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福岡県 田川市

平成19年第3回定例会(第2日 6月25日)




平成19年第3回定例会(第2日 6月25日)





        平成19年6月25日(月)





            (第  2  日)














平成19年田川市議会定例会会議録


第3回


 



          平成19年6月25日 午前10時04分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   原 口 秋 良       12番   香 月 隆 一


   2番   二 場 公 人       13番   石 松 和 幸


   3番   竹 野 九州男       14番   星 野 一 広


   4番   佐々木   允       15番   竹 内 徹 夫


   5番   柿 田 孝 子       16番   古 木 英 憲


   6番   佐 藤 俊 一       17番   田 丸 雅 美


   7番   高 瀬 富士夫       18番   加 藤 秀 彦


   8番   陸 田 孝 則       19番   藤 沢   悟


   9番   吉 岡 恭 利       20番   北 山 隆 之


  10番   梅 林   史       21番   雨 矢 紀 一


  11番   小 林 義 憲       22番   高 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長       伊 藤 信 勝    局長       鶴 田 正 志


 副市長      松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長      柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 総務部長     原 田 英美子    主任       河 端   太


 福祉部長     北 山   透    主任       松 本 弘 幸


 建設経済部長   嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長 川 ? 覚 介


 教育部長     大久保 晴 信


 企画課長     丸 田 宏 幸


 企画官      家 高 正 憲


 総務防災課長   篠 原 隆 幸


 会計管理者    犬 丸 哲 男


 水道課長     谷 脇 義 隆








      平成19年(第3回)田川市議会6月定例会議事日程第2号





                       平成19年6月25日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問








           平成19年(第3回)6月定例会一般質問





                             (6月25日・26日)


┌──┬────────────┬──────────────────────┐


│順位│  議  員  名   │     質  問  事  項       │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│1 │ 陸 田 孝 則    │1.「頑張る地方応援プログラム」について  │


│  │ (孔志会)      │2.「企業立地促進法」施行に伴う本市の対応に│


│  │            │  ついて                 │


│  │            │3.観光行政について            │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│2 │ 藤 沢  悟     │1.産炭地域活性化基金について       │


│  │ (緑政会)      │                      │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│3 │ 吉 岡 恭 利    │1.妊産婦無料検診の拡大について      │


│  │ (清風会)      │2.安心して住める居住支援の充実について  │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│4 │ 佐 藤 俊 一    │1.介護保険について            │


│  │(日本共産党市会議員団)│2.国の税制改悪から住民負担を軽減する取り組│


│  │            │  みについて               │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│5 │ 石 松 和 幸    │1.市長選挙におけるローカル・マニフェストに│


│  │ (社民党市議会議員団)│  ついて                 │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│6 │ 高 瀬 富士夫    │1.成道寺公園の環境整備について      │


│  │ (千風会)      │2.福祉バスについて            │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│7 │ 柿 田 孝 子    │1.子育て支援策について          │


│  │            │2.障害者自立支援法について        │


├──┼────────────┼──────────────────────┤


│8 │ 佐々木   允    │1.第4次行政改革大綱及び実施計画について │


│  │            │2.市長の退職手当について         │


└──┴────────────┴──────────────────────┘








                              (開議10時04分)


○議長(原口 秋良 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数22名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員はおりません。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は8名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は5名とし、明日5月26日に3名行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番陸田孝則議員。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 皆さん、おはようございます。


 改選された議会での最初の質問を孔志会を代表して行わさせていただきます。


 その前に、伊藤市長におかれましては、市民の強力な御支持と信任をいただいて、見事に2期目の当選を果たされました。継続して市政を担うことに対して、衷心よりお喜び申し上げるとともに、市政発展のため、犬馬の労の精神で努力されることをお願いいたします。


 質問に入ります。


 安倍首相が昨年9月の所信表明演説で、魅力ある地方の実現に向けて打ち出した、地域活性化のための施策として、頑張る地方応援プログラムが実施されています。魅力ある地域づくりのために地場産業の促進、定住促進、観光振興、少子化対策などを広報し、総務省も一覧をホームページ上に載せて、必要な経費を交付税として給付、その成果を評価していくという取り組みで、3千億円の予算が認められました。


 具体的には、地方の頑張りの成果を地方交付税算定に反映させるというものであり、これは一般にインセンティブ算定と言われていることは、執行部は既に御存じのとおりでございます。


 このような動きの背景として、格差是正が政治的テーマとなる中、地域活性化がその一環とされていることのほか、地方交付税自体が地方のインセンティブを欠如させているとの認識があり、2005年度から経常経費を対象に行革インセンティブ算定が行われるようになりました。歳出削減の取り組みや消費税強化の取り組みに応じて算定を行うというものであり、2006年度には、さらに行革努力の実績が地域振興関係経費に反映されることになりました。今回の頑張る地方応援プログラムもこれらの延長上にあります。


 私は、地域づくりに向けた自治体の取り組みを支援するこの応援プログラムは、本市みたいな過疎で弱小自治体にとって非常に適切だと思いますし、さらに、バブル崩壊後の地方経済の落ち込みを考えると、もっと積極的に地域振興策を打ち出して、これらを活用することにより、本市の疲弊した現状を脱却する一つの解決手段としなければなりません。


 ただ、単純に歓迎ばかりしていられないと思うのは、夕張市の財政破綻の状況がテレビなどで報道されている現状は、政府や我々が考えている以上に非常に厳しく、地場産品のブランド化にしても、定住促進にしても、簡単ではないからです。


 今回の頑張る地方応援プログラムの中でも、地域経営、改革、地場産品発掘、ブランド化、少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興、交流、まちなか再生、若者自立支援、安心安全なまちづくり、環境保全が含まれています。だが、評価があるとはいえ、それらが有効かどうかは事後評価になっていて、事前検討よりも事後評価の方が結果や成果が目に見え、客観的に確実に判断できるからです。これらの施策が悪いとわかったときには、市民生活に悪影響を与える最悪事態の財政再建団体に転落するという、そのようなことだけは絶対に避けねばなりません。


 そのために、市長の施策に対する有用性、将来性等、企画能力が厳しく問われることは明らかです。もちろん、我々議員もしかりです。死中求活なり、あらゆる手段を用いて市民の生活を守るための努力を鋭意しなければと思います。


 質問いたします。既に策定済み自治体も相当数あります。法律の制定や改正に対しての情報収集を含めて、本市は少し対応が遅いのではないか。2、本市の頑張る地方応援プログラムの具体的活用施策についてお聞かせください。


 次に、頑張る地方応援プログラムと同様の内容を含んだ企業誘致に取り組む自治体を支援し、地域間格差の是正を図ることを目的とした企業立地推進法が今月11日に施行されました。同法に基づき、都道府県と市町村が地元の商工団体や大学とともに地域産業活性化協議会、これを設け、誘致の目標や受け入れ体制の整備についてまとめた基本計画を策定し、国の同意を得て支援措置を受けます。


 その支援内容は、1、誘致活動などへの補助金、2、誘致の結果、税収がふえ、地方交付税が減額されても特別交付税で一部手当てが受けられる仕組みとなっています。原則的に、自治体が自由に誘致企業の業種を選べるなど、地方の主体性を尊重するのが特徴です。対象を先端技術産業に限定した、かつてのテクノポリス法などと違い、誘致企業の業種は原則自由となりました。今年度予算に計44億円が計上されています。この企業立地促進法を本市ではどのように対応、反映させるのかお尋ねいたします。


 次に、観光行政についてお尋ねいたします。


 21世紀は観光の時代、最大産業に発展するというふうに言われ、我が国は今、観光立国の実現を目指し、官民一体となり、観光地のまちづくりを全国的に推進しています。観光の持つ潜在的な力や社会的使命の大きさが、経済面、そして、文化面と多岐な分野にわたっているという認識が深まっており、観光というものをキーワードにさまざまな地域活性化の取り組みがなされております。観光の振興を図ることは、地域への波及効果も大変大きなものがあると考えます。活性化と発展のために観光は重要な基幹産業の一つとしてあることを認識しなければならないと思います。


 本市の平成19年度予算から観光費として856万5千円を計上し、その大部分576万5千円が川渡り山笠保存伝承補助金とまつりin田川委託料となっています。自主的に観光施策に関する予算は、県及び筑豊地区観光協議会の負担金14万9千円しかなく、細々と活動をしているのが実態と思われます。


 確かに本市は魅力的な観光資源としては乏しいですが、炭坑節の発祥地として、石炭・歴史博物館、川渡り神幸祭等々、全国的に誇れる有形・無形の文化財があります。年間120万人が訪れる添田町の英彦山観光とリンクさせ、観光ルートの一拠点として早急に観光客対策を検討する必要があると思われます。


 朝の連続ドラマ「風のハルカ」の舞台となっています湯布院では、昭和53年から本格的なクアオルト構想を推進し、温泉、スポーツ、芸術、文化、自然環境といった生活環境を整え、最も住みよいまちこそすぐれた観光地であるとの考えから、住民、行政が一体となり湯布院独自の保養観光地を形成することに成功し、昭和50年には約144万人だった観光客は、27年後の平成14年度には2.8倍の約400万人もの観光客が、人口約1万2千人の旧湯布院町を訪れ、観光消費額も約164億円となり、一躍全国レベルの知名度を持つ観光地として発展しております。


 また、現在国では、ビジット・ジャパン・キャンペーンとして外国人旅行者の訪日促進戦略を推進し、外国人観光客誘致を推し進めております。現地にお招きして、実際に当地域の観光資源を直接紹介する機会を設けております。あわせまして、映像をデジタルコンテンツ化することでインターネットのホームページ上での公開や映像の確保が容易となり、さまざまな機会をとらえた活用が可能となります。


 このように、知っていただくための周知、宣伝、非常に大事になってきます。周知方法は、観光パンフレットだけでなく観光DVDを制作し、旅館、ホテルといった特定の場所だけではなく、一般の商店や事業所をまちなか観光案内所としてお願いし、観光スポット情報発信地として幅広く活用をお願いしてはいかがでしょう。


 さらに、NPOまたは観光ボランティアの運営による観光地紹介、観光地案内も必要不可欠であり、大変重要となってきます。市内を訪れた観光客に、当市での滞在時間を少しでも延ばすことにつながるよう、市民全体で図っていかなければならないと考えます。


 お尋ねいたします。


 1、本市全体の観光客人数と宿泊人数がわかればお示しください。2、NPO及び観光ボランティアの育成を考えているか。3、今後の観光行政の見通し、展望をお示しいただきたいと思います。


 以上で壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 陸田孝則議員の孔志会を代表しての一般質問にお答えをいたします。


 まず1点目が、頑張る地方の応援プログラムについて本市の取り組みはどうなっているかと。さらには、2点目が企業立地に関する促進法が本年の6月11日に制定されましたが、これについて本市はどのように対応しているのかと。3点目が、本市が観光行政についてどのようなスタンスで取り組んでいるのか、また、将来にわたってどのようなことをやろうとしているのかといった内容のものであったかと思います。


 まず1点目の頑張る地方応援プログラムの取り組みについてでございます。


 今、国においては、地方分権一括法から、地方が頑張るところには地方のできることでやってもらおうと、地方の特色を生かした政策が推進されているところであります。この頑張る地方応援プログラムにつきましては、やる気のある地方が自由に政策を展開することにより魅力ある地方づくりを進めると。地方独自のプロジェクトをみずからが考え、前向きに取り組む地方自治体に対し地方交付税等の支援措置を行う制度であります。


 この制度は総務省が募集を行い、特に成果主義をとられております。顕著な優良事例においては、表彰や事例集の作成を行うほか、全国に普及広報が行われるなど、地方の活力を生む取り組みについて、国が主導して盛り上げ、応援する仕組みとなっているものであります。


 しかし、現在、地方分権の確立を目指した道州制等の議論が進む中、この制度に対する批評は、国が作成したプログラムに沿った地方のプロジェクトで頑張りを評価する、すなわち、国の政策的な意図によって交付税の配分が考えられる、査定されると、こういったところに問題があるというような意見で指摘されております。いわゆる評価基準が明確でないと、あくまでも国が主導権をとっていると。


 また、先月の26日、この制度について、総務省と県内8市町長の懇談会が開催されました。参加した首長から、頑張り度の評価には、地域の独自性も考慮してほしいとの要望が出されたところであります。


 本来、交付税の目的は、基準財政需要額と基準財政収入額の差、最低限の財源を保障し、自治体間の財政力を均衡に保ち、全国のどこの自治体に住んでいようとも最低限の生活水準を住民に確保できるようにする制度であります。したがって、本市のように財政力の弱い過疎地の自治体など、頑張っても結果が出しにくい自治体と、比較的に成果が出しやすい体力のある自治体とでは、この制度に採択されるか否か、自治体間の財政格差がますます広がっていくことが懸念されるところであります。


 さらに、政策の選定におきまして、行財政改革や、あるときには産業の振興と、それぞれの地域間においての政策課題が山積いたしております。その政策課題をクリアしない限りは地域が振興できないといった場合に、地域の本当に頑張る、その改革を進めなければならない。その評価が国としていかようにわかるのか、理解できるのかといった問題もあります。


 このように若干の問題をはらんだ制度でありますが、この新しい制度を最大限に有効活用するため、本年度早々からプログラムに応募するプロジェクトについて検討を行っているところであります。本市といたしましても、引き続き厳しい財政状況が続く中、活力と魅力あるまちづくりを推進するため、本市が保有する自然、歴史、文化、産業などに着目し、今後においても独自性の高いプロジェクトの策定について十分に研究を進め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 2番目の企業立地促進法でございますが、この法律につきましては、先ほど陸田議員が質問の中で申されたような内容になっております。現在、情報収集を進めているところであり、その内容につきましては、県・市等で協議会を設置の上、地域の特性や強みを生かしながら連携して行う企業誘致活動に国が支援を行うことで、産業集積の形成及び活性化並びに地域経済の自立発展の基盤強化を図るとするものです。


 私どもも、既に企業誘致、企業の育成につきましては、関係団体等との連携をとりながら産学官の意見をいただき、あるべき姿の方向性を探っているところでございます。


 また、県内では、北部九州自動車150万台生産拠点推進の構想を受けまして、自動車関連産業の進出が活発な状況になってきております。それも含めたところで、多種多様な業種及び企業の中から、内陸部で塩害のないこと、並びに大都市圏や産業集積地域への交通アクセスのよさ等の地理的、それから、地域的要素等を勘案の上、本市としての独自色を見出す必要があろうかと思っております。


 なお、本法律は施行されて間もないことから、県を初めとし関係機関との連携をさらに深めながら、方策の検討を進め、企業立地の実現に努めてまいる所存であります。


 3点目の観光行政においてでございます。


 田川の振興につきましては、環境、観光、そして、農業と、3つの柱が県の方と協議の上で示されております。本市におきましても、観光は地域の発展や活性化にとって大きな役割を果たすものと、このように認識をいたしております。


 従来型の観光ではなく、私はここでもう一つ、観光と交流という言葉をつけ加えさせていただきます。第一に、これからの観光交流は、従来のような神社仏閣等の物見遊山な観光客が地域を訪れ、観光資源を見て回る、見聞型の観光だけでなく、地域の自然、歴史、文化、伝統、産業、教育、環境などの地域資源を活用して、多くの人たちが気軽に参画でき、容易に交流を図ることができる観光資源を市民等と協働で構築し、そうした中で、市民には誇れる郷土づくりの意識を醸成させ、一方では、本市を訪れる観光客には交流を通じての真の田川の姿を知ってもらうことが重要であると考えております。


 これにつきまして、本市では昨年11月に、第1回TAGAWAコールマイン・フェスティバル炭坑節まつりを開催する等、このように今、その一石を投じたところであります。


 第2は、これまでのように観光振興を市町村ごとに単独で行うのではなく、広域的に横のつながりを持って進めていくことが重要であると考えております。点から線に、線から面に、例えば市内外に広域にわたる観光資源を観光客のニーズに合わせた形で観光ルートコースを作成し、地域に点在する観光資源を線で結んでいくといったことであります。この観光振興に関します広域的な取り組みといたしましては、本市は現在、平成18年度に田川市郡の1市6町1村で設立されました田川地域観光戦略策定協議会に参画し、本年度までに協議会を進めてまいります。


 また、昨今は、産業施設や産業遺産を新たな観光資源とし、これらを通じて人的交流を促進する産業観光交流が注目されております。本市では、平成18年度に県が策定いたしました福岡県産業観光推進協議会に参画し、本市の産業観光資源として、石炭産業を代表する石炭記念公園の二本煙突と伊田竪坑やぐらをそれに位置づけ、広域的な連携を図るため協議を行っております。


