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福岡県 田川市

平成19年第1回定例会(第4日 3月14日)




平成19年第1回定例会(第4日 3月14日)





       平成19年3月14日(水)





            (第  4  日)














平成19年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成19年3月14日 午前10時25分開議





出席議員


 議席番号  氏   名       議席番号  氏   名


  1番   田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


  2番   植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


  3番   小 林 義 憲      15番   二 場   武


  4番   陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


  5番   古 木 英 憲      17番   香 月 隆 一


  6番   白 水 数 人      18番   ? 瀬 富士夫


  7番   石 松 和 幸      19番   笹 山 良 孝


  8番   佐 藤 俊 一      20番   藤 沢   悟


 10番   吉 岡 恭 利      21番   北 山 隆 之


 11番   加 藤 秀 彦      22番   末 光 広 美


 12番   雨 矢 紀 一      23番   ? 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 総務部長        柴 田 政 文    主任       河 端   太


 福祉部長        北 山   透    主任       松 本 弘 幸


 建設経済部長      嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長    川 ? 覚 介


 教育部長        荒 尾   徹


 企画課長        丸 田 宏 幸


 企画官         家 高 正 憲


 総務防災課長      篠 原 隆 幸


 水道課長        谷 脇 義 隆


 財政課長        阿 納   勲


 労働対策課長      原 田 孝 則








      平成19年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第4号





                       平成19年3月14日午前10時開議





第 1 議案第17号 田川市副市長の定数を定める条例の制定について


第 2 議案第18号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に


           関する条例の制定について


第 3 議案第19号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第 4 議案第20号 田川市水道事業給水条例の一部改正について


第 5 議案第21号 田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について


第 6 議案第 9号 平成19年度田川市一般会計予算


第 7 議案第10号 平成19年度田川市国民健康保険特別会計予算


第 8 議案第11号 平成19年度田川市老人保健特別会計予算


第 9 議案第12号 平成19年度田川市休日救急医療特別会計予算


第10 議案第13号 平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第11 議案第14号 平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第12 議案第15号 平成19年度田川市水道事業会計予算


第13 議案第16号 平成19年度田川市立病院事業会計予算


第14 議案第22号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について


第15 議案第23号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増


           減について


第16 議案第24号 福岡県自治振興組合規約の変更について


第17 議案第25号 福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について


第18 議案第26号 福岡県田川地区消防組合規約の変更について


第19 議案第27号 福岡県介護保険広域連合規約の変更について


第20 議案第28号 財産の処分について


第21 議案第30号 福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について


第22 議案第31号 工事請負契約の締結について


第23 議案第32号 工事請負契約の締結について


第24 議案第33号 工事請負契約の締結について


第25 議案第34号 平成18年度田川市一般会計補正予算


    [議案委員会付託]


第26 議員提出議案第37号 田川市議会委員会条例の一部改正について


第27 議員提出議案第38号 田川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正に


               ついて


第28 議員提出議案第39号 田川市議会会議規則の一部改正について


第29 請願・陳情の件








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第17号 田川市副市長の定数を定める条例の制定について


第 2 議案第18号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に


           関する条例の制定について


第 3 議案第19号 田川市職員の給与に関する条例の一部改正について


第 4 議案第20号 田川市水道事業給水条例の一部改正について


第 5 議案第21号 田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について


第 6 議案第 9号 平成19年度田川市一般会計予算


第 7 議案第10号 平成19年度田川市国民健康保険特別会計予算


第 8 議案第11号 平成19年度田川市老人保健特別会計予算


第 9 議案第12号 平成19年度田川市休日救急医療特別会計予算


第10 議案第13号 平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算


第11 議案第14号 平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計予算


第12 議案第15号 平成19年度田川市水道事業会計予算


第13 議案第16号 平成19年度田川市立病院事業会計予算


第14 議案第22号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について


第15 議案第23号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増


           減について


第16 議案第24号 福岡県自治振興組合規約の変更について


第17 議案第25号 福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について


第18 議案第26号 福岡県田川地区消防組合規約の変更について


第19 議案第27号 福岡県介護保険広域連合規約の変更について


第20 議案第28号 財産の処分について


第21 議案第30号 福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について


第22 議案第31号 工事請負契約の締結について


第23 議案第32号 工事請負契約の締結について


第24 議案第33号 工事請負契約の締結について


第25 議案第34号 平成18年度田川市一般会計補正予算


    [議案委員会付託]


