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福岡県 田川市

平成19年第3回定例会(第4日 7月 5日)




平成19年第3回定例会(第4日 7月 5日)





        平成19年7月5日(木)





           (第  4  日)














平成19年田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成19年7月5日 午前10時05分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長      柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 総務部長     原 田 英美子    主任       河 端   太


 福祉部長     北 山   透    主任       松 本 弘 幸


 建設経済部長   嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     丸 田 宏 幸


 企画官      家 高 正 憲


 総務防災課長   篠 原 隆 幸


 会計管理者    犬 丸 哲 男








      平成19年(第3回)田川市議会6月定例会議事日程第4号





                        平成19年7月5日午前10時開議





第 1 議案第37号 田川市事務分掌条例等の一部改正について


第 2 議案第38号 田川市職員定数条例の一部改正について


第 3 議案第39号 田川市特別職の職員及び教育長の退職手当に関する条例の一部改


           正について


第 4 議案第40号 田川市地域改善対策専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に


           関する条例の廃止について


第 5 議案第41号 田川市住宅政策審議会設置条例の制定について


第 6 議案第36号 平成19年度田川市一般会計補正予算


第 7 議案第42号 田川市と福岡県田川地区消防組合との間における国民保護事務の


           委託について


第 8 議案第43号 市道路線の認定について


第 9 議案第44号 市道路線の変更について


第10 厚生委員会の中間報告について


    [議員提出議案第2号 田川市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関


    する条例の制定について]


第11 厚生委員会の閉会中の継続審査について


第12 議員提出議案第3号 日豪経済連携協定(EPA)交渉に関する意見書について


第13 請願・陳情の件


第14 各常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査について








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第37号 田川市事務分掌条例等の一部改正について


第 2 議案第38号 田川市職員定数条例の一部改正について


第 3 議案第39号 田川市特別職の職員及び教育長の退職手当に関する条例の一部改


           正について


第 4 議案第40号 田川市地域改善対策専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に


           関する条例の廃止について


第 5 議案第41号 田川市住宅政策審議会設置条例の制定について


第 6 議案第36号 平成19年度田川市一般会計補正予算


第 7 議案第42号 田川市と福岡県田川地区消防組合との間における国民保護事務の


           委託について


第 8 議案第43号 市道路線の認定について


第 9 議案第44号 市道路線の変更について


第10 厚生委員会の中間報告について


    [議員提出議案第2号 田川市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関


    する条例の制定について]


第11 厚生委員会の閉会中の継続審査について


第12 議員提出議案第3号 日豪経済連携協定(EPA)交渉に関する意見書について


第13 請願・陳情の件


第14 各常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査について








                              (開議10時05分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 それでは、これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第37号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第37号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、市長公約を迅速に達成する体制づくり並びに新たな行政要素への対応及び市民本位で市民にわかりやすい組織への再編を行うため、組織機構の一部を見直すに当たり、関係する条例の一部を改正するものであります。


 本議案に関連し、今回の機構改革の基本的な考え方について執行部から説明があっておりますので、概略報告いたします。


 今回の機構改革では、大きな柱が2つありまして、1つは、市長公約を迅速に達成するための体制づくりであります。具体的には、第1に、企業誘致の機を逃さないためにはリアルタイムでの迅速な対応、決断等が求められていることから、企業誘致育成推進室を機動性が発揮できるよう、部から独立させ市長直轄とする。


 第2に、都市基盤整備の充実を図るため、中心市街地の再開発等を計画的に推進するとともに、下水道整備など、本市の地形、地勢に応じた独自の汚水処理構想を策定し、取り組む部署の整備、強化を行う。


 第3に、総合的危機管理体制の整備を図るため、今般の西ケ浦団地での火災あるいは昨年の彦山川河川敷での車の水没などの反省を踏まえ、市がキャッチした情報を正確に分析し、組織として迅速に対応していく中枢機能を強化することにより、地震、風水害などの災害に強いまちづくりの実現。さらに、市民や職員への不当要求行為等の防止なども含めた、安全安心のまちづくりのための総合的な危機管理体制の整備、強化を行うものであります。


 次に、2つ目の柱は、新たな行政需要への対応と市民本位で市民にわかりやすい組織の再編であります。


 刻々と変化する情勢の中では、新たな行政需要に柔軟に対応できる合理的、効率的な組織への移行が必要でありますが、現在の体制は、過去の過度な統合等により業務が複雑化し、市民にわかりにくくなったり、責任体制や迅速性に問題が生じている部署が見受けられます。このことから、市民に密着した、きめ細かいサービスの実現のため、組織の再編を行いたいとの説明があっております。


 今回の改正により、課の数は現行の22課から25課、6室から8室へ、また、係については、42係6グループから49係3グループとなり、全体では4部、1院、5局、25課、8室、49係、3グループで構成され、3課2室7係の増及び3グループの減となるものであります。


 そこで、改正後の機構図によると、まず総務部では、企画課の企画グループについて、自治体経営、行革推進の立場から経営企画グループに改め、広報部門を統合し、市の一体的PRを促進し、秘書部門を独立専務化することといたしております。


 また、総務防災課の総務防災グループについて、防災部門を分離し、総務係とするとともに、新たに防災安全対策室を設置し、総合的な防災対策、危機管理の中枢機能として位置づけることといたしております。


 さらに、市民課の保険年金係について、保険部門を福祉部に移管するとともに、市民係を市民年金係に改めることといたしております。


 次に、福祉部では、保護課において、ケースワーカーの指導責任体制を明確にするためなどにより、現行のグループ制を解消し、係制に改めることといたしております。


 また、健康福祉課については、介護保険部門を分離し、高齢介護係を高齢係とするとともに、各種保険部門の統合一元化を図るため、新たに保険課を新設することといたしております。


 さらに、この保険課の中に後期高齢者医療保険と老人医療を担う高齢者保険係を設置することといたしております。


 次に、建設経済部では、まず企業誘致育成推進室について、先ほども申し上げましたが、部に属さない市長・副市長直轄の部署とし、トップセールスとの連携、機動性を強化し、誘致活動の推進を図ることといたしております。


 また、農林・商工課について、商工労政課と農政課に再編することとし、商工労政課の商工観光振興係では、都市計画課と連携し、市街地再開発等まちづくり形成業務等も担うものとし、労政統計係では、これまで組織上になかった労働者福祉等を担うことといたしております。


 さらに、都市建築課について、建築係と都市計画課に再編することとし、都市計画課では、市の計画的なまちづくりを強化するための、まちづくり推進係と下水道整備等総合的な汚水処理対策を進めるための汚水処理対策室で構成することといたしております。


 このほか、農業委員会の事務局機能を強化するため、局長を農政課管理職、書記を農政課職員の併任とすることといたしております。


 以上が機構改革の概要でありますが、このほか、課が再編に伴う所管事務の一部移管などがなされています。


 委員からは、特に今回の機構改革は、主に平成17年度に行った過度な統合等による反省を踏まえた再編であるとのことであるが、このように短期間で頻繁に機構が変われば、逆に複雑となり、市民や業者等は混乱してしまうのではとの意見や、機構の再編を行うことは、住民や職員等にとって大変重要なことであり、前回の機構改革の問題点について十分精査した上で実施すべきではとの意見があっております。