 今後も、以上のようなことを基本といたしまして、田川を発展させ、活性化するため、観光振興に努力してまいりたいと思っております。


 なお、18年から19年、福岡県産炭地域振興センターの事業としまして、田川8市町村で構成する協議会を立ち上げております。こういった中で、本市におきましては、田川地域の振興のためには観光交流センター(仮称)が必要であると、このように思っているところであります。


 こういった事業を進める上では、住民の協力、そして、努力、理解がなければ成就するもんではありません。いろいろ細かいことはありますが、まずは骨太の方針を市民の皆さんにわかっていただき、または、企業の皆様の理解のもとに進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。大変道は厳しいけれども、こういったことを進めることにより田川地域の活性化が図れるものと期待を寄せているところでございます。今後とも、議員皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁を行います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 おはようございます。私からは、陸田議員の御質問のうち、1番目の頑張る地方応援プログラムについて、市長答弁を補足してお答えいたします。


 頑張る地方応援プログラムに対する本市の具体的な活用施策につきまして、まず、この制度の概要について説明いたします。


 制度の目的といたしましては、総務省は魅力ある地方の創出に向け、地方が独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税等の支援措置を講ずる頑張る地方応援プログラムを平成19年度から実施することになりました。


 プログラムの概要としましては、1点目に、プロジェクトに取り組むための経費を……(「部長、その辺は言わなくていいです、飛ばしてください」という声あり。)


 では、概要はもう既に議員さんから御報告があっておりますので、飛ばさせていただきます。


 次に、支援でございますけれども、プロジェクトに対する交付税措置をすること、そして、普通交付税の算定を反映すること、算定したプロジェクトに対しまして国の関係省庁が連携して、各補助金等の活用に優先採択の配慮を行うことが、大きなこのプロジェクトの支援の柱となっております。そしてまた、このプロジェクトは総務省ホームページ上で公表されることにもなっております。


 このプロジェクトでございますが、ホームページで公開されたプロジェクトに対しましては、市町村がプロジェクトに取り組むための経費を、1市町村につき、単年度で3千万円、3年間の特別交付税措置を行うというものでございます。


 また、6月11日に施行されました企業立地促進法等に基づきまして、地方税減税等による減収補てん措置及び地方税増収分の一部を特別交付税において、財政需要として算定する支援措置を行うものでございます。また、普通交付税という措置もございます。市町村及び都道府県に対しまして、行政改革や行政改革指標や農業出荷額等、9項目の成果指標を頑張りの成果として普通交付税を算定に反映させるものでございます。


 また、補助金等の活用に優先採択等というものもございます。総務省ホームページ上で公開された地方自治体のプロジェクトに対しまして、情報関連施策に関し、補助金の優先採択及び関係省庁が所管する補助金の優先採択などについて配慮することとなっております。さらに、ホームページ上で公表された自治体のプロジェクトをもとに事例集を作成しまして、全国に普及広報し、特に優良な事例の表彰、懇談会の開催や頑張る地方応援シンポジウムを開催するといった制度の内容ともなっております。


 そこで、この制度に対する陸田議員の御質問の中で、市の対応が遅いのではないかという御指摘と具体的活用施策はどうなっているのかという御質問に対しまして、これまでの取り組みの経過及び現状について説明いたします。


 本年4月、県よりプログラムにかかるプロジェクト募集の照会がございました。それを受けまして本年5月、プログラムに対するプロジェクト募集の照会を全課に対し行ってきたところでございます。現在、各課から出されましたプロジェクトにつきまして、応募の検討を行っているところでございます。プログラムに対するプロジェクトの応募時期につきましては、第1募集の締め切りが6月末、第2次の締め切りが9月の予定となっております。本市におきましては、1次募集と2次募集分では支援措置の差がないことから、十分な検討を行い、第2次募集で応募する予定でございます。


 今後の対応といたしまして、この制度を最大限に活用するためには、まずこの制度で採択される本市のプロジェクトにつきまして、十分な検討を行った上で応募を行っていきたいと考えております。


 最後になりますが、引き続き厳しい財政状況が続く中、この制度はもとより、さまざまな制度、支援措置の情報収集や研究を行い、最大限の有効活用を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 おはようございます。


 それでは、陸田議員御質問の観光行政につきまして、市長答弁に補足いたしまして、私の方から答弁させていただきます。


 まず、要旨1の市全体の観光客数と宿泊客数についての御質問でございますが、平成17年度田川市の観光客数、人数総数は約29万6千人であります。そのうち本市に宿泊した人数につきましては、約2万人程度と考えております。この数値につきましては、石炭・歴史博物館と美術館につきましては、入館者数を実数で計上しておりますが、各種祭りやイベント、公園等の来場者数は正確には確認できておりません。しかし、過去の推移や人口増減率等から推定値を算出いたしまして計上いたしております。


 また、宿泊客人数につきましては、市内に8カ所あります宿泊施設等から推計で算出いたしまして、平成18年度、県に報告した数値でありますが、県のホームページで公開されております。


 次に、要旨2のNPO及び観光ボランティアの育成についてでございますが、福岡県の集計では、平成19年2月時点で、県下の観光ボランティア団体は22団体、人数につきましては633人と報告を受けております。また、筑豊地区におきましては、直方市の歴史ボランティア直方を語る会「とおれんじ」と、添田町の添田町観光ガイドボランティアの2団体がございます。


 しかし、今年度中に飯塚市に旧伊藤伝右衛門邸の保存を願う会が設立される予定となっております。


 基本的にNPOや観光ボランティアの団体は、自主的、主体的に社会貢献活動に取り組む団体であり、積極的な民間団体の存在が必要不可欠であります。


 今後、本市の取り組みといたしましては、NPOや観光ボランティアの設立に向け、関係団体が主催いたします研修会等の情報を広く市民に提供し、市民意識の啓発を図るとともに、設立されました団体に対する行政の役割と支援策の検討を行っていきたいと考えております。


 最後に、要旨3の今後の観光行政の展望についての御質問でございますが、本市といたしましては、観光振興を目的といたしまして、各観光団体に加盟いたしております。一つは、福岡県観光連盟であります。ここでは、観光宣伝業務として、県内外におきまして観光PR活動を実施するとともに、平成17年度には、鹿児島県と広島県で実施いたしております。また、福岡県の物産展や観光展及び各地で開催されますイベント等に積極的に参画するとともに、観光情報誌「クロスロードふくおか」を発刊しております。


 2つ目は、福岡県観光推進協議会であります。この協議会は、主要テレビ局のホームページを活用し、県内の観光情報の発信と観光用PR・DVDを作成いたしております。


 3つ目は、筑豊地区観光推進協議会であります。ここでは筑豊地区の観光名所をPRし、観光の案内板を設置するとともに、各自治体の担当者を対象として研修会等を開催し、観光に対する共通の認識に立ち、観光ルートや観光ガイドの冊子の作成に取り組んでいるところであります。


 4つ目は、田川地区観光戦略策定協議会であります。この協議会では、福岡県産炭地振興センターの自主事業といたしまして、田川地域1市6町1村で構成されました協議会であります。協議期間につきましては、平成18年度から2年間で、この期間内の短期戦略プロジェクトと、今後10年間程度で取り組む長期戦略プロジェクトを策定いたしております。


 この長期戦略プロジェクトにつきましては、観光だけでなく観光資源や民俗芸能等を含む田川地域資源活性化戦略として、分析や課題など具体的プロジェクトを策定するものであります。また、短期戦略プロジェクトにつきましては、民間組織と共同して観光ルートや観光ブックを作成し、田川地域の観光PRやイベントを実施するものであります。


 このPRイベントにつきましては、TAGAWAエントツライブ、博多駅前広場、日本青年会議所福岡ブロック会員大会におきまして実施いたしました。観光PRパネルを設置するとともに、各自治体が所有いたします観光パンフレットの配布や各地域の特産物を紹介しているところであります。


 また、観光ルートにつきましては、自然、歴史、文化等のテーマを設け、それぞれのテーマに合った各自治体の観光資源を点であらわし、その点を線で結び、一つのルートとして、8つのルートを策定いたしております。この設定しました観光ルートは、観光ルートマップとして各地域の農産物直売所や温泉施設等を掲載したガイドブックとして作成いたします。


 今後、本市の取り組みといたしましては、平成9月に施行されました外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律、いわゆる外客誘致法に基づきまして、九州7県で策定されました九州地区外客来訪促進地域の指定を申請し、今年度中に認定される予定であります。以上のことを受けまして、年度内に新規パンフレットの作成と、外客来訪促進計画に基づき、外国語表記のパンフレット、英語、韓国語、中国語の作成を検討する必要があります。


 また、平成11年、県の補助事業を活用いたしまして、市内12カ所に設置いたしました観光案内誘導板につきましても、設置当時と観光施設の名称が変更になっているところがあることから、本年度中に書きかえ業務を予定いたしております。


 このように、国際交流が国内でも盛んに行われるようになってきた今日、本市におきましても、国際交流事業が行われています。福岡県立大学が韓国の大邱(テグ)大学と平成18年度に学術交流協定を締結いたしました。今後、公開講座やシンポジウムの開催を支援し、国際交流を図っていきたいと考えています。


 また、後藤寺小学校におきましても、PTAの協力で平成6年度より韓国の吐月(トウル)初等学校と既に交流を始め、平成9年6月に姉妹校の締結をいたしております。相互の学校訪問や絵画作品等の交流、意見交換など積極的に取り組んでいるところであります。


 これからの本市の取り組みといたしましては、広域的な交流観光振興の促進を図っていくには、各振興策を実施する団体の設立が必要不可欠であります。これまでの行政主体ではなく、民間組織を交え、観光協会等の組織づくりに取り組んでいく必要があり、見聞型の観光ではなく、体験型を主とした人的交流や知的交流を踏まえた幅広い交流観光を推進していくことが重要であると考えております。


 以上、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 頑張る地方応援プログラムですけども、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開する。いろいろ市長の方から問題があるというような指摘がありましたけども、やらなければ何もならない。問題があると、そういうとらえ方で遅滞したということになると、これまた問題になってくるということになろうかと思います。やはり魅力ある地方に生まれ変わらなきゃならない。そのために地方独自のプロジェクトを、市長、先ほど申し上げましたように、考えて、企画して、前向きに取り組むようにしなければならないと、このように考えます。


 地方交付税、特交と財政課長は言うとりましたが、どこにこの応援プログラムの基金が入るかわからない。少しふえたかな、この少しふえた部分が特交かなというようなことも言われておりましたが、やらなくてはならない。前期と後期とある、そのような話もありましたが、小さな町村、大刀洗という町村、もう3つも出しておるんですね。市が出さないということはどうだろうかなと。そのために私は情報収集等が遅いんではないかというお尋ね方をしたわけです。


 国が方向を定めて、自治体がそれにのっとって従うということは、もう今の時代ではそぐわない。やはり地方の方からそういう企画を発信していく、そして、後からそういう後押しできるような政策の法律等をやっぱり利用するものを探さなくちゃいけないのではないかと思うんです。


 先ほど、頑張る地方応援プログラムについて各課から募集をしておるという話がありました。ここに資料としていただいております。いろいろ載っとりますが、これは中身を見ればですよ、田川市第4次総合計画の継続、要するに看板がえ、これになっとるんじゃないかと思うんです。そして、私が特に強調しておきたいのは、この中に教育委員会のものが入ってないんですね。


 私が4年前ですけど、第1期目のこの議会に質問をさせていただいたときに、給食の問題を上げさせていただきました。実施しましょうという答弁をいただきました。そしたら2年後どうなったのか、合併問題が壊れたために特例債を使えない。それなら別の方法を考える。それで今度は、改選後の19年、20年、ここに第4次総合計画の中の教育委員会の給食の件が載っております。


 このようにやるんだというものが年月ともにできないと、予算の裏づけができないんであれば、こういう頑張る地方応援プログラム、こういうものを利用したらどうなんだということになってくると思うんです。ぜひいろんなものをいち早く情報収集していただいて、田川市の子供の未来のためになるんであれば、ぜひ活用していただくよう、庁議の中でもいろいろ図っていると思うんですけども、お願いをしたいということでございます。


 時間が押し詰まっておりますけども、活性化というものについては、地域の条件に合った仕事をどうつくり出すかということになってくるかと思う。主役はそこに住んでいる人たちであり、そこに住んでおる人たちの意欲が成果、成否を分けてくるということになります。行政と住民が力を合わせて、地域にどんな力があるのか、ぜひ検討をしていただきたい。そして、せっかく地方応援という名前のついた施策があるので、これをぜひ生かしていただいて、やっていただきたい。


 この地方応援プログラムについて、Q&Aのものがありますけども、1つ問題提起しておきたいのは、このプロジェクトを利用するのが地方公共団体ではなく民間事業者でもいいということに変えておるんですね。ぜひ田川市の民間業者、こういうのがありますよということの広報もしていただきたい、このように思います。ぜひお願い申し上げておきます。


 このように地方応援プログラムが生まれた、皆様方に指摘すべき大きな問題、問題じゃなくて知っていただきたいことがあります。それは徳島県の上勝町、御存じと思いますけども、お年寄りが木の葉や草花を料理に添える「つまもの」として商品化し、年間約2億6千万円を売り上げているそうです。おばあちゃんの葉っぱビジネスという名前だそうですが、この葉っぱビジネス以外にも、ごみの徹底した再利用や再資源化などのユニークな事業もこの町は取り入れているそうでございます。全国から注目を集めていると、もう皆さん方、テレビや新聞等で御存じと思います。


 この葉っぱビジネスを担っているのは、お年寄りさんは190人ぐらいおるそうです。平均年齢70歳、皆さん方思っとることは、仕事が生きがいとして頑張っとるわけです。このようにやっぱり行政と市民が一体となったもの、何かをつくり出さなきゃいけない。ぜひこのプログラムを利用していただきたいと思います。市長は、本市の活力を引き出して、真の自立につながる施策を本当に検討していただきたいと思います。


 次に、観光行政でございますけども、祭りや施設などの既存の観光資源とあわせて、先ほど市長から答弁がありましたが、広域的観光スポットとして情報を発信し、誘客促進を図る、これは非常に大事じゃなかろうかと思います。この手段の一つとして、最近は修学旅行者があるそうです。大阪や東京といった大都会の子供さん方を地方の私どもに来ていただきまして、利用していただき、体験していただくならば、市民の子供さんたちも、そういう都会の人たちとの触れ合いが得られ、社会活動や勉学の励みになるんじゃないかと思います。このようなことも観光施策としてとらえていただきたいなと、このように思います。


 また、グリーンツーリズムやウオーキングなど、こういうものが田川市では、自然的に観光資源として恵まれております。こういうのを利用するべき道路や、また休憩場所、こういうのも整備しなければいけないんじゃないかと思いますので、これも検討していただきたい、よろしくお願い申し上げます。


 そして、先ほど私が提案しました観光パンフレットの置く場所、こういうものをやはり地元の観光協会または地元のバス会社、こういう方たちにもぜひ声をかけていただきたい。そうすれば、田川市というものを知っていただく方がさらにふえてくるんじゃないかなと、このように思います。ソフトの面も本当に必要になってくるんじゃないかと思います。また、我々もですね、受け入れる側もおもてなしというものの寛容さも必要となってくることは、これは当たり前だと思っとります。市民の方たちと観光客を迎える体制をつくり、新たな観光資源の開発を将来的に市長ともども検討させていただきたいと、このように思います。


 そして、先ほど部長の方から答弁がありました案内の外国語表記、こういうのも絶対必要になってくると思うんですね。ちょっと遅きに失したかなという気もありますけども、ぜひこういうものもですね、視野を広げていただくためにも、すぐに始めていただくことじゃなかろうかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 真心のこもった接待というものを市民が心がけまして、観光振興に積極的に取り組んでいただくことを指摘しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、1番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 2番藤沢悟議員の質問を許します。(拍手)


○議員(藤沢  悟 君)


 大変お疲れでございます。緑政会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。


 私の質問内容は、産炭地域活性化基金についてということでございます。


 過日、市長から、2期目のスタートをしたわけでございますが、その冒頭の所信表明の中で大変市長から象徴的な発言がございました。それはどういうことかと申しますと、今年からは旧産炭地という言葉を使いませんと、田川市は、これからは国に頼るだけの時期は終わりました、国には新たな財政支援を求めることはもうできません。極めて厳しい発言がありました。


 これはどこにこの背景があるかと申しますと、皆さん方御案内のように、平成11年度の石炭鉱業審議会の中で、産炭地のいわば復興はおおむね達成しつつあるといった石炭鉱業審議会からの答申がありました。したがいまして、これに基づきまして、結果といたしましては、19年3月、いわゆる今年の3月をもって産炭地対策はすべて終えんをいたしました。そういったことが伊藤市長の発言の背景にあったのではないかと、私はそのように理解をいたします。


