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福岡県 田川市

平成19年第3回定例会(第3日 6月26日)




平成19年第3回定例会(第3日 6月26日)





        平成19年6月26日(火)





            (第  3  日)














平成19年田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成19年6月26日 午前10時07分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲








欠席議員


  議席番号  氏   名


  22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長      柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 総務部長     原 田 英美子    主任       河 端   太


 福祉部長     北 山   透    主任       松 本 弘 幸


 建設経済部長   嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     丸 田 宏 幸


 総務防災課長   篠 原 隆 幸


 会計管理者    犬 丸 哲 男


 水道課長     谷 脇 義 隆








      平成19年(第3回)田川市議会6月定例会議事日程第3号





                       平成19年6月26日午前10時開議





第 1 一般質問


第 2 田川市農業委員会委員の推薦


第 3 福岡県介護保険広域連合議会議員の選挙


第 4 福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問


第 2 田川市農業委員会委員の推薦


第 3 福岡県介護保険広域連合議会議員の選挙


第 4 福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙








                              (開議10時07分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。6番高瀬富士夫議員。(拍手)


○議員(高瀬 富士夫 君)


 どなたもおはようございます。


 改選後、新しくできました扇風機、もとい千風会に入会いたしました、高瀬でございます。市長、議員、私もその1人ですが、今年は統一地方選挙の年でもあり、御苦労なされて当選されましたことを、本当に心からおめでとうを申し上げます。


 それでは早速本題に入らせていただきます。


 昨年の12月議会で遊具は公園の高台に設置されているため、下の散歩道あたりからは子供の遊んでいる姿などが視野に入りにくく、非常に危険な場所に設置しているので、見通しのよい下のグラウンド周辺に移していただくようお願いしてまいりましたが、執行部の答弁では、下のグラウンド周辺の状況などを考えてみますと、今の段階ではできないという回答が返ってきました。


 しかし、犯罪防止の立て札看板を遊具場周辺に設置するということでありましたが、既に半年という月日が過ぎようとしている中、いまだ何ら連絡もなく、看板を見ることさえなく今日に至っておる状況でございます。このようなスピード感のない対応の仕方で、果たして市民を守る、安心安全のまちづくりはできるのでしょうか。この件に関しては時間もかなり経過いたしております。


 次に、身体障害者のトイレについてでありますが、成道寺公園は他市のどの公園にも負けない、本当に美しい公園だと私は思っております。市長さんを中心とした市民の協力のもとで、毎年暑い中、公園内はもちろん、外側の急斜面の足元が滑るような刈りにくいところまで雑草刈りに汗を流しておられる方々に深く頭が下がり、いつも感謝いたしておるところでございます。


 また、年間を通じて、4月から5月にかけては桜の花、ツツジの花といった時期となり、多くの人々が成道寺公園に出かけてこられます。そのようなとき、同公園には障害者用のトイレがないようでありますので、市の方にお願いしていただけないでしょうかという障害者を持たれておられる家族の方々から要望の声が上がっておられます。


 今年5月23日、私は公園に行き、障害者用のトイレを確認しに行きました。障害者用のトイレらしき箱物はあるけれど、鎖でかぎがかけられ、障害者用のマークも張られておらず、中を見ることさえできず、帰宅しようとしたときですね、公園内を清掃している女性の方と会い、障害者用のトイレを聞きましたところ、先ほど見ました小さな箱物が障害者用のトイレでありました。かぎを開けていただきトイレの中を見ますと、清掃に使う道具入れになっており、便器の上には何段もの道具が積み重ねられておりました。


 障害者の家族もトイレを探したけれど、このようにトイレに障害者用のマークも張られておらず、かぎがかけられ、トイレを見つけることができず、普通のトイレに行ったけれど、足のひざが悪く、よく座ることができず、恥ずかしい話ですが、大を漏らしたという話も伺っております。


 このような大事なトイレが道具入れに使用されているということは、田川市民5万3千人の中にですね、障害者の方たちがおられるということを忘れ、無視してこのような道具入れに使用されたと私は受けとめております。


 必須のように、市民が必要とする大事なトイレに道具などを入れれば、困る人がいると障害者の側に立って真摯に受けとめ、一度でも考えたことがあるでしょうか。今ある障害者用のトイレのところは、一般の車も上がれず、例え使用できるといたしましても、利用者が少ないと思うんですね。一言強く言わせていただくならば、やはり障害者のトイレは、すぐにわかるフラットな下のグラウンドあたりに設置するのが適切ではないかと私は考えます。


 選挙期間中、後藤寺の丸山周辺をですね、私回っているときに公園のトイレをお借りいたしました。一目で障害者用のトイレとわかる見通しのよい場所に設置されており、外側2面には障害者用のマークも張られており、中も美しく掃除され、戸も開かれ、風通しをよくされておられました。


 なぜ、伊田と後藤寺の公園のトイレの管理差がこうまで違うのか。中間でもお話ししたように、本市の公園は本当にどこの公園よりも美しく、手の行き届いたすばらしい公園だと私は思っております。市民がいつでも安心して使用できるような快適なトイレにしていただきたい。


 終わりに、福祉バスについてですが、5月28日、福祉バスに便乗させていただき、送迎している中、西の方ではやはり今もですね、時々人員オーバーにもかかわらず運行なされていると聞いております。人員オーバーする地区は把握していると思うので、乗れないとき、そこから連絡すれば、時間の遅れもとるんですよ。だから、直接小型車なりを毎日行かして、その地域にですね、そして、バスに乗車できない人を送迎するように、以前、私は一般質問でもお願いしてきました。


 それがいまだに全く実行されてない。事故が起こってからね、動き出しても遅いんですよ。人命にかかわりますね、これは。目に見えない、そして、事故が起こってはいけないんですが、起こると想定していただき、このことを真摯に受けとめていただき、一日も早く、スピード感をつけていただき、実行に移していただくよう強く私からもお願いいたしておきます。


 このようなことでありますので、3点ほどお聞きいたします。


 1点目の看板についてでありますが、遊具周辺の看板の設置は、何度も言うようにですね、目安としていつごろになるのか。いいですか、ちゃんと聞いてくださいよ、ここは。


 2点目、トイレについて、障害者用のトイレは設置してですね、そして、利用しやすい下のグラウンド周辺あたりにですね、できれば移していただきたい。いいですか、ちゃんと聞いてくださいよ。


 3点目、バスについて、人員オーバーにならないよう小型車なりを出していただきたい。


 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。場合によっては再質問させていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 千風会を代表しての高瀬富士夫議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目が成道寺公園の環境整備について、2点目が福祉バスについてと、大変御熱心な質疑を継続されてしていることに感服いたしております。


 平成18年の12月議会でたしか成道寺公園の質問がなされたと思います。さらに、福祉バスは就任以来、バスの存続、それから、福祉バスのサービスの向上に向けての御質問がされておりました。大変熱心に、また、弱い方への配慮というものはすばらしいものがあると、私はこのように敬意を表しているところであります。


 さて、議員の御質問の成道寺公園の整備関係につきましては、18年の12月議会におきまして答弁をさせていただきました。そこで看板等の設置につきましては、19年度の当初予算に措置しており、既に発注済みとなっております。詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 2点目の障害者のトイレの設置につきましてですが、これは成道寺公園のみならず、いろんな公共の施設、古い建物の中では障害者用のトイレが設置されてないことに私も気づいております。


 したがいまして、これは、今後障害者へのいろんな事業参加を呼びかけるためにも、公共の施設につきましては、再度点検をして整備をしてまいりたいと、このように考えております。