第26 議員提出議案第37号 田川市議会委員会条例の一部改正について


第27 議員提出議案第38号 田川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正に


               ついて


第28 議員提出議案第39号 田川市議会会議規則の一部改正について


第29 請願・陳情の件





                                (開議10時25分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は22名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 それでは、これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第17号「田川市副市長の定数を定める条例の制定について」及び日程第2議案第18号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の2議案を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 おはようございます。


 当委員会に付託を受けました議案第17号「田川市副市長の定数を定める条例の制定について」及び議案第18号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の2議案を一括して審査結果を報告いたします。


 この2議案は、地方自治法の改正に伴い関係条例の制定及び改廃を行うものであります。


 まず、議案第17号は、本年4月1日から、助役にかえて副市長を置くものとされ、また、この副市長の定数は条例で定めることとされたことから、同法第161条第2項の規定に基づき、本市副市長の定数を定める条例を制定し、その定数を1人とするものであります。


 次に、議案第18号は、法改正による助役制度、収入役制度の見直しと、職員の吏員制度の廃止に伴い、本市においても所要の改正を行う必要が生じたことから、関係条例の一部改正及び廃止を一括して行うものであります。


 具体的な内容につきましては、お手元配付の議案書に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。


 委員会といたしましては、審査の結果、2議案とも別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第17号及び議案第18号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第17号「田川市副市長の定数を定める条例の制定について」及び議案第18号「地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の2議案については、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第3議案第19号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第19号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本案は、平成18年人事院給与勧告に基づく、国家公務員の給与改定状況等を勘案し、本市でも同様の改定を行うとともに、市立病院の院長及び副院長の医師手当を、その職責や貢献度に応じたものとするため、所要の改正を行うものであります。


 改正の内容といたしましては、まず、職員給与のうち扶養手当について、扶養親族である子などのうち3人目以降の者に係る支給月額を1千円引き上げ、1人目、2人目と同額の6千円とするものであります。


 次に、市立病院の院長及び副院長の処遇改善を図るため、両者の医師手当について、民間病院における重要ポストの処遇や院内における他の医師とのバランス等を勘案の上、院長については月額26万円を50万円に、副院長については月額25万円を45万円に増額しようとするものであります。


 委員会の中では、扶養手当については人事院勧告に基づくものとはいえ、例えば3人目以降については5千円増額し1万円にするなどの大幅な増額を行い、他に先駆けた少子化対策を図ってみてはどうかとの意見があった一方、一般企業等の厳しい状況を考えると、公務員だけが先に優遇されるのはどうかとの慎重意見もあっております。


 また、院長及び副院長に係る医師手当については、全国的な医師不足から、現在、医師確保について病院を挙げてさまざまな努力をしている状況にあり、今回の改定はやむを得ないと判断しており、今後とも、優秀な医師確保に向け、なお一層努力するよう要望いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第19号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第19号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第19号「田川市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第4議案第20号「田川市水道事業給水条例の一部改正について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(白水 数人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第20号「田川市水道事業給水条例の一部改正について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、水道料金の集金制度を廃止することに伴い、従来の料金徴収方法が一部変更となることから、所要の改正をしようとするものです。


 水道料金の徴収方法については、今まで口座振替、直接納付、集金の3通りでありましたが、平成19年度から口座振替、直接納付の2通りの徴収方法となるものです。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第20号「田川市水道事業給水条例の一部改正について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第20号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第20号「田川市水道事業給水条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 日程第5議案第21号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」の審査結果を報告いたします。


 この議案は、産科医療体制の維持のため、分娩料の改定に当たり、所要の改正をしようとするものであります。


 改正の主な内容といたしましては、診療時間内の分娩料を6万5千円から10万円に、午後10時から午前6時まで及び休診日の分娩料を9万1千円から15万円に、それ以外の診療時間外の分娩料を7万8千円から12万5千円に引き上げようとするものであります。