 したがって、伊藤市政2期は、こういった面から、多くの課題を抱えた大変厳しいかじ取りになっていくと思います。したがって、ある意味では、この2期目の4年というのは田川市の方向性を示す、これからの田川市の再生の方向性を示す極めて重大な4年間ではなかろうかと、私はそのように考えております。


 そこで私は、その最ももとになる財源を国が産炭地域活性化基金ということで、福岡県に85億1,500万円の基金を積み立てております。これをいかに田川が有効に活用していくかということが、これからの田川の方向性を示す大事なものになるんではなかろうかということで、今日、私はその件を市長にお尋ねをしておるところでございます。


 それでは、私から、その会計等々についてお尋ねをいたします。したがって、私は簡潔に申し上げますので、どうかひとつ執行部の方も簡潔に答えていただきたい。


 田川市が昭和18年度に誕生いたしまして、今年でちょうど63年になろうかといたしております。この間、60有余年の歴史は、まさに石炭とともに歩いてまいりました。石炭なくして田川市はなかったと言っても過言ではないような、こういった経緯をたどってまいりました。


 かつては、炭の都と言われた本市は、1千人以上とも言われる炭鉱殉職者を出しながらも、まさに生死をかけて近代化をする我が国のエネルギー源を支えてまいりました。しかし、そのエネルギー源をこれまでの石炭から石油へと切りかえる、いわゆるエネルギー改革の国策によりまして昭和30年代の後半から、相次ぐ閉山を余儀なくされました。石炭産業の本当に華やかな時代は、このうちわずか15年から16年という短いものでありました。


 その後は炭鉱閉山とともに始まりまして、国による、今申し上げました、産炭地対策は昭和36年の11月に産炭地域振興臨時措置法が施行されまして以来、その間4回、たび重なる延長をされながら、平成19年3月、いわゆる今年の3月に同法の激変緩和措置を加えながら、ついに終えんを迎えました。


 それまで45年間、実に田川市がこれまで歩んでまいりました歴史の7割が、この産炭地政策のもとで歩んでまいったと言っても過言ではありません。この間、国がとってまいりました政策は、本市にとってよい面あるいはあしき面、さまざまな評価がございますが、あの閉山時の急激に田川市が衰退をしていくあの状況を目の当たりにした当時の市民の多くが、これからの田川市を憂い、市民みずからが立ち上がって、国の支援を受けるいろんな事業に取り組みながら、血と汗の努力の結果、その努力は功を奏しまして、今日の田川があると言っても私は過言ではないと、このように思っとります。


 しかしながら、その一方で、この国の支援を受けながら今日まで歩んでまいりました45年の重み、とりわけ、この施策に頼り切ってまいりました本市にとりましては、特に同じ筑豊地区であります旧産炭地の飯塚市や直方市に比べて田川が遅れをとっている状況にあって、まだまだ整備をしなければならない課題が山積をしていると思いますが、私はそのように思っとりますが、皆様方はどのように考えているかは、それなりのお考えがあると思います。


 そんな状況の中、昨年9月22日に突然政府・与党の合意文書として、産炭地域活性化基金の取り崩しに関する5つの了解事項なるものが発表されました。その中で、今後は産炭地域活性化基金、冒頭に申しました85億1,500万円の有効活用が終わったらば、もう後は、新たな追加財政支援等を国に求めないということがきちんと明記されております。ということは、冒頭に申しましたように、この活性化基金を使い終わったら、もう一切私どもは国に財政支援を求めませんという、こういった了解になっております。このことは産炭地に対する国の責務の幕引きを事実上宣言したものではないでしょうか。


 昨今、我が国におきまして大きな社会問題になっております、地域格差を解消すべく、とりわけ、本市はもとより、先ほども話に出ました北海道の夕張を初めといたしまして、全国で疲弊をしながらも、今まさに、みずからの足で立ち上がろうと一歩ずつ前に進んでいこうとしている旧産炭地に致命的な打撃を与えようとしているものであります。


 私も行政に長く仕えましたし、特に産炭地政策の中心を担ってまいったと私は自負をいたしておりますが、みずからが我が田川市を、崩壊を招くような自治体の運営を行ったということは断固としてありません。それは断言できます。旧産炭地の実情を、これまでの歴史的な経緯を、我々のこれまでの努力を、そして、これからの努力を本当に国はわかってくれているんだろうかと、そのように疑問を感じるところであります。


 したがいまして、議会も市民もともに、この市長を中心にして難局をどう乗り切っていくのかということは、大変重大な時期であろうかと思いますが、そこで執行部にお尋ねをいたします。この産炭地域活性化基金、いわゆる85億1,500万円がいかなるものであるのか、どういう性格の金なのか。この基金をどのように今後は取り崩していくのか。これは、福岡県全体が85億1,500万円です。この基金をどのように今後は取り崩していくのか。そして、どのように有効活用していくというのか、そして、これを田川の未来の発展へつなげていこうとしているのか、少し具体的な方策があればお尋ねをいたしたいと、このように思っております。


 以上で私の質問を終わりますが、どうかひとつ簡潔な御答弁で結構でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 緑政会を代表しての藤沢悟議員の御質問にお答えをいたします。


 産炭地域活性化基金についてと、私も、この産炭地域という言葉がなくなったんではなくて、これは法的な、または財政的な支援が打ち切られたということで理解をしております。


 したがいまして、1期就任以来、田川の再生はいかにあるべきかという大きな課題を抱えて市政を運営させていただいたつもりであります。したがいまして、私は就任以来、ネットワーク5つの改革を掲げ、この5つの改革なくして田川の再生はないと。このスタンスで1期を通過させていただき、また、2期目にあっては、さらにこれを具現化していくためには産業構造の改革、さらなる行財政改革は主眼として取り組んでいかなければならないと、こういう覚悟であります。


 そういった中で、時の流れが大きく変わったのが昨年のこの基金取り崩し問題であります。国は18年度末をもってすべての法を失効させ、そして、今現在、辛うじて薄い皮で一枚やられているのが暫定特開事業であります。すべての国の法律、財政的な支援は旧産炭地にはなくなりました。


 したがいまして、就任以来、自主自立のまちづくりはいかにあるべきか、その責任を負うのは、当然我々行政執行部であると思います。さらに、この問題は行政のみならず、市民の意識改革も必要であると、このように思ってます。しかし、精神論だけで地域の活性化ができるのかどうなのか。これはどだい無理なことであります。したがいまして、財政的な支援活路をどのようにつくっていくのか、新しい国の流れをどのように我々はとらえ、それを具現化し、実現していくのか、そのような課題が今山積いたしております。


 したがいまして、ここに基金活用につきましては、限られた金であり、また、この基金の取り崩しは、全旧産炭地の自治体がそれこそ欲するものであります。そういった中で今、県にあってこの基金の取り崩しをいかにやるべきか。そのためには、広域的な事業または市町村の行財政運営の振興発展のための行財政運営に資するものとしての検討がなされております。


 今までどおりの産炭地の支援はなくなった、最後のこの基金をいかに活用するかは、今本市が抱えている課題を解決する財源に充てることができるのか、そのようなことで、我々もこの基金の取り崩しについて積極的に県と協議を進めているところであります。


 本年の6月にも上げます二本煙突と竪抗やぐら、これも観光資源として残していくためには莫大な管理費用が必要であります。さらには、企業誘致を振興していくためには団地の造成も必要であります。そういったさまざまな予算が必要とされております。そういう中で、これは我が市側の考えと、責任を持って配分をする県の考え方がいかに合致するか、そして、我々は広域的な事業の中で地域振興を考えていこうとする中に、近隣の市町村の理解と協力が求められるか。こういった市町村と県との間で、本市はやはり毅然たる態度で地域振興に向けてこの予算の活用をお願いしてまいりたいと、このように思っております。


 なお、いろいろ意見があろうかと思います。いろんな皆さんのお知恵を貸していただき、そして、この田川の振興発展に期するような、そういった基金の配分がなされることを我々も願って頑張ってまいりたいと思っております。


 詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 藤沢議員の御質問、産炭地域活性化基金につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 産炭地域活性化基金を所管しているのは、平成5年12月に設立されました財団法人福岡県産炭地域振興センターでございます。このセンターの設立目的は、県内の産炭地域の広域的な振興に資する事業等を推進するとともに、産炭地域が自立的な新たな産業の創造等に資する事業を推進することによりまして、当該産炭地域の振興及び同地域の経済の自立的な発展に寄与するとされております。このセンターの設立に当たりましては、藤沢議員もおっしゃいましたように、基本財産として85億1,450万円がありまして、この基本財産を今回取り崩そうというものでございます。


 なお、この基本財産の出資内訳は、国が53億3,300万円、県が26億6,700万円、市町村4億200万円、三井鉱山株式会社2千万円、三井石炭鉱業株式会社が同じく2千万円、その他の企業が7,250万円となっております。市町村分のうち、田川市は1,700万円を出資しているところでございます。また、平成12年度には新産業創造等基金80億円が追加され、産炭地域振興センターでは、この2つの基金により産炭地域の振興を支援する事業を行ってきたところございます。


 この2つの基金の運用方法の違いについて御説明申し上げますと、議員御質問の産炭地域活性化基金は運用型であり、追加されました新産業創造等基金は取り崩し型でございます。最初に新産業創造等基金について御説明申し上げますと、交付対象事業は研究開発事業、新産業育成事業、新産業関連企業立地及び誘致支援事業等がございます。資金残高は、3月末で約10億円となっております。


 次に、産炭地域活性化基金につきまして少し詳細に御説明申し上げます。


 さきに申しましたように、この基金は運用型の基金でございます。それを今回、運用型から取り崩し型へ変更するということでございます。この中で基金の取り崩しに関する5つの了解事項を定めておりますが、その内容は、藤沢議員が御質問の中でおっしゃったとおりでございます。そのほかに各界有識者の意見を聞きながら知事みずからの責任を持って厳格にその運用を行うこと、また、基金の取り崩しについては、取り崩し開始への制度変更日から起算して5年後に廃止し、その時点での残有財産については、国庫へ返納することということも含まれております。


 これを受けまして現在、財団法人福岡県産炭地域振興センターが取り崩し方針等を検討中でございます。今後、取り崩すことへの展開が予測される中、県から聞きえている情報では、基本的には要綱の事業内容は大きくは変わらないとされております。現要綱に定められている対象事業といたしましては、炭鉱跡地ストック整備事業、企業誘致等支援事業、企画調査、広報、啓発、イベント等ソフト事業、広域的振興に資するプロジェクト推進支援事業、第三セクター等に対する支援事業、民間の自主的な振興に対する支援事業等がございます。


 今後、要綱の改正が予測される内容といたしましては、助成対象事業の範囲の拡大、助成上限額の引き上げ、補助率等の改正等が見込まれております。県としては、真に地域振興に寄与するもので、かつ、広域的な効果が見込めるものを優先対象としたいとの考えでございます。


 現在、本市では、この産炭地域活性化基金の活用に対する今後の方策として、平成18年12月4日に副市長を委員長とする全庁的な田川市産炭地域活性化基金有効活用検討委員会を設置いたしまして、活用策について検討を始めております。これまでの検討内容といたしましては、活性化基金の対象事業に適合する望岳台団地の整備、二本煙突の補修等につきまして、今年度、産炭地域振興センターへ要望する予定であります。


 また、職員及び職員グループから活性化基金の有効活用策についての意見募集を行っておりますので、提案された内容につきまして、今後さらに検討を加えていくこととしております。


 なお、8月ごろ開催予定の福岡県産炭地域振興センターの理事会で基金取り崩しの方向性が決定されることが予測されておりますので、ここで上程される交付要綱の改正に照準を合わせ、随時情報収集を行い、当市としての有効活用策を早急にまとめていきたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 藤沢悟議員。


○議員(藤沢  悟 君)


 ただいま市長と総務部長さんから丁寧な御答弁がありました。


 いずれにしましても、それを要約いたしますと、基金は2本あると。まず1本は、平成5年の12月にできました、今、私が説明を求めております、いわゆる旧基金といいますか、これはまさに産炭地域活性化基金、これは今言った85億1,500万円あるわけですね。それともう一つは、平成12年度に新産業創造等基金、これはいわゆるソフトの面の対応をするための基金でありますが、これ2本あるわけですが、今最大の問題になっておりますのは、旧基金、平成5年度にできました産炭地域活性化基金のこの取り崩し、これが従来は運用型だった、この金利を果実として、その運用資金に充てるといったのがやり方だったわけです。


 それを今回、政府・与党等との合意の中で、地域からの要望もあったということを聞いておりますが、これを今後は切り崩していこうと、取り崩していこうと、いわば使っていこうと。そして、5年間でこの基金を集中的にそれぞれの旧産炭地域に投入して、5年間でそれぞれの地域を活性化していこうと言いますか、そういった性格のものであろうと。今、執行部はそういう説明ではないかと思いますね。


 ですから、極めて重要な基金でありますが、私は、本当に国が言っているように、田川が本当に私は産炭地から、おおむね、その目標を達成しつつあるかというと、私は今の田川の現状を見たときには、必ずしもそうは思っておりません。それはなぜかといったらば、やはり閉山対策のために、失対事業あるいは炭住改良事業あるいは生活保護者の保護率が依然として高い、そして、人口の流出がとまらない、企業は来ない、こういった状況を見たときに、私は、田川市が国が言っているような、おおむね、目標を達成しつつあるということには若干疑問を感じます。


 しかし、現実の問題として、国が幕を引いたわけですから、私どもは、その政治の判断の中に従っていかざるを得ないだろうというふうに判断をしているわけです。したがって、この基金をしっかり使っていただきたいと申し上げたわけでございます。


 私はいろいろお聞きしたいことはありますが、執行部が今の田川が本当に産炭地から脱却できたのか、脱却しつつあるのかということの判断は、なかなか私はそれは難しいと思うんですね。私は個人的には、そのやっぱり目標といいますか、指標というのは、やはり人口の増加率、そして、財政力指数、3つ目は、1人当たりの鉱業出荷額、最後は生活保護率、この4つが、田川市の場合は、まずは全国の過疎地域に比べてみますと、まだまだ非常に平均値を下回るという、極めて介した状態にいます。それからいくと、私はまだまだ脱却できたとはいうふうには思っておりません。


 ただ、さらなる努力は必要であろうというふうに考えているわけですが、そこでもう1点、最後にお尋ねしますが、さっき、今、総務部長から答弁がありましたように、この基金の使い道については、国が示すメニューと言うんですか、これは大変幅広く、何でもあらゆることに使えるといった非常に広範なメニューになっておるというふうに私は聞いております。したがいまして、もうあと8月ですから、時間がないわけです。そういった中で、今、田川市は、先ほど検討委員会をつくってやっておりますということでしたが、どのような状況にあるのか、どういったことを基本に置きながらやっておるのかを、何か今日ここで御説明を受ける分があれば、お尋ねしたいというふうに思ってます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 藤沢議員の再質問に的確にお答えできるかどうかわかりませんが、私の方から答えさせていただきます。


 今、総務部長が申しましたように、庁内的には検討委員会を立ち上げ、職員のアイデア募集等々も、個人あるいはグループ等から行っているところでございます。


 それで、基本的には、先ほど市長が申しましたように、これが国の考えですけど、産炭地に対する最後の優遇措置ということのようですが、基本的には、市長以下私ども、完全に産炭地から脱却したとは考えておりませんが、国の考えがそういうことで来てますんで、この基金をいかに田川市が将来の発展なり振興を見据えてこの基金を活用するのかということを根底に置く中で、いろいろ今中身の検討をしております。


 ただ問題は、県の方の産炭振興センターの基本的な考えが、昨年の暮れから情報どりをしてますが、一切県の方から具体的なものは、新たなものは示されておりません。ただ、先ほど総務部長が申しましたように、基本的には従来から、平成5年から方針を出しているものがベースになるということだけでありまして、新たにこの基金が最後の産炭地優遇策であるから、こういう分野までという、今、藤沢議員が国は非常に広範なものを考えているという質問がありましたが、そこら辺につきましては、一切まだ県は示されておりませんので、そういう基本的な市長なり執行部の将来にわたる振興策に使うというものを基本に置く中で、今情報どりを積極的にしておりますが、そういうことでございますんで、引き続き県の動向を見定めながら、内部にありましては、いろんな振興策を並行的に検討して、早い時期に議会なりに報告をしてまいりたいと、こう思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(原口 秋良 君) 藤沢悟議員。


○議員(藤沢  悟 君)


 若干時間もまだありますが、最後の意見、要望を付して私の質問を終わりたいと思いますが、いずれにいたしましてもね、この2つの基金というのは、いわゆる旧基金、新基金というのは、両方とも取り崩しが可能になったわけですね。したがって、広い事業に使うことが、またそれだけ可能になったわけです。例えばですよ、工業団地の造成だとか、あるいはそれに伴う周辺道路整備だとか、あるいはインフラの整備だとか、住宅の整備、さらには、残された炭鉱住宅の処理とか、こういった今までの基金では対象にされなかった大部分が、今回この対象になるというふうに私は伺っております。