 これに対し執行部からは、行政の機構というものは固定化されたものではなく、常に市民の目線に立ちながら考え、現場の意見を聞くと同時に、市長の政策実現への強い思いを入れて十分検討した上で実施しているとの説明があっております。


 このほか農業委員会の農政課との併任方式について、農業委員会は農業政策の一環ではなく、独立性を持った委員会としての機能を果たす必要があり、委員会としての独立性が保てるか疑問であるとの意見があっております。


 いずれにいたしましても、今回の機構改革においては、課、係等の再編により、結果的には増となり、本市が推進している行政改革に逆行することとなることから、いささか問題がある。しかし、改革の主たる目的が市民本位で市民にわかりやすく、職員一人ひとりの力が十分発揮できる体制づくりであることから、その効果が真のものとなるよう常に組織体制についての精査を行いながら万全な体制で実施していくよう要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました、議案第37号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」については、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第37号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第37号「田川市事務分掌条例等の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第2議案第38号「田川市職員定数条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第38号「田川市職員定数条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、平成12年の全面見直し以降、定員適正化計画の推進により、現在の実職員数が職員定数の条例上の定数を大きく下回る状況となり、実態に見合った職員定数とするため所要の改正を行うものであります。


 改正の主な内容につきましては、部局ごとの職員の定数を改め、その総数を986人から843人とし、143人削減しようとするものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第38号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第38号「田川市職員定数条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3議案第39号「田川市特別職の職員及び教育長の退職手当に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第39号「田川市特別職の職員及び教育長の退職手当に関する条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、特別職の職員及び教育長の退職手当の計算にかかる在職月数の算定方法等を見直すため、所要の改正を行うものであります。


 改正の内容につきましては、在職月数の算定方法を現行の「特別職員となった月から退職した月までの月数」から「特別職員となった日から退職した日までの月数とするほか、その他の規定の整理を行うものであります。


 本案につきましては、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第39号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第39号「田川市特別職の職員及び教育長の退職手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第40号「田川市地域改善対策専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に関する条例の廃止について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議案第40号「田川市地域改善対策専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に関する条例の廃止について」の審査結果を報告いたします。


 本議案は、県の全額補助事業として、昭和63年度から本市が事業主体となり実施してきました、田川市地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与事業が平成13年度末で終了し、その返還事務も平成18年度をもって完了したことに伴い、条例を廃止するものであります。


 この議案につきましては、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第40号「田川市地域改善対策専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に関する条例の廃止について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第40号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第40号「田川市地域改善対策専修学校等技能習得資金の返還債務の免除に関する条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第41号「田川市住宅政策審議会設置条例の制定について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 どなたも改めまして、おはようございます。


 それでは、建設経済委員会に付託を受けました議案第41号「田川市住宅政策審議会設置条例の制定について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、昨年の6月に国におきまして、住生活基本法が施行され、地方公共団体においては、それぞれの地域の実情、特性等に応じた形で総合的な住宅政策を立案、展開すべきとする新たな住宅政策の方向性が示されました。


 以上のことから、本市が今後、総合的かつ長期的な住宅政策を立案するに当たり、調査及び審議する機関として田川市住宅政策審議会を設置すべく、新たな条例を制定しようとするものであります。


 この住宅政策審議会は12人以内の委員をもって組織され、その所掌事務は、1つ目は、居住水準の向上及び居住環境の整備に関する事項、2つ目は、公的住宅の供給及び管理に関する事項、3つ目は、民間住宅にかかる施策に関する事項となっています。


 また、本条例の施行は、本年8月1日からとなっており、これに伴い、現行の市営住宅の建設及び管理に限定した形での諮問機関であります、田川市市営住宅審議会は廃止をされることとなります。


 委員会としては、現行の田川市営住宅審議会を廃止し、新たな視点に立った田川市の総合的な住宅政策をさまざまな角度から調査、審議していく過程においても、住宅困窮者に対する住宅セーフティネットの構築など、従前から担ってきました施策についても、引き続き基本に据えて審議することが肝要であるとの意見があっております。


 また、田川市住宅政策審議委員の選考に当たっては、各方面からの意見が十分反映されるよう配慮してほしいとの意見もあっております。


 以上、当委員会に付託を受けました、議案第41号「田川市住宅政策審議会設置条例の制定について」は、意見を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第41号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第41号「田川市住宅政策審議会設置条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第36号「平成19年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第36号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、本年度の当初予算について義務的経費や継続事業を中心とした骨格予算として編成していたことから、今回、当初予算で計上を見合わせた事項及び当初予算編成後、新たに生じた事務事業で早急に対応する必要がある事項を主な内容として措置されたものであります。


 この結果、今回の補正額は、歳入歳出ともに7億6,112万円の増額となり、既決予算と合わせた予算総額では、252億3,599万4千円となっております。


 また、これに対応する歳入財源につきましては、国・県支出金及び財政調整基金の取り崩しなどにより収支の均衡が図られているところであります。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告してまいりたいと思います。


 まず、2款総務費では、2,531万6千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、財団法人自治国際化協会からの助成金を活用して、田川市と韓国大邱市との人的・文化的な交流を図るため、福岡県立大学と大邱韓医大学校を中心とした自治体国際協力推進事業を実施するための所要の予算を計上いたしております。


 また、本市が推進している安全安心のまちづくりを実効性のあるものにしていくため、安全安心のまちづくりに関する知識と経験を備えた指導員を雇用するための予算を計上いたしております。


 このほか、昭和42年に建設した本市庁舎について、災害時の拠点施設として位置づけられているものの、現在の耐震基準に合致していないことが想定されることから、その耐震診断を実施するための予算も計上いたしております。


 委員会といたしましては、自治体国際協力推進事業の実施に当たり、公開講座やシンポジウムの開催を予定しており、今後このような機会を通して、県立大学が市民の目線に立った開かれた大学として確立できるよう、大学側との連携を要望いたしております。


 次に、9款消防費では、2,033万7千円が増額されています。


 補正内容といたしましては、昭和45年に建築し、老朽化が著しい第4分団消防格納庫の建てかえに要する経費を計上いたしております。


 次に、10款教育費では、6,422万2千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、先日、国の文化審議会において、竪抗やぐらとともに有形文化財に登録するよう答申がなされた二本煙突について、一部レンガがはがれ落ちるなどの劣化が著しいため、その改修に係る経費を計上いたしております。


 さらに、石炭歴史博物館の敷地内の屋外に展示している、石炭採掘に使用していた機械器具等が風雨によって腐食が進んでいることから、その保護策として屋根を設置するための設計経費を計上いたしております。


 委員会では、二本煙突の改修に当たって、今回改修に係る調査設計委託料及び改修工事費が計上されていることに関して、調査・設計委託料が改修工事費と比較して高いことから、その理由について執行部にただしております。


 執行部からは、この二本煙突の補修については、一般の施設とは異なり、文化財としての価値を損なわないよう専門的な調査等を行いながら設計をする必要があるとの説明があっております。


