの制度を導入しています。


 田川市第4次行政改革実施計画では、平成16年度に市民参画システムの基礎的研究、平成17年度、18年度で市民参画システム検討部会の設置、実施方針の決定、そして、本年度、19年度から段階的実施と書かれています。このパブリックコメントの実施に向けた現在の進捗状況をお尋ねいたします。


 もう1点、タウンミーティング、市政懇談会の実施について質問をいたします。


 市民と協働のまちづくりを進めるには、行政と市民との直接対話を重ねることが何よりも重要だと思います。行政は行政の説明責任を果たし、市民と情報を共有し、市民と行政の総合理解のもと、市民とともにまちづくりを進めていくこと、市の現状や課題、今進めていこうとする施策についてしっかりと説明をした上で、市民の皆さんの切実な御意見や御要望を直接聞かせていただくこと、私は大変意義のあることだと思います。ぜひやり方を工夫して、年に一度は各校区ごとに実施してはどうかと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。


 続いて、2点目の学校教育について質問をいたします。


 少人数学級の実施に絞って質問をいたします。現在、国が定める学級編制の標準は40人です。しかし、学力低下が全国的な問題となる中、また、教育条件の整備を目指す保護者や自治体の声が高まる中、国も少しずつ少人数学級に動き出してまいりました。


 2001年度からは、都道府県が費用を負担することを条件に、都道府県における少人数学級の設置が認められています。2004年度からは、国庫負担対象の教員の一部を少人数学級に充てられるように制度改正が行われ、これにより都道府県は、少人数指導のために追加配置されている加配教員を少人数指導に充てるのか、それとも、少人数学級に充てるのかを選べるようになっています。


 2006年度からは、一部の、これまでは一部の教育特区などでしか認めていなかった市町村独自の負担による少人数学級編制がすべての市町村で認められるようになりました。また、国は2006年度から5年計画で、小学校1・2年生に限って35人以下学級とする方針も固めています。ただ、予算の関係もあり、なかなか進んでいないようにもありますが、国が少人数の方向に向かっていることは評価できます。


 そういう動きの中で、今後、さらに地方分権が進められる中で、私は学級編制や少人数学級に関する問題は、地方レベル、それぞれの自治体での判断が大変重要になっていると思います。現在田川地区の中でも、福智町、糸田町、赤村の2町1村で町村独自の負担により常勤講師を雇用し、少人数学級などに取り組んでいます。


 少人数学級を取り組んだからといって、すぐに学力向上などの成果が出るものではありませんが、既に少人数学級を実施している自治体のアンケート調査では、教員からは、子供の活躍する場面がふえた、学習の理解度を把握しやすく、理解不十分な子供により多く支援することができた、学級事務などに余裕ができ、話したい、聞いてほしいという一人ひとりの子供の気持ちを受けとめられるようになった、保護者からも心の安心、落ちつきが感じられる、私語がなくなったなど、多くの教員や保護者が少人数学級の効果を実感している、そういう調査結果が出ています。


 今、教育現場は多くの問題を抱えています。いじめや不登校、凶悪犯罪の低年齢化、突発的に切れる子供、すぐ疲れたという子供、最近では小1プロブレムや学校給食費未納問題、またモンスターペアレントなどもマスコミを騒がせています。特に田川市は、先ほども言いましたが、3人に1人の児童・生徒が就学援助を受けて学校に通っている実態があります。もちろん、厳しい生活の中でも一生懸命子育てに頑張っておられる保護者ももちろんおられます。しかし、毎日の生活が手いっぱいで、とても子供のことには手が回っていないという、そういう厳しい家庭環境にいる子供たちも少なくありません。


 そして、そういったことが田川市の子供たちの基礎学力の低下や学力の二極化という深刻な状況を生み出している要因の一つであることも確かだと思います。そういう状況だからこそ、家庭とも十分に連絡をとりながら、一人ひとりの子供たちにきめ細やかな対応が必要だと思います。しかし、40人近くの子供を担任する現状では、難しいというのが現場の教員の切実な声です。


 私は、田川市において、担任として学習面はもとより、生活面の指導にもかかわることができる常勤の教員を保有し、少人数学級による学力向上対策、基礎教育の充実、そして、何よりも子供たちにとって勉強が楽しい、学校が楽しいと思えるようにしていっていただきたいと思います。教育への投資、子供たちへの投資は、夢や希望を語ることのできる田川のまちづくり、田川の活性化への最良の投資であると思います。


 そこでお尋ねいたします。田川市として、小・中学校における少人数学級編制の実施についてどのように考えておられるのか、その基本的な考えをお尋ねいたします。


 質問は以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 社民党市議団を代表しての香月隆一議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目が、市民との協働の推進についてと、パブリックコメントの実施またはタウンミーティング等を開催し、市民との懇談について積極的に推進したらどうかという御質問だっただろうと思います。


 行政が事を進めるに当たって、従来だとトップダウン方式または特定の専門家だけでというような政策形成がされました。近年は広く民意を求めるパブリックコメント制度は、国を初めとする多くの自治体で取り入れられているところであります。本市におきましては、市民との協働の推進をより進めるため、田川市第4次行政改革実施計画に位置づけ、導入の検討をしてきたところであります。


 現在のところ、本市では、既に地方自治でいうパブリック、公衆ですね、の代表で構成された議決機関として、まず議会や住民代表の集まりである区長会、そして、市民の方々に積極的な参画を呼びかけ、そして、参加をいただいております。各審議会により、現在さまざまな御意見をいただき、市政に反映させているところでありますが、パブリックコメントがどのようにしたら、住民代表であります議会などの意見調整が図れるのか検討していかなければならないと考えているところであります。


 次に、タウンミーティングについてでありますが、この手法は、前市長が市長と話す会という形で実施しておりました。しかし、私といたしましては、書くということが発言するよりも易しいと考えておりまして、市民の皆様から市政への御意見を気軽にいただけるように、「さわやか御意見箱」を設置したところであります。さらに、インターネットで市のホームページからも広く提案できるようにしております。


 まちづくりの参考にし、あわせて、市内の各地域で行われているさまざまな行事に私自身が積極的に参加することにより、直接市民の方々より有用な御意見を拝聴させていただいております。今度も市民の方々、例えば校区活性化協議会や、または民主団体の皆様方、さらには経済界、さまざまな各分野においての方々と触れ合うことにより意見をちょうだいし、市政に反映していく所存であります。なお、詳細に関しましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、少人数学級の実施を問う、ここで、学校現場の中で今大変な御労苦を先生方がされております。というのは、すべての責任、子供の教育というのは学校教育者の責任ということで問われております。私は、その前に子供の教育をする場合には、親自身の教育というのが必要かと思います。親自身がどういうスタンスで教育をやられているのか、それをすべて、親ができない問題を学校現場に押しつけた場合に、先生はうつ病にかかっております、ノイローゼになっております、学校を休校しております。これはすべて親が自分のできない問題を先生方に押しつけていると。


 人数が、我々が育った時代は50人学級でした、しかし、仲よく皆がそれぞれの特性を持って学んでまいりました。そうした結果、こういった私どもが育つことができたわけでございます。少なければいいという論理もありますけれども、私は多い中で切磋琢磨してお互いが競い合い、お互いが認め合う、お互いが協力し合う、そういう共存共生の学校であってほしいと、このように思っております。


 一人がよければ、家庭で育てればよし、塾で育てればよし、学校というのはやはり集団教育がされる場である、そのためにはどうあるべきか、その体制づくり、支援体制づくりはどのようにあるべきかということを我々はつくっていかなければならないと。学級と学習は違います。少人数学習はあっても、やはり私はそれぞれ学級というのは、ある一定の規模というのがなされなければ集団教育はなされないものと、このように思っております。


 少なければ少ない方だけをまとめればいいという問題ではなくて、やはり社会において、今1億2千万が一丸となって事を考え、日本の振興発展を考える時代です。中で田川だけのエゴだけは田川のエゴでございます。


 したがって、広域行政や道州制が行われるというのは、やはりその時代に即した考え方をつくっていく、大きな流れの中で我々はどのように生きていくのか、そういったことを子供のときから我々は学習をしておかなければならないんではないでしょうか。小さな学級だけが僕はいいとは思っておりません。大きい学習の中で、またやれることもあろうかと思います。そういったことを我々は今学びながら、新しい時代づくりに励んでまいらなければならないと、このように思っております。なお、詳細につきましては教育長、関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 初めに私の方からお答えしたいと思います。香月議員の少人数学級の実施についてお答えいたします。


 まず初めに、田川市の小・中学校の学校規模と学級数の現状を申し述べます。


 学校規模は、小学校では大規模校はありません。中規模校、5校、小規模校、4校、過小規模校、1校、計10校であります。中学校では大規模校も中規模校もありません。小規模校、5校、過小規模校、3校の8校であります。次に、学級数ですが、小学校は94学級、中学校42学級、計136学級であります。


 このように、本市でも少子化の進行によりまして学校数は依然として18校のままでありますが、学級数はどんどん減少の傾向にあります。それに伴いまして教職員定数、これは学級数で配当されますので、年々厳しくなりまして、教育上さまざまな課題が生じております。


 今、議員おっしゃいましたように、本市の学力の二極化は、福岡県の学力実態調査で確認されましたが、平成17年に本市教育委員会が立ち上げました学力向上プロジェクトにおいて、その実態をより明らかにすることができました。


 家庭の経済的状況等の教育条件の格差によって学力格差が生み出されるという、この傾向はさまざまな研究から明らかにされています。本市でもこのような実態がありますので、その克服を目指して、一人ひとりの学力阻害要因を克服するために、田川市授業改善の指針の作成あるいは一人ひとりの実態に応じるために、市内共通の個人カルテの作成、そして、その活用とさまざまな実施策を17年度より打ってまいりました。


 議員がおっしゃいますように、少人数学級おいては、確かに少人数学習が行われるという効果はあります。常に行われるという効果があります。子供一人ひとりの実態に応じたきめ細かな指導が行いやすい。したがって、学力の向上や個性に応じた教育効果が期待できるわけであります。


 では、少人数学級とはどの規模を指すのかについて申し上げますと、文部科学省の公立義務教育小学校教職員改善計画では、少人数学級編制は35人程度としています。つまり、教育には、ある程度の学級の人数が必要だということであります。


 理由として、児童・生徒数が少な過ぎる少人数学級では、きめ細かな指導は確かに行いやすい。その反面、多くのデメリットがあるということでございます。学級内の人数が少なければ少ないほどいいというものではありません。今、市長さんお答えのとおりでございます。