 3点目の福祉バスでございますが、これにつきましては、もう御承知のように、これは社会福祉協議会の方に市側からお願いして、今、社会福祉協議会の事業としてふれあいバスを運営していただいております。大変な状況であります。


 と申しますのが、今このような厳しい社会情勢の中で、このバスを運行させる予算というものが本当に皆無に等しいと。そういう中で行政と社協とボランティアの皆様方の御支援のおかげでバスが運営されているということを、まず御理解いただきたいと思います。


 そうした中で、今後増便や運行時刻の見直しを行うなど、今後とも見直しを図っていかなければならないと、このように私も思っております。


 細部に当たっては部課長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 おはようございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、高瀬富士夫議員御質問の成道寺公園環境整備につきまして、市長答弁の補足をいたしまして私の方から答弁させていただきます。


 まず、要旨1の看板等の設置につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、昨年12月議会で遊具が高台に設置されているので、利用者の安全を確保するため設置場所を変更してほしいとの質問がございました。それを受けまして、移転先等を検討いたしましたが、現公園内では適地がないことから、利用者や保護者に対し、子供たちが安全で安心して利用できるように高木の枝ばらい等を行うとともに、看板等を設置いたしますと答弁したところであります。


 この答弁に対しまして、本年1月、まず高木の枝ばらい等を実施いたしました。また、現時点では、看板の規格、それから、掲示内容等の検討を専門業者に依頼しているところでありまして、7月中旬までには4カ所の設置が完了する予定でございます。


 次に、要旨2の障害者用のトイレの整備についてでございますが、この成道寺公園は、昭和33年に都市計画公園といたしまして11.6ヘクタールを計画決定し、現在6.6ヘクタールの整備が完了し、市民に広く利用されているところでございます。


 議員御指摘の便益施設につきましては、昭和55年にトイレを2カ所設置するとともに、59年には多くの利用者が集中したことを受けまして、管理人を配置し、身障者トイレを現在位置に設置したところであります。


 しかし、平成7年度ごろから、水道水は出しっ放し、便器等は破壊する、そういった利用者のモラルの低下が著しく、維持管理に苦慮する状況となってきました。したがいまして、使用しない期間につきましては、先ほど議員申されましたように、施錠いたしまして、利用者が申し入れの段階で使用するということでありますが、職員が現地に出向いて開錠するような対応を今までやってきております。


 また、先ほども言われましたが、平成7年から9年までの3年間、この間で利用した実績につきましては、2回程度でございます。それ以外につきましては、現在に至るまで利用申し出がございませんので、清掃用具入れとして利用している状況でございます。


 しかし、このように設置されております便益施設は老朽化が著しく、今後、高台のトイレ、グラウンド横のトイレ、身障者トイレ等を一体として利用できるように、改修を検討していきたいと考えております。


 それと、これまで本市の方で数々公園がありますが、その公園につきましては、丸山公園、これは60年に簡易水洗を設置いたしております。石炭記念公園、12年に2カ所水洗トイレを設置いたしております。中央公園につきましては、テニスコート前、陸上競技場、多目的広場、管理棟内、野球場管理棟、そういった施設各4カ所に設置いたしております。


 したがいまして、今後、先ほども答弁いたしましたように、3つのトイレ、身障者、高台、それからグラウンド横のトイレ、それを身障者の方がトイレを利用しやすいところに設置するよう検討を進めてまいりたいと。以上でございます。


 以上、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、高瀬富士夫議員御質問の福祉バスに関しまして、市長答弁を補足いたします。


 ふれあいバスは、総合福祉センターを基点とした市内循環バスとして、現在社会福祉協議会が運行しているものでございます。


 これまでの経緯といたしましては、平成15年11月から試行運転を得て、平成17年4月から社会福祉協議会に運行主体を移し、その後、コースや時刻の見直しを行い、平成17年6月から現在の週2日、1日4便運行しております。


 さらに、利用者等の要望によりまして、平成18年6月から運行コースや運行時間の一部の見直しを行うなど、必要に応じて社会福祉協議会に対応していただいているところでございます。


 利用状況は、平成18年度は、年間乗車総数1万6,241人であり、1便当たり平均乗車人数は、多い路線で24.8人、少ない路線では2.8人となっております。


 そこで、議員御質問の件ですが、18年3月議会で答弁いたしましたとおり、定員を超すような事態が生じる場合、社会福祉協議会としては、別の車両を準備することで対応することとしております。


 また、バス停ごとに乗車する人もある程度固定化してきたため、定員をオーバーすることも事前に予測できることから、応援車両の連絡も早目にできる体制をとっているとのことですが、想定外の乗車があった場合など、応援車両が間に合わないことからバス停に残していくこともできず、全員に乗車していただいたことが、弓削田、猪位金コースで水曜日、金曜日の第1便、運行区間としては、清美町公民館からくすりのコーエイ、これは商工会議所の手前ですが、までの間に数回あったと聞いております。


 市といたしましても、安全な運行が望ましいとの考えから、定員オーバーする場合、乗車できない人には、応援車両が来るまで待っていただくことを説明すること。応援車両配置の早期対応を行うこと、利用上の注意など、運行方法の周知徹底を行うことなど、社会福祉協議会に対し改善の要請をしております。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 高瀬富士夫議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 御丁重な答弁、本当にありがとうございました。


 他の何事も相手の言い分どおりならないこともあるでしょう、また、遅れることもあるでしょう。そのようなとき、中間でも事前に説明があればね、こちらから要望者にこのようなことですよと説明ができるし、ありがたいと思うんですね。いずれにいたしましても、この3点を真摯に受けとめていただき、スピード感をつけて1日も早く実行に移していただきたい。


 それと、トイレの中にですね、先ほども言いましたように、道具などを入れられたその根拠ね、ただ使用者が少ないから入れたと私はそう今受けたんですが、使用する人がおるんですよ。多く、少なくからずですね。だから、かぎをかけてね、するちゅうことは、私は考えられんと思う。そこら辺どうお考えかちょっとお聞きしたいと思います。する人がおるんですよ。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 今、高瀬富士夫議員の御質問の、なぜかぎをかけて清掃用具を入れているのかということでございますが、成道寺公園につきましては、基本的にグラウンドを使用する場合には、申し入れを受け付けた中で利用していただいております。


 そういった中で、例えば野球の大会、その他いろんな大会があるときはですね、何時から何時まで利用させてくださいと、そういう申し出が都市整備の方にございますので、それを受けまして開錠に行くと、かぎを開けに行くと。


 だから、先ほども言いましたように、平成7年度ごろからですね、オープンにしておりましたら、とにかく便器は割る、手洗いも割ってですね、それの補修、維持管理が大変な状況になったということでございまして、今先ほども御説明いたしましたように、やっぱり利用者の方のモラルの向上を図っていただくと。そのことと、その利用者の人たちにですね、事前に利用されるのかどうなのかをお尋ねいたしまして、利用されるというんであれば、すぐうちの方からかぎを開けに行きまして、中に置いているものはすぐ出します。ただし、利用しませんというんであれば、一応清掃用具については、中に入れさせていただいてかぎをかけていると、そういう状況でございます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 高瀬富士夫議員。


○議員(高瀬 富士夫 君)