 委員会といたしましては、二本煙突は本市の重要な文化遺産であり、早急な修繕はやむを得ないものの、財政難の中、多額の費用がかかることから、例えば調査設計の段階で足場を組む場合、引き続き改修時にも活用するなど、調査設計段階から効率的に作業を行いながら、改修費用の節減に努めるよう要望いたしております。


 また、今回、さきの学校教育法の改正により特別支援教育の推進を図るため、小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒の介助及び通常学級に在籍するLDやADHD、いわゆる学習障害や注意欠陥、多動性障害を持った児童・生徒の学習支援を職務とする特別支援教育支援員を任用するための経費を計上いたしております。


 執行部からは、この支援員の任用に当たっては、限られた予算の中、より多くの学校で有効に活用できるよう、夏・冬などの長期休暇などは任用せずに、1日4時間勤務とし、また、特に資格要件は設けないとの説明があっております。


 委員会といたしましては、資格要件を設けなかったことに対して、LDやADHD等の障害を持った児童・生徒への対応については、細かな配慮が必要であることから、任用に当たってはできる限り有資格者を採用するとともに、やむを得ず資格のない方を採用する場合には、研修等を適宜行いながら、この制度が十分な体制で実施できるよう要望いたしております。


 このほか、昭和38年7月建設の猪位金中学校校舎、また、昭和46年7月建設の田川中学校校舎の耐震診断を行うための経費等も計上いたしております。


 以上が歳入歳出補正予算の主なものでございますが、ここで、先ほどの2款総務費のうち、特に議論となりました安全安心まちづくりに関する指導員の雇用について審査内容を改めて報告いたします。


 まず、審査に当たり執行部から、今回の指導員の設置目的等について説明があっております。


 本市では、平成18年度から安全安心まちづくりの推進体制の整備を図るため、総務部総務防災課に安全安心まちづくり推進室を、また、各課等には田川市安全安心まちづくり推進員を設置するとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を図ることを目的とした、田川市安全安心で暮らせるまちづくり条例を制定した。


 さらに、本年度においては、防災対策の充実とともに、この安全安心まちづくりを真に実効性のあるものにしていくため、総務部防災課内の総合的危機管理体制の整備、強化を図るための防災安全対策室を設置し、県下各市において効果を上げている先進例を参考に、安全安心まちづくりに関する知識と経験を備えた指導員を配置する必要があることから、今回、その雇用に係る費用を計上したとの説明があっております。


 この指導員については、警察官OBの雇用を予定しており、特に民事介入暴力等に対する市民、企業の相談窓口となり、指導、助言を行うとともに、職員への不当要求行為等行政対象暴力に対する適切なアドバイザーとしての役割、すなわち、強い組織づくりのための一翼を担うものにしたいとの説明があっております。


 また、具体的な業務内容については、第1に、不当要求、嫌がらせ等に対する住民、企業並びに職員からの相談受け付け、指導、助言、第2に、市の施設、誘致企業等への巡回、第3に、不法投棄に対する対応など、各課からの要請による現場への同行。第4に、その他、安全安心まちづくりに関すること、第5に、田川署との連携であるとの説明があっております。


 委員会の中では、最近、国内では目を覆いたくなるような事件が多く発生しており、本市においても、職員が税の徴収等において危険な目に遭遇するなど、さまざまな事例を聞くことがある。さらに、企業誘致の体制強化を図り推進していく中、不当要求行為等の防止を図っていくためには、やはり指導員によるアドバイスは不可欠であり、今回の雇用は、逆に遅過ぎたのではとの意見があっております。


 また、田川警察署との連携強化を図っていけば、警察官OBの指導員は不要ではないかとの意見や職員へのアドバイスについても、本年5月に行った不当要求等対策研修会のように、現役の警察官を講師として招くなど、職員研修の充実を図った方がより効果的ではないかとの意見があっております。


 これに対し執行部からは、先ほど説明した雇用の目的以外にも、警察官OBを採用することにより、行政内部に安全安心に関する専門知識を持った者がいるという安心感から、いい方向に市民意識が変わっていくことについても期待をしており、これも一つの大きなねらいであるとの説明があっております。


 このほか、指導員の採用に当たっては、警察官OBの雇用を見込んでいるとのことであるが、警察署内部でもさまざまな部署等があり、目的に沿った適正な人材を確保するようにとの意見もあっておりました。


 以上、少し長くなりましたが、このほか、第2条第2表「債務負担行為」、また第3条第3表「地方債補正」につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第36号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付しておりますが、なお、安全安心まちづくり指導員の雇用に係る予算において、一部に反対意見もあり、採択の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 議案第36号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、3款民生費におきまして、2億3,603万1千円が増額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず身体障害者福祉費1億5,954万円が増額されております。これは身体障害者更正医療給付事業費の増額分であります。


 本年度から生活保護受給者の人工透析に係る費用が、自立支援医療の更正医療に移行しており、この更正医療の給付は、更正医療指定病院での治療に限り対象となるものであります。当初予算では、その指定病院が1施設でありましたが、その後、9施設へと増加したことに伴い対象者が増となったため、身体障害者更正医療給付事業費が増額されたものであります。


 次に、児童措置費、4,720万円が増額されております。


 これは、国において次世代育成支援対策を推進するため、昨年度に引き続き児童手当制度の改正が行われたことに伴う児童手当の増額分であります。なお、今回の改正は、これまで第1子、第2子が5千円、第3子から1万円を支給していたものが、3歳未満については一律1万円を支給するものであります。


 次に、人権同和対策関係経費で、社会福祉施設費が2,809万7千円増額されております。


 これは、改築後20年を経過する上伊田隣保館について、利用者のためのバリアフリー化や施設老朽化に対する改善を行うため、補助事業である地方改善施設整備事業として大規模改修工事費、2,800万円などが計上されたものであります。


 委員会といたしましては、バリアフリー化に伴い、身体障害者が2階へ移動する場合の対応について、ただしております。


 これに対し執行部からは、以前から国に対しエレベーター設置の補助対応について要望してきたが、大規模改修の補助基準ではエレベーターの設置は認めらない。今後も要望していくとの答弁があっております。


 以上が補正予算の主なものでございますが、予算的には別段異議なく了承しております。


 それでは、ここで補正予算とは直接関係ありませんが、執行部より報告があった事項のうち、生活保護関係における、要保護世帯向け長期生活資金制度につきまして概略報告をいたします。


 この制度は、世帯主及び配偶者が65歳以上で生活保護の受給要件を満たす世帯において、評価額500万円以上の居住用不動産を所有している場合は、これを担保に生活資金を県社協から借り受けるものであり、借受人の死去後、相続人が貸付額を返還するか、不動産の処分により返済する制度であります。


 制度の趣旨といたしましては、所有する居住用不動産の活用により生活資金を得ることを容易にし、長年住みなれた住居に住み続けながら居住用不動産の活用を促す施策として創設されたものであり、この制度利用が可能な者については、生活保護よりこの制度を優先させ、貸付金の利用期間内には生活保護の適用を行わないこととするものであります。


 制度創設の背景といたしましては、以前から居住用不動産を保有する被保護者が死亡した場合、その不動産を扶養義務者が相続することが社会的公平の観点から問題である、被保護者の扶養義務者が被保護者に対し何の援助もしないのに、家屋、土地等だけは相続するような状況は国民の理解を得られないなどと、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会・生活保護のあり方に関する専門委員会の報告書等で指摘がなされてきたものであります。