 例えば学習場面で、少な過ぎる少人数学級で言えばですね、弊害の第一ですが、学習場面で大切な集団思考が成立しにくい、2、多様な見方、考え方に触れる機会が人数が少ないので限定されます。そして、これは大きい課題ですが、3番目に、人間関係が固定されます。そして、もまれる機会が少ないわけですから、社会性とか、たくましさが身につきにくいわけであります。そして、4番目、集団チームで行う運動競技等、子供は楽しみにしますが、これが成立しにくいわけです。そして、5番目、大集団での自己主張、表現力、語彙力、コミュニケーションスキル、社会人として非常に大切なもの、こういったものの低下が懸念されるわけでございます。


 そこで、じゃあどうするかっていうことでございますが、学習効果の面から言えば、35人以上の学級でも国や県から配置された基準外定数というのがございます。この活用の仕方にかかってくるわけです。これを活用して、申し上げたいのは、担任一人が持っている子供全部をたった一人で全部学習するというわけでないわけでございます。基準外定数を活用して、そして、少人数分割授業、切ります、人数を、そういうことで学習効果を上げることができます。そして、その効果が続々といろんな研究から明らかになって、国はこれに今注目して改正を行っているわけでございます。


 少人数分割の学習というのはどういうものかと申し上げますと、いつも申し上げておりますが、習熟度、つまずき方、つまずき方には共通点があるわけですね、そういった習熟の度合いとか、あるいは課題別、これはもう非常に興味を持ちます、子供は、そういうのに応じて、例えば38人いる子供たちを3分割したり4分割して、別の教室で学習を行うことができるわけです。基準外教員をそこに持っていくわけです。担任はもちろんどっかの教室におるわけです。こうした学習のあり方を私どもは効果の上がる少人数学習と呼んでます。学習であります。このように、少人数学級と少人数学習の違い、これを明確にした論議を行わないと混乱が生じてしまうわけでございます。


 平成14年の国の調査研究でも、大規模あるいは中規模の学校でこのように分割することによって、20人程度の少人数学習が有効であるという結果を国が示しました。そこで、文部科学省は平成17年に第8次公立義務教育小学校教職員定数改善計画を策定いたしまして、分割による20人程度の少人数学習ですね、これを実現のための改善計画を明らかにいたしました。


 繰り返しますが、大規模校あるいは中規模程度の学校で少人数学習を実現した方が過少規模の学校の少人数学級よりは有効であるとされています。こうした有効性は田川市内の小学校でも、その成果が確認できているところです。


 御存じのように、1学級の人数は、今、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の法律によって40人以下と定められています。上限が40人と。例えば1学年が41人であれば学級が2つできます。21人の学級が1つ、20人の学級が1つ。国の予算でここはでいるわけです。さらに、国は調査研究の成果をもとに、先刻申しましたが、国の予算で、少人数学級編制を可能にする改善計画を策定しました。


 これ2つ意味があります。一つは、少人数学級、つまり、先ほど申しました35人以下にするということ。もう一つあります、分割によって20人程度の少人数学習を可能にするという、その2つの意味のことを改善計画を策定しました。しかし、本当に残念なことでありますが、平成18年の閣議によって、この改善計画は凍結されたままで現在に至っています。


 一方、平成18年の市町村立学校職員給与負担法の一部改正により、議員もおっしゃいましたが、平成18年4月1日より、市町村単費による少人数学級編制が可能となりました。してもいいよと、市町村でしなさいと、国ができんなら、どうぞと、こういうわけでございます。つまり、現段階では、市単費を投入して少人数学級編制を行うしか方法はありません。


 そこで、田川市の学級編制を申し上げます。今、田川市の学級編制はこうなっております。国が言います少人数学級、つまり35人以下は、本市では79%あります。残りの21%が36人以上の厳しい学習条件にある学級であります。これらの学級を市単費で国の言う35人以下の少人数学級編制にするには、とても田川市の財政状況では非常な困難が伴います。そこで、もう工夫するしかありません。教師の使命感と工夫あるのみということでございますが、先刻申しましたように、現在田川市の全小・中学校では分割による少人数学習を進めております。


 特に少人数学習の有効性は小学校低学年において確認されております。特に少人数学習の有効性が小学校低学年で確認されておりますが、そこではどういうことをやっているのかと申しますと、習熟度や課題別の分割、これは先ほど申しましたが、それに学習スタイル、つまり方法をですね、図書によるのかとか、この教具によるとか、グラフを使うとか、操作活動を入れるとか、いろんな学習の方法、手だてに応じた自由度の高い、これも子供に選ばせる場合が多いんです、その方が興味が高まります、そういった自由度の高い分割や、議員様御存じのとおり、チームティーチング、TTですね、そういったものが有効であるということが確認されて明らかになっております。つまり、少人数学習の効果を上げるには、大規模校あるいは中規模程度の学校においても、基準外の教職員の数を確保すれば、効果の上がる、今申しましたような少人数学習は可能であるということです。


 本年度、本市の中規模中学校の例ですが、確保したものでぎりぎりのところで頑張っていることですが、本市の例ですが、中規模のある中学校は、基準外定数を活用して、県教委ともちろん協議いたしまして、学力的に厳しい2年生の2学級を3学級に編制し、今少人数学級を実現することができております。


 一方、本市の過少規模の小学校では、児童数の規模から見て、悲しいかな、習熟度別や課題別等の多様な少人数学習を可能にするだけの教職員の配置が望めないわけでございます。さらに複式学級となれば、デメリットは子供にとってさらに大きなものになります。児童・生徒の教育条件の保障は必要不可欠です。限られた教職員定数の現状ではありますが、保育所、幼稚園と連携した就学前の実態調査も行っておりまして、小学校低学年からの取り組みにそれを生かしております。そして、少人数分割等の少人数教育に、今後とも力を入れる所存でございます。


 また、議員御心配のとおり、多くの子供を抱えた学級では、生活指導とか、家庭教育へのサポート等に関する対応力が本当に危惧されるところでございます。今言われましたように、子供の気持ちを受けとめるとか、不登校に対応するとか、小1プロブレムの問題を解決するとか、いろんなことにかかわって、生徒指導にかかわる問題が多くなりますが、これは学校の組織的な協働体制を強化して、そして、ゆとり不足から生じる教職員のきつさは、やはり力量を高めることで、教員研修、それと学校を挙げての組織的な協働の体制をつくる。そういうことによってクリアしていくしか方法はないわけでございます。今後とも、そういった研修を強化してまいります。


 さらに、学力向上プロジェクトで作成しました個人カルテ、これは学力だけじゃありません、生活指導に生かす、保護者との面談にも十分生きて働くものをつくっております。そういったカルテや授業改善の指針、そういったものを通しましてさまざまな取り組みを今後も継続し、努力してまいる所存でございます。以上でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 私からは、香月議員御質問の市民との協働の推進について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず1点目のパブリックコメントについてでございますが、この制度は、平成10年に制定されました中央省庁等改革基本法50条2項をきっかけに、平成11年に閣議決定により導入され、平成17年に改正行政手続法により明文化に至ったものでございます。


 国のパブリックコメントは、行政手続における意見提出機会の確保と透明性の向上という側面が強く、国会の審議とならない政令、省令などが基本的な対象となっております。一方、地方自治体のパブリックコメントは、議員もおっしゃいましたように、市民と協働で進めるまちづくりの推進という側面に重点を置いて実施されてまいりました。したがいまして、議会の議決が必要な条例や基本的な計画など、重要かつ基本的な政策などを対象としたものが結果的に多くなっております。


 本市におきましては、平成16年12月に策定しました第4次行政改革大綱及びその実施計画の中の市民参画システムの確立でパブリックコメント制度、そのほか市民参画のあり方について検討を重ねてまいったところでございます。計画の中では、平成18年度に実施方針の決定、実施準備及び広報、また19年度には段階的実施としていたところでございます。


 近隣自治体の中では、既に直方市、嘉麻市、行橋市、豊前市がこのパブリックコメント制度を既に導入しております。


 この制度の問題点といたしましては、市長も申しましたように、直接パブリック、すなわち、市民に意見を求める制度でありながら、別の制度や仕組みにより市民の代表として選ばれた議会議員を初めとして、区長、各種審議会委員さん等がいらっしゃいまして、意見をいただいているという点でございます。


 次に、この制度は、先ほど述べましたように、基本的には行政が条例、計画などの大枠が決まった後に素案や中間案の修正を行うための制度でありまして、大枠にかかわる市民の意見が反映されるためには、パブリックコメントより前の段階で市民の意見を聞くシステムが必要となってまいる点でございます。


 また、同制度は、インターネット活用を基本としているために、時間的、空間的にも参加しやすいものになっております。しかし、その反面、本市のように高齢化が進んでいる自治体の場合、インターネットの利用者が限定されるということが予想されます。まさに、市民参画システムの確立を目指しながら、情報なくして参加なしという状況をつくってしまうことが危惧されるところでございます。


 しかしながら、今後、田川市第5次総合計画の策定に際しましては、幅広く市民の意見を反映した総合計画づくりを行うためにも、何かしらのパブリックコメント制度の実施は必要と考えております。新総合計画の策定に活用できるような制度を今後検討することとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、2点目のタウンミーティングについてでございます。


 市長も申しましたように、この制度は、既に前市長が昭和54年から平成14年までの24年間、市長と話す会と題し実施してきたものでございます。市長と市民の方が直接ひざを交えて意見を交わす、このことは大いに評価されました。しかし、その反面、課題問題も出てまいりました。長年実施する間に参加者の固定化、減少化が進んだこと、また、そのために各地区でも人集めに苦慮していること、質問、意見等が毎年同じ内容が多くなってきたこと、当時総務文教委員会でも検討を指摘されております。


 また、伊藤市長が市政を担当するようになりました平成15年度より、そのような反省を踏まえ、さわやか御意見箱を市役所、田川市立病院、図書館、市民会館、4カ所に設置し、市民の意見をいただいているところでございます。あわせて、インターネットにより市のホームページからも広く提案できるように、まちづくりの参考にしているところでございます。


 平成18年度までの4年の間にいただいた御意見は、まちづくりに関するもの37件、住民サービスに関するもの96件、苦情、その他に関するもの289件、合計422件でございます。今年度につきましても、7月末現在で既に15件ほど御意見をいただいております。今後とも、皆様方の御提案をお願いしたいと思っております。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 12時を過ぎておりますけど、もうしばらく御協力をお願いいたします。


 答弁ありがとうございました。しかし、極めて私にとっては不十分な答弁と言わざるを得ません。


 まず、パブリックコメントの実施についてでありますが、これはもう早急に実施すべきです。田川市第4次行政改革大綱が平成16年12月にできました。その中の大きな項目の一つに市民との協働の推進が書かれております。そして、具体的な行政改革実施計画が出されておりますが、そこでもはっきりと準備を重ねて、平成19年度から段階的実施をするというふうに書かれています。市長の答弁や総務部長の答弁を聞いておりますと、何か、市民の代弁者であるその議会との調整を考えなきゃいけないとか、また、総務部長は新総合計画でパブリックコメントの実施を考え、そこまでに準備したいとか、もう何年先の話ですか。議会もこのパブリックコメント制度については、市長が御心配なさるようなことは全くありません。