 あのですね、なぜそのときに、利用者が少ないとわかったときですね、下の見通しのよいね、利用する人の多いグラウンドあたりに、なぜ下ろさなかったのか。


 そして、知らない人は来るんです、やはりね、成道寺公園の花見に。そういった人は連絡してもしようがないんですよ、どこにしていいかわからんから。そういったこともあるので、今本当に御丁重な答弁をいただきましたように、下の見通しのよい、そして、利用しやすいところに設置していただくことを再度自席から重ねてお願いいたして、私の質問を終わります。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、6番高瀬富士夫議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 7番柿田孝子議員の質問を許します。(拍手)


○議員(柿田 孝子 君)


 皆さん、おはようございます。


 日本共産党の柿田孝子でございます。本日は初めての一般質問でございますので、皆さんどうぞよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。


 子供が安心してお医者さんにかかれるようにしてほしいと、全国の自治体に広がっている医療費助成無料化の願いに、子供の通院、入院の際、医療費の自己負担分を助成する自治体の制度は30年以上の歩みを持っています。女性団体や医療関係者、住民の皆さんが一歩一歩の実現のために努力してきました。それが実って、すべての都道府県で自治体独自の助成制度がつくられています。就学前までの医療費、通院についての無料化は、既に香春町や福智町、苅田町など、多くの自治体で実施をされています。


 本市におきましては、入院については就学前まで無料、今年の1月より初診料、通院も含めて3歳未満まで無料になりました。


 子供の医療費助成制度は47都道府県に広がったように、子育て、孫育て中の人々はもとより、少子化対策子育て支援として、だれもが願っていることです。本格的な少子高齢化社会を向かえ、子育て世代が安心して子供を産み、育てられる施策の充実が求められています。乳幼児は病気にかかる率も高く、長期の治療を要する病気が多くなっています。若い子育て世代の方にとっては家計を圧迫し、せめて、お金の心配なく安心して医療が受けられるようにしてほしいというのは、私も子育てしてきた母親の1人としても切実な願いです。


 近所の若いお母さんは、こう言っていました。私には子供が2人います、初診料、医療費、薬代だけでも大変です。その上、私までかぜをひいてしまうと、お金がかかるので私は病院にかかることができません。そのため治りが遅く、大変きつい思いをしています。せめて子供だけでも医療費が無料になると家計が助かりますと言っていました。


 三位一体改革、地方分権の名のもとに国の合併の押しつけが進められている中、自立を選択した自治体で、財政が困難でも子育て支援でまちを活性化させようという、岡山県奈義町は自立のまちづくりを進めている、人口6,600人余りの小さなまちです。これまでは、通院、入院とも就学前まで無料、小学生は入院費無料でした。さらに今年4月より、子供の医療費無料を通院、入院とも小学校卒業まで拡大し、中学生については入院が無料になりました。


 33歳のお母さんは、子供が小さいとかぜをひいたり、けがをして病院に行くことが多く、医療費が大変でしたが、小学校卒業まで無料になって、また子供を産もうかという気持ちも出てきましたなど、子育て中のお母さんからは喜びの声が寄せられているそうです。


 この2月に就任された町長さんは、少子化対策や高齢者福祉は避けて通ることはできない、大型事業は抑えて、町民生活に結びついた事業を重視したい。子供は宝であり、財政の見通しも立てて、少しでも子育て支援に役立つならとおっしゃっています。


 伊藤市長の3月の所信の中にも、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進め、少子高齢化に対応した福祉医療の改革を図っていくとおっしゃっています。ぜひ就学前までの医療費無料化を実施してください。市長に答弁を求めます。


 市長が所信で述べている、安心して子供を産み育てられる環境づくりとか、少子高齢化に対応した福祉医療の改革を図っていくとは、具体的にはどのような内容、計画なのかお聞きしたいと思います。具体的にわかりやすく答弁をお願いいたします。


 次に、障害者自立支援法についてであります。


 2006年4月から施行された障害者自立支援法により、福祉サービスや自立支援医療に原則1割の応益負担が導入されました。障害がある人が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなし、負担を課すという、つまり、障害がある人は、お金を出して施設に通い、仕事に通い、ひとり暮らしの人は必要なサービスをわずかな年金からお金を出して施設を利用し、生活をしなければならないという、まさに応益負担というのは、憲法や福祉の理念に反するものです。


 私は障害のある方の日常生活を見ているので、この法律には本当に怒りを感じます。それは、健常者は当たり前のように、朝起きて歯磨きをし、着がえをしています。そして、食事をします。また、自分の都合で好きな時間におふろに入って自由ができますが、障害がある人、ひとり暮らしの人は、ヘルパーさんを利用しなければ生活ができません。この場合でも、この法律では利用料を支払わなければならないのです。当然ヘルパーさんの来られる時間に食事もおふろも済ませなければならないのです。つまり、人間らしく生きていくためには、サービスをお金で買わなければならないということです。


 施設に通うひとり暮らしの女性のHさんの実態です。両親も既に他界され、現在公営住宅にひとり暮らしです。年金は8万3千円です。施設に通う利用料とは別に、通院のためのタクシー代や家事介護でヘルパーさんを利用しています。この上、家賃、水光熱費、食費で手元に残るは、わずか1万円程度です。金銭面でも不安ですが、それより一番不安なのは、ひとり暮らしなので病気やけがで倒れたときは、次の日ヘルパーさんに発見されるまで倒れたままなのかなと考えると、とても不安です。これから夏に向かって暑くなっていきますが、毎日おふろに入りたくても入れないのが、とっても残念です。ぜいたくは望みません。せめて人間らしい豊かな暮らしがしたいとおっしゃっていました。


 もう1人は、ひとり暮らしの車いす生活の男性の方です。夜、やかんに入っている熱湯を下半身にかけてしまい大やけどをしてしまいました。次の日、職員が気づくまでそのままで、やけどのひどいのにびっくりし、即救急車で病院に運びました。1カ月たった今でも入院をしています。


 障害がある人のひとり暮らしは、危険と隣り合わせの生活を余儀なくされています。これが障害がある方の生活の実態です。障害が重い人ほど負担が重たくなり、負担に耐えられない人は、施設に通所することは断念し、通所日数を減らすなどする人が出てきました。施設側も日払い方式や報酬単価の引き下げで大幅な減収となりました。


 このことを明らかにし、2006年10月31日、「出直してよ障害者自立支援法 10.31」フォーラムという大きな集会を行い、大きなうねりになりました。マスコミばかりではなく、政治の世界も動かしたことは運動の成果でもあるとともに、それほど問題のある法律だったことを改めて証明したといえます。


 厚労省は、2006年度補正予算と2007年度予算において1,200億円を投じ、特別策を計上し、これに伴い新たな利用料負担軽減策や事業者への激変緩和措置、新事業体系への支援策が講じられることになりました。


 本市においても、他の自治体に先駆けて、障害者就労利用料助成事業という軽減策を今年の1月より実施していただき、市長さんを初め福祉課の関係者の皆さんには、通所者の皆さん、その家族の方、施設関係者の皆さんは大変感謝をしているとこでございます。


 しかし、特別策は平成20年度という期限限定の対策であり、自立支援法の根本の応益負担には何も手をつけていません。障害がある人、その家族の方の抱える負担感や将来に対する不安は全く解消されていないのです。施設への収入が減収のため、職員も正規雇用枠を減らし、非正規雇用人数をふやすしか確保できず、正規職員への負担は言うまでもありません。また、通所者への手厚い実践ができなくなりました。