 こういう経過から、今回生活保護法の実施要領が改定され、本年度から制度利用が義務化されたものであります。なお、実施に当たっては、国の電算システム構築の遅れにより7月からとなっております。


 以上、議案第36号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 議案第36号「平成19年度田川市一般会計補正予算」のうち、建設経済委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず6款農林業費で6,434万4千円が増額されています。


 主なものといたしましては、本市における園芸農業の生産性の向上を図るべく、先進技術の導入、施設の設備等に伴う活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金2,604万8千円を初め、地域が一体となって取り組む農地、農業用水等の保全等に対する共同活動や環境保全に向けた先進的な営農活動への支援に伴う農地・水・環境保全向上対策事業費440万円が、それぞれ計上されています。


 このほか、農村環境整備事業として位登農道改良工事並びに棚木池の護岸工事に要する経費を、また、県営事業として実施する猪国水源地整備事業の調査費に対する市の負担金がそれぞれ計上されています。


 委員会では、まず、農地・水・環境保全向上対策事業について執行部に資しております。


 執行部の説明では、この事業は本年度から23年度までの5カ年間限定的に実施されるもので、今日の農村社会における農業従事者の高齢化や後継者不足により、農村における生産環境の保全管理が極めて困難になっている現状にかんがみ、農業者や地域住民などが幅広く参加する活動組織が行う当該保全管理事業に対し一定の助成を行うものであり、福岡県農地・水・環境保全協議会が事業計画の審査及び活動組織に対する交付金の交付を行い、市は協議会に対する負担金の支出及び活動組織が行った事業の履行確認などを行うこととなるとの説明があっております。


 委員会では、当該事業が新規事業であるにもかかわらず、交付要綱等の実施に向けた具体的な説明がなされなかったことから、執行部に対し、新規政策についての説明責任が十分に果たされていないのではないかと強く指摘をしたところであります。


 したがいまして、今後は、新規に政策を立案し展開するに当たっては、議会に対し十分説明責任を果たすよう強く意見を付し、本事業予算を了承したところであります。


 また、活力ある高収益型園芸産地育成事業の実施については、県と事業主体である農協、花卉生産組合、果樹組合が全体事業費を確保することとなっており、市は県補助金を申請した上で、事業主体に支給するとのことでありますが、そこで今日までの事業実施成果がどの程度あったのか、また、現状はどうなのか、そして、今後この事業をいかに活用し、効率的、効果的、そして、経済的な事業展開をしていこうとしているのか、そういった点を含め、今日までの事業に対する行政評価を行うべきではないかとの意見があっています。


 次に、7款商工費では、3,315万5千円が増額されています。


 補正内容の主なものとしては、企業誘致の促進を図るべく、望岳台団地A及びB区画の土地鑑定手数料及びB区画の用地測量委託料が計上されています。


 また、日本耐酸壜工業株式会社に対する企業誘致育成奨励のための所要額を計上するとともに、この奨励が後年後においても発生することが見込まれるため、債務負担行為が設定をされています。


 委員会では、企業誘致政策が、将来における本市発展の成否のかぎを握る極めて重要な政策の一つであることから、軸のぶれない企業誘致戦力を立てるとともに、当該戦略を活用した本市の発展構想を取りまとめることが極めて肝要であるとの意見があっています。


 次に、8款土木費では、6,075万5千円が増額されております。


 補正内容の主なものとしては、都市計画費において、本市の長年の懸案事項となっています下水道事業について、市が単独で当該事業を実施した際の最も効果的な手法を検討するため、汚水処理構想を策定するための所要の経費が計上されています。


 また、住宅費において、市営住宅における地上波デジタル放送への移行に対応するため、電波障害施設や受信施設の改修を平成19年度から平成23年度までの5カ年で実施する必要があることから、その設計委託料及び一部改修費用が計上されています。


 委員会としては、下水道事業にかかる汚水処理基本構想の策定については、過去に諸情勢があったにしても、結果的に中途で挫折した経緯があり、また、当該構想を策定するに際しては、本市におけるこれまでの汚水処理政策を大きく転換するものであるため、基本構想を策定するに当たっては、今回の基本構想が単なる計画で終わり、実を結ばなかったとならぬよう、本市の汚水処理政策に対する基本的な考え、ビジョンを早急に取りまとめるよう強く要望したところであります。


 また、家賃の滞納整理については、執行部の大変な努力により、平成18年度の徴収率がアップしているとのことでありますが、公平性の確保の観点から、長期滞納化しない仕組みづくりを早急に行うよう意見があっておりますとともに、執行部の努力に対して高い評価をいたしているところでございます。


 次に、14款産炭地域振興費では、2億5,696万円が増額されております。


 補正内容の主なものとしては、企業誘致用の団地として整備するため、望岳台団地の造成費用及び昨年度実施した地質調査の結果、当該団地に3本の坑道が確認されたため、当該箇所の充てん工事費用が計上されています。


 このほか、万年池整備のための地質及び測量調査費が計上されています。


 執行部から、坑道の充てん工事には起債を充てるとの説明がありましたが、委員会からは、市の財政負担を少しでも軽減するため、NEDOに対し、再度、鉱害認定ができないか確認を行うとともに、産炭地域活性化基金の活用について、その獲得に一層努力するよう要望したところであります。


 また、万年池の整備に当たっては、隣接する白鳥工業団地の雨水処理対策の調整池として、その機能を確保しつつ、これからの企業誘致に向け、さらなる環境整備を図る上からも、新たな団地の確保が必要であり、当該地が工業団地等公共的な用地として、多面的な活用につながる総合的な整備を行うよう強く要望したところであります。


 あわせて、この発展構想が実施へと円滑に移行できるよう強く要望したところであります。


 以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。総務文教委員長にお伺いします。


 安全安心のまちづくりの指導員の雇用について、どのように総務文教委員会で審議されたのかお尋ねしたいと思います。


 この件については、平成17年9月、当時の産業経済委員会で審議をされて、いわゆる今日に至っているという経緯があります。特に機構改革によって総文に市民課が移管されたということでありますので、執行部からいわゆる事務報告等がそれ以上なされたのかどうなのか、1点お尋ねしたいというふうに思います。


 それから、当時の建設経済委員会におきまして、4つほど指摘をされているというふうに考えてます。1つには、不当行為と対策委員会的な組織づくり、2つ目には、危機管理のマニュアルの策定、3つ目には、公益通報システムの構築、4つ目には、市職員に対する研修、不当行為などに立ち向かうだけの強い職員の意識づくり、こういった4点について投げかけられたと、指摘をされています。こういうものが今回の委員会の中でどのように審議をされたのかお伺いをいたします。


 よろしく御答弁をお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 石松議員さんから、今回、安全安心のまちづくりが総務文教委員会で審議されたことについて、平成17年9月の建設経済委員会で安全安心のまちづくりの条例が棚上げにされたことについて事務報告ということでございますけど、その中でいろいろ執行部の方から説明があっております。そしてまた、その中で17年9月の建設経済委員会において4ついろんな意見が出された中で、一応執行部からの回答のやつをちょっと読まさせていただきたいと思います。