 平成17年5月6日に出された田川市議会行財政改革調査研究委員会中間報告書、竹内委員長から末光前議長に出されておりますが、この中でも明確に市民との協働の推進について、市民の声が反映できるようなパブリックコメント制度を早急に導入する必要があると、こういうふうに明確に議会として研究の委員会をつくって中間報告書をまとめた中に書いておりますので、また、議会の役割とこのパブリックコメントの役割は全く違いますので、ぜひそこの点は調整を図る必要はありませんので、心配せずに早急に実施計画に書かれているとおりに、今年度から段階的実施ができるように、これは早急にやらなきゃいけないと思います。


 パブリックコメント制度、いろんな方法があると思いますけど、基本的には市民をどう位置づけるのか、だれから意見をもらうのか、どういったことに対して意見をもらうのか、市民にその計画案等をどういうふうに周知するのか、市民からどのような形で意見をもらうのか、いただいた意見をどのように反映させるのか、市民の意見をどういうに考えていくのか、そのことを決めればいいだけなんです。何年もかける必要は全くない、2、3カ月あれば十分できます。これは12月議会までには、ぜひ田川市はこういったパブリックコメント制度を実施しますという形で示していただきたい、そう思います。


 先ほど飯塚市はやってないというふうに、やってないというか、やっている自治体の中で入っておりませんでしたけど、総務部長の報告の中で。飯塚市ももう既にやっております。飯塚市はきめ細かく、一つの事業なんかには2回パブリックコメント制度を活用するような方向で十分やっておりますので、近隣の市町村は、もう間違いなくほとんどやっているということを御理解いただきたいと思います。


 タウンミーティングについてでありますが、先日飯塚市のタウンミーティングに参加してきました。参加というか見学をしてきました。頴田地区のタウンミーティングに参加しました。飯塚市は8月を中心に12カ所で行っていますけど、今年度が1,170名、市民の皆さんが参加をしています。


 見て率直に思ったのは、以前、滝井市政のときにやられていた市長と話す会とは、やっぱり基本的には同じですけど、やり方が随分違う。工夫次第で本当にスマートになっておりましたし、市民の意見が本当に尊重されているというふうに実感をいたしました。やり方は幾らでも工夫できると思います。


 そこで出された御意見、130人ぐらい参加してたんですけど、その1カ所で、10数人の方が意見を言われてました。飯塚市の人口施策をどうしていくのか、危機管理体制をどうしていくのか、公共事業は何でこんなに高いのか、財政状況はどうあるのか、道の駅、ぜひ新設をしてほしい、教育特区を継続して少人数学級を実施してほしい、学校給食費の未納の状況はどうか、地域の助成金の問題、また、ボタ山跡地の問題、農業施策の問題、企業誘致の問題、子育て支援センターの問題、保育所の問題、幼稚園の問題、関係ないと思いますけど、政務調査費の議会も問題も、そういった質問をされる方もおらっしゃいました。


 その意見を聞いて、私は市政全般について本当に議論することが、今後の飯塚市のまちづくりに大きくその役割を果たすだろうというふうに実感をいたしました。また、飯塚市が市民との協働を真剣にやっている、そのことを実感をいたしました。


 飯塚市の場合は、去年のタウンミーティングでいろんな方から御意見が出されました。どういった御意見、何々会場でどういった御意見があり、そのことには行政はどう答えました、それすべてインターネットでホームページで出されています。


 先ほど総務部長が、「さわやか御意見箱」、この間に470何件かあったというふうに御答弁ありましたけど、そのさわやか御意見箱で出された御意見に対して、田川市はどう答弁したのか、どう対処したのか、どういった御意見があったのかさえも私たちはわからない。もっと市民の皆さんの御意見を大切にする、そういった姿勢が必要なんじゃないか、問題が山積する田川市だからこそ、市民との直接対話を重ねる必要があるんじゃないか、そのことを感じておりますので、ぜひ今後とも御検討をいただきたいと思います。


 それと学校教育について、これは市長から何かかなりショックな御答弁をいただきました。田川市もある一定程度の規模の学級編制は必要なんじゃないかと、少人数の実施は、それを求めるのは田川市のエゴじゃないか、そういった御答弁だったと私は思います。


 田川市にも少人数学級は、いや田川市だからこそ、少人数学級は今本当に必要なんだと、だけど財政的に厳しい中で段階的な実施など、今後、計画をぜひ検討していきたい。それまでは国や県に対して十分そういった方向に訴えていく、そういった御答弁が最低でも私はあるものと思っておりましたが、少人数学級に対する基本的考え方が全く違いました。教育長の御答弁と市長の答弁では、かなり違ったのではないかと思います。


 私も勉強しますが、市長もぜひこの少人数学級の意義について、国が今少人数学級の方向に向いている、そのことも含めてぜひ勉強し、御検討をいただきたいというふうに思います。


 教育長の方からは、特に少人数学習、そのことが言われました。財政状況が厳しい中で、加配教員である定数外の先生を活用して少人数学習をやられていると、そのことは私も意義はあると思います。ただ、それは一つの教育方法のあり方として私は評価をいたしております。


 例えばTTであっても、習熟度別学習であっても、それは限られた教科の限られた時間だけ、それだけ十分な理解が得られるような教育がなされている、そう思います。子供たちの学習面だけでなくて生活面も含めた、そこのところの指導をしていくにはやはり少人数学級を、最低でも基本的な生活態度とか、学習態度を学ぶ一番基本的な、それができてたら、小学校高学年になっても中学生になっても、きっと頑張れるであろうという、小学校低学年、そこで私は何よりも、何があっても少人数学級を早急に実施しなきゃいけないというふうに思っています。


 習熟度別学習については、もう教育長に言わなくても十分御存じと思いますけど、子供たちに決して劣等感を持つようなことがないように、また逆に優越感を持つようなことがないように十分気をつけてやっておられると思いますけど、私はそういった少人数学習、必要だと思います。並行してやっていただきたいけど、基本的には少人数学級、早急に実施をすべきではないかと思います。


 糸田町が今年から1人、町負担の常勤の先生を雇用しました。糸田町の小学校、糸田小学校ですけど、2年生から6年生までは3クラスあります。それぞれ少人数学級で十分な授業を行っています。今年度の新1年生が74人、74人をそのまま受け入れてたら37人と37人の2つの学級になっている。それはいかんということで、1人の常勤講師を雇用して25人、25人、24人の3つのクラスをつくったんです。1人の常勤の先生を雇用しなければ、この74人すべてが35人を超える大きなクラスで授業をしていなければならなかったのが、1人の先生を雇用したことによって、74人すべてが少人数の適正規模のクラスで授業を受けることができた。私は大きいと思います。


 田川市においても、財政状況等もあると思います。ですから、田川市独自の常勤講師を雇用するということも必要ですし、また加配教員を、今、中学校2年生でやってますけど、そういった活用しての少人数学級編制であるとか、十分に考えられると思いますので、ぜひ私は来年度からでも小学校低学年の少人数学級を実施すべきだと思います。要望して終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、3番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時20分といたします。


                              (休憩12時18分)


                              (再開13時24分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 4番竹内徹夫議員の質問を許します。(拍手)


○議員(竹内 徹夫 君)


 竹内でございます。午前中に引き続き一般質問を行います。


 千風会を代表いたしまして質問いたします。


 通告に従いまして、私は、田川地区清掃組合において、また本市においても長年の懸案事項であります、新ごみ処理施設建設について、清掃施設組合長であります市長の考えをお聞きいたします。


 既に皆さんも、今年6月15日の朝日新聞などで、報道で御承知のことと思いますが、私はこの報道内容につきまして、かつて、これほどない行政のトップに対する不信感、無責任さを感じたことはありません。同時に強い憤りを覚えておるのであります。


 その報道内容には、新ごみ処理施設の建設候補地で調整中でありました、現焼却施設の隣接地である川崎町通り谷地区の建設案が今年4月の統一選挙において、同地区の建設に反対する立場をとっていた手嶋新町長も前町長の一旦白紙とする方針を追認したところであります。


 本市でも過去そうでしたが、選挙があるたびに、これほど膨大な時間と労力を費やし調整をしてきましたごみ処理施設の建設候補地が、このようにいとも簡単に白紙撤回されたことです。私は清掃施設組合の議員として組合の議会おいて、これまで真剣に取り組み、協議、調整してきたことは一体なんであったのか、本当に身勝手で腹が立つしか言いようがありません。市民の方々もきっと同じように感じたと思います。このことについて市長はどう思われるか、まず最初にお聞きいたします。


 建設候補地の選定については、当然、総論賛成・各論反対があるように、地元の方々には不愉快な思いをさせることをおわびいたしますが、私は、今や日本全国どの自治体も財政難に直面し、大変厳しいときであることから、少しでも経費節減を図ることは当然のことであると思います。現ごみ処理施設の横に、以前からある公共用地を利用することで、新たな費用が大幅に削減できることは、だれが考えてもわかることであります。


 昭和58年に現施設を川崎町通り谷地区で建設した際、用地取得費に1億3千万円、造成工事に5億1千万円の経費がかかっております。今ここで建設地を変えるには、焼却施設の建設費以外に、用地購入費、造成費、搬入道路の整備費など莫大な経費の投入が必要になります。また、さらには、新しい新ごみ処理施設の工期はおおむね6年程度と聞いております。しかし、新たな用地ではもっと時間がかかりますが、通り谷はほかの場所に比べ工期を大幅に短縮でき、さらに、周辺地域は旧施設を含んで環境整備も一体化されることで非常に経済的であり、諸条件から見ても適地と思いますが、一旦白紙撤回されると、今後建設地としては絶対になり得ないのでしょうか。


 市長も御存じのとおりでありますが、この通り谷を候補地として地元の方々と協議する中で、大変な時間と労力をかけたわけでございますが、そうした協議の結果、通り谷が最適地となったと記憶しております。この点について市長の考えをお聞きいたします。


 さて、ここで、これまでの経緯を簡単に振り返ってみますと、1市5町、現在は合併されて1市3町でありますが、新ごみ処理施設を共同で建設するために平成13年4月に田川地区清掃施設組合が設立され、平成17年度の新ごみ処理施設の完成を目指す中で、田川市川崎町の地域内にごみ処理施設を、下田川地区に最終処分場を設置する取り決めがなされております。