 したがいまして、この基金の取り崩しは、まさにこの産炭地の最後の命綱の85億1,500万円であり、10億円であるわけです、新基金が10億円残っているわけですね。だから、これがまさに私ども最後の命綱なんです。これをいかに有効に活用するかどうかが、田川再生ができるかどうかの、いわば、そういった意味での大事な基金であります。


 そういうことから、これを大事に使っていただいて、そして、田川市だけが考えるんじゃなくて、もう少し田川地域全体を考えた広域連携を図るような事業を常に視野に入れながら、そして、この地域のさらなる活性化に弾みをつけていただき、そして、次の世代の発展につなげていただく基金の有効活用をしていただくことをですね、ここで改めて私からお願い申し上げまして、質問にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(原口 秋良 君)


 以上をもちまして、2番藤沢悟議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                              (休憩11時37分)


                              (再開13時04分)


○副議長(香月 隆一 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 3番吉岡恭利議員の質問を許します。(拍手)


○議員(吉岡 恭利 君)


 吉岡でございます。お昼からの一番、お疲れのところよろしくお願いします。


 さきの統一地方選挙におきまして、2期目に当選をさせていただきました。


 内憂外患、厳しい田川の状況において、元気いっぱい議員の仕事をやっていきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 さて、本日は清風会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 まず、質問は2点にわたってさせていただきます。1点は、妊産婦無料検診についてでございますが、いま一つは、安心して住める住居支援の充実、この2点について質問をさせていただきます。


 まず、1点目の妊産婦無料検診についてでありますが、本年、平成19年度、妊産婦無料検診の助成が大幅に拡充され、既に数多くの自治体では実施されているところでございます。これは、少子化対策、財政措置に伴うものであります。公費による無料検診は、各市町村がその主体となって実施しているところであります。この回数は、現在全国平均で2.14回というところになっているそうでございますが、そこで、田川市における妊産婦無料検診の状況を教えていただきたいと思います。また、近隣自治体の無料検診の状況も、わかりましたら教えていただきたいと思います。


 無料検診の費用は地方交付税措置ですが、従来国の予算として計上された妊産婦検診費用は、おおむね2回分として130億円が財政措置されているところでございますが、これが19年度は子育て支援事業、これまで200億円でございましたが、これと合わせて約700億円となっているところでございます。厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましいと、そのように回数が表示されているところでございます。


 田川市においても大切な少子化対策の一環として、また、安心して子供を産み、育てることのできる田川、安心して住めるふるさと田川とし、この妊産婦の無料検診の回数を5回程度まで拡充すべきと強く主張するところでございますが、市長の御意見を伺いたいと思います。


 次に、安心して住める居住支援の充実について質問をさせていただきます。


 全国では、子育て世帯が安心して子育てができるよう、居住支援を図るネストづくり事業を実施してまいりましたが、19年度の予算において2,010億円が計上されているところでございます。そして、地域優良賃貸住宅制度、これは仮称でございますが、これが創設されております。


 また、同制度は子育て世帯だけでなく、子供が両親を介護する必要になったときに、同居や近くに居住しなければならない、そのような必要が生じたときに、それを支援する具体策として、同制度が本年度予算の中に盛り込まれているところでございます。田川市として、この制度について何か検討、計画がおありでしたらお教え願いたいと思います。


 それと、いま一つは、現在それぞれの市営住宅に入居をしておられる方の中で生活的に困窮している方、苦しい方、そういう方々がそれぞれの部屋で、さまざまな部屋の修理や補修が経済的理由をもって思うに任せず、文化的とはいささかほど遠い生活を余儀なくされているところも見受けられます。


 そこで、この市営住宅の部屋の修理、補修等、どこまでが自己負担であり、どこからが市の責任なのかをお教えいただきたいと思います。また、自己負担分でどうしてもその入居者がその費用を捻出できず、負担できない場合はどうするのか、放置しておくのか、それとも何らかの対策があるのかお聞きしたいと思います。


 住宅政策の自立は田川市の大きな問題である、人口流出にも歯どめをかけ、反対に人口増加にもつながる明るい展望がひらけてくる政策ではないかと思います。「ふるさとは遠くにありて思うもの」とうたう詩人もございましたが、ともあれ、田川市民が安心して生活ができ、田川市外に住んでおられる方も田川に住んでみたいなと、そう思う田川、また、ふるさと田川から遠く離れて暮らしている人たちが、いま一度田川に帰りたい、そのように思う田川に向けて、何とぞ心強い答弁をお願いしたいと思います。


 まずもって、我々田川市民がこの田川に住んでいること自体誇りと思える、そういう田川市をつくっていかなければならない、このように痛感するところでございます。答弁によっては、また再質問をお願いすると思いますが、何とぞ心強い答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。清聴ありがとうございました。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 清風会を代表しての吉岡議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目が妊産婦無料検診の拡大について、2点目が安心して住める住居支援の充実についてという質問であったと思います。


 まず、1点目の妊産婦無料検診の拡大でございます。


 子はまさに国の宝であると、そして、今後の未来を考えたときに、子供のいない地域社会というのは崩壊の一途をたどるというように物の本には書かれておりました。そういった中で、今確実に日本は少子高齢化の社会を迎えております。あと200年後には人口が、日本の人口がなくなってしまうんではないかと、100年後には5千万人程度になってしまうんではないかと、そういった危惧は学者の皆さんからささやかれております。


 そういった中で、我が国における年間の出生率は、1973年以降、すべて減少傾向が続いており、少子化が進んでおります。出生数は、親となる世代の人口規模と子供の出生率によって決まります。少子化の原因は、この2つの変化が同時に影響したことが考えられますが、出生者の減少により労働人口が減少し、労働力の縮小、そして、消費市場の縮小により経済の影響が懸念されております。さらには、高齢化が進むことにより、年金、医療、介護などの社会保障費が増大し、国民負担の増大にもつながってきております。この意味から、少子化対策は財政負担を初め、国の責任において実施されなければならないものと考えております


 そこで吉岡議員御質問の妊産婦無料検診の拡大についてでございますが、厚生労働省によれば、妊産婦にとって望ましい検診回数は14回、最小限必要な検診回数は5回としております。平均的な検診費用総額は約12万円ほどとされております。検診回数の公費負担としては、全国平均で2回分となっているようでございます。こうした実態を改善するため厚生労働省は、少子化対策のため、妊産婦検診の実施主体である市町村に対し、5回程度の公費負担を実施することを原則とする通知を行ってまいりました。


 市といたしましても、出産を望んでいるのに経済的理由により出産しにくい事情が生じているとすれば、これを取り除く必要があろうかと思います。現在、県並びに関係機関との連携を図り、近隣自治体との状況も把握した上で検討することといたしております。なお、詳細につきましては担当部課長が答弁をいたします。


 次に、2点目の安心して住める居住の支援の拡充についてでございますが、今日、衣食住足りて礼節を忘れると、中でもこの住居につきましては、本市は炭鉱時代からのあの社宅が改築され、全国にもまれな公営住宅保有率、日本一の地域であります。5千戸を超える公営住宅を保有していると、こういった公営住宅のあり方等につきましては、住宅審議会の皆様の審議をいただいて、今後公営住宅のあり方についてが議論されております。


 一方、都市部においては住居がなかなか確保できない、さらには、都市部における賃貸住宅の家賃が高いといったさまざまな要因があることも実態であります。比較的本市は公営住宅や、さらには、持ち家が持ちやすい地域環境にあります。そういった環境の中で、今本市における優良な賃貸住宅がどうなのかと、民間がやっているアパート等、それから公営住宅、そういったもの等を勘案した住宅政策を検討していく必要があろうかと思います。


 特に本市においては、公営住宅の維持管理について莫大な投資がされております。そういった中で、ここに民間住宅が本当に必要なのかどうなのか、今後の少子高齢化の中で、核家族がまだ進む中で、今後の住宅政策についてはどうあるべきかということと、さらには、高齢者が住む住宅において、本当にその改善がなされなければならない、バリアフリーをやらなければならないといったようなものについては、それぞれの介護保険等の制度の中で整備がされているところでございます。


 したがいまして、今ここで国が進める、19年度に地域優良賃貸住宅制度が創設されるということでありますが、本市にとりましては、総合的な観点で住宅政策を見直していく必要があろうかと思います。今現在の公営住宅の問題として、いろいろな問題を我々は整理していかなければならないと。さらには、民間の活力も導入していかなければならない時代を迎えております。公私ともに双方が意見を述べ合い、そして、あるべき住宅環境を保持していきたいと、このように思っているところでございます。


 今後、また議会の皆様方の御意見等を聞かせていただき、そして、よりよき住宅環境を整備していきたいと、このように思っております。低所得者が本当に安心して暮らせる、そういった社会づくりを進めていく必要があろうかと思います。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 吉岡議員の御質問、妊産婦無料検診の拡大について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 妊産婦検診は、妊婦がより健やかな妊婦期を過ごし、安心して出産を迎えるための大変重要な検診でございます。検診回数としては、議員御指摘のとおり、一般的には14回程度であり、そのうち母子保健法に基づき2回が無料となっております。


 国は少子化対策の一環として妊娠中の検診費用の経費負担を図るため、5回程度の公費負担を実施することが望ましいとの考えを示していますが、何回まで無料にするかは実施主体である市町村の判断にゆだねられております。


 本市における無料検診の状況ですが、現在、母体や胎児の健康管理のため、妊娠の前期と後期に各1回、計2回分の無料検診券を母子手帳発行時に交付しております。また、出産予定日における35歳以上の妊産婦に対しましては、別に1回の超音波検査受診票も交付しております。


 平成18年度の妊産婦検診受診票の交付者数としては、延べ472人、受検件数は、延べ866件、超音波検査は46件でした。検診単価は、福岡県と県医師会との協議により決定された標準単価であり、妊娠前期検診は6,470円、妊娠後期検診は5,970円、超音波検査は5千円、そして、県医師会の事務委託料として1人当たり58円の負担が必要です。平成18年度の事業費総額ですが、571万1,586円となっております。


 なお、国が示した無料検診回数増の通知をうけ、福岡県は、現在県医師会と3回以降5回までの妊産婦検診の標準単価を協議しており、7月までに示される予定でございます。


 また、議員御質問の近隣自治体の本年度の状況ですが、既に平成12年から3回の受診券を交付しているのが糸田町で、それ以外の田川郡内の町村、近隣市では、飯塚市、嘉麻市、行橋市、直方市、そして、中間市は、現状のまま2回の受診券を交付するとのことですが、この7月に示される標準単価を参考にして回数増について検討する模様でございます。


 福岡県は標準単価が決定された後、各市町村に対し妊産婦検診の取り組みについてのアンケート調査を行う予定であるとのことです。


 本市といたしましても、妊産婦検診の回数をふやすことで妊産婦家庭の家族の負担軽減につながり、少子化対策の一つになるものと考えております。また、その円滑な運用を図るため、医療機関を初め関係機関との連携、協力が必要でございます。


 しかしながら、限られた財源の中、回数の拡充については非常に厳しいものがございますが、近隣市町村の動向等を踏まえまして、福岡県が示す標準単価を参考に検討することとしております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 それでは、吉岡議員の御質問の安心して住める居住支援の充実につきまして、市長答弁に補足いたしまして私の方から答弁させていただきます。


 まず、要旨1の地域優良賃貸住宅制度についてでございますが、この地域優良賃貸住宅制度は、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度として、本年4月に国におきまして新たに創設された制度であります。


 この制度は、平成5年に中堅所得者を対象に創設されました特定優良賃貸住宅制度と、平成13年度に高齢者を対象に創設されました高齢者向け優良賃貸住宅制度の2つの制度を再編した上で、その対象を高齢者世帯、障害者等世帯、子育て世帯、災害等特別な事情を有する世帯へと拡充を図り、各地域における、さらなる良質な賃貸住宅の供給促進を目指したものであります。


 この新しい制度の概要につきましては、基本的な制度の枠組みそのものは、従前の特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅制度を継承するものでございます。具体的には、民間事業者が当該住宅使用並び管理方法などを定めた住宅供給計画を策定し、その内容が国の定める基準に適合していると認められた場合におきまして、国及び県が当該住宅の共用部分等の整備費用に対し、また、国及び地方公共団体が入居者の家賃に対し、それぞれ一定の助成を行うものであります。


 以上の点を踏まえ、本市がこの制度をとらえるにつきましては、何点かの注意すべき点がございます。まず1点目といたしまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、この制度におけます住宅供給計画の認定等にかかわる事務は、すべて県が行うことになっている点でございます。2点目といたしましては、この特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅のいずれの住宅の供給におきましても、民間事業者の事業ニーズが必要不可欠であるといった点でございます。3点目といたしましては、今申し上げました、民間事業者の事業ニーズを支える当該住宅に対する入居ニーズといったものが、本市におきましてどの程度潜在するか見きわめが必要であるといった点でございます。


 そして、4点目は、家賃補助の問題でございます。この家賃補助は、先ほど御説明申し上げましたとおり、制度上、国及び地方公共団体が行うこととなっており、このうち地方公共団体は県または市町村が行うこととなっております。しかしながら、県は当該助成を行わないということに決めているため、結果的には、家賃補助を実施する場合におきましては、当該住宅が建設されますそれぞれの市町村が行うこととなります。仮に本市におきまして、当該住宅が建設されることになった場合、この家賃補助を実施するか否か、現下における本市の極めて厳しい財政状況あるいは5千戸にも及ぶ市営住宅の維持管理費といった点なども念頭に置きつつ、慎重に検討する必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、吉岡議員御指摘のとおり、市民の方々が安心して住める居住支援の充実は、本市における極めて重要な住宅政策の課題であると考えております。以上のことから、本市といたしましては、今日まで築き上げてまいりました市営住宅という財産をいかに活用し、効率的かつ効果的、さらに、経済的に市民の福祉に対しどのように寄与できるか、十分に検討をする必要があると考えています。


 また、本市の住宅政策につきましては、流入人口及び定住人口の増を図るべく、星美台のさらなる分譲の促進に努めるとともに、この新しい制度につきましても、今後その必要性、有効性を見きわめを行いつつ、検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、要旨2の高齢者等に対する市営住宅の補修負担についてでございますが、市営住宅の補修にかかわる費用負担につきましては、市営住宅法の関連法により、修繕、負担区分が示されております。その基本原則は、住宅の構造上、重要な部分につきましては市の負担であり、破損や損傷につきましては、原因者の負担となります。また、消耗部品類等につきましては、入居者の負担となっております。これら詳細な負担区分につきましては、市営住宅の住まいのしおりに記載して、入居者に対し周知徹底を図っているところであります。


 以上のことから、入居中の室内の壁、天井の破損、クロス等の剥離につきましては、入居者自身において補修をお願いしているところであります。市といたしましては、基本的に補修は行っていません。ただし、経年劣化等によるものにつきましては、市が補修工事を行っているところでございます。現時点では、外壁等の改修工事につきましては、国の補助事業を活用し、改修工事を進めているところであります。しかし、室内につきましては、補助対象外でありまして、実施されていないのが現状であります。


 本市の厳しい財政状況の中では、緊急的補修と入退去時の補修に予算の大半が費やされているのが現状でありまして、定期的な補修が十分に実施されていない現状でもあります。以上のことから、本市といたしましては、原因が経年劣化によるものにつきましては、限られた予算ではありますが、今後市の負担で補修を検討していきたいと考えております。また、高齢者世帯、母子家庭世帯等に対しましては、家賃の見直しを図る中で負担軽減措置について検討をしていきたいと考えております。


 以上、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 吉岡恭利議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 答弁ありがとうございました。妊産婦の無料検診の件でございますが、7月に県の方からさまざまな検討があり、その結果を見据えて検討していきたいというお話でございましたが、まず、私思うのですけども、確かに近隣自治体との兼ね合い、状況を見ながらそういうものを検討する。これ当たり前であろうとは思いますが、まずは何がともあれ、田川市の状況を見るときにですね、やはり田川市独自の色というものもやっぱり必要ではなかろうかと思います。


 5回というのがですね、とりあえず示されている上限である、これは必要であるというふうに厚生労働省も認めておるわけでございますから、例えば7月の検討の結果がですね、今までと同じように2回であると、2回で終わるということであれば、じゃあ2回で終わってしまうのかと。やはり田川市は違うぞと、確かに苦しい中においても妊産婦の方に対しては、このような心意気を持って対応しているという、やはりそういうスタンスも必要ではないかなと思います。何はともあれ、7月の状況を見据えて、もう一度検討をし、質問をし、また、委員会等においても検討をお願いしたいと思います。