 1番目の不当行為対策委員会的な組織づくりにつきましては、市が中心となった不登行為対策委員会の設置について、平成17年11月24日に田川市不当要求行為等防止対策委員会を開催し、今後、同委員会の有効活用を図り、不当行為等の防止、実態把握と組織的解決を図るということ。


 続きまして、2つ目の危機管理マニュアルについては、他団体等の調査を行うとともに、内部検討に着手しており、危機管理体制の充実強化の中で、防災安全対策室が中心となって作成するということになっています。


 それから、3番目の公益通報情報条例の制定について、内部検討を行うとともに、原案作成に着手しており、防災安全対策室と人事課とで連携のもと、規則等を制定する。


 4つ目に、不当行為等に立ち向かい、強い市職員の意識改革について、平成19年5月18日に田川警察署刑事第二課の古賀和元課長を講師に招き、不当要求行為防止対策委員会及び職員、県、市等の主催で不当要求等対策研修会を開催し、今後も引き続き実施するという予定でございます。


 そういうことで執行部としては、今回、安全安心の雇用をすることになったいろいろな報告がされて、その中で我々委員会として、一部反対もありましたけど、そういう形で可決された次第でございます。以上、報告します。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 御答弁ありがとうございました。


 この4つの指摘事項については、いわゆる当時議論されたことについて、ここで申し上げてみたいというふうに思いますけども、いわゆるこの4つについて総合的に検討しよう、そして、組織体制の強化を図ることが行政運営のプロセスではないかと、このような指摘がされています。


 執行部の説明では、今お聞きしたところ、不当行為対策委員会は1回開催をしました。危機管理のマニュアルの策定は、今からやります。公益通報システムについても、今から検討しますと。市職員に対する研修は19年5月ですか、これも1回やりました。ということであるとするならば、そのことについて総務文教委員会の中で十分だったのか不十分だったのか、強い組織づくりが庁内でできてるのかできてないのか、そのような議論がされたのかお尋ねします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 石松議員さんの強い組織づくりということでございますけど、私ども委員会では、今、人事課等の説明もいろいろありまして、精神的疾患の人が多く休暇をとったり、また、市の職員の中でやはりいろんな対応等ができない、職員のそういう形で意識を変えるためには、やはりそういういろいろなマニュアルを持ったところの指導が、だから、強い組織ができれば正直な話、そういうものが要らないんじゃないかと私は個人的に思うわけでございますけど、そういう強い組織、また、田川市の職員が一体となっていろんな安全安心のまちづくりができることが一番望ましいことじゃないかと思います。


 そういうことで、我々委員会としましては、今後推移を見ながら、もしも、今日、委員会が通りましたけど議会で通させていただければ、委員会といたしましても、そういうものの推移を見ていきながら、検証していきながら、やはり職員の強化等を図るべきじゃないかなと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 職員の現状は、今、委員長の方からお話をされました。そういうものも含めて組織づくりを、まずやろうということが前回の確認だったというふうに思います。


 強い組織づくりがされた後で、今言われている警察OBをどのように活用するのかということが運用として出てくるというふうに指摘をされてました。このことについては十分審議されたのかということには、お答えありませんでしたけども、非常に急な提案あるいは所管の委員会が変わったというような、このような重要なものをもう少し丁寧に議会あるいは事務報告等を通じてやっていただきたいということを指摘させていただきます。以上です。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 私も、今、石松議員さんが指導員の雇用についてということで質疑をしようかなと思いましたけど、これについては、今、総務文教委員長と石松議員のやりとりの中で、少しわかりましたので、これはいいんですが、ちょっと違う話ですけどね、今回この一般会計の補正予算の中で、国の文化審議会において、竪抗やぐらとともに有形文化財に登録するようにということで、二本煙突の改修とか石炭歴史博物館の屋外展示の機器器具等に屋根を設置するための設計経費が計上されたということが委員会の報告の報告であっておりましたけど、こうした有形文化財に登録してもええよと言われたような大事なこの文化財について執行部の方から、この答申が行われた後に、今後これをどのようにしていこうかといったような考え方が示されたのか、総務文教委員長にお尋ねをしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 今、佐藤議員の二本煙突、また、竪抗やぐらの有形文化財ということで国から登録されまして、今、執行部から、今後どのような活用等の審議がなされたかということでございますけど、正直な話、うちの委員会ではそういう審議はされておりませんけど、私個人的に、今度、安蘓館長とお話したときには、今日も新聞に載ってたんじゃないかと思いますけど、3万人ですかね、来場者が。今後やっぱり石炭博物館をやはり一つの観光の目玉と、そしてまた、教育の一環の中でやはり石炭の歴史、また、そういうことをやっぱり掘り起こしながら田川市のイメージを、いいイメージをまた植えつけていくということは、個人的には聞いております。


 そういう形の中で、やはり今の屋外に展示されているものについても、できたら風雨にさらされないように保存をしてもっていきたいということでございますので、やはりこういうのは先人の財産じゃないかなと思いますんで、議会の我々も執行部とともに、そういうことについては一生懸命やはり大事にしていけたらいいんじゃないかなと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、答弁ありがとうございました。


 それで今、総務文教委員長も、今後こうした文化財について、石炭記念博物館の館長さんとの話のやりとりもちょっと聞かせていただきまして、委員会の中でも深めていきたいということだったというふうに、今受けとめましたけど、この二本煙突と竪抗やぐらというのは、私は田川市の象徴じゃないかなというふうに思いますし、市民の方からもこの二本煙突について、もう少し何か環境整備ができないのかといった要望も出ております。


 そういったことで、今後、夜間のライトアップを行うとかいうことも含めて、執行部においても、委員会の中でも、こういったことも有形文化財に選ばれたものにふさわしい扱いとなるような検討も進めていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 藤沢悟議員。


○議員(藤沢  悟 君)


 私から総務文教委員会に要望しておきます。


 先ほど来から、総務文教委員長に質問があっております安心で安全なまちづくりにつきまして、この本件は、当時建設経済委員会の一員として私もその任に努めておりました。そのときは、大変な議論をいたしました。その議論の争点になったのは、やはりこれからの組織のあるべき姿の一つとして、不当要求行為に対する組織をいかにつくり上げていくかと、まずそこに基本を置くべきではないか。そこを我々はスタンスにおいて議論してきたわけです。


 したがって、その中で、今、先ほど石松議員が指摘しておりますような4つの問題点をお互いが議論しながら進めてきました。その中で、当時の委員長報告を見ていただければ一番よくわかります。私は、朝、今日読んでまいりました。それだけ審議を重ねたのが、ある日突然と、私は自分が議論してないとは申しませんが、総務文教委員会で反対の意見があったと言いながらも、少し私は違和感を感じます。


 さらには、当時市長の、執行部の考えは、企業誘致を行うときに、やはりイメージ的に果たしてそういったものが市に、嘱託であれ駐在をさせることが、果たして企業誘致のプラスになるのかと、そういうものを市の窓口に置かなければ、そういった対応ができない自治体だろうかということ、逆に企業誘致をする場合にマイナスになるんではないかといった意見もあったんです。