 この背景には、現在の最終処分場が限界に達したことから、地元調整の結果、平成7年と平成12年にかさ上げを行い、延命を図ってきたが、これも平成17年度には限界に達することであります。そのために焼却残渣の少ない新しいごみ処理施設が必要になったこと。また、平成14年12月からダイオキシン類の排出基準が強化されることから、この対策のため、現在の炉をこれまでに改修しなければならなくなったこと。この改修工事により、ダイオキシン類については5年間のメーカー保証があるものの、さらなるダイオキシン類対策のためにも新施設を建設する必要があったこと。さらに、新施設の建設に関しては、平成14年3月31日までに整備計画など一連の補助申請手続を行い、厚生労働省の内示を受けないと補助率は3分の1から4分の1に下がることなどがありました。


 このような状況下で、建設場所は早期に決定され、ごみ問題が早期に解決されることをだれもが切望しておりましたが、諸事情により建設予定地が決まらず、平成17年度における建設完了が不可能になったことは本当に残念であります。


 そこで、次に3点目の質問ですが、現在の最終処分場は平成17年度で既に満杯になっていると思われますが、今どのような状態になっているのでしょうか。そしてまた、どのように処分をしているのでしょうか。また、下田川での最終処分場の建設問題はどう進展しているのか、あわせてお尋ねします。


 といいますのも、下田川の最終処分場は、平成10年度から平成18年度まで北九州に処分を委託し、その委託料はトン当たり平均1万7千円もかかっております。この9年間で総額2億円と聞いております。さらに、本年度からは、その北九州への委託も断られ、民間事業者に高額で処理委託をしており、その委託料もトン当たり3万円以上と聞いております。本市も下田川と同じようにならないかと大変心配しておるところであります。


 最後に4点目に、新施設の建設時期はいつになるのか、また、そのスケジュールはどのようになっているのか。さらに、それまでの間、現炉のダイオキシン類の対策はどのようにするのかについてお伺いします。


 以上4点についてお尋ねしますが、限界に達した最終処分場問題をクリアし、処分の限界に余裕ができたとしたら、今回も同様に、この間に新ごみ処理施設建設を行えばよいというような安易な考え方でなく、本当に厳正な期日を決定し、その現実に向けて邁進してほしいと切に願うものであります。どうか市長として、また組合長としてリーダーシップを大いに発揮され、問題解決のため最大限の努力をしていただきたいと強く思うものであります。市長の明確な答弁をお願いいたします。


 なお、今回の基本的な考えを市長に質問するものであり、部課長の補足は要りません。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 千風会を代表して、竹内徹夫議員の御質問にお答えをいたします。


 新ごみ処理施設の建設について、どのような進め方をしているかと、4点ほどあったかと思います。まず1点目が建設候補地、これに対する白紙撤回をしたことにより、今後どのようにこれを考え、進めていくのか。さらに、通り谷地域は今後候補地になり得ないのか、最終処分場の現状と処分方法、今後の最終処分をどう考えているのかと。それから、新設の建設時期、今後のスケジュールについてお尋ねがあったと思っております。


 そこで、新ごみ処理施設の建設問題につきましては、平成15年から市長として就任し、また、田川地区清掃施設組合の組合長として鋭意これまで取り組んでまいりました。残念ながら、現時点におきましては候補予定地が決まってないのが実情であります。こういうことにつきまして、早急にごみ処理施設の建設候補地を選定し、建設にとりかかれるよう不退転の覚悟を持って、今後とも誠心誠意努力する所存でございます。


 さて、21世紀の社会は、20世紀における大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方や国民のライフスタイル等を見直し、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り軽減される、いわゆる環境の循環型社会の実現を図ることが必要であります。


 このような社会変化の流れの中で、平成12年、循環型社会形成推進基本法が制定されました。この法律の目的とするところは、廃棄物の排出を抑制し、次に、廃棄物となったものにつきましては、環境への負荷の軽減に配慮しつつ、再利用や再生利用し、最後に回収を図ろうというものであります。俗に言う、3R推進運動、リデュース、それからリユース、リサイクルといった事業が全国的に展開をされております。


 本市におきましても、ごみ処理量の減量化やリサイクルを促進することを目的に、この10月からペットボトル等の部分収集を始めることをいたしております。かけがえのない地球を次世代の子供たちへ引き継ぐために、環境に優しく、効率のよいごみ処理を目指すことは、行政の長としての私の使命であると、強く認識をいたしているところであります。


 さて、御質問の第1点目でございますが、新聞報道等によりますと、これは川崎町の手嶋新町長が6月の川崎町議会での一般質問の答弁で、町長としての考え方を述べたものと、このように理解をいたしております。この川崎町議会での川崎町長の発言につきましては、現在、清掃施設組合の正副組合長会議の中で早急に結論を出すべく、鋭意議論を重ねているところでございます。


 次に、2点目の御質問でありますが、この新ごみ処理施設建設候補地の選定につきましては、現在清掃施設組合の正副組合長会議の中で、環境に優しく循環型社会に適合したリサイクル推進型のごみ処理場を建設することとし、検討、議論を重ねているところであります。いましばらく猶予をいただきたいと思っております。


 次に、3点目の最終処分場についての御質問でございます。


 議員御指摘のとおり、平成7年と平成12年にかさ上げを行い、その後、埋め立て処分の工夫を図りながら現在まで推移しておりますが、今後の見通しとしては、現在の処理量であれば、平成20年度末までは埋め立て可能な状況でございます。先ほども申しましたが、本市で10月から開始するペットボトル等の資源ごみのリサイクルを促進することによるごみ処理量の減量により、最終処分場の埋め立て可能期限はさらに延期されることになると考えております。


 一方、下田川の最終処分場の建設問題については、議員も御承知のように、平成13年の1市5町の取り決めでは、ごみ処理施設は田川市川崎町の区域内、最終処分場は下田川地域に建設されると、このようになっております。


 この最終処分場の建設は、新ごみ処理施設問題と並行して進んでいくものと、このように考えておりますが、今現在、ごみ処理施設問題が進捗しておりませんので、下田川での最終処分場建設問題も進展していないのが実情であります。


 4点目の質問でございますが、焼却施設は既に20年経過いたしております。新施設の建設に要する期間は、事前準備等から施設の稼動までは約6年程度は必要であります。一日も早く建設候補予定地を決定し、建設に取りかかれるよう最大の努力を傾ける所存でございます。


 なお、現炉のダイオキシン対策でございますが、平成14年12月からは規制強化に対応するため、平成13年と14年の2カ年でダイオキシン類削減対策工事であります、バグフィルター設置工事を実施いたしております。本年度で5年経過しますので、今後バグフィルターの取りかえが必要になってくるわけです。


 以上4点の質問にお答えいたしますが、この新ごみ建設につきましては、まだまだ時間を要し、また、さらには住民の理解等も得なければなりません。したがいまして、我々執行部といたしましては、今このごみ処理場について、やはり常に住民の視点を考え、そして、さらには、協力できる体制のものとして一日も早く企画し、そして、説得をしてまいりたいと思っております。候補予定地につきましては、今、正副組合長会議の中で喧々諤々と議論がなされ、そして、執行部に対しては、職員にその調査研究等を重ねて進めるようお願いをしているところでございます。


 以上、御質問のお答えといたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹内徹夫議員。


○議員(竹内 徹夫 君)


 答弁ありがとうございました。今、1点、2点目の問題は、答弁になってない、これは。白紙撤回の張本人やからね、どうしても言えないところがあろうと思いますけど、組合長として、住民は一番これに困っておるような状態であります。


 長くなれば長くなるほど要らんお金がかかってくる。今莫大な金がかかるようにある。このバグフィルターも、もう5年目になりますけど、これまた8千万円ぐらいかけてやりかえんと前に進まない。非常にお金がかかっておる。また、最終処分場の、これはいろいろ今言いましたけど、ダイオキシン云々、ペットボトル云々、減量云々言いましたけど、減量しても2年。大体今6年間かかりますね、これ、新施設をつくれば。あとの4年間は民間委託すれば、年間1億円かかる。大体5千トン、今、田川市は出よると思う。この4年間委託すれば、4億円かかる。


 それで今、現場のエントツ、炉当たりが、エントツはこれやっぱり8千万円ぐらいかかるような状態と思う。炉をやりかえれば1億5千万円ぐらいかかる。これをだんだん引っ張っていくから、こんなふうになってくる。いろんな経費がかかってきよる。


 僕は市民に、聞いて知らせるためにこの問題を言ったんですけど、この状態を皆さんわかってない。これを知らせるために私は一般質問をしたんですけど。非常に組合長としてやりにくいところもあると思いますけど、言葉的に不退転ちゅう言葉が出てきとる、これは本当前向きにね、進んでもらわんといかん。1年伸びれば何億ちゅうお金がまたかかってくる、これは税金ですよ。そういう観点から組合長として、1年でも早く、一日も早く、その施設をどう考えておるのか。


 老朽化によっていろんなことが出てきます。2年前ですか、最終ものの唐突な場所が出てきて、何十億ちゅう金がかかるような数字が出てきましたけど、こういうものはまたね、時間がかかれば、またどんなもんが出てくるかわからん。いろいろありますけど、田川市が最終処分に委託すれば、本当に1億円かかるような形です。


 そういうことで、組合長として前向きにリーダーシップをとってもらいたい。1年でも、一日も早く、これね、2回も白紙撤回してからね、持っていくところがないと思う。今の通り谷ですよ、あっこが一番いいですよ。白紙撤回したからね、そういう問題は組合長として言えないところがあると思うけど、地元民がここでやってくださいと言えば、一番いいんですよ。そういうときに、あなたたちがどういうお考えを持つか、その答弁をお願いします。また、新しい設置場所は考えたところがあるのかないのか、お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 私も竹内議員と同感であります。財政的に逼迫した市町村、その中で効率的な行財政運営をしていくというのは当然のことであり、施設についても、一日も早く完成をし、日の目を見ることを期待をいたしております。


 そういった中で、やはり議会制民主主義、いろんな意見が地元から、または、それぞれ親議会の考え方があろうかと思います。川崎町にあっては川崎町の議会制民主主義の中で考え方つくられてきている。


 本市におきましても、この問題については、本当に真摯に皆さんが参画していただいて、そして、大変大所高所に立った御指導をいただいております。そういった御意見を賜りながら、我々執行部としては、本当に1日も早い場所を選定し、そして、一日も早く着工することが住民のサービスにつながると、このような認識でこの事業に取り組させていただいております。その中でもいろいろ反省すべき点があります。我々はこの事業を本当に住民または地域振興のために考えて環境事業を進めているのかと、そういった御理解もまだまだ住民の皆様には理解されてないのも現状のようであります。


 このごみ処理建設場、ただごみを焼却すれば事が足りるというものだけではなくて、やはり地域の振興に資する事業として、これを推進しなければならないと、決して迷惑施設の建設であってはならないという考え方は、いまだに変わっておりません。したがって、そういった内容のものを住民に説明をし、さらに、御理解をいただくといったことも必要であろうと思います。