 そこで市長にお尋ねいたします。最初の質問は、田川市独自の障害者就労支援利用料助成事業についてお尋ねをいたします。


 1つは、障害者就労支援利用料助成事業の対象者の中に生活介護の人が対象外になっています。あと5年以内に新事業に移行しなければなりません。生活介護の人が対象外なら、現在授産施設で働いて助成をされていても、生活介護に移行すると除外されるということになります。常時介護が必要な障害のある人でも、日常生活の支援を行い、軽作業をして毎月給料をもらっているのですから、助成事業の対象者になると思いますが、見解をお聞かせください。


 2つは、利用者の所得区分が、一般の人が対象外になっていますが、扶養者も含めた所得の考え方ではなく、施設の利用者だけでの所得で考えてください。見解をお聞かせください。


 3つは、平成20年度と期限が設けてありますが、延長についてのお考えはありますでしょうか、お聞かせください。私は継続することを要望いたします。


 最後に、この法律が施行された施設の報酬が激減し、通所授産施設の経営が大変厳しくなりました。このままでは通所授産施設の経営が大変厳しくなり、困難な状況にあります。ぜひ通所授産施設も含め、施設への市独自の支援策をお願いしたいと思います。市長の誠意ある回答をお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 柿田孝子議員の御質問にお答えいたします。


 まず子育て支援についてと、それから、2点目が障害者自立支援法について、大きく2つあったと思います。


 私も、子は国の宝であると、子育てには多額の経費を要する時代になったと。特に子供の健康を保持するためには医療制度の充実が不可欠であります。安全に安心して子育てができる、そういった環境を保持する必要があると、このように認識をいたしております。


 そういった中で、本市におきましては、19年度6月補正を含めますと252億円、特に福祉予算は108億円という莫大な、半数弱の経費をここに投入をいたしております。さらには、子育て支援におきましては22億円という額、他の自治体に比較すると、本当に厳しい財政状況の中で我々は施策を運営しているところであります。


 そういった中で、乳幼児医療制度につきましては、福岡県の補助事業として昭和49年10月に発足し、今日まで、乳幼児の保健の向上と福祉の増進に貢献している制度であります。現行制度は、入院につきましては就学前まで、また、外来につきましては3歳未満まで無料となっております。


 田川市においては、これまで県に対し乳幼児医療制度の拡充を強く要望してまいりました。その結果、本年1月から、3歳未満乳幼児の初診料、往診料について無料化が実施されております。田川市におきましても、制度拡充の観点から、県と連携を図り、無料化したところであります。また、国における乳幼児医療制度創設について、全国市長会を通じて要望をしているところであります。


 現在、3歳から就学前の幼児の医療費自己負担につきましては3割負担でありますが、平成18年6月の国の医療制度改革におきまして、少子化対策の一環として、平成20年4月から2割負担となり、負担の軽減が図られることになりました。


 議員御指摘の外来における3歳児から就学前の無料化につきましては、昨年12月議会においても御質問があっておりますが、市単独で実施する場合、多額な財政負担を伴うことになります。現在、市としては、伸び続ける医療費に対する、または、福祉に対する財源の確保に懸命の努力をいたしているところでありまして、経済不況化で税収が減少している中、市単独ではなかなか実施しがたいのが現状でございます。


 したがいまして、県と市の連携の中で、就学前までの乳幼児医療費の無料化ができるよう、県に対し制度拡充について強く要望してまいる所存であります。さらに、国に対して、乳幼児医療制度そのものを国の制度として創設し、実施するよう要望してまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、障害者自立支援法であります。


 その1点目が、障害者自立支援法は、それまでの支援費制度の問題点として大きな指摘がされております。利用者の急増とそれに伴う費用の増大、精神障害者が対象外であることなど、解決するためには、平成18年4月1日から一部施行され、同年10月1日から完全施行されました。


 この施行に伴い障害福祉サービスの報酬単価が1.3%引き下げられ、さらに、施設訓練等施設費の報酬算定が、これまでの月額払い方式から利用者実績払い、いわゆる日払い方式へと変更されるなど、障害者施設にとって施設運営が非常に厳しくなっていることは、施設関係者からもお聞きし、直接お話を伺うなどして承知をいたしております。


 国としても、施設の減収に対する保障策として、法施行時に各種の激変緩和加算措置を講じていましたが、十分ではないということで、さらに平成19年度から障害者自立支援対策臨時特別交付金による特別対策事業を創設し、施設の安定的な運営を確保することとしております。このことは社会的資源を守るだけではなく、障害者の暮らしを守る上でも大変重要なことでありますが、厳しい財政状況の中、本市独自策としての支援は困難であります。市としても、自立支援制度と障害者が置かれている現状との乖離を正すべく、今後も機会あるごとに法律の見直しについて、全国市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えております。


 次に、障害者就労支援利用助成事業についてでございますが、これは障害者自立支援法の施行に伴い、福祉サービス利用者は原則1割の利用者負担を強いられることになりました。市としても、このことを大きく受けとめ、収入源の限られている障害者への支援策はないものかと検討した結果、厳しい財政状況の中ではありましたが、本市独自の支援策として、授産施設の利用者に対し利用料金の一部を助成することで、障害者の就労意欲の維持向上、社会復帰の促進を図ることを目的に平成19年1月から実施しているところであります。


 職業訓練を通して働く場の提供や社会的自立への支援を行っている授産施設は、働く意欲を持ちながらも、障害があるがゆえに一般企業への就職がかなわない人たちへの唯一と言っていい就労の場であるにもかかわらず、利用料を支払って通わなければならないという矛盾が生まれた事業でございます。この事業は、周辺自治体において、同様の助成事業に取り組む動きが出てきており、大変喜ばしいことであると感じております。


 国において、利用者負担について各方面からの声に耳を傾けているようであり、国の施策もまだまだ流動的な部分もございます。したがいまして、障害者就労支援利用料助成事業は、平成20年度までを期限としておりますが、今後の国の動向を見守りながら、事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 大変厳しい時代、我々は国に対して、この法律そのものが本当に自立支援法になっているのか、法律の制定自体を今我々は疑っているというような強い姿勢で取り組んでいるところであります。国にあっても、これは党派を超えてこの論議が今され、改正案が検討されているところでございます。したがいまして、今後国の動向を見ながら、我々もそれに対処してまいりたいと、このように思っております。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 おはようございます。柿田孝子議員の御質問のうち、1番目の子育て支援策について、市として子供の医療費を就学前まで無料にできないのかにつきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 乳幼児医療費支給制度は、福岡県の補助事業といたしまして、保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、市町村が実施主体となりまして、療養の給付が行われた場合における自己負担相当額を給付するものでございます。


 本市における助成は、議員さんや市長がもう既に申しましたように、3歳児未満につきましては、外来、そして、初診料、往診料が無料となっております。また、小学校就学前までのお子様に対しましては、入院費が無料となっております。


 現行の乳幼児医療費制度に基づく本市の乳幼児医療対象者数及び乳幼児医療費は、平成16年度対象者数2,767人、医療費の自己負担額は5,486万3千円、そのうち市の負担は2,560万2千円、平成17年度対象者2,753人、医療費は6,027万5千円、市の負担はそのうち3,013万8千円、そして、平成18年度対象者2,710人、医療費は6,471万6千円、市の負担分は3,235万8千円となっておりまして、対象者が減少していますにもかかわりませず、医療費は伸びている状況でございます。


 また、県下各市の乳幼児医療費制度実施状況を見ますと、本市と同じ3歳未満というのが14市、4歳未満が5市、5歳未満が同じく5市、就学前までが4市となっており、そのうち筑豊8市の状況といたしましては、宮若市が就学前、飯塚市、嘉麻市、中間市が5歳未満、本市を含む残りの4市が3歳未満までというふうになっております。