 それから、地域優良賃貸住宅制度の件でございますけども、今さまざまな御意見が出されました、確かにそうであります。田川市の場合は幸か不幸か、公営住宅が5千戸に近い公営住宅を持っております。確かにこの維持管理費は非常にかかるし、大変な問題であろうと思います。


 しかし、ここをやはり活用し、何らかの形で、例えば市外地から田川市に帰ってこられる方には、状況に応じてではありますが、優遇する、入居者を考える、さまざまな状況も含めてですね、この地域優良住宅制度においては、これはまちづくり交付金を活用した子育て支援センターの整備ということで、まちづくり交付金を利用できると、2,430億円、大幅に増額設定されておりますということでございます。何はともあれ、後の市営住宅の件もそうでございますけども、住みやすい田川にはちょっと隔たりがあるなと思います。


 確かに、市営住宅の件でございますけども、お話がございましたが、破損等においては、補修はしておりませんということですけど、そこに私は何らかの施策はないのか、何らかの支援を考えてはいないのですかという質問をしたわけであります。全くないと、今の現状でいきますということなのか、もしくは、また家賃の見直し等の中において、その部分もできるんじゃないかなと思われておるのか、そこら辺のことをもう一度ちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 先ほども答弁で申し上げましたように、家賃の見直し等、これは高齢者の家庭の方々ですね、それから、母子家庭の方々、そういった方に対しては、家賃の見直しをする時点でそういう配慮をしていきたいということで、先ほど御答弁させていただいております。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 吉岡恭利議員。


○議員(吉岡 恭利 君)


 さまざまなとこの地域を見ると、やはりその地域の経済状況等はあるとは思いますが、やはりこの住宅政策、これに活力を、展望を見出しているところは、やはり今言いましたように、人口の流失を防ぎ、人口の増加をやっぱり見る大きなウエートじゃないかなと思います。


 やっぱりいつも私は言うんですが、田川から出てほかのところで生活をして、そして、都会の生活がなじまずに帰ってきたいなと思ったときに、ふるさと田川は帰るべき土地ではなかったというふうな状況では、余りにもさびしい、そう思うわけですね。何らかの形で、さまざまな状況はありましょうけども、帰ってこられる方、田川に入ってこられる方に対してですね、やっぱり有効なる施策を一つひとつ考えてやっぱりしていきたい。その一つがやっぱり住居対策であり、妊産婦の問題であり、また、子育ての問題でもあろうと思います。


 とにかく、今、田川はさまざまな正念場であろうと思います。今こそ、田川の特色を生かして、すなわち、善を行うに瞬間に延ばすなかれと、やるのであれば、すぐやろうというふうな心意気を持ってですね、一つずつの政策を、これを待って、これが終わって、この検討があってというんじゃなくして、田川市独自のやっぱり施策を考えてですね、一歩前進の施策を取り組んでいきたい、このようにお願いしてですね、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、3番吉岡恭利議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番佐藤俊一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。日本共産党市会議員団を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。


 まず初めに、介護保険の質問です。


 介護保険が発足をいたしまして8年目になりました。本市は、福岡県介護保険広域連合で介護保険の運営を続けてきています。制度発足時から、広域連合の65歳以上の第1号被保険者の保険料は3回見直しが行われました。


 2003年4月に保険料基準額を2,908円から3,940円へと1,032円の値上げを行いました。さらに2005年4月からは、合併で71市町村の数が60に減ることや、市町村の保険料を高齢者1人当たりの給付費が高い自治体、低い自治体、その中間の自治体など3つのグループに区分をして保険料を設定し、地域間の保険料に格差をつけるグループ別保険料を導入して、保険料基準額を月額1,536円アップの5,476円へと大幅値上げを行いました。そして、昨年4月には月額980円アップの6,456円へと、2年連続して大幅値上げを行い、今や日本一高い保険料となっています。


 こうした保険料の値上げに対して、田川地区の高齢者がグループ別保険料の撤回と値上げの取り消しを求めて、一昨年、2005年には288人、昨年には314人の高齢者の方々が集団で不服審査請求を行うなど、負担増の連続に生活不安と、一方的な値上げに怒りがあらわれています。


 4月に選挙がありました。その中でも、本市の高齢者から保険料が高過ぎる、値下げをしてほしい、単独自治体で介護保険を運営している団体より保険料が2千円以上も高いので、広域連合から脱退した方がいいのではないか、こういった声も多数寄せられました。日本共産党市議団は、これまで、広域連合の存在理由であるメリット論の破綻と問題点を指摘してまいりました。


 一つは、広域連合が2005年度から導入をいたしましたグループ別保険料は、市町村ごとに地域間格差をつけるもので、広域連合設立の理由である、県内どこに住もうと、だれでも同一水準の認定、給付、保険料で介護が平等に受けられるとした理念や、そのメリットで示した保険料の平準化で地域間格差が解消できるとした設立理由の理念に逆行をする行為であること。


 2番目は、財政規模を大きくすることで安定した保険財政が確保できる。寝たきりの人が急にふえても人口規模が大きいから安心と言っていた、このメリット論も、相次ぐ保険料の値上げで、高齢者は安心どころか不安を抱えていること。また、43億円の財源不足を財政安定化基金から借り入れ、借金をつくり、財政的な行き詰まりを示していること。


 3番目には、介護保険事業のより民主的な運営ができるというメリット論については、民主的な運営の前提条件の住民への情報公開ですが、広域連合だよりの発行を停止し、住民に情報提供を行わず、住民の声も聞かずに、民主的な運営どころか、暗やみの中でこれまで本市の高齢者の保険料負担を大幅にふやしていることなどから、広域連合の設立の理由やメリットなどの理念はほとんど破綻をして、広域連合内の矛盾が広がっている、こうした指摘をいたしました。そして、総括することを求めましたが、いまだに広域連合もまともな総括すらできない状況です。


 そこで市長に質問をいたします。第1の質問は、昨年執行部は、単独実施の方が保険料が若干安くなると厚生委員会に報告をされているようです。それなら、広域連合から離脱をして、多くの市民が望む保険料の値下げを行うためにも、自立の準備を進めるべきではないかと考えます。市長の考えをお聞かせください。


 第2の質問は、低所得者への市独自の対策についてであります。この間、私は、低所得者への独自施策を求めてまいりました。昨年12月議会で、私の求めに対して執行部は、現行の利用料助成金支給事業の対象の範囲や助成額なども含め、どのような助成がいいのか検討をしているとのことでしたが、いつごろ実施が可能なのかお伺いいたします。


 第3の質問は、昨年4月から、ケアプランを作成するケアマネジャー1人が担当をする標準件数は50件から35件とされました。要支援1、2の人の介護予防プランの作成は、従来のプランよりも手間がかかりますが、ケアマネジャーなどに支払われる介護報酬は約半額に引き下げられました。要介護1、2など軽度の高齢者、ケアプラン作成の介護報酬が重度よりも低く設定されています。さらに、ケアマネジャーの担当件数が40人以上になると、介護報酬をさらに40%から60%も削減される罰則までつくられたため、事業者も軽度認定者を拒む傾向にあり、要支援1、2と認定されると、ケアプランを作成してもらえない人が急増しているとメディアもケアマネ難民と報じるなど大問題となりました。


 これも12月議会で求めたことですが、現在は広域連合田川支部管内のこの要支援群の認定者数は5月末で4,930人です。この要支援群の認定者のケアプラン、一部事業所に委託ができますが、基本的には地域包括支援センターのケアマネジャーが作成しなければなりません。私は、1人、35件としたら、約140人程度のケアマネが必要ではないのかということを指摘いたしまして、利用者が困らない体制を確保することを、昨年12月議会で求めてきました。半年が過ぎて地域包括支援センターのケアマネジャーは、利用者が困らない十分な体制が確保されているのかお伺いをいたします。


 同時に、厚生労働省が利用者みずからがケアプランを作成する場合に、市町村や地域包括支援センターは、みずからケアプランを作成しようとする人に必要な相談、援助を行うよう努めるものとする、こうして指導を強化していますが、市としてマイケアプランの支援を行うよう、12月議会でも求めてまいりました。今その取り組み状況をお尋ねいたします。


 第4の質問は、特定高齢者把握事業の実施状況と把握方法をお伺いします。


 昨年4月、介護保険制度に新しく創設をされました地域支援事業では、65歳以上の高齢者が介護認定で非該当と判定された人や地域のすべての高齢者を対象に、これからも元気で介護が必要とならないためのさまざまなサービスを提供するため、対象者ごとに一般高齢者向けのサービスと特定高齢者向けのサービスが受けられるとして、特定高齢者把握事業が行われています。本市の実施状況と把握方法をお尋ねいたします。


 次に、昨年から市長に求めてまいりました、国の税制改悪から住民負担を軽減する取り組みの強化についてであります。


 安倍内閣と与党が決定をした、定率減税廃止による1兆7千億円の大増税が今国民に襲いかかっています。その一方で安倍内閣は、減価償却制度の見直しと、証券優遇税制の延長によって、新たに1兆7千億円の大減税を実行いたしました。庶民への増税分が丸々大企業や大資産家の減税に注ぎ込まれます。庶民には増税、大企業や大資産家には減税という、逆立ち税制を続けてきたことが貧困と格差を一層ひどくしています。このような逆立ち税制の中で、昨年に続き住民税が大幅に上がる通知が送られてきたり、月給から天引きされる住民税が増額されています。ほとんどの人が2倍になり、高齢者も昨年の3倍、4倍になる人もいます。さらに、国保税や介護保険料の負担増にもつながってまいります。


 私は昨年から市民に押しつけられた増税や負担増を少しでも軽減するために、市が行っている税以外にも、各種の減免制度、負担軽減などについて市民への周知を強めることを求めてまいりました。


 そこで市長にお尋ねをいたしますが、第1に、3月の議会で執行部は国・県・市の減免制度や負担軽減制度、各課にまたがる軽減、減免制度を把握して、市民にわかりやすくまとめて、広報紙などを通じて周知徹底を図るといたしました。その取り組み状況と、早急な実施を求めたいと思います。見解を求めます。


 第2の質問は、要介護認定者などに障害者控除対象者認定書を発行し、住民負担軽減に役立てることを再度求めたいと思います。3月の議会でも質問をいたしました。所得税法では、精神または身体に障害のある年齢、65歳以上の人は障害者手帳などがなくても、障害者控除、特別障害者控除の対象になります。


 市町村長が障害者控除対象者認定書を発行すれば、介護保険の要介護認定を受けた人や扶養家族は、所得税の申告時に障害者控除や特別障害者控除が受けられることから、名古屋国税局が管内の市町村に、要介護認定書と障害者控除対象者認定書を極力同時に交付するよう協力依頼をしていることや、宮城県多賀城市では、要介護1、2と判定された人を障害者控除、要介護3以上を判定された人を特別障害者控除の対象とし、市の広報やホームページで認定書の発行を申請するよう市民に呼びかけていることなどを紹介し、国の増税や負担増から住民負担を軽減するために役立てることを求めました。


 執行部は判断基準の見直しなどを研究し、市民周知などを税務課と協議していくと答弁をいたしましたが、実施に向けた取り組みの状況をお尋ねをいたしまして、壇上での質問を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 日本共産党市議団を代表しての佐藤俊一議員の質問にお答えいたします。


 まず介護保険についてでございますが、4点あったかと思います。


 まずは1点目が、連合から脱退して単独でできないかと。2点目が、市独自の低所得者対策をどのように実施しているかと。3点目が、ケアマネジャー、要するに、マイケアプランを作成するのに職員の人員が不足しとるんじゃないかと、そういった中で、支援策が本当に思うようにとれないんではないかと。さらには、特定高齢者把握事業の実施状況と、その把握、方法についての質問であったと思います。


 まず、この介護保険につきましては、連合から脱退して市単独で実施するべきではないか、さらに2点目としては、低所得者の問題が問われておりますが、まず、介護保険の単独実施につきましては、平成18年の3月議会でも答弁をさせていただきました。また、同議会の厚生委員会におきましては、本市単独で行った場合、介護保険料がどうなるか試算した結果、現行の介護保険料よりも198円安くなることが考えられるという報告をいたしました。


 しかし、ここでですね、介護保険事業を市単独で行った場合、事業を運営する上で人件費や運営経費等が生じることになります。この試算は、あくまでも市単独で事業を行った場合の保険料の試算であって、単独実施の具体的な試算については、介護保険事業の運営全般にわたり総合的に判断する必要があると考えております。本市が広域連合に加入する際には、当然メリットもあれば、デメリットもあったと思います。実務上の課題や対応方法等に関する調査、研究等も行い、最終的には広域連合に加入するに至ったわけでございます。


 本市におきましても、一旦連合に加入したからは構成市町村の一員であり、本部、支部、構成市町村が一体となって介護保険に対応しなければならず、よりよい介護保険制度の確立を目指して、最大の努力をしていく必要があると考えております。


 したがいまして、私としては、現状におきましては、広域連合からの脱退は考えておりません。また、これまでの構成市町村の脱退は、市町村合併に伴う廃置分合によるものであり、構成市町村が独自の理由により脱退した前例はありません。なお、脱退に当たっては、地方自治法の解釈等では、構成市町村すべての議会の議決が必要であります。


 本市としては、AグループからBグループ、さらには、Cグループとなるように努力し、介護保険料を下げていくことが先決であると思います。本市では、他の自治体に比べ介護保険を使う人が多いことから、介護保険料が高く設定されております。こういった事態を高齢者一人ひとりに認識していただくことが肝要だと考えております。


 また、市独自の低所得者対策の実施につきましては、平成15年度から介護保険利用料助成金支給事業を実施しております。現在、事業内容の見直しを行っております。あわせて介護保険料の低所得者対策につきましては、広域連合や全国市長会を通じまして、引き続き国に要望していきたいと考えております。


 3点目は、地域包括支援センターのケアマネジャー等の確保、そして、マイケアプラン作成について市の支援策についての御質問でございますが、ケアマネジャー等の確保についてですが、昨年の4月には地域包括支援センターが設置されて1年が過ぎました。ケアマネジャー等の人数は、昨年4月当時には22人、1年後の6月現在では75人となっており、職員については随時増員を図っているところであります。広域連合では、今後につきまして、随時増員していく方向で検討していくとの考えでありますが、本市といたしましては、職員の確保に加え、人材の育成等につきまして広域連合に働きかけていく所存であります。


 また、マイケアプラン作成時の市の支援事業につきましては、介護予防に関する専門的な知識が必要であるため、本来ケアマネジャー等がプラン作成時の相談、それから、援助等を行うことが望ましいことから、市としては有資格者の確保等、検討をしていきたいと考えております。


 なお、特定高齢者把握事業の実施状況と把握方法につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 次に、国の税制改正から住民負担を軽減する取り組みについてでございますが、御承知のように、今、国にあっては三位一体の改革により、昨年度並び今年度実施の大幅な税制改正が図られております。住民の皆様の税が大きく変わってきたということであります。昨年度の老齢年金関係の税制改正、今年度の税源移譲による税制改正、また、今年度まで実施された特別減税の廃止など、短期間に多くの税制改正が行われたことにより、実質の税負担増よりも重く感じられている住民の方が多いと思われます。


 特に今年度から実施された税源移譲につきましては、地方分権推進の観点から、所得税から住民税の税負担の割合が変更されたもので、実質年間の支払減税は変わらないものですが、所得税の減税と住民税の増税時期が異なることによって定率減税の廃止が同時に行われたため、より一層このような増税感を生み出しているものと思っております。


 昨年度の税制改正では、税だけではなく他の制度にも、これは影響を及ぼしておりましたが、税源移譲及び定率減税の廃止におきまして、他の制度には影響を及ぼしませんでしたので、住民負担増には、税だけということになります。


 税源移譲や定率減税の廃止などの税制改正に関しては、「広報たがわ」等を利用して広報を行ってきた結果、市民にかなり周知されたものと思っております。


 議員の指摘されておられる減免制度や負担軽減制度に関する周知でございますが、税制と関連するものにつきましては、適時「広報たがわ」等を使って広報するとともに、より住民にとってわかりやすいように、個別に該当者が把握できるものにつきましては、積極的に市側から郵便等の手段によって本人へ申請を促す等、一層の努力をしてまいりたいと思っております。


 なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁いたします。


 さらに、3月議会で介護保険の要介護認定者の住民負担軽減を求め、その際、答弁は判断基準の見直しなど研究したいということだったが、その取り組み状況について、いかがなものかという質問であったと思います。