 今、正副組合長会議におきまして、この問題についていかようにするのか、1日も早い方向づけをつけたいということで議論をさせていただいております。一方的な私一人の個人の考えではなくて、反対は反対の意見を聞きながら、また、推し進める意見は意見を聞きながら調整を図り、そして、だれもが納得のいく結論をつくらなければならないと、このように今苦慮しているところでございます。引き続き今後とも竹内議員におかれましては、地元等の御意見等をいただき、そして、今後の推進に対して前向きな御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹内徹夫議員。


○議員(竹内 徹夫 君)


 私はですね、市長さんね、去年、2年ぐらい前かな、あなたに3回ぐらいね、川崎町長に任せっ放しじゃないで、組合長としてあなたも、僕も地元議員としてお願いに行くからちゅうことを、あなたに3回言うた。あの当時やったらね、大体60%オーケーやったんです、地元は。それはね、行けば私は確約とれたと思う。またね、6年たって、それで3年半後には選挙があるが、これまた政争の具に使って白紙撤回するとも限らんよ。いつになったらできる。あなた明確に何年ごろつくると言えませんかね、組合長として。言えるなら言うてくださいよ。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 候補地が決まれば、それから5年以内にはつくり上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君)


 竹内議員、次が4回目の質問になりますので、まとめていただきますようにお願いいたします。 竹内徹夫議員。


○議員(竹内 徹夫 君)


 前向きに組合長としてお願いしますよ。


 またひとつ、前回の農排の件で予算をつけていただきまして、まことにありがとうございました。よろしくお願いします。じゃあ、これで終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、4番竹内徹夫議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 5番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 まず冒頭にですね、昨日突然に安倍首相が辞任されまして、所信表明をし、そのことについて各党よりの代表質問を受ける、まさにその時点の出来事で、日本国民のみならず、世界じゅうの人たちが驚天動地したところでございます。いろいろ複雑な問題を抱え、首相が判断されたことでありますが、職責に対しての責任のとり方に大いに疑問や不信が持たれるのは残念でなりません。


 伊藤市長におかれましては、決してこのようなことがないように、施策実行能力を十分に発揮していただき、今後とも5万2千市民の負託に答え、不安を与えないように不撓不屈の精神で努力していただきたいと、このように思います。よろしくお願い申し上げておきます。


 さて、全国的な酷暑は一段落しましたが、8月16日に国内史上最高の40.9度を記録した埼玉県の熊谷を初め、8月の平均気温が全国18地点で過去最高を更新するなど、最も暑い夏も終わり、朝夕はようやく秋の気配を感じられる時期となりました。暑さにめげず市民の視線で活動し、市民の為政者として行動する孔志会を代表して、9月議会での質問をさせていただきます。


 去る6月20日に学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる教育改革関連3法案が成立しました。今回の法改正案の持つ実質的意味は、1、高等学校教育の実質的複線化による学校体系の複線化、2、目標規定を徳目基準化することにより、教科目名導出基準としての性格を大幅に後退させること、3、文科大臣の教育内容決定権限の明文による肥大化、改正案第21条ということになりますが、これにより文科大臣への無限定の教育内容決定権限を付与すること、4、学校組織を単層構造的なものから重層構造的なものへと変化させていくこと、5、学校の新自由主義的改変として、現行法の直接責任型説明責任からトップダウン型説明責任へ変更したこと。これは説明の責任を果たすべき相手を子供と親でなく、文科大臣とすることになっております。


 以上5つと考えられ、いずれも制定時、これは47年でございますが、学校法に与えられていた重要な意義を大きく修正するもので、今回の法改正は、既に御承知のとおり、教育委員会制度開始以来の大改革と言われています。このうち改正学校教育法では、文科省は学校法の改正の目的を、1、各学校種の目的及び目標の見直し、2、副校長、その他の新しい職の設置、3、学校評価及び情報提供に関する規定の整備、4、大学の履修証明制度などと説明しています。


 新たな職の設置で階層組織が可能になり、学校側が教頭より権限の強い副校長と中間管理職的な立場となる主幹を配置できるように規定されました。現在の教員組織は、校長、教頭といった一部の管理職と一般教員からなるなべふた型で、これが副校長主幹の配置によってピラミッド型に転換されることとなりました。


 教育現場では、近年、いじめや保護者のクレームへの対応など、通常の授業以外の業務が増大傾向にあります。こうした業務に対処するには、校長の強いリーダーシップのもと、学校側の組織的かつ的確な対応が必要と思われますが、校長を支える態勢が十分とは言えず、校長を補佐する教頭も、昨年度の残業時間が一般教員より1日平均1時間程度多く、今以上の仕事量を求めるのは、いささか困難だと聞き及んでいます。


 こうした現状を踏まえ、改正学校教育法では、学校側に教頭より権限が大きい副校長や中間管理職的立場となる主幹の配置を規定し、導入されれば教頭の負担が軽減されるほか、管理職が外部折衝を受け持ち、一般教員が授業や子供の指導に専念することで、教育内容の充実が期待できると指摘する声もあります。


 しかし、まさに職権による上意下達の体制となり、上からの統制を強化するもので、既に実施されているところでは、教員の自主性、同僚性が奪われ、教員のチームワークややる気を奪っていることもあると報告されています。


 また、学校運営の変容に関して、学校評価制度、学校情報提供制度が法案で明文化されていますが、現行法において学校評価制度は、初等、中等教育については不在となっています。大学については、自己評価義務が存在しています。改正案第42条で、学校評価を努めなければならない。また、改正案43条、小学校は教育活動、その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものと規定されました。このことは学校魅力化事業に直結し、選ばれる責任、選ぶ責任として、学校自由選択制施策として導入が位置づけられる要因の一つだと私は考えています。


 以上、種々述べさせていただきましたが、2点ほどお伺いいたしたいと思います。


 まず1点目は、副校長、その他の新しい職について、2点目、学校評価及び情報提供に関する規定の整備について、本市ではどのように認識し、対応していくのかお尋ねいたします。


 次に、先ほど述べました学校自由選択制についてお尋ねします。


 市町村教育委員会は、その設置する小学校または中学校が2校以上ある場合、就学予定者が就学すべき小学校または中学校を指定することとされています。その際、学校の指定が恣意的に行われたり、いたずらに不公平感を与えたりすることのないよう、あらかじめ地域の実情や地理的条件を踏まえて、各学校に通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校が指定されることが一般的で、本市もこれを踏襲しています。


 しかし、近年、市町村教育委員会の中には、いわゆる学校自由選択制として、保護者や生徒が自分の通学したい学校を自由に選び、進学することができる取り組みが行われています。教育制度としては世界的に見ても、ごくごく当たり前のことで、諸外国では、親や本人が幾つも学校を見て回り、自分の納得のいく学校を選ぶことが常識となっています。現状は、ある他学区に行きたいと思っても、やむ得ない事情等で教育委員会に特別に許可をもらわなくてはなりません。本市では、18年度はこの区域外通学に小・中学校全体で4,144人中250人が該当し、以前から、早く自由化にならないかとの個々の要望が私の耳にも届いています。


 学校自由選択制が導入されれば、このような状況も改善され、地域や学校の実態、心身の発達段階等、総合的に親や本人が判断し、だれにはばかることなく選択できるようになります。もちろん、従来どおりの学区を選択する自由も当然権利としてあります。


 しかしながら、今日まで学校自由選択制が言われてから年月がたちますが、なかなか広がりをみせていません。その要因として、あまりその学校の特色が打ち出せていない、つまり、どの学校に行っても似たり寄ったりなので、結局保護者は通学に便利など単純な理由で学校を選択するケースが大きな比重を占めています。


 特色ある学校づくりの核となるのは、もちろん授業であり、学校の教育活動であります。私は進学校をつくれと言っているわけじゃありません。例えば少人数学級や習熟度別学級などで、いわゆる落ちこぼれを出さない工夫をする学校や、綿密な進路指導を行う学校があったり、さらに芸術分野で専門的に楽器や絵画を学べる授業を選択できたり、保健体育でも、武道や野球を中心とした授業が選択できたりと、関係者が知恵を出し創意工夫すれば、魅力ある、そして、特徴を持った授業を提供できると考えます。これらを学校の特色として保護者や生徒にアピールし、その実践結果を次年度に成果として説明し、学校選びの材料として情報を提供すればいいと思います。


 しかし、このことにより、いたずらに学校間の競争をあおり、見た目の成果を上げることに奔走し、子供一人ひとりや、その内面にある複雑な心理に対して目を向けることが弱くなるのではないか。また、教育の機会均等の場を奪うことにつながるとともに、学級定数を据え置いたまま学区の自由化を推進することで、教師のリストラを推し進めてしまうのではないか。さらに大きな影響を与えると思われるのは、教育長が全力を尽くして目指している自己有用感を持った人間を育成できるのか等、問題点が指摘されるのも事実と思います。


 次に、私たちが一番おそれ、戸惑う風評被害があります。実際はそんなに荒れてないのに、あの学校は手の施しがない、荒れているなどと親の間に広がると、途端にもう子供は減り続け、その結果、学校格差をますます広げることになります。そのことによって、人気のある学校には多くの子供が集まり、人気のない学校には子供が集まらず、最終的に統廃合の対象となります。よって、住戸減少と進み、地域の崩壊に直結する悪循環スパイラルに落ち込み、大変大きな問題となってきます。


 そこで質問いたします。1、制度導入の検討及び導入後の課題について、2、自己有用感を含め、特色ある学校づくりの施策について、以上2点をお尋ねいたします。ご清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 孔志会を代表して、陸田孝則議員の御質問にお答えいたします。


 今回は教育に関する問題でございますが、私も市政を預かる責任者の一人として教育について少しお話をさせていただきます。私が市長に就任して以来、ネットワーク5つの改革を提唱してまいりましたが、その一つに教育改革があります。教育改革は本市における協働と共創の人づくりへの取り組みであります。


 こうした中、国は平成18年度に教育基本法の全面改正を行い、新たな教育の構築へ向けて構造改革に踏み出しました。この教育基本法の改正を受けて学校教育法の改正など、新たな義務教育制度について改革が推進されていると思っております。


 しかしながら、義務教育の推進は公立学校を運営する地方自治体が中心であります。国は地方自治体が推進する教育施策が地域間格差を生じさせることなく、むしろ、その地方の自主性や特色のある教育を推進するために支援されることなどが要望されるものであります。田川の未来を切り開くためには、人材の発掘や次世代を担う子供たちの育成が急務であります。本市としては国の動向を見据えながら、今後とも、学校、家庭、地域が一体となった教育改革に取り組んでまいる所存であります。