 県の補助制度を超えまして、市独自の施策として医療制度を実施しているところが約半数あるわけでございますが、ここで問題となりますのが、3歳時未満の県の補助率でございます。平成12年度まで3分の2であった補助率が平成13年度からは毎年引き下げられまして、平成17年度には補助率が2分の1となり、市の負担がふえたことでございます。また、平成19年1月からの3歳未満の初診料、往診料の無料化によりまして、新たに370万円の市の負担がふえております。


 現在、市といたしましては、伸び続ける医療費に対する財源の確保に懸命の努力をいたしているところでありますが、経済不況下で税収が減少している中、さらに市単独で小学校就学前までの外来分の無料化を実施した場合には、初診料、往診料を含めまして、年間5,700万円の負担が新たに生じることになります。そのため、実現は大変難しいのが現状でございます。


 しかしながら、本市におきましては、先ほど市長も申しましたように、子育て支援、少子化対策という観点から見ますと、福祉施策におきましては、平成19年4月から、児童手当を3歳まで一律月1万円とするなどのほかに、保護者の経済的負担軽減のため、保育料を国の基準に対し10%から15%を減免して、市が単独で負担している。その減免額は4千万円ほどになっております。


 また、保育所におきましては、特別保育事業といたしまして、子育て支援センターや一時保育、延長保育、障害児保育というような田川市独自の施策を実施しているところでございます。


 平成18年度の国の医療費制度改革におきまして、少子化対策の一環として、3歳から小学校就学前までの幼児の医療費自己負担につきまして、先ほど市長も申しましたが、現在の3割負担から、平成20年4月から2割負担というふうに負担の軽減が図られることになっております。


 これまでも国・県に対しましては、就学前の乳幼児を対象とした医療費制度の充実を要望してまいりましたが、今後におきましても、引き続き制度拡充について強く要望していく所存でございます。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、柿田孝子議員の御質問の2番目、障害者自立支援法について市長答弁を補足して答弁いたします。


 御承知のように障害者自立支援法は、平成18年4月1日に施行され、同年10月から完全実施されました。この法律のポイントとしましては、障害者福祉サービスの一元化、利用者本位のサービスの再編、就労支援体制の強化、手続や支給決定基準の透明化、明確化、安定的な財源の確保の5つが上げられます。


 この障害者自立支援法の施行に伴い、障害福祉サービスの報酬基準について、次のような点で見直しが行われました。まず、最近の物価上昇の動向、経済情勢を踏まえ、施設支援費額報酬基準が1.3%引き下げられました。ただし、居宅系新体系のサービスについては1%の引き下げとなりました。


 次に、施設支援費の報酬算定に当たっては、これまでの施設の定員数に応じた月額払いから1日当たりの日割り計算による利用実績払いへと変更されました。しかし、このような報酬基準の引き下げ及び報酬算定の日払い方式への変更、さらには、利用者負担金の徴収による利用控え等により、安定的な経営に支障を来たしている施設も出てまいりました。


 このような中、国は施設の安定的経営の確保のために、次のような措置を講じております。まず、利用率の低い施設に対する激変緩和措置として、日払い方式への変更に伴い施設の収入が減少した場合、それまでの月払いによる報酬額の80%について保障するというものです。これは平成18年から3年間の経過措置でございます。


 さらに、今年4月から、議員御指摘のとおり、障害者自立支援対策臨時特別交付金による特別対策事業の1つとして、事業運営円滑化事業を実施しております。これは、先ほど激変緩和措置の内容をより充実させるものであり、従前の月払いの報酬額の保障ラインが80%、これを90%に引き上げられております。また、新体系へ移行した場合についても、従来の報酬単価の90%を保障するということになっております。


 このように国は障害者自立支援法の施行に当たり、利用者負担軽減策や施設に対する支援策を講じておりますが、それに伴い市町村の事業費も4分の1を負担しなければならないこととなっており、市の負担も増加の傾向にございます。本市としましては、施設の安定的運営の確保は障害者の暮らしを守る上からも重要であると認識しておりますが、厳しい財政状況の中、市単独で実施することは困難であります。今後も全国市長会や福岡県福祉事務所長会を通じ、国・県に対し要望を続けてまいりたいと考えてございます。


 続きまして、本市の独自施策として実施している障害者就労支援利用料助成事業の今後の拡充とその延長についてでございます。


 障害者は障害福祉サービスを利用した場合、それまで所得に応じて利用料の一部を負担しておりましたが、障害者自立支援法の施行により、原則1割を負担することとなりました。ただし、障害者の属する世帯の所得の状況によりまして一定金額以上の負担をしなくてもよい、月額負担上限額が設定されております。ちなみに、社会福祉法人等の提供する通所サービスを利用する場合、収入が150万円以下、預貯金等が350万円以下であれば、おおむね月額利用料は7,500円となります。


 このような中、本市では授産施設の利用者に対して利用料金の一部を助成する障害者就労支援利用料助成事業を平成19年1月から始めました。この助成事業は、単に障害者の低所得者対策だけではなく、働く意欲を持ちながら障害があるがゆえに一般企業への就職がかなわなかった人たちへ、職業訓練を通して働く場の提供や社会的自立への支援を行っている授産施設の利用者に対して利用料金の一部を助成することで、障害者の就労意欲の維持向上、社会復帰の促進を図ることを目的といたしております。この助成事業は、福岡県では他に例がない施策でございます。


 この助成の内容ですが、授産施設利用者の低所得者1、2の方に対し、1日当たり170円を助成いたします。ただし、月当たり22日を上限としますので、最大月額は3,740円となります。


 その後、国は、障害者自立支援法は地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指すものであり、この改革を着実に実行させていく必要があるということでございますが、障害者及び事業所など、各方面から本改革に対するさまざまな意見が上がってきたことを国は重く受けとめ、本年4月から障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策の1つとして、通所、在宅利用者の1割負担の上限額を現行2分の1から4分の1へ引き下げる利用者負担のさらなる軽減策を実施しております。


 これにより、ほとんどの授産施設利用者の利用者負担は月額3,750円となっております。ちなみに、本市の障害者就労支援利用料助成事業を利用した場合、最大22日通所した方の実質利用者負担金は10円となります。


 この障害者自立支援法は、国の施策もまだまだ流用的な部分があるようですので、今後の動向を見守りながら、障害者就労支援利用料助成事業の継続、延長など、事業のあり方については検討してまいりたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田孝子議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 乳幼児医療についてですが、田川市の保育料の滞納者を見ますと、77世帯の人が滞納されて、これは生活苦だということがわかります。保育料が滞納ということは、子供が病気でも病院にかかれないということではないでしょうか。このことについてお尋ねしたいと思いますが、お願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 保育料の滞納が77世帯という、柿田議員の今の数字ですが、ちょっと私、手元にその資料等を持っておりませんので、その辺は詳しくないんですけれども、確かに保育料を滞納しているという方の世帯状況というのは、大変苦しい状況だろうというふうには認識いたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 柿田孝子議員。


○議員(柿田 孝子 君)


 ぜひそういう方の世帯のためにも、幼い命と健康を守るためにも、一日も早く乳幼児医療費の無料を実現していただきたいと要望したいと思います。


 次に、障害者自立支援法についてですが、私が求めてます回答よりもちょっと違っておりましたので、大変残念であります。


 そして、質問ですが、生活介護の人は対象にならないんでしょうかという質問をしておりましたけども、生活介護の人でも、障害が重くても、家から施設に通うことは、どんなに重度の方でも仕事をしに行っているという意識で施設に通っていますので、そのことをどうか理解していただきたいと思います。