 前回では、介護保険の要介護認定者の障害者控除について、概要や本市の特別障害者の認定書の交付について答弁したところであります。本市では、要介護認定を受けた人で寝たきり老人に該当すると判断したときは、特別障害者の認定書を交付することとしており、今回は国の動きや他市の状況を見て、高齢者の負担軽減につながる方法を研究してまいりたいと考えをお示ししました。


 現在、県からも情報提供をしていただき、今後は各自治体の実施状況について分析していきたいと考えております。本市といたしましても、特別障害者控除のほか、障害者控除につきましても認定書の交付ができるよう要綱等の整備をいたしまして、実現できるよう努力したいと考えております。


 なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 佐藤議員の御質問、介護保険について市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず、介護保険の単独実施についてと、市独自の低所得者対策についてでございます。


 平成18年3月の厚生委員会には、介護保険事業を本市単独で行った場合の介護保険料の試算結果につきまして報告をいたしました。この試算方法としては、保険料に添加できる経費として、まず介護給付費における給付費見込み額と地域支援事業費見込み額の合計額をもとに、財源構成割合の65歳以上1号被保険者の19%から求め、さらに、広域連合脱退に伴う財政安定化基金償還金を1号被保険者数と、その返済期間、3年でございますが、これから求めました。


 その結果、広域連合Aグループ基準額である6,456円に対し、本市の第1号被保険者の保険料は6,258円となり、198円下がることが考えられるという報告をいたしました。しかし、これはあくまでも、介護保険料に的を絞ったものであります。単独実施をした場合、市長答弁にもありますように、運営費に伴う人件費、システム導入、維持経費、認定審査会の運営費、包括支援センターの運営費等々、経常経費のほかに一時的ではありますが初期経費も生じることとなります。


 市民の皆さんからも、広域連合から脱退してはどうかという声も聞きますが、本市といたしましては、単独実施することの検討も必要でございますが、まずは、市長が言いましたように、AグループからBグループ、さらにCグループとなるよう、保険料を下げることを目標を持って、高齢者の皆様にも理解していただかなければなりません。そのためにも、要介護状態とならないため、本市が実施している介護予防事業についても、広報等で引き続き周知していきたいと考えております。


 次に、市独自の低所得者対策については、現在実施しております介護保険利用料助成金支給事業の対象範囲や助成額、ともにどのような助成が望ましいか検討中でございます。


 2番目の御質問、地域包括支援センターのケアマネジャーの確保、マイケアプラン作成における市の支援策についてでございます。


 昨年12月議会にも御説明いたしましたが、地域包括支援センターは、平成18年4月の設置当時、22人の体制で事業をスタートしましたが、これは国が示す基本的な考えの中で、基準に沿った人員配置となったものでございます。しかしながら、包括支援センターを運営する中で、国の基準では対応できないとの判断から、これまでの間増員を行い、平成19年6月現在では、計75人体制で事業を行っており、設置当初から見ると53人増員しております。これは要支援者の予防プラン作成については、広域連合は1人70件程度が理想であるということから増員したものでございます。


 しかしながら、今後、介護予防対象者並びに新予防給付対象者へのケアプラン作成数は、先ほど議員御指摘のとおり、4,950人が見込まれますので、ケアプラン作成には、まだ26人の職員が不足するということでございまして、広域連合では、今後も随時増員していく考えでございます。本市といたしましても、引き続き広域連合と連携を図り、ケアマネジャー等の職員確保に努めてまいる所存でございます。


 次に、利用者みずからが予防プランの作成ができるマイケアプランの作成についてでございます。利用者みずからがマイケアプランを作成しようとなりますと、いつ、どこで、どんなサービスを、どの事業所から、どのくらいの時間受けるのかなど、介護予防に関する知識も必要となってきます。


 本市の対応としましては、自分の予防プランは自分で立てたいと高齢者から相談があれば、地域包括支援センターと連携を図り、何らかの支援ができるよう努めていきたいと考えております。


 先ほど申しましたように、予防プラン作成には専門的な知識が必要であり、ケアマネジャー等の有資格者の職員配置についても検討していきたいと考えてございます。


 3番目の御質問ですが、特定高齢者把握事業の実施状況と把握方法についてでございます。介護保険法に基づく地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業と大別をされまして、高齢者等が要介護、要支援状態となることを予防し、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として実施されているものでございます。


 その実施事業として、介護予防に資する特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業、介護予防特定高齢者施策評価事業がございます。


 本市では、特定高齢者の把握方法としまして、市が実施する総合健診の受診者に対して、国が示した25項目の基本チェックリストと介護予防のための生活機能評価の結果により、生活機能の低下の疑われるもの、これは特定高齢者候補者ですが、選定をしております。また、総合健診を受診していない人のうち、社会福祉協議会など他の機関からの連絡があった場合、保健師が基本チェックリストを実施し、その結果、選定をしてございます。平成18年度では、総合健診受診者のうち、65歳以上の受診者1,009人のうち42人が特定高齢者として選定され、そのうち介護予防事業を29人に実施しました。


 議員御指摘のとおり、1号保険者1万3千人が総合健診を受診する割合は1割程度と低く、総合健診の受診率を上げることが重要であると考えてございます。


 また、実施状況としては、包括支援センターにて特定高齢者を決定し、介護予防ケアプランを作成します。このケアプランに基づき、通所型介護予防事業として、運動指導員による筋力や柔軟性などを高めるための運動機能向上事業、食生活の改善等の事業、それから、歯科衛生士の指導のもとに行われる口腔機能向上事業など保健センターで実施しております。


 事業の参加者からは、今まで家でごろごろしていたが、この教室に参加して外出することが多くなった。体がスリムになって動きやすくなってきたとの声が聞かれております。なお、保健センターに通所できない特定高齢者を対象とし、保健師が訪問指導を行う訪問型介護予防事業も実施してございます。


 それから、特定高齢者に選定されなかった一般高齢者には、一般高齢者を含め介護予防一般高齢者施策として、現在モデル校区を設定し、校区の公民館において地域住民と行政が協働し、運動教室や栄養に関する講話を実施しているところでございます。平成18年度、後藤寺校区をモデル校区としまして、延べ1,667人が参加しました。平成19年度、今年は鎮西校区、弓削田校区で実施中でございます。平成21年度までは、8校区すべてで実施する予定でございます。


 今後の課題としましては、基本検診検査受診者をふやす必要があると同時に、事業の円滑な実施や検診後のフォロー体制として保健師などの専門職員の確保、さらには、地域での指導者となる人材の育成が必要となってまいります。いずれにしましても、元気な高齢者がふえることで市民が健康となり、ひいては、医療費や介護給付費、さらには、介護保険料の抑制につながるものと考えられますので、広報啓発等を積極的に行い、市民みずからが健康について関心を持ち、より多くの参加者がいただけるよう配慮していきたいと考えております。


 以上で介護保険についての市長答弁の補足答弁を終わらせていただきます。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 私からは、佐藤議員の御質問うち、国の税制改悪から住民負担を軽減する取り組みについて、国・県・市の減免制度や負担軽減制度の市民周知についての取り組み状況について、市長答弁を補足してお答えいたします。


 税はこの2年間の改正によりまして、明らかに負担増となっております。税源移譲に関しまして、増税ではないが、その制度の所得税と住民税の税源移譲開始時期の相違や、現年課税と前年課税制度の違いにより、6月分から大幅な増税になったような感が否めない状況でございます。


 例えば夫婦と子供2人世帯で給与収入が500万円の場合、税源移譲前は年間の所得税11万9千円が、移譲後5万9,500円に減額されるかわりに、移譲前では住民税7万6千円が、移譲後では13万5,500円に増額されるので、合計では19万5千円と、税源移譲の前と後とでは同じ税額であります。しかしながら、定率減税が廃止されましたので、定率減税分の所得税分1万1,900円と住民税分5,700円の合計1万7,600円は増税されたことになります。


 年金受給者の場合はどうかと申しますと、この場合も同様に、税源移譲前と後とでは同じでございます。


 また、定率減税が廃止され、老年者非課税措置の段階的な廃止などにより、増税されたことになっております。また、一部ではありますが、現年所得が低下したために、住民税の上昇ほどには所得税が減額にならないなど矛盾が生じております。


 平成18年度に施行されました税制改正では、3年間の激変緩和措置を行ったため、19年度、20年度に税負担増がまた行われることになります。この増税に関して他の制度に影響を及ぼしましたのは、18年度の老年者年金に関する改正でありまして、介護保険料や国民健康保険税に影響いたしました。


 しかしながら、平成19年度の税源移譲、定率減税の廃止等の改正は、介護保険や国民健康保険税に影響はございません。今年度申告受け付けの際には、年金受給者のうち、課税者には申告案内はがきを送付しました。実際に申告する際には、介護保険や国民健康保険に影響があることを説明しながら申告受け付けをいたしております。


 また、税の相談につきましては、現在税務課で受け付けをしておりますが、税以外に各種減免制度や負担軽減について相談があるときには、市民課のふれあい相談窓口で相談ができるようにしております。


 このほか、税に関連しまして、各種制度の負担額が軽減できるものや、減免できるものにつきましても調査を行っております。特に該当者が特定できるもの、例えば国民健康保険税の2割減軽減申請や、今回の税源移譲に関しまして、所得税の軽減措置が受けられなかった住民の申請などにつきましては、「広報たがわ」の掲載のみでは申告漏れが生じる場合もございますので、より住民サイドに立ちまして、郵便などの手段で周知を図っております。


 また、税務相談につきましては、税務相談窓口のさらなる充実を図り、税だけにとどまらず、国民健康保険や介護保険に影響する可能性がある場合には、あわせてその旨を説明するなどのきめ細かな対応を行っていく所存でございます。


 以上で減免制度の住民周知につきまして、市長の補足答弁を終わります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、2点目の質問、要介護認定者の住民負担軽減に関して、市長答弁を補足して答弁いたします。


 この質問は、平成19年3月議会で議員から御質問を受け、市として住民の負担軽減を図る意味から、その判断基準の見直しについて研究していく旨の答弁をいたしました。現在、その判断基準の見直しについて鋭意検討しているところでございます。


 御承知のとおり、障害者控除を受けられる対象者は、障害者手帳を有する者のほか、その等級等により適用されるものですが、所得税法施行令第10条で、障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けた者と規定しているため、障害者に準ずる者をどのように判断するのか、その判断方法について研究しているものでございます。


 現在、障害者控除を希望する相談があった場合、まず障害者手帳の交付申請をしていただき、県の認定を受けることとしております。そこで、障害者認定がおりなかった人を市町村が準ずる者として判断でき得るかどうか等、複雑な要素を抱えているため、その基準づくりが重要となってまいります。また、介護保険の要介護認定を受けているからといって、即、障害者控除の適用は受けられないと国は見解を示していることから、その判断基準は容易でないものと考えております。


 市としても、何らかの方法で障害者に準ずる者としての判断基準を設ける必要があるものと認識しておりますので、他市町村の取り組む等々を参考にし、適切な判断基準の早期構築に向け努力してまいる所存でございます。


 以上で市長の答弁の補足を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答弁ありがとうございました。


 まず、ちょっと私が聞き漏らしたかもしれませんので、総務部長にちょっとお尋ねしたいんですけど、この間、昨年からこういった高齢者を初めとする増税が行われた中で、負担軽減や相談窓口を開設してほしいということでふれあい窓口を充実させて、この間、市民の皆さんに大変喜ばれているということも私も承知してます。


 その中で、税務相談等も今後もやっていきたいと、今までもやっていましたけども、幅広くやっていきたいということはわかりましたが、3月では広報紙でですね、さまざまな各種、国やら県やら、また、この庁内でも精査をしてまとめて、広報紙でしていきたいというふうに言われたんですけど、そういった答弁もあったかとは思いますが、ちょっと聞き漏らしましたんで、それはいつごろされるのかということをお願いします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 総務部長。


○総務部長(原田 英美子 君)


 現段階では、それぞれの課でいろんな広報等を通じて、現在もう既に周知をしているところでございますが、それを一体的にという意味で議員さんの御質問かと理解しております。


 その分がどのような課に、いろんな課にまたがっておりますので、今現在調査をして、やっと1枚にまとめたところでございます。どのような形で市民の皆様方に周知するのが一番適切なのかということで、今後、税務課を中心にして考えてまいりたいと思っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 なるべく早くそれが実施できるようにもう少し機動力を生かして、横の連携を強めていただきたいというふうに思います。そういった要望をさせていただきます。


 それともう一つは、住民負担を軽減すると、住民税等の増税による負担軽減で、私は要介護認定者に障害者控除の適用を進めて、住民負担を軽減するようにという、一つの提案ですけど、この所得税法第10条は、私が言っている狭い範囲じゃなく、もっと広いもんなんですね。そういった意味で検討を要するというふうに言われていると思いますが、それでも各市町村では、寝たきりというのが断定できないと発行しないといったような取り扱いをしていることに対して、これは福祉事務所長の判断であるけどですね、厚生、国税庁ともですね、もっと幅が広いんだというふうに、幅を狭めてはいけませんよといったことも国会で議論がされてます。


 そういう意味で、私は一つの提案としてわかりやすから、障害者を認定するときの基準がよく似ているんで、そういった判断基準にすればええというふうに言ってますので、もっと幅広いことになると思いますから、これも鋭意、今から検討していただきたいと思いますが、急いでなるべくしてやってください。今本当にこういったことでも活用して、少しでも負担を軽減していただきたいということで、やっている自治体等のことを知っている市民の皆さんもおられますので、そういった要綱づくり、早急にしていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。


 それと介護保険の問題なんですが、市長は、私が広域連合を脱退した方がいいということについて、今からAグループからBグループ、しいてはCグループに、そういった努力をしていきたいというふうな答弁と、今の段階では脱退は考えないということでした。


 それはそれで市長の判断だとは思うんですけど、ただ、私ここでちょっと一つお聞きしたいのは、このグループ別保険料を導入する期間については、広域連合のここに内部資料がありますけどね、討議された資料が、導入期間は2事業運営期間というふうに言われて、そして、今実施をされているんですね、このことを決めて。それで1事業年度は平成17年度で私は終わったという認識なんです。2事業年度に今入ってますので、18、19、20、これで2事業年度は終わります。そうすると、平成21年からは保険料を一本化しなければならないことになります。


 いろいろ私も調べてみましたら、厚生労働省も、合併等、広域連合等がですね、そういったことが生じた場合は、不均一な賦課を行うことは可能だということで、しかし、やっぱり経過的な措置ですから、長くはだめですよということで、Q&A等も出されてますので、この辺ちょっとひとつ確認をしておきたいのが、2事業年度ですから、そんなにAからBへ、BからCへというふうにはなかなか難しい点もあろうかと思いますが、そのときに、また私は矛盾がもっと広がってくると思うんですね、一本化するときに。


 今時点、保険料が安くなるという試算をして、これからは人件費、そしてまた、初期投資がどうなるかという研究をされるというふうに考えておられるという答弁ですけど、この辺は調査研究はしていただきたいんですが、まず、この2事業年度の考え方、これは私が今言ったような、この3年間、20年度で終わりということで認識してよろしいんでしょうか。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、介護保険というのは相互扶助で始まりました。そして、そういった中で連合が組まれて、今その運営がされているわけですが、本来ならば、あるべき姿としては、安い負担で運営されるのが一番ベストだろうと思います。


 しかしながら、この加入団体においては、特に産炭地田川の介護保険を利用する方が非常に多いために介護保険料が維持できなくなってきた。したがいまして、この段階別の係数を出さざるを得なかったのは、もう空中分解状況にあったわけです。したがって、空中分解では、これは今までやってきた連合の意味がないということでやむを得ず、それこそ介護保険の使用が少ない県南地域の皆さん方の意見も取り入れて、それから、平均点はどこにあるのかということから3段階方式がとられたわけであります。


 したがいまして、本市が介護保険料が県南並みに使用者が少なければ、こんなに介護保険料は上がらずに済んだと思います。したがって、まずは介護保険の適正な運用、みずからが図っていかなければならい。これは利用する側も、また、介護保険をサービスする側も、常にお互いが適正な運用をやらない限りは、この介護保険料の負担は高騰していくだろうと思います。


 したがいまして、今20年度までの経過措置がとられておりますけれども、これは連合の中で今後どうあるべきなのか、もっと詳細に分けるべきなのか、一本化すべきなのか、2段階方式がいいのか、そういった問題も踏まえて、この19年度から将来の介護保険のあり方について検討をしていかなければならないと、このように私は踏んでおります。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君)


 次が4回目になりますので、短くまとめてください。


 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 今、市長の答弁では、私は2事業運営期間がグループ別保険料、その後は一本化しなければならない。厚生労働省もそういったQ&Aが出てるわけですね。ですから、2つの事業とか、2つの基準とか、そういったことにはならないと思いますが、そのことを求めたんです。