 質問の詳細につきましては、教育長が御答弁申し上げます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 たくさんございますので、かいつまんでということになるかもしれませんが、御答弁申し上げます。


 初めの御質問でございますが、4点が改正学校法の概要でございます。確かに議員おっしゃいますとおり、第1点は、学校の種類ごとの目的、教育の目標の見直し、第2点が、今おっしゃいます、副校長、その他の新しい職の設置、第3点が、2番目の御質問であります、学校評価と情報提供に関する規定の整備、4点目は、大学の問題でございます。


 まず、2番目の副校長、その他の職の設置に関する御質問について、これについては、このように述べられております。今回の改正は、校長のリーダーシップのもと、組織的、機動的な学校運営が行われるように職種を置くんだということ。そこで、副校長などは任意に設置することができる職であると。その設置については、学校や地域の状況を踏まえて適切に判断せよと。二つ目に、副校長等の任用に当たっては、適切な選考を実施せよと。選考の基準は要綱等で定める。そして、公表することを通して、適切かつ公正な選考が行われるように努めることと。そして、3点目に、副校長等の新たな職の設置に当たっては、平成19年3月29日の中教審答申、今後の教員給与のあり方についてを踏まえ、各地方公共団体において、ここは大事なんですが、その適切な処遇について検討を行われたいことと、こういうふうになっている。これが主な内容でございます。


 今回の改正の趣旨は、改正教育基本法において明確にされた教育理念に基づくものであります。そして、あくまでも学校教育の一層の充実を図るものである、そううたっておりますし、私どももそう考えております。したがいまして、議員おっしゃいますように、プラス面、マイナス面いろいろ懸念されますけれども、まずは本県がどのような方針を打ち出すのか、選考の基準や要綱はどんな内容のものであるのか。プラス面、マイナス面としてどこが怖くて、どこが生かすべきであるのか、そういったことを十分に今から検討しなきゃならないところであります。


 本市としては各学校の実情に照らし合わせて、学校教育の一層の充実を図るためにこそ、副校長やその他の新しい職の設置について十分に検討を行う所存でございます。今のところは、そこまででございます。


 次に、学校評価及び情報提供に関する規定の整備についてお答えいたします。


 平成16年度には、公立学校の自己評価の実施率というのは96%、大変よかったんですが、内容が不十分な学校も多くて、評価結果の公表率も43%にとどまりました。このような実態から、平成17年10月の中教審答申の新しい時代の義務教育を創造するというのが、これが大変大きなところにあるわけですが、ここに3つ示されております。


 1つは、やはり大綱的なガイドラインの作成の必要、学校評価に関してですね。2つ目は、自己評価の実施と、その公表の義務化、自己評価でありますから、思いつきや自分の決めた目標に対する評価でございますから、結構内容的には不十分なところが出てくるわけです、したがいまして、これを公表することによって、義務化することによって自己評価の中身を充実させようというわけでございます。3つ目は、第三者機関、これは直接学校とかかわりを持たない専門家のことでございます、その第三者機関によって、全国的な外部評価の仕組みを含めた評価の充実、方策を検討するという。ただ、これは人材確保に大変難しいところを今抱えております、国はですね。そういった3本の点が検討され、その必要が指摘されております。


 これを受けまして文科省は、学校評価ガイドラインというのを作成いたしました。これを受けまして福岡県教委は、学校評価ガイドラインハンドブックというのをつくりまして、今、各学校へ配布しております。ちなみに、学校評価ガイドラインとか、そういったものの中身は教育課程が中心で、それから学習指導、そして、生徒指導、学校行事等々であります。そういったことで、細かなガイドラインを各学校へ配布しておるところでございます、ハンドブックをですね。


 さらに、学校教育法の一部を改正する法律の中で、学校の評価及び情報提供に関する事項として2つ示されております。一つは、学校評価、これは内部評価と外部評価の2つを指しますが、学校評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図ることによって教育水準の向上を図ると、これが評価の一番大きなねらいであるはずなんですね。2つ目は、評価の目的の2番目と思いますが、保護者等との連携、協力を推進するために、学校運営の状況に関する情報を積極的に提供すると。学校評議員とか学校だよりとかホームページとか、いろんな機会を利用して、どんどん学校運営の状況に関する情報は、まずは保護者に、あるいは地域に下ろすべきものでありますので、そのことでございます。


 本市ではどうしているかと言いますと、これまで教職員による学期ごと、年度ごとの学校評価を行っております。児童・生徒・保護者アンケートなどもたくさんとっております。しかし、それは内部評価でありまして、やはり外部評価が非常に弱い、私はそう思っております。ですから、これからは、その外部評価につきましては、そのとらえ方とか、実施率、全国的に低いわけですけれども、公表のあり方などについて本市も大きな課題を抱えていると思っております。教育委員会といたしましては、その課題の重要性に立って、外部評価のあり方を中心に指導に努めてまいりたいと思っております。


 さらに、学校評価の有効性を高めるためには、次の3点が指摘されていますが、議員がおっしゃいます、評価の整備に向けての考え方、努力点ということでお聞きいただきたいと思いますが、まずは、達成度をはかる指標を設定し、PDCA、プラン・ドゥ・チェック・アクション、つまり、計画、実施、評価、そして、改善ですね、このPDCAのサイクルをもとにして自校の学校経営や評価活動の改善を進めていくということでございます。


 2つ目に、外部評価委員会を設けると、これ難しいと先ほど申しましたが、学校評議員をまずは活用すべきではなかろうかと私は考えております。学校の自己評価が非常に甘かったり、思い込みがありますので、これを客観的に検証するために、この外部評価委員会に非常に厳しいものをお願いしなきゃならないと思っております。3つ目に、保護者や地域住民に対しては、結果や経過をやはり公開しなければならない。そのことで説明責任を果たすということが非常に大切かと思っております。


 以上の3点目を踏まえながら、地域への情報提供、外部評価の活用を図り、本市の教育活動の改善に生かしてまいりたいと思っております。今からのことでございますので、国や県の動向を受けて、情報収集にまずは努めます。そして、いつも実施しております、市内各学校とのヒアリング、これは管理職に対して行っております、定期的に、その中から課題を整理して、効果のある学校評価のあり方を求めてまいりたいと思います。


 評価項目の一つでも取り上げて、具体的に例を示して御説明すればわかりやすいかと思いましたが、時間の関係でそこは省略させていただきます。


 続きまして、自由選択制に入ります。


 学校選択制について述べる前に、本市の校区制度について、まず御説明申し上げます。


 議員が言っていただきました、あのとおりでございますが、地域の特性を生かした特色ある学校づくりの実現あるいはいじめ、不登校などの対応に当たっては、どうしても学校、家庭、地域の連携が必要不可欠であります。


 そこで、本市においては、平成10年度に中学校単位で設置されました校区活性化協議会を核とする地域教育コミュニティがこのことに大きくかかわっております。また、昨年1月、本市の通学区域及び学校適正規模について答申をいただきました田川市立学校適正規模審議会、ここにおいても地域教育コミュニティの活性化を図り、教育機能が働く校区のあり方が必要であるとの提言をいただいております。本市の通学区域制度は、これらの地域性及び通学距離等を考えて各校区を定めております。入学前に就学すべき小・中学校を各保護者に通知しております。


 しかし、いじめ、それから、通学が非常に難しいという、そういった利便性、それから身体的負担、それの軽減、そういった教育的配慮を必要とする場合には、就学校の変更も認めております。


 議員お尋ねの学校選択制ですが、平成9年の旧文部省が出した、通学区域制度の弾力的な運用を認める通知というのがあります。さらに、平成13年に総合規制改革会議が、学校選択制度の導入推進という答申を受けまして、全国的にこれ広がりを見せております。学校選択制には、御存じかと思いますが、4つのタイプがあります。一つは、自由選択制、これは市区町村すべての学校のうち、希望するどの学校にも就学できるという、これが自由選択制。このことを議員がお尋ねになっていると思います。


 ついでですが、あと3つ申し上げます。隣接区域選択制、これは隣接する区域内の希望する学校に就学できるという制度です。3つ目は、特認校制度、特別に認める学校の構成、これは特定の学校について通学区域に関係なく就学できる制度です。最後の4つ目は、特定地域選択制、これは特定の地域に居住する者についてのみ学校選択を認めるという制度です。


 県内においては、本年5月1日段階で66の市町村のうち12の市町、18%になりますね、学校選択制を導入しております。これらすべてのタイプ、この4つが入っております。学校選択制のメリット、デメリットですが、議員も随分おっしゃっていただきましたが、保護者はメリットですが、日常的な交流を通して学校の特色を知ろうとします。学校側からすると、学校の評価が入学者数という形で明らかになります。ですから、みずからの教育を内省する、プラス志向でいくと見詰め直す、内省する機会となる。これはメリットでございます。このような学校と保護者の変革意識といいますか、保護者も学校をしっかり見るようになります。そういった面からは、学校と保護者の意識の変革ですね、これは学校選択制がもたらす最大の効果だと考えます。


 しかしながら、一方でデメリットもあるわけでございます。学校選択制によって学校間の格差、まずは学力格差、そして、教職員の人事上の問題、それから、設備の格差、そういったものの拡大、その批判があります。教育の機会均等という公教育の存在意義にかかわる問題であります、これは。また、地域性、これが一番大きいと思いますが、地域性が失われますので、各学校が今日まで築いてきた地域教育コミュニティが弱体化するという、そういったことにもつながりかねないと思います。


 いずれにしても、学校選択制度は導入以来まだ日が浅うございますので、その成果について十分な評価が行われておりません。本市では、各市の動向を注視します。そして、今のところ、現時点では慎重な検討が必要であると思っております。このことは次の御質問にお答えする中でもう少し明らかにしたいと思っております。


 それでは、最後の御質問に移ります。


 御質問の意図するところは、学校自由選択制のもとで本市の教育施策の柱である自己有用感を含めた特色ある学校づくりとのかかわりをお尋ねだろうと思いますし、また、現時点での特色ある学校づくりについての御質問であろうと思います。


 学校選択制については、今申し上げましたとおりで、県内12市町において導入されているのみであります。また、実施中の市町におきましては、特色ある学校づくりとはおよそかけ離れた実態も見られます。議員御指摘のとおり、例えば学校選択の理由として、家庭の事情、早い話、通学の利便性、そういったことが学校選択の主な理由になっております。選択する側がそういうことでありますので、本来学校選択制に求められる特色ある学校づくりには、なかなかつながっていないというのが実情のようです。つまり、選択制導入の意図であります特色ある学校づくりは、その目的を果たし切れていないということでした。お聞きしたところ。


 本市では、先ほど述べましたように、地域の特色を生かした特色ある学校づくりを進めております。学校選択制の導入には寄らずに、地域の教育的財産と地域の教育コミュニティのつながりを最大限に生かして特色ある学校づくりを目指しております。