 まずは、やはり市の職員だけが、市役所だけがそういう不当行為に強い防止策というんですか、警察のお巡りさんのOBを置くことが、それでいいのかどうなのか。私はまだ十分に議論を重ねていかなければならない問題点があると思います。


 したがって、総務文教委員長に要望いたしますが、この執行に当たっては、どういった所掌事務をさせるのか、どういった身分保障をしてやるのか、あるいは、だれの管理下に置くのか、どういった管理体制をとっていくのか等々ですね、もう少し議論を深めていただきたい。必要によっては見直すこともあるでしょう。そういった観点から、私はこの問題については、もう少し重大な関心を持って見守っていきたいと。


 同時に、総務文教委員長についても、その点を私の要望として申し上げておきたい、このように思っております。以上でございます。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。


 議案第36号「平成19年度田川市一般会計補正予算」について、日本共産党として討論を行います。


 今質疑でも交わされましたけど、私も要望したこともありますが、今回の補正予算について、国の文化審議会において、竪抗やぐらとともに有形文化財に登録するよう答申された二本煙突の改修や石炭歴史博物館の屋外展示の機器器具等に屋根を設置するための設計経費など文化財保護の予算措置や、学校耐震化事業費など教育環境を整えていくのに大事な予算措置もされております。


 しかし、一方では、安全安心のまちづくりを推進するために、新たに指導員を増員し、警察官OBを雇用するなど予算措置が行われています。今、石松議員の委員長に対する質疑の中でも述べられましたが、2005年の9月議会に執行部は似たような予算措置の提案を行いました。


 しかし、建設経済委員会の審議の中で執行部に対し、行政としてこの予算措置をする前に、まずやるべきこととして、1つは、不当行為と対策委員会的な組織づくり、2つは、危機管理のマニュアルの策定、3つには、公益通報システムの構築、4つには、市職員に対する研修。不当行為などに立ち向かうだけの強い職員の意識づくり、そういうものを総合的に含めた組織体制の強化を図ることが行政運営のプロセスであるといった指摘が行われ、補正予算は委員会では否決をされた経過があります。その後、執行部も当時の建設経済委員会で指摘を受けた事項も参考に、安全安心のまちづくりを推進するために努力をされていることを、私も承知をしております。


 執行部は、この間検討した主なものは、1つに、危機管理マニュアルの作成や公益通報情報条例制定も、新しくつくられる防災安全対策室で関係の各課で協議しつくっていくこと。2番目は、不当要求行為等防止対策委員会を有効活用し、職員のみで解決が困難な場合は、顧問弁護士、警察等の協力のもと解決を図ることなどを導き出しています。3番目に、職員の意識改革を行うため、今年5月に田川署の警察官を講師に職員研修を行ったことなども努力をしてきた経緯、実践ということが言えると思います。


 こうした検討や実践をもとに、今回、執行部は組織機構を見直して防災対策室の設置を行い、指導員に警察官OBを配置するものですが、その具体的業務は、委員長報告でもありましたが、第1に、不当要求、嫌がらせ等に対する住民、企業並びに職員からの相談受け付け、指導、助言を行う。第2に、市の施設、誘致企業等への巡回を行う。第3に、不法投棄に対する対応など、各課の要請による現場への同行を行う。第4に、その他安全安心なまちづくりに関すること。第5に、田川署との連携を行うこととしています。


 執行部は、5つの業務以外にも警察官OBを採用することで、行政内部に安全安心に関する専門知識を持った人がいるという安心から、いい方向に市民意識が変わっていくことにも期待をしている。これも一つの大きなねらいであると総務文教委員会で説明をしたと、今、委員長からお聞きをしました。


 この執行部の考え方について私たちは賛同できないものがあります。業務の内容の一つである不当要求、嫌がらせ等に対する住民、企業並び職員からの相談受け付け、指導、助言を行うというものは、職員の意識改革を行うため、今年5月に田川署の警察官を講師に研修を行った、この研修のポイントがまとめられていますが、第1は、組織的対応と組織的解決をすること、第2に、法律に基づき的確な対応、手続を行うこと、第3に、早期に警察に相談することとしています。


 また、執行部自身も不当要求行為等防止対策委員会を有効活用し、市職員のみで解決が困難な場合は、顧問弁護士、警察官等の協力のもと解決を図るとしていることからみても、警察現場で豊富な経験を持つ人のアドバイスや指導においても、また、執行部が導き出した不当要求行為等防止対策でも、結局は警察との協力が必要になってくるということになります。警察官OBを採用することで、行政内部に安全安心に関する専門知識を持った人がいるという安心から、いい方向に市民意識が変わっていくことにも期待をしているという執行部の考え方は、他力本願的な姿勢と言わざるを得ません。


 職員研修を一層強め、職員みずから強い組織をつくり上げるという執行部の姿勢が非常に乏しく感じます。執行部がしました5つの業務すべてを見ても、私たち議員を含め、行政内部でもっと努力を重ねれば解決できないものはないのではないでしょうか。警察官OBを1人雇って業務を行わせるより、多くの市職員などが研修を受けて、対処方法、解決方法を集団で行う方が、長い目で見て本当に安全で安心のまちづくりに効果的だと考えます。


 以上のことから、日本共産党市会議員団は、この議案に反対を表明して討論を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。


 一般会計補正予算のうち議案第36号、安心安全まちづくり指導員について、社民党市会議員団を代表して反対討論を行います。


 先ほどの委員長に対する質疑でも明らかになりましたように、この問題については、非常に重要な課題を抱えているというふうに考えてます。


 今、行政対象暴力とか聞きなれない言葉がありますが、今年4月に発生しました長崎市長の射殺事件を契機に、改めて社会問題化してきていることは十分承知をしてます。官庁や地方自治体などに、行政に対し不当な手段で公共事業の受注や補助金などを要求する行為、このようにされています。


 このような状況の中で本市として、今言われている安全安心まちづくり指導員、ここに警察OBを雇用しなければならないほど不当行為や行政対象暴力等の件数があるのか、まずここに疑問を感じます。2点目に、不当な要求に対して、市として強い組織をつくろうという、そういう気持ちが大事だろうというふうに考えます。3点目に、緊急を要する事件や問題については、警察署と緊密な連携を図る方策はないのか、まず行政はそのことをしっかりとつくり上げるべきだというふうに考えます。


 長崎市長刺殺事件の後、全国には不当要求を受けた際の対応を条例や綱領で決めた自治体も多くあります。そういう意味でいうならば、本市もまずそういう条例等の整備が先であるというふうに指摘をしておきます。


 この行政対象暴力等あるいは不正要求等には、1つ、個人では対応せず、やりとりは録音やメモに残す。2つ目、不当要求と感じたら、上司や警察に連絡をする。このことが有効的な手段であるというふうに、今警察の方でも言ってます。このようなルールの基本をもう一度職員の中で、庁内の中で徹底することが自治体としての任務だろうというふうに考えます。しかし、幹部がそのルールを破っていては何もならない、このようにも考えます。