 それと、もう一つは、国の動向を見てからという回答がございました。障害がある人が施設にいつまでも安心して通うことができるように、そして、その家族の方が将来的に不安にならないように助成していただきたいとお願いをしたいと思います。


 そしてまた、現在の施設の実態を調査していただきまして、自立支援法の応益負担から応能負担へ戻す意見書を、ぜひ国へ要望をしていただきたいと思います。また、障害がある人が田川で安心して暮らしていただくよう要望していただきたいと思います。


 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、7番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 8番佐々木允議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐々木 允 君)


 皆さん、おはようございます。


 今議会で最後の質問となります。今回、市議会議員として初めての一般質問を行います。佐々木允です。どうぞよろしくお願いいたします。


 では、社民党市議会議員団の1人として、通告のとおり個人質問を行います。


 まず、第4次行政改革大綱及び実施計画に関して質問をいたします。


 さて、市長は、今回の市長選挙において、「改革をとめるな」を合い言葉に再選をされました。ということは、市長にとって行財政改革は、まさに政治生命をかけた非常に重要な政策であるということは言うまでもないことだと思います。また、市長は、とめるなとおっしゃっているのですから、改革は現在進行形であり、次の4年間も変わらず進めることが必要であるということになります。


 では、その言葉の具体的政策は何なのかと申しますと、第4次行政改革大綱及び実施計画になると思います。ということは、その第4次行政改革大綱及び実施計画の進捗状況について広く市民に情報公開を行うことが、改革をとめるなという言葉の具体的な説明の第一歩になると思います。では、情報公開が第4次行政改革においてどのように位置づけられているのか、これより見ていこうと思います。


 まず、大綱の第4、主要な取り組み事項に関する項目の3、市民との協働推進、?市政情報の積極的な提供には、行政の透明性、信頼性を高めていく上でも積極的な情報公開を行い、行政の説明責任の強化に努めますと書かれてあります。同じく大綱の第6、改革の推進体制には、「広報たがわ」やホームページなどを通じて、随時行政改革の取り組み状況をお知らせし、情報の共有化に努め、寄せられた意見を反映させながら、市民参加の実効性のある改革の実現に努めますと書かれてあります。


 まさに、第4次行政改革は情報公開を行うことによって、大綱に書かれてあるとおり、透明性と信頼性を高め、市民参加を促し、実効性のあるものにつながるということになります。ここで市長の言う、改革をとめるなのファーストステップは情報公開によって成り立つということができます。


 しかし、今現状はどうでしょうか、例えば田川市のホームページ上に第4次行政改革推進状況というものがPDFのファイルで添付をされていますが、その数字の算定根拠は全くホームページ上には示されていません。そのほかにも大綱に書かれてあるような、随時行政改革の取り組み状況をお知らせすることは、ほとんどホームページ上でも、そのほかでも見受けられません。


 同じく大綱に書かれてある、市民が行政に参加していくためには、その前提条件として、さまざまな行政情報に接することができる機会をつくることが必要ですと書かれていますが、さまざまな行政情報に接する機会は、果たしてどこにあるのでしょうか。これでは行政改革を市民がチェックすることも、意見を寄せることも、まして、市長が今議会初日で述べたような、市民が一丸となって知恵を出すことも難しくなります。要するに、現状では、市民との協働など、残念ながらほど遠い状況にあると言っても過言ではないと思います。


 以上の点を踏まえ、市長にお尋ねします。


 1点目は、大綱に書かれてあるとおり、市民への説明責任、情報公開が必要であると述べられているのにもかかわらず、第4次行政改革の進捗状況について、今日までほとんど大綱にあるような積極的な情報公開が行われなかったのはなぜでしょうか。そして、そのような中で、平成16年度から今日まで、第4次行政改革についてどのような形で市民との協働がなされてきたのでしょうかお答えください。


 2点目は、今後、第4次行政改革について大綱に書かれてあるように、積極的な情報公開や行政の説明責任の強化を実施するのであれば、今後どのような方法で、どのような媒体を使い、市民に情報公開していくのか、その方法についても具体的にお答えください。そして、情報公開をもとに、大綱に書かれてあるとおり市民との協働をどのように図っていくのか、その具体策もお聞かせください。


 次に、市長の退職手当について質問いたします。


 市長は前期の任期を終了した際、市長の1期4年間の退職手当として1,555万2千円が支払われています。この金額については、さまざまな議論がされていますが、まず、他市町村の動向について、以下述べていきたいと思います。


 市長退職金の減額、廃止の動きそのものは、現在全国の市町村で行われようとしています。兵庫県尼崎市では、これまで約3,500万円あった退職金を約500万円に減額し、同じく、大阪府箕面市では2,400万円あった退職金を約900万円に減額しています。


 福岡県内を見てみると、北九州市では、北橋健治北九州市長が市長退職金の全廃をマニフェストに掲げていますし、同じく、久留米市も市長退職金の不支給を決め、約2,600万円ある退職金をゼロ円にしています。さらに、八女市は、市長退職金の30%カットを決め、500万円以上の減額をしています。


 これらの減額の理由については、もちろん、財政再建に対するトップとしての姿勢をあらわしたものであると思います。具体的には、退職金の50%カットに踏み切った大阪府摂津市長が記者の取材に対し、財政再建に向け、市民に痛みを強いる前に、市長ら特別職みずからが姿勢を示す必要があると述べています。


 では、田川市ではどのようになっているのか、以下述べていきます。


 今回、議案第39号で、田川市特別職の職員及び教育長の退職手当に関する条例の一部改正を提出し、若干の変更をしていますが、その変更は日数の明確化だけであり、同条で、第3条1項の退職金算定方法そのものを扱ったものではありません。また、現在、市長の報酬は条例で定められた金額より10%減額された形で支払われていますが、退職手当の算定根拠となる報酬は、10%カットした金額ではなく、条例で定められた金額をもとにしています。ほかにも、第4次行政改革大綱及び実施計画には、特別職の退職手当に関する記述は全くされていません。退職手当については、ほぼ手をつけていないということができます。


 では、田川市において、市長以外の部分では報酬などにどのようにメスを入れてきたか見ていきます。まず、議会についてを見ていきます。まず、御存じのとおり、議員には1期4年間で退職金があるわけではございません。よって、それ以外の部分でどのように財政に貢献をするかでしょうが、今年3月議会によって議員定数を1名少なくした上、政務調査費をこれまでの年間30万円から年間15万円に、半額としています。それらを合計すると、今後4年間にして約3,900万円以上の財政効果となります。しかし、財政効果のためだけを理由に議員定数を削減することがいいことなのかどうかは、議論が要るということを付記します。


 次に、市職員に対してはどうでしょうか。第4次行政改革実施計画には職員給与の適正化を掲げ、それに伴い給与の減額等に努めた結果、そのほか人事関係の効果を加えると、これまで約9億5千万円を超える額が減額されています。


 また、全く違った視点で見てみます。今回、市長選挙で伊藤市長を推薦した自民党は、去る6月14日の行政改革推進会議で首長の退職金について、適正水準への引き下げを検討していくことを確認しています。そして、年内にまとめる公務員制度改革に関する提言に、首長退職金問題の見解を盛り込む方針を打ち出しています。辞書には推薦の意味を、人をその地位、名誉に適している者として、他人に薦めることと書いています。伊藤市長を推薦した政党は、その地位に適した者の姿として、首長の退職手当の減額を求めると言っても過言ではないでしょう。