 この議案につきましては、審査の結果、異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第21号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、順次発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。


 議案第21号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」討論を行います。


 本議案提案の背景には、全国的な産科医の医師確保の困難さや、地域における産科体制の確保のため、公的医療機関の役割を果たす市立病院と田川病院の現行体制を堅持する必要がある。医師の処遇改善を派遣先の大学からの要望があるという説明を執行部から受けました。


 この現状をもたらしたのは、政府与党の医療費適正化の名で医師数を抑制し続け、日本は世界でも異常な医師不足の国にしてきました。勤務医の不足、退職で、内科や外科でも診療休止、病棟閉鎖が相次ぎ、残った病院に患者が殺到して、今度はその病院の勤務医がやめていくドミノ現象が発生しています。地域医療の拠点が次々崩れ、住む地域によって医療が受けられないという命の格差も拡大しているところであります。


 また、診療報酬の大幅削減、行革の名による国立病院の統廃合など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために公的保険、公的医療を切り捨てる構造改革が地域の医療崩壊を加速してきたのが大きな原因があると思います。


 日本共産党は、この問題を本当に解決するには、医療社会保障を際限なく切り捨てる政治を転換し、政府が国民の命と健康を守るという本来の責任を果たすことが必要であり、深刻な医師不足を解決し、崩壊の危機に瀕した地域医療体制を立て直すことだと考えます。


 ところが、執行部として、この根本原因の解決を図るための努力は見えず、子供を出産するときの分娩料を時間内6万5千円を10万円に、3万5千円値上げすること、時間外7万8千円を12万5千円に、4万7千円値上げすること、深夜・休日9万1千円を15万円に、5万9千円値上げし、2千万円の増収を図ろうとするものです。


 見直しに当たって執行部は、現在出産に係る費用の本人負担が総額で27万円程度であること、子供を産む人の負担がふえても出産一時金が30万円から35万円にふえたこととしていますが、出産一時金が30万円から35万円に5万円ふえたのは市立病院の分娩料を値上げし、市立病院の経営改善を行うために増額されたものではありません。少子化対策として、子供を産む人が出産する環境を改善するためのものであります。


 国の診療報酬のカットなどにより厳しい環境にさらされている中で、池田院長先生を先頭に、職員の皆さんが市立病院の経営改善に向けて奮闘されていることは承知をしておりますが、本議案は、医療環境の改善に向けて根本的な解決につながらないことや、少子化対策からもかけ離れていることから、日本共産党として反対を表明して討論を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で通告による討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第21号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第21号「田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第9号「平成19年度田川市一般会計予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第9号「平成19年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 予算の審査に当たっては、執行部から詳細な説明資料の提出を受け、2日間にわたり慎重に審査いたしておりますが、ここでは意見・要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず、平成19年度の予算編成につきましては、先日、市長の予算説明にもありましたように、国の景気は回復傾向で、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に回復しているものの、公債費が高い水準で推移していることや、社会保障関係経費等の増などにより、依然として大幅な財源不足が生じることが見込まれています。


 また、三位一体の改革により税源移譲、交付税改革、補助金改革の進展など、地方分権への流れが大きく加速し、この影響で、特に財政基盤の脆弱な本市においては、財源不足が一層深刻になっております。


 このことから、人件費や事務管理費などの削減により、歳出の抑制に努力しているものの、土地売り払い収入など一時的な収入がないと基金の取り崩しを余儀なくされ、収支の均衡が保てない厳しい状況であります。


 なお、本年度は統一地方選挙が実施され、本市でも市長並びに市議会議員が改選されますことから、当初予算については、いわゆる骨格予算となっており、福祉サービスに代表される義務的経費や改良住宅建設事業、市営住宅ストック改善事業などの継続的な事業や、企業誘致などの緊急性を伴う事業予算の計上にとどめ、新規の事務事業につきましては、4月の選挙後の補正予算によって肉づけされることとなっております。