 暴力排除の姿勢を明確に示し、不当要求を受けたら、それを公表すべきであると考えます。そうした態度が行政や政治の情報公開につながっていくものであります。行政対象暴力は、個人でなく組織が一丸となって対応するのが大原則であります。


 先ほど説明でありました4点については、それぞれその後の対応については、不当行為等対策委員会の開催が1回、危機管理マニュアルの策定は今からだ、公益通報システムの構築についても、今から検討します、職員に対する研修は19年5月に1回やりました、このようなその後の対応になっています。しっかりと組織の強化を図ることが、まず先決だろということを指摘しながら、議案第36号に対しての反対討論を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上で討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第36号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第36号「平成19年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第7議案第42号「田川市と福岡県田川地区消防組合との間における国民保護事務の委託について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第42号「田川市と福岡県田川地区消防組合との間における国民保護事務の委託について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、本年4月に作成した国民保護計画に基づき、住民の保護のための措置に関して、田川地区消防組合に事務の一部を委託することにより、円滑な国民保護措置を実施しようとするものであります。


 本案の主な内容といたしましては、第1に、夜、夜間、休日における本市への連絡及び防災行政無線等による住民への警報の伝達。第2に、危険物質等にかかる武力攻撃災害の発生防止のために市長が行う措置に関することなどであります。


 本案につきましては、委員の一部から、今回の委託のもととなる国民保護法や本市の国民保護計画等のあり方について納得がいかないとの反対の意見があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 総務文教委員長にお尋ねをいたします。


 1つは、この議案第42号の件ですけど、この規約で示されている第3条で、委託事務の管理及び執行に要する経費は田川市の負担とするということで示されておりますが、田川市の負担額、一体どれぐらいになるのか執行部から金額等説明があっていれば教えていただきたいというふうに思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 今、佐藤議員の第3条の経費の田川市の負担ということでございますけど、この問題につきましては、国民保護のときにはいろいろ審議されまして問題があったんですけど、それが可決されて、今回、田川地区の消防組合との国民保護の委託の件でございますので、その詳細については、申しわけありません、ちょっと議論してないんじゃないかと思いますので、執行部の予算をお願いしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 委員長、ちょっと済みません、2つ言おうと思って1個しか言えなかった、皆さんごめんなさい。もう一つあったので、済みません。


 第5条の委託事務の管理及び執行に伴い徴収する使用料、手数料、その他の収入は組合の収入とするとありますけど、徴収する使用料、手数料、その他の収入というのは、一体どこから発生するのかとか、どういったものかといったことについても、あればお願いしますということもつけ加えて言わなくちゃならなかったのに申しわけありません。お願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 済みません、その2議案について、まことに申しわけございませんけど、執行部の方でちょっと答弁させていただきたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 委員長、もうわかりましたので。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、発言を許します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 柿田孝子議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 議案第42号「田川市と福岡県田川地区消防組合との間における国民保護事務の委託について」、日本共産党として討論をいたします。


 外部から万が一の不当な侵略があった場合や大震災や大規模災害時に、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは当然のことです。


 しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などは根本的に違うもので、日本共産党は昨年の6月議会で、田川市国民保護協議会条例、田川市国民保護対策本部及び田川市緊急対処事態対策本部条例の制定に反対をいたしました。


 先ほどの質疑の中でも、今回の議案で田川市の負担額は幾らになるのか執行部は示さないまま事務を田川地区消防組合に委託する、この規約を認めることはできません。


 よって、日本共産党として、議案第42号の田川市と福岡県田川地区消防組合との間における国民保護事務の委託に対し反対を表明して、反対討論を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上で討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第42号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第42号「田川市と福岡県田川地区消防組合との間における国民保護事務の委託について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第43号「市道路線の認定について」及び日程第9議案第44号「市道路線の変更について」の2議案を一括議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(藤沢 悟 君)


 当委員会に付託を受けました議案第43号「市道路線の認定について」及び議案第44号「市道路線の変更について」の2議案を一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第43号は、都市計画法に基づいた開発行為に伴い移管を受けるプラチナタウン1号線ほか3路線の総延長514メートルを道路法第8条第2項の規定に基づく市道路線として認定しようとするものであります。


 次に、議案第44号は、鎮西公園線ほか1路線の総延長163.48メートルを217.5メートルに道路法第10条第3項の規定により変更するものであります。


 本案につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第43号及び議案第44号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第43号「市道路線の認定について」及び議案第44号「市道路線の変更について」の2議案は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10「厚生委員会の中間報告について」を議題といたします。


 厚生委員会に付託中の議員提出議案第2号「田川市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例の制定について」は、会議規則第44号第2項の規定により、同委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 当委員会に付託を受けました議員提出議案第2号「田川市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例の制定について」の中間報告をいたします。


 本案は、市、事業者及び市民等が協働して地域における市民の安全で快適な生活環境の美化促進を図り、清潔で新しいまちづくりを目指すことを目的に、小林議員から議員提出議案として提出されたものであります。


 条例の内容については議案書に記載のとおりでありますので省略させていただき、審査の概要を報告いたします。


 まず、審査の冒頭に条例提案者である小林議員から、福岡県ごみ散乱防止条例や田川市畜犬取締条例等があるが、きれいなまちづくりをするために、市民意識を高めるために提案したとの説明がなされております。


 また、さきの本会議での佐藤議員、陸田議員からなされた質疑について、第2条第7号中の印刷等とは、配布することに規制を設けるものではなく、配布した後のごみの散乱ということであり、これら印刷物を配布した者の責務ということではない。今回罰則規定を設けた理由としては、現在本市にあるごみ散乱防止要綱には罰則規定がないため、ごみを捨てないという市民のモラルを向上することが目的であり、あくまでお金をとることが目的ではない。どうしても悪質な人には罰則が必要であるとの考えからであるとの説明があっております。


 その後、委員からは、一つ一つの条項を審査すべきであり、時間が足りない。内容範囲が少し狭いと考える。不法等投棄等、もっとごみの散乱防止を中心としたものを考えるべきである。印刷物の配布に関するものは、正当な商業活動、市民活動、政治活動等をある意味規制することにならないか。このため、その条項は削除してもいいのではないか。


 環境基本条例や畜犬条例等が既に制定されているが、その整合性をどうするのか。現状では市内一斉清掃が7月に定着している。さらに、美しいまちづくり月間を4月とするとしているが、どうするのか。実際の施行を考えて、提案者と執行部で他条例との整合性等を考慮しながら、この条例の施行規則等について、ある程度のたたき台をつくってほしい。


 市民に深く理解をいただくことが第一義であり、市民に対する啓発をどう実施するのか。過料の問題について、だれがチェックをし、だれが切符を切って、だれが徴収するのかなど、さまざまな意見等がなされたところであります。


 以上、審査の概要を報告いたしましたが、当委員会といたしましては、条例案の内容について、先述の意見等に見られるように、関連条例等との整合性など、さらに慎重に審査する必要があるとの結論に達したところであります。


 以上のことから、お手元配付の継続審査申出書のとおり、議員提出議案第2号「田川市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例の制定について」は、継続審査とすることといたした次第であります。以上で中間報告を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 ただいま厚生委員長の中間報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 ちょっとお尋ねしたいんですが、要望ということで先ほど藤沢議員の方から委員長に対してありました。同じように、その要望、今は質疑ということですが、質問という内容でございますけども、要望ということで発言させてもらってもいいんでしょうか。議長に問うとるんです。