 もともと特色ある学校というのは何か、子供の実態に立って、目指す子供像実現のための手だてでなければなりません。選択制のための特色ある学校づくりというのは、これはおかしな話です。したがいまして、子供のためにそれがどうかということが一番問題でありますので、田川市は皆様御存じのとおり、本市の教育目標、理念は、自己有用感を育む三位一体、地域と一体となって行う学校づくりであります。自己有用感を持った人間とは、例えば自分のよさや個性に気づき、自信を持ってそれを集団の中に生かして達成感を持ち、次の活動へ主体的に取り組むことのできる人間、例えば一口に言えばこういうことです。


 実は、17年度に立ち上げました本市学力向上プロジェクトが実態調査を行いまして、これ以前に申し上げましたが、重大な課題が明らかになりました。ぽんぽんぽんとここ申し上げます。1、学力の二極化、2、自己否定傾向の子供が多い、3つ目、規範意識、生活習慣、食生活等の質が低下している、4つ目、非行の低年齢化が進んでいる、5つ目、将来の進路や職業選択への意識が低い、そういったことです。まさに、ここから施策を立ち上げました、自己有用感を育む三位一体の教育改革が必要であります。前回、石松議員からお尋ねがありまして、詳しくお話申し上げたと思います。


 学校、家庭、地域の三位一体の教育改革を進める上で、この三位一体のこの三者信頼の基盤となるのが特色あるすぐれた教育実践であります。つまり、小・中が連携して、地域と一体でありますから、9カ年をかけて地域と協働してどんな子供を育てるか、これが旧産炭地田川再生のかぎではないでしょうか。


 まず、特色ある学校の基礎となる実践は、まずは保・幼・小・中の連携を通して学力向上に努める、これが第1点。そのためには、田川市授業改善の指針を活用したり、事業研究や、今やっております小・中の両方で一緒に授業交流などやっております。それと、これは全国的にも今注目されていますが、就学前の体験の質とか、量に着目して、保育園とか幼稚園と小学校の低学年の先生が一緒になっていろいろ研修会をやる中で、低学年を中心に少人数分割授業をやっております。そういったことで、就学前教育が全国的に注目されているということなんですが、そういったことにも今後も力を入れていかなければなりません。


 お尋ねの特色ある学校づくりに取り組んでいる中から幾つかの学校を紹介させていただきます。田川市では、児童・生徒の規範意識育成事業モデル地域として指定を受けました。そして、後藤寺中学校、大浦小学校で先進的に規範意識の育成と人権尊重の教育の推進に当たっていただいております。田川市でも、いじめや非行等の問題がありますし、道徳教育の充実や規範意識の育成、人権教育の充実は非常に大事なところとなっておりますので、そういう指定を受けました。そして、モデル事業とやっていただいております。


 また、田川市PTA連合会では、以前にもお話しましたが、18年度から全部の小・中学校18校が県の“新”家庭教育宣言に参加し、親子であいさつや、朝食や家庭学習の取り組みを行っております。家庭は親子のコミュニケーションのもとに基本的な倫理観や判断力を養うべきところですので、これは大変教育委員会としても、この取り組みには感謝しているところでございます。朝食抜き、家庭学習の習慣のない子供の増加、長時間のテレビ視聴、生活習慣とリズムの乱れは大変深刻な事態にあります。家庭教育宣言は、これらの打開策の一つと位置づけております。


 特に大藪小学校の親子で朝食づくりの取り組み、それから、大浦小学校の全員朝食を食べる日、それから、金川小学校の親子で食育かるたづくり等々、取り組みが広がっております。


 もう一つ、地域で行われる奉仕勤労の体験、そして、親や地域への感謝の思いとか、正しい勤労観、社会貢献意欲、そういったものを培う特徴的な事例として幾つかの学校を紹介して終わりたいと思います。


 1、弓削田中学校での学校や地域のごみ拾いやポリオ撲滅募金、地域人材を指導者として活用した剣道部の取り組み、2、中央中学校の校区体験学習の取り組み、3、大浦小学校の地域の障害者施設など、ボランティア体験や交通安全少年隊の取り組み、それから、猪位金小・中の小・中一貫教育としての小・中合同運動会の取り組み、伊田小学校での川渡り神幸祭でのごみ箱づくりと、川と環境教育の取り組み、新聞等でもよく出ますが、後藤寺小学校の学校とPTAの協働した日韓国際交流の取り組み、ホームステイなどをさせております。金川中学校では、空き缶回収による募金を模擬株式会社というのをつくって行う活動や、金川観光化プロジェクトの取り組み等々、これらユニークな実践は、総合的な学習の時間等を活用した継続的、発展的な取り組みとして田川市内に今広がりつつあります。


 議員お尋ねの自己有用感を育む特色ある学校づくりは、本市においては、自由選択制という、いわば各学校の特色の競い合いで実現を目指しているものではございません。あくまでも地域の教育コミュニティという教育的財産を最大限に有効活用し、学校、家庭、地域、三位一体の協働の教育で実現可能と考えております。


 公立の小・中学校でありますので、特色ある学校づくりはやはり校区独自の課題に正面から向き合って、校区活性化協議会を取り組みの核として協働の教育を進めることによって実現してまいりたいと考えております。落ちこぼれのない学校とか、進路指導の充実とかいうのは、公教育としては特色というよりは、どの学校も果たさなければならない使命であると考えております。


 議員の皆様を初め、地域住民の方々の御協力と御理解をいただきながら、今後とも三位一体の教育改革を各校区で推進していく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 時間が押し迫ってますので、ちょっと早口になろうかと思いますがお許しいただきたいと思います。


 要点をかいつまんだところで非常に懇切丁寧な御説明、ありがとうございました。市長ありがとうございました。市長、大丈夫ですか。


 最初の質問をさせていただきました、新しい職の設置でございますけども、東京都ではですね、もう導入しているんですね。この導入した結果、どういうふうなメリットといいますか、出てきたのか。当然デメリットもあります、教育長言われたとおりでございます。


 だけど、ここに私紹介したいと思いますけども、東京都の場合でございます。仕事的には教頭とほとんど変わらないものの、副校長の場合でございます、対外的に学校代表という印象が高まり、職員のやる気を引き出した、ここですよね、職員のやる気。これが大事じゃないかと。これによって、先ほど教育長が言われました外部評価、内部評価、こういう学校評価制度につながっていく、このように私は考えるわけですね。それで一番大事なのは、そういう副校長なり校長をどういうふうな人材としてとらえるのかということになってくると思うんですね。先ほども話がありました、人材不足ということになりましたが、この人材については、選考試験をしっかりやっていただいてですね、そして、本当にやる気のある人、こういうものを学校現場に送り込まなくちゃならないんじゃないかと思います。


 確かに選考試験もやっとる中で、資格的には38歳以上とか、そういういろいろ受験の年齢の制限があるみたいでございますけども、そういうところについては、学校、要するに田川市独自の規定を設けていただきたいなと、このように思うんですね。東京都の場合は、副校長になったからといって給料が25万円ぐらいしかふえないそうです。この辺のところも何とか手だてをしてやらなくちゃいけないんじゃないかなと思います。


 情報収集しながら十分に検討してやっていくということでございますので、私もその言葉をそのまま受けとめておきますので、今後とも検討していただくように、この学校評価についてはお願いしたいなと思います。


 先ほどの話の中で、合併との関係が少しも触れられてないんですね、合併。いろいろ今日午前中も話がありましたが、そういうところでやっぱり将来的なものを見渡していかなくちゃならないんじゃないかと思うんですね。福智町とか糸田町とか香春町とか、近県の隣接する町村にもですね、やはりこういうものについてどうなんだという勉強会等も必要じゃなかろうかと思うんですね。本市独自でやれるものとやれないものがあると思うんですけどね。そういう勉強会的なものもですね、今後検討されたらいかがなもんかなという気がしますので、その辺もあわせて検討をお願い申し上げておきます。


 次に、特色ある学校でございます。


 教育長は、慎重な検討と言われました、私はそういう言葉は教育長に似合わないと思うんですよね。申し上げました特色ある、私が先ほどの質問の中で話させていただきました、学校独自のもの、スポーツができる学校、勉強のできる学校、勉強ったらおかしいんですけど、芸術的なものを教える学校、そういうものを全学年でやれということではないです。一部のクラスでもっとやられてもいいと思うんですよ。そうすれば、船尾小学校みたいな小規模校、そこにもそういう特色あるものが見出せれば、ほかの学区から来ると思うんです。そうすれば、必然的に統廃合とかいう問題についても解決するんじゃなかろうかなという気がします。慎重な検討という言葉になりますけども、ぜひぜひ御検討を賜りたい、このように思います。


 その次にですね、自己有用感という言葉、本当に教育長はこの言葉には思い込みがあると思うんですね。逆に有を無にすれば無用感になるんですね。無になってしまったら何もならないんですね。有用という言葉、これは多分、教育長の造語だろうと思うんですけども、違いますか、(教育長「違います」という声あり)違いますか、すみません、それはちょっと勉強不足で大変申しわけないんですけども、自己無用感という言葉になったらどうなるんだろうかなというぐあいに思うんですね。


 だから、メリット、デメリットはどのところにも、どの立場にも置かれておる自分の関係によって出てくると思うんです。だから、自己有用感についてですね、教育長の思い込み、本当に真摯に私受けとめたいと思っとります。そのことが本市の教育現場に、十分に教職員含めて認識していただけるんであればですね、すばらしい田川市の教育実績として残るんじゃないかと思います。そういうところはですね、ぜひぶれないでやっていただきたい。時期が来ればですね、どっち行ったかな、そういうことにならないようにですね、一旦決めた以上はやっていただきたいと思うんです。方針が決まった以上はですね、それ決まるまでにはいろんな意見があっていいと思うんです。しかし、決まった以上はですね、その方針に向かって結果が出るまでやっていただきたい。


 どうして私がこういうことを言うかといいますとですね、私が初めてここに登壇させていただいたときに、中学校の給食という問題を出させていただきました。そのときに、やるんだという、その当時の執行部の答弁をいただきました。ところが、時期が来ますと、その財源については、合併の特例債を使うようにしとったと、合併が壊れたからだめになったと。そうですかと、それはおかしなもんじゃないですかというようなことで、私思ったんですけども。そのときも、変わったことについても質問させていただきました。そして、今度は私が2回目でございますけども、そのときに、第4次行財政改革大綱の中で、19年度の中で検討し、20年度でやるんだということをきちっとうたわれておるんですね。時期が来たら先延ばしするということのないように、やるんだと決めたらやっていただきたい。これはたまたま今、給食の問題を出させていただいたんですけども、ぜひですね、ぶれないで、市長お願いしたいんですけどね、ぶれないでやっていただきたい。施策を打ち出した以上はやっていただきたい。