 報酬については、田川市特別職報酬等審議会条例がありますが、この審議会は報酬、給料についてのみを扱うものであり、退職金に関して同審議会は取り扱えません。まさに、退職手当については、市長がどのように考えているかにかかっていると言えるでしょう。もちろん市長退職金は、その職務の特殊性、そして、重要性などをかんがみ、在職中の功績、功労に対する褒賞という観点があるのは存じています。また、市長という職務は激務であり、重要な職であることも、全く否定するものではありません。


 しかし、現在の市長退職金について一般的な市民の意見を申し上げれば、私が聞く限り、多くが市民感覚に照らして、現行の退職金について高いのではないかという意見を聞いています。そして、私自身も、財政再建の観点からも、市長退職金は聖域ではないと考えます。


 これらのことを踏まえ、私見を申し上げれば、財政改革を最重点施策として訴える伊藤市長だからこそ、現在支払われている市長退職金について、市長自身の考えを明確にする、その説明責任が市長にあると考えます。また、これは市長の政治家としての政治姿勢にもかかわる重要な問題であるとも思います。


 では、市長にお尋ねします。現在の市長退職手当について、市長自身は市民感覚に照らしてどのようにお考えなのか、その理由をお聞きしたいと思います。また、今後財政改革を進める上で、特別職の退職手当についてどのように触れるのか、また、触れるつもりがないのかお聞きします。ぜひ、市長の明確な答弁を求めます。


 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 若さと情熱のある佐々木議員の個人質問にお答えをいたします。


 まず1点目が、大綱では市民に説明する責任について書かれているが、これまで実施されなかったのはなぜかと。まず、大綱というものは骨太の方針であります。その骨太の方針の中で、私は就任以来、ネットワーク5つの改革を上げております。これは実施プロジェクトまで含めております。その中には細かい数値が打ち込まれております。目標年次も書かれております。したがいまして、大綱だけでここで議論するものはちょっと控えてほしいと思います。


 大綱の次に、これを具現化していくためには、私は1期4年の中でネットワーク5つの改革を掲げ、そして、ローリング方式でやられております。また、この改革につきましては、広報等において、これは周知をいたしております。さらに、情報公開条例がございまして、市民からの要請があれば、常に情報は開示するような仕組みになっております。


 したがいまして、御質問の御指摘で、市民の説明責任はということで、どこまで、だれまでを指すのか、よくわかりませんが、市民からの情報公開の要請があった場合には、すべて開示をいたしております。開示のできる情報については、すべて開示をいたしております。


 詳細につきましては、担当部長が説明をいたしますが、今、私がここでこの行財政改革を進めなければ、田川の再生はないと断言いたしております。したがいまして、田川を再生するための5つの改革、これをまず理解していただきたいと思っております。


 この改革を進めるには、平成15年8月に学識経験者、市議会議員等21名で構成する田川市行政改革推進委員会を設置して、本市の行財政改革の方向性を定めております。これだけでは十分ではなく、我々は執行部として、本当に今後あるべき産業や教育や福祉、その他いろんな角度において、この5つの改革の実現に向けて鋭意努力を続けているところでございます。したがいまして、今後いろんな御質問があろうかと思いますが、市民の要請には、我々は正面から答えてまいりたいと、このように思っております。


 次に、市長の退職手当についてでございます。


 まず、これは日本国憲法第8章をですね、地方自治という中で第93条の2項におきまして、地方公共団体の長、その他議会議員及び法律で定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すること規定されております。憲法が特に1章を設けて地方自治の基盤を保障するに至ったゆえんのものは、新憲法の基調とする明治憲法から新しい新憲法に移行したときに、基調とした場合に、政治の民主化の一環として住民の日常生活に密接な関連を持つ公共的事務は、その地方の住民の手で、その住民の団体が主体となって処理する政治形態を保障せんとする趣旨に出たものであります。


 したがいまして、この憲法の保障するものと、憲法では職業選択の自由、法のもとに自由と平等があります。そして、すべてのものは法のもとで、これを処理しなければならないと。個人的な感情や個人的な意識で事が進められるわけではない、常に社会性と公正さと正当性を重んじて、これを判断していかなければならないと。


 したがいまして、次に地方自治法第17条におきまして、地方公共団体の長はということで、これも論議されております。また、さらには、公職選挙法第10条、日本国民及び日本国民であり、そして、年齢が25歳以上の要件が付され、住所要件を必要とされてないのが首長、市町村長の被選挙権であります。これは広く人材を得る観点に立ったゆえにほかならない法律であります。


 したがいまして、先ほど申しましたように、個人的な問題、個人的な地域差または身分、そういったもので左右されるものではないと。常に地方自治の本旨に基づき、地域振興の発展、福祉の向上に、その資するエネルギーを必要と思った人材を住民が直接選挙するものであります。したがいまして、この中で住民が選挙する場合に、どのようないかなるものがいいのか、退職金の高い、低い、安いで決められるものではなく、政策がまず原点にあろうかと思います。政策を推進する能力があるのか、または、それだけの信頼性があるのか、住民の負託を得て私は当選をさせていただきました。


 したがいまして、ここで申しますと、私は自分のいただいた退職金は高いとも安いとも申しません。ただし、私がこの4年間で退職金以上に皆さんとおつき合いをさせていただいております。これはどういったことかと申しますと、前市長の場合の交際費を述べますと、24年間で2億2,889万7千円。要するに、これだけの経費が24年間で使われました。この平均は約1年間で953万8千円、交際費、前市長の場合。私が市長になりまして、1期当たり平均が294万1千円です。3割強削減をいたしております。


 この中の経費をさらに見ますと、今までは政党に対したり、または、冠婚葬祭に公費が使われておりました。私はすべての経費を自分の資金で行っております。社会的な情報をとるため、または政治団体、政党とのつき合いをするためには、一切公費は使っておりません。しかし、これは市政を遂行する上で、個人の責任のもとに私は政治を行っております。


 したがって、こういった交際費のみならず、労働基準法に記された時間、日曜祭日、365日無休であります。あるときには、1日の労働時間は18時間を超える時間もあります。そういった身分保障は、だれがするのでしょうか、健康管理、だれがするのでしょうか、個人の責任において市長職をとらさせていただいております。一般論の市民論では、私は到底この責任は負いきれません。


 したがいまして、高いか安いかは、条例で定められた額を皆様方が審議していただく、そういった中で、私の職が本当に退職金が高いと思うならば、減額条例を皆さんが一致してかければよろしいかと思います。


 私は、今申し上げるのは、田川市長として責任を持って身分保障をしていただいて、その市民に対して、その負託に対してこたえるべきしかないと、そういった責任のもとで政治をさせていただいております。したがいまして、私はここで高いか安いか、佐々木議員には申し上げません。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁いたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 佐々木議員さんの御質問に対しまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 まず、1点目の第4次行政大綱及び実施計画につきまして、実施状況に関する市民への説明責任について書かれているが、これまで実施されなかったのは、なぜかという御質問でございます。


 第4次行政大綱及び同実施計画は平成16年12月に策定し、その推進期間を16年度から平成21年度までの6年間としております。計画を実現させるためには、その進行管理が重要でございます。今回の行革では、各実施計画について推進責任者を定め、半年ごとに行革推進本部会議の場において、その推進状況を報告しております。行革推進本部会議では、推進責任者からの報告に基づき、その進捗状況を点検し、実施計画全体の達成を目指しているところでございます。