○議長(原口 秋良 君)


 許可します。  (「議長」と呼ぶ声あり) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 今、委員長の方から、いろんな問題があるということを指摘がありました。これ当初から、上程された時点から、さまざまな角度から問題があるんじゃなかろうかなというところを、十分にこの委員会で議論していただきたいということを私も申し上げた1人でございます。その委員長報告の中で、今お話を聞くとなると、とても議論するような内容じゃない、いろんな角度から見ても問題がある、そのために中間報告ということになったということに、今、私は承知したところでございます。


 そこで、このような問題のある、問題があるという言い方は提案者に大変申しわけないんですけども、中身について、本市から見たときに、本当にこれが市民のためになる条例なのかどうか、よく吟味したところで上程していただきたかったなというところでございます。


 そのために、執行部じゃなくて、これは議会事務局、どうしてこのようなことがなったのか、もちろん上程をするということの技術的なもののアドバイスは、これが大きな事務作業だろうと思いますが、中身についてもですね、ある程度提案者に対して適切な助言といいますか、そういうものが必要じゃなかろうかと思うんですね。そのために中間報告、私、初めて、4年間議会活動をさせていただきましたが、初めて聞きました。このようなことにならざるを得ないような審議ということになってきとるわけです。


 そこで、委員長にぜひともお願いしたいということは、そのようなさまざまな問題について十分に慎重審議していただいて、この今出されとる条例案というのが、私が聞き及ぶところによりますと、どこかよその地方都市の条例案をそのままコピーしたもんだというようなことも聞いております。その辺のところを、本市について本当にこれが整合性があるものなのかどうか、その辺のところを十分にですね、いろんな角度から、また、いろんな方の意見を聞く中で、この上程されとる条例案について意見聴取して、次回のときの委員長報告なりにしていただきたい、このように思います。ぜひともよろしくお願い申し上げます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(北山 隆之 君)


 ただいま陸田議員の方から要望ということでございますけど、委員会の雰囲気ですね、本件に関しては大変、委員の皆さん方が70%ぐらいの評価はしておりました。それで、19条、1から19条の間、さらには15の5ですね、これだけはやはり短時間で慎重審査はちょっと無理じゃないかと、こういう意見が出まして、継続審査という声が出ましたもんですから、一応そういったことでやっております。


 だから、陸田議員さん誤解をしないように、一応委員会としてはですね、委員の皆さん方からは、ある程度評価をしているということだけ御理解をいただきまして、慎重審査をしていきたいと思っております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 私は要望で終わっておったんですけど、報告をいただけるとは思っておりませんでした。ありがとうございました。


 まずですね、この条例案がだれのためにあるのか、だれのための利益になるのかということを考えて審議をしていただきたいということを最後に申し上げておきますので、ぜひよろしくお願い申し上げておきます。


○議長(原口 秋良 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第11「厚生委員会の閉会中の継続審査について」を議題といたします。


 本件につきましては、会議規則第100条の規定に基づき、厚生委員長からお手元配付のとおり、閉会中の継続審査の申し出があっております。


 お諮りいたします。厚生委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、厚生委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第12議員提出議案第3号「日豪経済連携協定(EPA)交渉に関する意見書について」を議題といたします。


 本意見書案につきましては、所管の建設経済委員会で十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 議員提出議案第3号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号「日豪経済連携協定(EPA)交渉に関する意見書について」は原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13「請願・陳情の件」を議題といたします。


 休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、「請願・陳情審査結果表」のとおり決しました。


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 次に移ります。


 日程第14「各常任委員会並びに議会運営委員会の閉会中の継続調査について」を議題といたします。


 本件につきましては、会議規則第100条の規定に基づき、各常任委員長並びに議会運営委員長からお手元配付のとおり、それぞれ所管事項について閉会中の継続調査の申し出があっております。


 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。


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 以上をもちまして、本定例会に付議されました案件は、すべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は15日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。


 ここで、市長からごあいさつの申し出がありますので、お受けいたしたいと思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 6月21日から今日まで15日間、6月議会を開催していただき、そして、各議案につきまして大変な慎重な審議をいただいたことに厚く御礼を申し上げます。


 私の第2期目のスタートの中で、田川の振興発展はいかにあるべきか、そういった中で、今回の審議の過程の中で大変重要な案件を提出させていただきました。その審議の中で私が勉強させていただいたのは、「ローマは1日にして成らず」、「田川の再生も1日にして成らず」、常に皆さんの意見、市民の立場、そして、さらには執行部の責任といったものを改めて痛感いたしたところであります。


 今、田川の再生を図る中で、いろんな理想と現実の中で、我々は進まなければならない道、これは議論をして議論が成熟して行うべきなのか、やりながら修正をしながら発展を遂げていくべきなのか、いろんなやり方、方法があろうかと思います。しかし、もう待ったなしの時期を迎えております。そういった中で我々は1歩前進、2歩後退になるかもしれないけれども、前進を求めて進んでいかなければなりません。


 したがいまして、今回の6月議会、本当に皆様方の意見を心に受けとめ、そして、現実に向かって歩いていきたいと思っております。今後とも、皆様方の御理解、御支援、御協力をお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、平成19年第3回田川市議会6月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでございました。


                              (閉会11時55分)








               請願・陳情審査結果表


                               平成19年7月5日


                              6月(第3回)定例会


(請 願)


┌──┬───────────────┬───┬──────┬────┬───┐


│番号│件      名       │付 託│審査結果  │上 程 │備 考│


│  │               │   ├──┬───┤    │   │


│  │               │委員会│採否│措 置│年月日 │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│1 │日豪EPA交渉に関する意見書提│建 経│採択│意見書│H19.6.21│   │


│  │出に関する請願        │   │  │提 出│    │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│2 │船尾小学校の統廃合の反対に関す│総 文│継続│   │H19.6.21│   │


│  │る請願            │   │審査│   │    │   │


└──┴───────────────┴───┴──┴───┴────┴───┘





(陳 情)


┌──┬───────────────┬───┬──────┬────┬───┐


│番号│件      名       │付 託│審査結果  │上 程 │備 考│


│  │               │   ├──┬───┤    │   │


│  │               │委員会│採否│措 置│年月日 │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│1 │教育予算の拡充を求める意見書提│総 文│継続│   │H19.6.21│   │


│  │出に関する陳情        │   │審査│   │    │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│2 │猫迫1号踏切及び鎮西町交差点改│建 経│採択│執行部│H19.6.21│   │


│  │良工事の早期着工に関する陳情 │   │  │送 付│    │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│3 │都市計画道路後藤寺東町線の路線│建 経│継続│   │H19.6.21│   │


│  │計画の存続に関する陳情    │   │審査│   │    │   │


├──┼───────────────┼───┼──┼───┼────┼───┤


│4 │公立保育所の存続に関する陳情 │厚 生│継続│   │H19.6.21│   │


│  │               │   │審査│   │    │   │


└──┴───────────────┴───┴──┴───┴────┴───┘