 それで、今後ですね、私はこういった矛盾が、また、今、市長も言いましたように、広がっていくと思いますので、私はそのときのためにも、保険料の引き下げを可能にできることもありますので、そういった独自で動けるようなスタイルも検討すべきだと思います。


 それで、最後になりますが、グループ別保険料で今、それから、今要支援がふえてきているということですから、現時点で時々、定時定点で我が市はどのようになるのかといたことも今後ですね、含めてやっていただきたいというふうに考えます。そのことを要望して終わります。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、4番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 5番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。本日最後の質問になります。


 社会民主党市会議員団を代表いたしまして、一般質問を行わさせていただきます。


 それでは通告に従いまして、市長選挙におけるローカル・マニフェスト、このことについて市長にお尋ねをします。


 ローカル・マニフェストとは、候補者の政治姿勢が明らかになることや、市民に対する政治への信頼感が図られる、あるいは政策中心の選挙への転換が図られる、こういうことなどから、今年の4月の統一自治体選挙では、全国においてローカル・マニフェストを掲げた選挙が実施をされたという報道があってます。


 ローカル・マニフェストは、選挙の際に有権者に対して約束する政策目標を示すものであるというふうに言われています。従来の選挙のように、ややもすると、選挙のときだけの公約としていた単なる理念やスローガンだけではなく、当選の暁には政治課題をいつまでに、どこまで、どのようにして実施、実行するのかを市民に約束するものだと言われています。自治体の財政危機の中で、地域政策の優先順位を市民に示すことにより、政策中心の選挙へと転換を図る、非常に重大な試みであります。


 このようにローカル・マニフェストとは、従来のややもすれば、選挙のときだけの選挙公約と違い、実施時期や財源、数値目標を示した具体的な行動プランであることは、御承知のとおりであろうというふうに思います。


 ローカル・マニフェストは、候補者と有権者との契約書とも言われ、選挙後にはローカル・マニフェストで公約したものが政策となり、計画どおり進んでいるのか、計画どおり進んでいないとすれば、その原因は何なのかなどの施策の進行管理はもとより、事業評価についても情報公開することが求められることになります。この情報公開された情報により、市民の評価を受けながら政策を市民と共有化し、また、そのことにより市民参画を促していく、そして、市民との協働が期待される、このようなものが目指されています。


 市民との、「どうなるの田川、どうするの田川」、まちづくり生討論会で使用されたローカル・マニフェストを参考して質問をさせていただきます。


 この公開討論用に整理をされたローカル・マニフェストは、伊藤市長が2期目を目指す現職候補者であったためだろうというふうに考えますが、第4次総合計画と、その実施計画をマニフェスト化したものというふうにとらえています。市長がローカル・マニフェストを明示し、政治改革へと市民参画を促進させる新しい試みに取り組まれた、その姿勢は高く評価するものであります。また、伊藤市長の実行力に期待をし、マニフェストを具体的に推進していくことが有権者との約束であり、その推進体制はマニフェストの成果を左右するものだと考えます。


 そこでお尋ねします。まず1点目に、第4次総合計画や実施計画で現在政策となっているマニフェスト、いわゆる市長が掲げられたマニフェストは既に政策化されているわけですが、これの進行管理と事業評価について、どのように具体的に進めていくお考えなのかお伺いをします。


 2点目に、マニフェスト導入によって、市長にはリーダーシップはもとより、市民への徹底した情報公開と説明責任が求められることになります。市長みずからの説明責任は、従来よりも重要になってきます。市民への情報開示、そして、情報提供は市民参画のまちづくりを強く推進することが期待されるものであります。政策となっているマニフェストの進捗状況の公表についてどのような取り組みをされるのかお伺いをいたします。


 次に、マニフェストによる具体的政策の展開について3点お伺いします。


 まず、すぐ行う重要政策に、企業誘致育成により2,500人の新規雇用創出、このことを最優先施策として掲げました。この2,500人の新規雇用創出のうち、トライアルカンパニーが今年度から本格的に進出をし、2千人からの雇用が生まれようとしていますと、これは「広報たがわ」6月1日号に市長の談話の中で、そのように市長談が載っておりました。


 このような2千人からの雇用の拡大が期待をされているわけですけども、新規雇用について、トライアルカンパニーにいまだに外国人雇用の風評があり、市民は困惑しています。また、トライアルカンパニー2千人の新規雇用による雇用形態は、田川の振興発展に大きな影響を及ぼすものと推測をされます。本市の自主財源確保の根幹にもかかわる重要な問題であります。


 また、今社会問題になっています、ワーキングプアと言われる、働いているの生活保護世帯以下の水準でしか暮らせない世帯、こういうものを生み出すことになっては、何のための誘致企業なのか、その根幹が問われることになります。


 厳しい財政状況の中で企業誘致活動、振興活動及びその促進に関する事業予算は、19年度から3カ年で約1億8千万円が一般財政から拠出が予定をされています。第4次総合計画の実施計画書には、1つに、雇用機会の創出によって就業人口が増加し、本市人口の増及び高齢者比率を下げ、人口比率のバランスがとれる、2つ目に、本市の将来を担っていく子供たちのため地域で働き、生活する場所を確保でき、若年者の地域外流出を阻止できる。3点目には、企業を誘致し、及び育成し、地域産業が振興していくことにより商業や農業が活性化されると。このように企業誘致育成及び推進事業に期待をされている効果をうたっています。


 若者が定着し、本市の振興発展が望まれる、そんな企業誘致と雇用形態であることを私も期待するものであります。


 そこで3点目は、すぐ行う重要政策の最優先施策である企業誘致育成により2,500人の新規雇用創出について、今年度から雇用が生まれようとしているトライアルカンパニーの事業計画について、雇用形態も含めた具体的展開についてお伺いをします。また、昨年9月での議会での答弁で、企業誘致及び育成に関する条例の見直しについても言及をされています。その後の進捗状況をお伺いいたします。


 4点目に、4年間で行う重要施策の最優先施策、三位一体で進める学校教育改革についてお伺いします。


 本市では、教育改革の目標理念として、自己有用感を育む三位一体の教育を目指す、このことに向かって施策が展開をされています。そこには、学校、家庭、地域社会でそれぞれの課題を掲げ、綿密な連携のもとに、それぞれの教育機能を発揮することによって教育効果の向上を目指すことが書かれています。三位一体で進める学校教育改革について、具体的展開についてお伺いします。


 5点目に、行政改革の具体策のうち、地方債残高の削減についてお伺いします。


 地方自治体の財政問題については、夕張市の財政破綻問題から地方債の発行残高については、市民は強い関心を示しています。税収がふえない中で、扶助費の増加と公債費の償還は、本市の財政を硬直させている大きな要因となっています。必要な建設投資に対する資金の需要を満たすため、また、必要な社会資本整備における世代間の負担に公平性を持たせるために、起債による長期の資金調達を行っていることは承知をしています。


 平成18年度末で312億円ある実質地方債残高を地方債の借り入れ制限を行うことにより、10年後に250億円まで縮減させる、そういうマニフェストによる計画であります。健全財政の早期実現は喫緊の重要課題だと考えます。そこで、250億円に縮減する具体的な政策についてお伺いをします。


 以上で質問は終わります。答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 社民党市議団を代表しての石松議員の御質問にお答えします。


 市長選挙におけるローカル・マニフェストについてと、近年、選挙が公約だけではなくて、その実施に向けた内容または選挙におきまして、有権者に対してどのような政策を持って、それをどのように実行していくのか、昨今はやっております。しかし、マニフェストができたから、すぐできるのではなくて、このマニフェストについて少し議論をしていく必要があろうと思います。


 まず、政治の方向性、このマニフェストによって示されるわけであります。それの実現性に向けては、これは当選してから、あらゆる財政、組織、そして、なおかつ、市民の協力などなどで実現可能なものを振り分けしなければなりません。したがいまして、当選をいたしまして、私はこの実現に向けて、自分の出したマニフェストがいかようにして実現できるか、そういった中で、マニフェスト達成委員会なるものを庁内内部に設置しようと、このように思っております。


 それぞれの部署において、私の最大の公約というのは、「人が豊かに輝くまちの実現」、これは4次総合計画の中のタイトルであります。したがいまして、人が豊かに輝くまちとは何ぞやと、これには安全と安心の暮らし、または協働、共生の人づくり、それから、産業と雇用創出のものづくり、潤いと優しいまちづくり、公立と公正の仕組みづくりという5本の柱、これがいわゆるネットワーク5つの改革となっております。


 まず、安全と安心のまちづくりは福祉医療の改革、そして、協働と共生の人づくりは教育改革、さらに、産業と雇用の創出のものづくりは産業構造の改革、潤いと優しさのまちづくりは環境の改革、そして、公立と公正の仕組みづくりは行財政改革であります。


 この5つが基本であり、最も本市が今やらなければならない問題は、雇用の場の確保ということが最大の課題であります。さらには、まちが疲弊していく中には、中心市街地の活性化という問題を改めてここで提案をさせていただきました。これらの政策を実行していくためには、細かい仕組みと骨太の大きな方針が必要であります。


 したがいまして、細かいものにつきましては、現場の声を聞きながら、またはいろんな法律、制度を駆使しながらやっていかなければなりません。


 基本的に、まず骨太の方針を申しますと、雇用の場の確保でございます。マニフェストにも大きな活字で書かさせていただきました。2,500人の雇用ということでございます。この2,500人の雇用は、今現在、これはトライアルカンパニーが白鳥工業団地に来るという中で大きな要因となっております。しかし、トライアルだけで企業誘致が進められるわけではありません。今後、望岳台または白鳥工業団地のまだ契約をしてない土地、そういったものについても進めていかなければならないということであります。


 したがいまして、このトライアルカンパニーを本市に誘致できたことは、一つの本市の明るい兆しができてきたと、このように私は踏んでおります。したがいまして、このトライアルカンパニーが成功することにより、さらなる企業誘致に弾みがかかると、このようにとらえております。


 したがいまして、トライアルカンパニーが失敗すれば、次の企業誘致は大変難しくなると、いや難しくなるどころか皆無に等しくなってくるだろうと思います。したがいまして、田川の浮沈をかけた企業誘致であります。田川のすべてをかけて企業を誘致し、そして、誘致した企業は責任を持って育成していかなければならない決死の覚悟をいたします。


 今現在、トライアルカンパニーは物流センター並びに加工センターの建設に取りかかっております。そういった中で、トライアルカンパニーにおきましては、先ほど外国人労働者の問題が出ておりましたけれども、住民説明会または白鳥工業団地内の企業説明会を行っていただいたところであります。


 本市としても、まずは法律で我々は生きております、したがいまして、企業側も法律を遵守し、そして、さらには、この田川の振興のためにトライアルカンパニーは誘致したわけでございますので、その振興策に沿って活用をしていただく。当然白鳥工業団地内、いや田川市の産業界の皆さん方と仲よくしていただく、そして、連携を図りながら地域戦略を考えていただきたいと思っております。


 さらに、今流通業界は国際化時代を迎えております。こういう中で、日本の国がどのように生き延びることができるのか、国際化社会の中で物流を考えていかなければなりません。したがいまして、田川の振興は国際化社会の中で何ができるのか、どのようにしていくのか、これは企業責任でもあり、企業の発展の夢がかけられております。我々はそういった中で地域振興、国際化社会の中での地域振興を考えていく必要があろうと思います。まさに、時を得た私は事業であると、このようにとらえております。


 したがいまして、今大事なのは、結果をどのようにつくっていくのか、悲願ではなくて、この結果をいいように持っていくためには住民の理解と協力、そして、何よりも我々行政に携わる者が、その企業に対してどれだけ支援ができるのか、業を運営するのは企業であります。したがいまして、企業は企業の経営の哲学を持ってやりますが、我々は、地域社会のために貢献をしていただくための企業になっていただきたいというお願いをいたしておるところであります。


 この2,500人の雇用につきましては、自動車関連の新しい進出等も、今いろんな情報が飛び交っております。そういう中で、本市もそれに乗り遅れず企業誘致を図ってまいりたいと、このように努力をいたしておるところであります。


 したがいまして、今後、望岳台や、さらには、白鳥工業団地内における造成整備というものが必要となってまいっております。これらを整備するには少し時間が必要でありますし、また、予算的にもどうなのかという問題が生じてきております。したがいまして、無理をせずにどうすればこれが実現できるのか、今現在、我々といたしましては、こういった事業を推進していくわけで、午前中の藤沢議員の御質問にもありました、産炭地基金をどのようにこういった事業に対して導入することができるのか、それがこのマニフェストの実現のかぎになっております。


 したがいまして、一つひとつの政策はもう少し時間をかけ、吟味をしていかなければ、その骨太の矛先が見えないというのが実態です。しかし、これをやらない限りは、田川は変わらないというせっぱ詰ったところにも来ておるわけです。


 詳細についていろいろ御説明をしたいわけですが、時間の関係上、少しはしょって説明をさせていただきます。


 今現在、本市の置かれている財政状況、非常に厳しいものがある。したがって、就任以来、行財政改革をし、入りを図り出るを制した政策で、大変市民の皆様方には不自由な思いをさせてきたところであります。しかし、そういったおかげで、どうにかこうにか行財政運営ができているということは、先刻、石松議員にあっては御承知のことと思います。今この田川のまちを再生するには、行財政改革なくしては再生なしと、従来型の予算執行では、まちは再建団体に至ることは必至であります。


 したがいまして、今本市におきまして、地方債残高をいかに縮減していくことができるのか、今後の事業においていかに効率的な投資をすればいいのか、むだな予算を我々は執行するわけにはまいりません。これら現状認識をし、そして、健全な財政運営をしていきたいと、このように決意をしているところであります。今後、厳しい財政状況が来ることは必至であります。したがいまして、さらなる行財政改革をし、そして、地方債残高を削減し、そのためには、今までの投資的な経費を、対費用効果の観点から再度精査する必要があろうと思います。


 今こういった改革を進める上で一番重要なのは、やはり市民の理解と協力であります。この理解と協力なくして政策の実現はございません。したがいまして、市民への周知は、逐次いろんな会合や、または広報、インターネットなどなどを通じて周知を図ってまいりたいと、このように思っております。


 最後に、学校教育改革についてでありますが、ローカル・マニフェストの中で私は、まちづくりは人づくりであると、田川再生のかぎは人づくりにあると述べております。


 人づくりの機関は教育にあります。明治以来、教育は学校教育が中心でした。家庭や地域はしつけや見守りなどで学校教育に協力しながら、その補完を行ってまいりました。このような社会のありようが現在では大きく変化してきております。家庭や地域の教育力の低下、地域社会のコミュニケーションの崩壊などなどが行われております。そういった中で、新しくこの教育に対して力を入れ、そして、未来を切り開く人材の育成を図ってまいりたいと、このように思っております。厳しい時代です。しかし、知恵を出し、汗を流すことによってその活路は開けるものであろうと、このように期待をいたしております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 お疲れでございます。最後でございますが、石松和幸議員の市長選挙におけるローカル・マニフェストの中の三位一体で進める学校教育改革とは具体的にどのようなものかという、この御質問には私からお答えさせていただきます。


 田川市教育委員会では、平成17年度に田川市学力向上プロジェクトを立ち上げ、児童・生徒の実態を学力面や生活面等、また、子供も保護者も対象に総合的に実態調査を行いました。


 その結果、多くの課題が明らかになりました。主なものを上げますと、1、学力が低位と高位に分かれ、学力の二極化が進んでいること。いつも申し上げていることでございます。2つ目、自分に自信が持てない、他人がうらやましくてしようがない、何かやってやろうというような自己否定傾向の、いじめ等の子供に多いわけなんですが、そういった児童・生徒が多うございます。3つ目、規範意識、生活習慣、食生活の質が非常に低下しております。


 そして、4番目、青少年非行の低年齢化が進んでおります。5番目、一部の保護者には大変ショックなことなんですが、自分の子供の将来の進路や職業選択への意識、期待度、そういったものが低いわけでございます。中には、フリーター、ニートも構わないというような、無業傾向を容認する保護者さえおりました。


 そこで、教育委員会では、自己有用感を育む三位一体の教育を教育施策の目標理念として掲げました。石松議員さんに言っていただいて本当にありがたく思います。つまり、学校、家庭、地域社会が緊密な連携をとりながら、それぞれの教育機能を十分に発揮するという教育改革の推進を17年度から目指しております。


 学校、家庭、地域の三位一体の教育活動というのは、何といっても学校教育への信頼がなければ成り立ちません。学校が地域の信頼を得るには、特色あるすぐれた教育実践が求められます。さらに、地域コミュニティを核として、本年度からこれを打ち出しましたが、小学校教育と中学校教育とが連携を密にした教育、つまり、小・中の9カ年をかけて地域の子供たちを守り育てていくという、人づくりを通した田川再生のかぎがここにあるというふうに思うからであります。