 また、この行政改革をなし遂げるためには、市民の皆様の御理解と御協力が、議員おっしゃいますように、大変不可欠であると認識しております。そのためには、まず、市民の皆様に対し行政改革の内容を十分にお知らせし、情報を共有していただくことが重要だと考えております。


 行政改革大綱や実施計画を策定した際には、市議会に対しましては、全員協議会、行財政改革調査研究委員会、常任委員会などの場におきまして、その内容を説明させていただきました。また、市民の皆様に対しましても、ホームページに行政改革のページを設けるとともに、「広報たがわ」に特集を組むなど、行政改革大綱や実施計画の内容をお知らせするよう努めてきたところでございます。


 また、行政改革の推進状況につきましては、必要に応じまして各担当課から個別に所管常任委員会に報告をさせていただいているところでございます。さらには、区長会に対しましても、理事会の席をおかりいたしまして、行政改革大綱実施計画の内容や、その推進状況等につきまして、機会をとらえて説明をさせていただいたところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のように、各実施計画の推進状況がどのようになっているのかなどにつきまして、「広報たがわ」やホームページを活用した情報提供は、今後、さらに努めていかなければならない部分であると思っております。今般、第4次行政改革の6年間の推進期間のうち3年が経過しまして、折り返し点を過ぎたことから、前半3カ年の取り組みを総括し、その結果につきまして、市議会に対し報告するとともに、「広報たがわ」やホームページ等を活用して市民にも広く周知し、情報を継続的に更新しながら、その提供を行っていきたいと考えております。


 次に、議員御質問の市民との協働ということでございますが、市民参画システムの構築を行革の中に位置づけております。行政評価制度を表裏一体のものであるということから、現在この取り組みについて検討中であります。予定では、19年度中に市民参画のもととなる行政評価制度を詳細に検討することとしております。この状況を見ながら、市民参画もあわせて検討していきたいと考えております。


 今後とも行政改革に限らず、市政全般におきまして市民への情報提供に努めてまいりますので、議員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 続きまして、2番目の御質問の市長の退職手当でございますが、参考までに説明させていただきます。


 市長の給与につきましては、議員さんもおっしゃいましたように、平成15年8月より、給与月額の10%削減を実施され、また、調整手当は、職員に先駆けて、平成17年1月に全廃をされているところでございます。さらに、市長交際費につきましては、市長の方から詳しく述べたとおりでございます。平成18年度では、前市長のピーク時の約5分の1まで、金額にいたしますと、246万3千円にまで大幅に削減を実施されているところでございます。


 これによりまして、市長就任後の4年間の削減額累計は、給与費で497万円、交際費で1,164万4千円、合計で1,661万4千円と減額をされているところでございます。


 次に、市長の退職手当の水準でございますが、政令市を除く県下26市中、23番目という低い水準にございます。また、現在のところ、退職手当の返上を表明しているのは久留米市のみの状況でございます。退職手当を含む市長に支給される1年間の報酬全体の額を試算しまして、この額を県下26市と比較した場合におきましても、平均以下の水準、13番目でございますが、そういう状況にあるということで、いずれも御理解いただける状況であると認識しているところでございます。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐々木允議員。


○議員(佐々木 允 君)


 答弁ありがとうございます。


 まず、第4次行政改革大綱及び実施計画に関して申し上げます。


 先ほど、第4次行政改革大綱に基づく行革推進状況総括表というのが添付されているというのは、まさにこの資料になるんですけども、この資料を具体的に見ますと、もちろん経費等の数字は書かれていますが、この算定根拠がどんな形で数字を出されているのかというのは、ホームページ上には載っていません。


 今後ですね、3年間を総括して出していくということをおっしゃっていますので、そのとこも踏まえて、ぜひ細かい、そして、市民にわかるような平易な形で、行革がどのような形で進められているのかというのを、ぜひ出していただきたいと思っています。


 1つだけ御質問をすれば、3年間を総括したものを今回出すということをおっしゃっていました。ということは、逆に言えば、先ほど市長は大綱でどうのこうのっていう話だったですが、もちろん、大綱には随時というのを書いています。随時というのは3年に1回という形で本当にいいのか、今後また評価を行うのは3年先なのか、もしくは、随時行うのであれば、どのような期間なのか、そういったところも踏まえて具体的に言っていただければと思います。


 あと、市長の退職手当については、高いとも低いとも申さないというのが市長の見解であるということがわかれば、それが市民に対する説明であるということで理解をして終わろうと思います。


 以上よろしくお願いいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 行政改革大綱の随時の市民の皆様への御報告という御質問に対してお答えいたします。


 随時というのは、あくまで、その時々に応じてということでございますので、いついつということではございません。切りのいいとき、大体大きく情勢が変化したようなときに、ホームページまたは「広報たがわ」等を通じてお知らせしていきたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 佐々木允議員。


○議員(佐々木 允 君)


 第4次行政改革大綱及び実施計画について、最後意見を申し上げて終わろうと思います。


 大綱や実施計画のパブリックコメントを初めとして、やはり多様化した市民ニーズにこたえていくためには、市民との協働が不可欠であるということは、もう自治体においては当たり前の状況になっていることは、もちろん執行部の皆さんも御存じのとおりだと思います。


 数字だけでこのような形で上げるのは、もちろん重要なことではありますけども、今後、そういった多様化した市民ニーズにこたえていくためには、市民との協働をしっかり果たすことが重要ですし、その協働を行っていくファーストステップとして情報公開があるということも大綱にもちゃんと書いていますので、きちんと第4次行政改革について、例えば要請があった場合は開示するわけではなくて、広く受動的ではなくて能動的に情報の開示を求めていきたいと思います。ぜひ、大綱の理念を実施する上でも、今後も積極的な情報公開を私も求めていきたいと思います。これで終わろうと思います。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、8番佐々木允議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 日程第2「田川市農業委員会委員の推薦」を議題といたします。


 本件は、農業委員会委員等に関する法律第12条第1項の規定により、農業委員会委員4名を推薦するものであります。


 なお、さきの5月臨時議会において、既に3名の議員を推薦しておりますが、今回の推薦に当たっては、各会派代表者会議で十分協議がなされ、生産者農家代表の1名を推薦するものであります。


 お諮りいたします。推薦の方法につきましては選挙とし、指名推選の方法によることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


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 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。


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 田川市農業委員会委員に千手智恵美氏を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました千手智恵美氏を田川市農業委員会委員に推薦することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました千手智恵美氏を田川市農業委員会委員に推薦することに決しました。


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 次に移ります。


 日程第3「福岡県介護保険広域連合議会議員の選挙」を行います。


 本件は、同広域連合規約第8条の規定により、本市から1名を選出するものであります。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によることといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


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 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。


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 福岡県介護保険広域連合議会議員に原口秋良議員を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました原口秋良議員を福岡県介護保険広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、私が福岡県介護保険広域連合議会議員に当選しました。


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 御推選、まことにありがとうございました。


 次に移ります。


 日程第4「福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙」を行います。


 本件は同広域連合規約附則第3項の規定により、本市から1名を選出するものであります。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によることといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


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 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。


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 福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員に伊藤信勝市長を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました伊藤信勝市長を福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。


 (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました伊藤信勝市長が福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


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 ただいま当選されました伊藤信勝市長が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                              (散会11時52分)