 私も先ほどから何遍も申し上げておりますが、この教育問題については、しっかり認識を持ってやっていきたいと思とりますので、慎重にとかいう言葉について、また、先ほど教育長が言われました情報収集していくとか、こういう言葉は聞きたくないんですね。みずから先例となってやっていいんじゃないかという気がするわけです。そういうところを踏まえてですね、とにかく決まった以上はぶれないでやっていただきたいということをお願いしてですね、また、質問通告しておりませんけども、せっかくでございます、中学校の給食がどうなっておるのか、大変申しわけないんですけども、かいつまんだ話でようございます。今の状況を教えていただきたいなと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君)


 教育長、簡略にお願いいたします。


○教育長(柏木 順子 君)


 中学校給食の実施につきましては、センター方式によるものというような公営公設のものが大体決まっておりましたようでございます。


 センター方式による実施ということで一定の方向性が出されていたわけでございます。これ私がここにまいる前の段階でございます。しかし、現状といたしましては、財政状況によりまして、市の行政改革推進本部会議でも、これは見直すべきであろうと、センター方式ですね、ということになりまして、教育委員会といたしましては、現実的にどのような方法であればスムーズに中学校給食ができるであろうかということを検討するために、現在、田川市中学校給食実施協議会というのを立ち上げております。


 そして、第1回は、今年の8月30日でございましたが、いろんな給食の方式を検討してみました。もちろんセンター方式も含め、ペア方式、小学校と一緒にやるですね、そういったものも含めて検討しております。そして、2回目は、9月12日、昨日ですね、実施している他地区の情報を取り込んで、そして、それも参考にしながら検討を行っております。次回は9月27日の予定でございます。このように、実施協議会といたしましては、精力的に協議を重ねて、何とか最終案を取りまとめて実現にもっていきたいと考えております。そういうことです。


 情報の収集というのは、判断を下すときには一応いろんなものをとってするという意味での情報収集でございますので、今の段階といたしましては、経過のみお知らせして、中身につきましては、またもう少し固まりまして御報告させていただきます。以上です。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、5番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 6番の竹野九州男議員質問を許します。(拍手)


○議員(竹野 九州男 君)


 皆様大変お疲れと思います、本日最後の質問になります。また、本日は初めての一般質問を行います、竹野九州男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 本日は田川市の給水装置についての質問でございます。まずもって先に説明をちょっとします。今からの話の中に配水管という言葉が多々出てきますが、これは田川市の本管をちょっと意味しておりますので、その辺の御理解をお願いしたいと思います。


 平成8年に水道法の一部改正により、給水装置工事主任技術者という新しい国家資格ができました。平成10年に同法の施行により、全国どこの市町村でも工事の届け入れをすることにより、配水管の分岐工事等の作業ができるようになったわけですが、昨今公共工事の著しい減少に伴う景気低迷が続いている中、田川市においては、地場産業育成の一端を担う責任もあるわけですから、少しでも地場業者に仕事を与えるために、せめて市配水管の分岐工事等の作業を田川市水道課指定業者でなければ分岐工事を行えないようにはできないものか。


 今般、田川市においては、水道課指定業者制度はなくなっているようですが、田川市水道課においては、田川市水道修繕センターを設置し、配水管及び給水管の修繕業務は、昼夜を問わず地場業者の団体において行っているのが現状であります。ゆえに、なおさら配水管分岐工事等は管理の上においても、地場業者が行うことが望ましいと私は思うところであります。


 さきの水道の分岐工事について、他の市町村では実際に工事の色分けを行っているところもあるようです。例えば糸田町水道課では、町配水管工事分岐工事は町外者には行えないようになっているようです。また、福岡市などでは、指定業者に限定を行って施工をしているようです。次に、苅田町水道課では、配水管分岐工事の見積もりをですね、水道課において行い、この積算金額納入後に工事を行うようにしているようです。このような例のように配水管の分岐工事は、各市町村の指定工事店が行い、給水メーターより先の工事は給水装置資格登録業者が行うようにする方が望ましいと思われます。


 次の4点について執行部の方へ質問をしたいと思います。


 1点目、先に述べましたが、配水管の分岐工事等の作業を田川市水道課指定業者でなければ分岐工事を行えないようにはできないか。2点目、市外業者給水装置登録業者においての配水管分岐工事の18年度の現況についてお願いします。3点目、給水装置水道メーターを含む所有について、例えば市配水管から給水メーターまでと、給水メーターより宅内給水管側。それとまた、給水管の破損、導水修理の場合の修繕責任の役割、また、その線引きについて。4点目、給水加入金、これは市の納付金でございます、目的及び使い道はどうなっているのか。以上をお願いしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 竹野九州男議員の一般質問にお答えをいたします。


 私からは、現在の水道事業を取り巻く状況を少し御説明をさせていただきます。


 我が国の水道は、近代水道が布設されて以来、110年余りが経過いたしております。現在の水道法が制定されてから半世紀が過ぎようとしております。この間水道事業は高度経済成長期を契機に急速な進展が行われ、今日では大部分の国民が利用できるまで復旧をしております。


 当市におきましても同様で、平成15年度末に三井専用水道の移管が終了し、市内全域がほぼ100%給水エリアとなっております。一方で、整備された水道施設の多くが老朽化しつつあります。経年劣化による施設の更新費用に莫大な資金が必要であり、さらに、これまでの右肩上がりの人口は終えんを向かえ、少子高齢化による人口の減少あるいは各家庭、企業における節水による水需要の低下で、水道事業の根幹である給水収益の増大は、いまだ見込めないのが現状であります。


 加えて、財政改革や厚生労働省から水道ビジョンなど、将来に向けた新たな事業目標が示されるなど、事業の多様化が求められ、水道事業を取り巻く環境が著しく変化し、厳しいものとなっております。


 しかし、この環境の変化に適切に対応し、事業運営のあり方を絶えず見直し、より一層のサービス向上や安定的な経営を行う必要があります。また、田川地域内の水道事業におきましても同様の課題を抱えており、解決に向けて田川地区広域的水道整備計画を実現化することで課題の解決が図られる見通しであることから、現在、田川地域の各町村との連携をし、これらの課題解決に向けて調査研究を行っているところであります。


 したがいまして、今後も市民サービスの向上の観点に立って、より安全で安定的な安価な水の供給を行えるよう経営努力を行ってまいります。


 なお、御質問の詳細の件につきましては、担当課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 水道課長。


○水道課長(谷脇 義隆 君)


 私からは、竹野九州男議員御質問の4点についてお答えいたします。


 お答えの前に、水道法にあります給水装置及び給水装置工事の定義から簡単に御説明申し上げます。


 まず、給水装置とは、需要者に水を供給するために水道事業者が布設した配水本管から需要者の負担により分岐して設けられた給水管及びこれに直結する蛇口などの給水用具のことを言います。


 次に、給水装置工事とは、その給水装置を適正に施工されないと、汚染など水道水への影響が懸念されますので、衛生上の見地から、水道法に基づく給水条例の中に、指定給水装置工事事業者がその工事の施工をすることと規定しております。


 それでは、竹野議員の御質問にお答えいたします。


 まず1点目、分岐工事等の作業を田川市水道課指定業者でなければ行われないことにできないかの御質問でございますが、議員も申しましたように、平成8年6月以前は、各市町村の給水条例などに基づきまして給水装置工事が適切に行われるよう指定工事店制度がとられておりました。


 しかし、平成8年6月以降、水道法の改正によりまして、給水装置工事の技術力の要となる給水装置工事主任技術者の国家資格制度が創設され、この資格を有する工事事業者であれば、全国どこでも水道事業者から指定を受けることができるようになりました。したがって、市内業者のみに限定することは水道法に抵触するおそれもあるため、現状では困難であります。


 2点目の市外業者、給水装置登録業者においての配水管分岐工事の現状についてということで、指定給水装置工事の件数については、平成19年8月末現在、市内業者29社、市外業者165社が登録をしています。


 平成18年度の実績ですが、給水措置工事194件のうち市内業者の施工が116件、市外業者78件となっております。この市外業者につきましては、当然有資格者であり、登録業者でありますが、主に新築家屋におけるハウスメーカーなどとタイアップした業者であります。


 次に3点目、給水装置水道メーターを含む所有、それから、漏水等の修繕責任の線引き等についてということでございますが、まず、給水装置の所有でありますが、水道本管から各家庭へ分岐し、その箇所から末端の蛇口までが個人の所有であります。したがいまして、水道本管以外から漏水の修理につきましては、個人負担が原則であります。


 しかしながら、本管の分岐箇所からメーターの手前までの漏水は、すべての漏水ですが、高額な経費をかけて浄水処理をした水の浪費でありまして、経済的な損出につながります。そのため早期の修理が必要でありますので、条件つきで公費で修繕工事を行っております。


 また、メーターから家庭内への給水管の漏水工事につきましては、個人負担であります。その際、漏水した水量につきましては、3分の1が個人負担、3分の2が公費負担で料金の減額措置を行っております。


 最後に、口径別加入金の目的でございますが、平成14年度から口径別加入金制度を導入しておるものでございます。新規水道申込者が給水を受ける場合、現存の水道本管は、現在の水道使用者からの水道料金収入で敷設された施設であります。そのため、新旧使用者の負担の公平性と今後の水道事業の財政基盤の強化を図ることを目的として、現在県下28市の中で26市が本制度を導入しております。


 これらを踏まえ、先ほど市長答弁にもありましたが、今後も安全で、安定、安価な水道水の供給に努めてまいりたいと思います。以上で説明を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 竹野九州男議員。


○議員(竹野 九州男 君)


 答弁ありがとうございました。


 質問のちょっと2点目からちょっといきたいと思います。


 市外業者が約78件ということでございますが、私の試算でざっと、多分1千数百万ぐらいの工事高になるんではないかと思います。この工事高については、現在仕事が少ない中、地元の業者にとっては大きな痛手だと思うわけでございます。


 質問の1点目でございますが、行政の立場から考えると、もちろん法律に基づいて施行することは当然のことと思いますが、地場業者育成ということを考えるときに、法の許す限りの配慮をお願いしたいと思います。


 今回は水道工事についての一般質問でございましたけども、田川市全体を考えていく中、地場産業、また、商店、鉱業ですね、それから建設業、その他の育成についても、市の施工の方々は田川市市内業者を優先にしていただきたいという私の気持ちがありましたので、今回はこの水道工事について取り上げておりますけども、そういったところも重々考えていただき、市にとっては、一市民は社員でございます。そういった中で、社員が一生懸命稼がないことには田川市もなっていかないことでございますんで、そこらあたりを、この場をかりてひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上をもって私の質問は終わりとしたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、6番竹野九州男議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                              (散会15時07分)