 そこで、三位一体の教育施策として、学校、家庭、地域社会、それぞれが今実践中の幾つかの柱について、自己評価も含めながら述べさせていただきます。まず、学校教育の1つ目の柱は、校区における小・中の共通課題の克服を目指して学力向上に努めるということであります。田川市学力向上プロジェクトを中心に、17、18、本年度19の3カ年を検証期間として位置づけ、実践を行っております。平成17年の実態調査をもとに、17年にすぐ作成したものが田川市授業改善の指針であります。このことを授業案等に活用しながら、各学校での授業研究や小・中の授業交流を現在行っております。


 しかし、はっきり申し上げて、教師の資質や力量には大変な個人差があります。やはりその個人差をなくすには、授業交流を通してなくしていく、教師の資質、意識、力量の向上を図るのは授業交流あってのものであると、そういうふうに考えておるところでございます。


 また、小学校の学力向上には、就学前、学校入学前からの教育のあり方がものすごく大きな影響を与えるということはわかりました。そこで、保育所と幼稚園と学校の三者協働で改めて就学前実態調査を行いました。その結果をもとに、学力低位の児童に対しては、低学年から少人数分割授業を行っております。特に数概念、量概念、詳しくは申し上げられません、こういうことは就学前の3歳から5歳である程度形成されます。このことに着目して、平成17年度から保育所、幼稚園、小学校の三者協働で就学前学習会というのを行っております。この取り組みは、全国的にも例がありませんので、注目を集めているところでございます。


 さて、学校教育の2つ目の柱でございますが、これは人づくりでありますから、道徳教育を充実させて、規範意識の育成を図ること、及び人権教育の充実と啓発であります。特に弱い者をいじめることは、人間として絶対に許されないということを基本認識として、いじめのない学校風土を構築することが重要であります。平成18年には全県下に先だって指定を受けました、児童・生徒の規範意識育成事業というのを受けました。これは後藤寺中学校区で受けました。規範意識の育成とともに、今人権尊重の教育をこの指定のもとに研究推進しているところでございます。


 次にまいります、家庭教育との連携でございます。


 連携というと簡単に聞こえますけれども、要は、学校が家庭の教育力向上にどうサポートしていくかという、そこに尽きるわけでございます。まず家庭は、もともと家庭は親子のコミュニケーションのもとに、基本的な倫理観、判断力、思いやりの心、そして、何よりも健全な生活習慣を育成する場であります。


 ところが、さきの実態調査によりますと、びっくりするような結果ばっかりでございます。睡眠時間が足りない、遅くまで起きています。そして、朝食抜きが3割ぐらいおります、中学校に多うございます。それから、家庭学習をしない子供がどんどんふえております。そして、その見返りか何かわかりませんが、テレビ視聴が長いこと、4時間以上テレビを見ているという子供が、中学校の3割以上、4割近くおります。だから、寝るのが遅くなるのは当たり前でございます。家庭でのこのような生活習慣やリズムの乱れというのは本当に深刻な状態にあります。


 学校が、これは言いわけではありませんが、学校が学力向上策にいかに努力しても、このような家庭生活上の悪習慣と言いましょうか、サイクルの狂いと言いましょうか、こういうものを改善しなくては、学校は十分な教育効果を上げるのは難しいと言わざるを得ません。朝からぼっとして来る子、集中力もありません、逆にいらいら切れ寸前の子供、寝ておりませんし、食べておりませんし、そういった子はノートも教科書も持ってきてない、広げてない。時々ぼっと学校へ行きますけど、そういう状態の子が多うございます。


 そこで、田川市PTA連合会と話し合いをしまして、平成18年、昨年度から本市全小・中学校、18校全部のPTAが福岡県の福岡県Pと教育委員会で行ったものです、事業なんですが、新家庭教育宣言というのを募集しましたので、田川市は全18校がこれに参加することにいたしました。そして、これは親と子が約束をして、あいさつの励行だとか、朝御飯を食べるとか、決まった時間に勉強するとか、そういったことの取り組みを行っております。筑豊地区は108校ありますが、筑豊地区でもこれに参加しているのは24校でございます。そのうちの18校は、もちろん田川市でございます。


 はっきり申しまして、家庭によっては、こうしても取り組みに大変な温度差があります。しかし、1校の100歩より18校の1歩が大切なことでありますので、ともかく、全小・中学校18校挙げて学家連携の努力を始めたということをお知らせしたいと思います。5月には、田川市のP連はこのことで、全市的な取り組みということで、県Pと県教委から表彰をされております、最近。


 特に食育の重要性から申しますと、金川小学校では地域の農協と共同して、協力して、親子で食育カルタづくりに取り組んで、すばらしいカルタができております。非常にユニークなカルタでございます。食育カルタでございます。大浦小学校ではPTAと協力して、授業参観日に全児童の朝食100%というのを実現しました。特定の日を決めて、その日は全家庭が食事をさせるという、そういう試みを一つひとつやっておるところでございます。各学校での創意ある取り組みにはさまざまな工夫が見られるようになりました。


 時間もございませんので、進みます。


 最後に地域との連携について申し上げます。


 これは校区活性化協議会あるいは学校評議員あるいは青少年健全育成にかかわる関係機関との連携を今まで以上に強力にしていくということでございます。現在、田川市では、議員様方御存じのとおり、18年度、昨年、ストップ非行防止プロジェクト事業というのを受けました、県から。そして、2台の青色、1台はライオンズからいただきました、2台の青色パトロールカーによる校区巡回を行っています。PTA等が下校時間に出たりしております。校区活性化協議会の方々も大変御協力いただいております。そのほか少年補導員、学校等の協力を得ながら、安全安心のまちづくりへ向けて、地域と一体となった取り組みが進んでいるところで、本当にありがたく存じております。


 また、組織として、昨年、田川市まちぐるみ子供安全連絡会を立ち上げたところでございます。さらに、田川市立学校評議員連絡会議を17年に立ち上げました。以来、小と中の評議員さん方がテーブルを一つにして、校区の課題、共通の課題がありますので、それを持ち寄って協議を重ねていただいて、これも定例化しているところでございます。


 さらに、地域で行われる奉仕、勤労、祭り等の世代交流の行事にぜひとも子供たちの参画を進めるということをお願いしております。地域における豊かな体験を通して、親や地域への感謝の思い、これがないですよ、今の子供たち。ここに生まれたことの意味、感謝の思いがないんです。ですから、やはり世代交流の活動がぜひとも要るわけでございます。そして、そこで正しい勤労観や職業観を養い、社会貢献への、郷土田川への意欲、貢献への意欲を培わなければなりません。地域社会の活動を大人が自主的に担うとともに、今までどおり地域行事への子供たちの参画を校区活性化協議会や市校連に行くたびにお願いしております。今後ともお願いしていく所存でございます。


 学校から地域に向けての教育活動の例も少し述べさせていただきます。


 例えば弓削田中学校での学校や地域のごみ拾い。この前、新聞に出ましたポリオ撲滅募金、小児麻痺撲滅の募金、2万円貯まって、新聞に出ておりました。あるいは伊田小学校での川渡り神幸祭でのごみ箱づくり、かわいらしいごみ箱があちこちございました。それから、金川中学校での金川観光化プロジェクト、これもかなり紹介されております、「広報たがわ」等でも。これらは総合的な学習の時間等を活用した継続的、発展的な取り組みでございますが、これは文部科学省初め、各地から視察や新聞広報等によって注目を集めたところでございます。


 今後の学校と地域との協働の取り組みの発展を期待し、また、実現させて、継続させていきたいと思っております。


 議員お尋ねの三位一体の教育改革とは、以上述べましたように、田川市教育委員会の教育施策方針のもとに、学校、家庭、地域が校区独自の課題に正面から向き合い、協働の教育を進めることを言います。教育委員会では、市長のローカル・マニフェストの実現を強力に進め、自己有用感を持った人間の育成に努めます。


 最後に、自己有用感を持った人間とは、自分のよさや個性に気づき、自信を持って集団の中にこれを生かし、達成感を持ち、次の活動へ主体的に取り組むことのできる人間です。また、責任感のある精神的に自立した人間であります。郷土田川の人材育成こそ、田川再生のかぎを握ると思っております。市長様のおっしゃるとおりでございます。


 議員の皆様を初め、地域住民の方々の御協力と御理解をいただきながら、今後も、学校、家庭、地域、三位一体の教育改革を全校区で推進していく所存でございます。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 企画官。


○企画官(家高 正憲 君)


 石松議員の御質問のうち、マニフェストの進行管理やその公表に関することにつきまして、市長答弁を補足して説明させていただきます。


 先般、副市長からの指示によりまして、マニフェストを行政のサイドから分析し、進行管理を行うための体制を検討いたしたところでございまして、現在一定の事務処理案としてまとめているところであります。これにつきましては、機構改革が行われた後、早い時期に庁議において審議の上、取り組みに着手したいと考えております。


 そこで、現在考えております事務処理案の内容について簡潔に説明させていただきます。まず、マニフェストの分析、整理についてでありますが、マニフェストに記載された内容につきまして、ネットワーク5つの改革に沿って展開、さらに、中分類として政策、小分類として施策・事業に区分けしております。この区分けした施策・事業ごとに目標達成の指標及び時期を付して整理しているところでございます。


 次に、マニフェストの進行管理及び検証についての考え方でありますが、現在行われておりますローリング計画の見直しや、追加等が必要なものにつきましては、所要の見直しを行い、目標達成までの工程表を作成いたします。また、庁内に進捗状況のチェックを行う委員会、マニフェスト達成委員会と呼称することになると思います、それを設けまして、進行上の問題点がございましたら、その原因を究明し、解決方法を検討してまいりたいと考えております。


 最後に、マニフェストの進捗状況を公表することについてでありますが、先ほど述べました進捗状況のチェックを行う委員会におきまして整理されました内容をまとめ、年に1回程度公表いたしたいと考えております。公表の方法等につきましては、「広報たがわ」やホームページの利用などが考えられますが、具体的なことは今後検討していきたいと考えております。


 以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 財政課長。


○財政課長(阿納  勲 君)


 私からは、御質問のうち、地方債残高の縮減の具体的な計画内容について、市長答弁を補足して御説明いたします。


 本市では旧産炭地という特殊性から、多くの事業に取り組まなければならないという状況でありました。その結果、多額の地方債残高が発生することになっております。過去には普通会計ベースで350億円を超える地方債残高を有した時期もあります。


 最近の地方債残高の状況を申しますと、17年度末で330億8千万円、それから18年度末、これはまだ見込みですが、319億6千万円となっております。この地方債残高の影響によりまして毎年の公債費負担は、17年度が38億9千万円、それから18年度、これも見込みですが、39億5千万円に及んでおります。このように返済に毎年度相当の負担を強いられている状況であります。


 そこで、公債費負担適正化計画の概要を申しますと、この地方債につきましては、償還期間が長いもので30年近くあります。そこで一朝一夕で縮減できるものではありません。そのため長期的視点に立ちまして、今回は10年間で地方債の残高を縮減することにいたしております。


 そこで、目標値を類似団体の平均値を参考にいたしまして、平成27年度末に220億円まで縮減するという目標を設定しております。そのためには、毎年度発生する地方債の償還元金に対し、当該年度の借入額をこの償還元金の2分の1程度に抑えることで、計画的に地方債残高を低減させるというものであります。


 現時点におきます計画目標達成の見込みでありますが、第4次総合計画の実施計画等に基づきまして、事業等の時点修正をした推計では、平成27年度末の見込みで、205億円程度にまで縮減が可能であると考えております。


 それによります当該年度、平成27年度の公債費負担の見込みは、金利水準等が現行のままでという条件のもとで試算いたしますと、24億2千万円程度になると見込んでおります。現時点の公債費負担が39億5千万円程度でありますから、およそ15億円の負担軽減が図られる見込みとなります。市の財政支出はさまざまな要因により変動いたしますが、その中でも公債費の占める割合が非常に大きなものであります。


 今後の財政運営の健全化を図る上で、この縮減は避けては通れない命題であると考えております。以上で市長答弁の補足説明を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 大変御答弁ありがとうございました。教育長は時間を気にしながらの答弁で、いろいろお気を使っていただきまして、大変でございました。


 三位一体の学校教育改革の中でいろんな統計をとったということの御答弁がありました。子供たちが本当にいろんな環境の中で生活を送っているんで、なかなか画一的な指導は難しいというのは、まさにそのとおりだろうというふうに思います。


 親御さんが2人とも働きに行く、あるいは片親であったりとかいういろんな家庭環境がそういう状況を生み出すのだろうというふうに考えます。何とかですね、子供たちがそういうことに影響されないように育ててほしいなというふうにも考えますので、これからもぜひですね、子供たちが田川の中でしっかりと生きていけるような、先ほど教育長が言われました、9年間をかけて子供の教育をやっていきたいということですから、また具体的になればお伺いをしたいというふうに思います。


 それから、答弁の中で一つ抜けていたんではないかなということでありますので、もう一度お尋ねしますが、昨年9月の議会の中で企業誘致の見直しについて、たしか言及されたというふうに思います。企業誘致の条例につきましても、我々はもう一度、本市の体力、そして、企業の助成に対するものにつき検討していかなければならないという御答弁があったというふうに思いますけども、その後、進捗状況はどのようになっているのか。この1点だけ、まずお尋ねしたいというふうに思います。


 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 副市長。


○副市長(松岡 博文 君)


 昨年の9月と申しましたけど、ちょっと私の記憶では6月議会かなと思います。それは別にしまして、確かに昨年の議会で、現行の企業誘致条例について一部問題があるんじゃないかという、当時の議員さんから御質問がございました。


 それで、その中身たるやはどういうことかということなんですが、固定資産税の課税免除と事業所の設置奨励金の重複だとか、あるいは先ほど市長が答弁しました、トライアルがそうなんですけど、グループ企業に対する助成がどういうものを想定しているのかというようなものが御質問の趣旨だったと思うんですけど、それにつきましては、現在具体的な作業を若干やっている程度でございますが、ただ、基本的には市長が先ほど申しましたように、企業誘致につきましては、現在地域間競争、市町村間競争になってますんで、少しでもやはり他市に負けない、他町村に負けない優遇の内容じゃないと競争に打ち勝たないというようなものがございまして、今の現行の田川市の条例は、企業が非常に高く評価しているというような側面もございますんで、昨年の議会でお約束したことはお約束したことでございますので、どこまでどう整理できるのかということにつきまして、早急に検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(香月 隆一 君) 石松議員。


○議員(石松 和幸 君)


 議会答弁では、本市の体力に見合ったような助成を考えていきたいという答弁があったというふうに思いますので、迅速な見直し、あるいは検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、地方債残高の関係についてでありますけども、計画的に縮減していると、本来は30年償還期間があるんだけども、今回の計画では10年で類似団体と同一になるような、200億円近い、250億円という数字はそこから出ましたという御説明があったというふうに思います。


 類似団体と横並びがいいかどうかという判断は、また別な問題でありますけども、田川市は少なくとも財政状況が非常に悪化していると、あるいは弾力性がない、このことが非常に問題なんだと、その一因に地方債残高があることは間違いないわけでありますから、まず2分の1ありきではなくて、必要な事業をやっていくということでは否定するものではありませんけども、政策実行のための期限や財源については十分弾力的に、それこそ弾力的に見直しをしながら、市の一日も早い健全財政に向けて取り組みをお願いしたいというふうに思います。要望しときます。


 それから、雇用形態なんですけども、市長からの答弁では、具体的な雇用形態について御答弁がありませんでした。ただ、先ほどローカル・マニフェストについては、検討委員会をつくりながらやっていくと、その中で分析や整理を行うと、住民への公表も年1回程度ですね、インターネットやほかの広報、いろんなものを考えてやっていきたいということですから、ぜひ市民が本当に市政の中に参画できるような、そういうマニフェストのあり方を研究してほしいと思いますし、また、私たち社民党市会議員団としても十分関心を持ちながら見ていきたいというふうに考えてます。


 雇用の関係について、雇用形態について何か具体的に報告できるのかなと、マニフェストにそう書いてましたので、期待して質問させていただきましたけども、具体的な雇用形態あるいは雇用の計画というのが本日の答弁の中では見えませんでした。これについても、また次回ですね、計画がはっきりなり次第、また執行部の方にお尋ねをしていきたいというふうに思ってます。


 このローカル・マニフェストが、先ほどお願いしましたように、市民が政治の中に本当に参画できる、市長さんも言われてましたが、市民と一緒に汗をかきながら協働をする、そういう市民をつくり上げていくということも、1つの効果であります。しっかりと取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問等を要望にかえます。終わります。ありがとうございました。


○副議長(香月 隆一 君)


 以上をもちまして、5番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                              (散会14時29分)