 以上のことを踏まえた結果、平成19年度の一般会計の当初予算額は、歳入歳出ともに244億7,487万4千円となり、前年度当初予算と比較して9.8%、額にして26億6,144万4千円の減となっております。


 それでは、19年度予算の主な内容につきまして、前年度と比較しながら順次報告してまいりたいと思います。


 まず、歳入についてであります。


 1款市税では48億8,453万8千円が計上され、7.5%の増となっております。これは、所得税から住民税への税源移譲や定率減税の廃止、各種控除の見直しなどの抜本的な税制改正が行われたためであります。


 次に、2款地方譲与税では1億9,800万円が計上され、63.9%の減となっております。


 これは国の三位一体の改革により、平成18年度までに暫定措置として創設された所得譲与税が皆減になったことによる減額が主なものであります。


 次に、9款地方交付税では、普通交付税、特別交付税を合わせて71億4,587万1千円が計上され、8.6%の減となっております。これは、普通交付税において、就労事業の縮小に伴う事業費補正の減による減額が主なものであります。


 なお、執行部によると、この交付税を見込むに当たり、今回から地方交付税改革の一つとして、人口や面積を基準に配分される交付税、いわゆる新型交付税の考えに立っているとの説明があっております。また、平成18年度の決定額を新型交付税の算出案で試算し、比較した結果、本市では約400万円程度の交付税の増額が見込めたとの説明もあっております。


 委員会といたしましては、この新型交付税の算定方法等については、国や地方において、現在さまざまな論議がなされており、また、内容についても不明確な点が多くあることから、それらの情報等については、逐次、当委員会に報告を行うよう要望いたしております。


 次に、13款国庫支出金では55億1,740万7千円が計上され、3.5%の減、また、14款県支出金では12億6,994万4千円が計上され、52.7%の減となっております。これは、各部門にわたる国・県の補助事業について、補助基準に基づき計上されているものであります。


 次に、17款繰入金では10億1,710万円が計上され、5.4%の増となっております。これは、全体の財源不足を補うために基金の取り崩し等を行うものであります。


 次に、20款市債では12億7,710万円が計上され、23.1%の減となっております。これは、暫定特開事業及び改良住宅建設ストック総合改善事業等の財源に充てるもののほか、国の地方財政対策における収支不足額を市町村みずからが補てんするため、臨時財政対策等の起債を借り入れるものであります。


 以上が歳入の主なものであります。


 次に、当委員会が所管する歳出につきまして概略報告してまいります。


 まず、1款議会費におきまして2億4,438万9千円が計上されております。主な内容といたしましては、議員報酬等の人件費や議員活動に要する経費であります。


 なお、今回の改選時から議員定数が1名減となることから報酬等が減額となる一方、議員の共済費給付負担金が増額となり、全体としては、前年度に比較して0.5%の減となっております。


 次に、2款総務費におきまして17億7,069万5千円が計上され、前年度に比較して4.1%の減となっております。


 主な内容といたしましては、まず、平成17年度から取り組んでいる人事評価システムの導入に伴う所要の経費を初め、行政改革の一環として電算系システムの将来的な維持管理経費を節減するため見直しを行っている住民情報系システム導入経費や、戸籍事務の正確性、効率化を図るための戸籍電算化について所要の経費が計上されております。


 このほか、本年4月に実施される統一地方選挙のための事務経費についても計上されております。


 次に、人事課所管の全体の費目にわたる人件費では、職員数の減少や地域手当等の減額など行政改革の効果に加え、定年退職者が前年より減少したことなどにより、前年度比2億9,726万1千円減の35億8,952万5千円が計上されております。


 委員会の中では、まず、人事課の予算に関して、職員研修のうち、民間研修のあり方について執行部にただしております。


 執行部からは、これまで2年間にわたって行ってきたトヨタ自動車九州への派遣について、今後その研修効果を十分検証する必要があり、市の重要テーマである企業誘致に直結するようないろいろな方策を講じていくため、新年度においては他の派遣方法を検討するとの説明があっております。


 委員の中からは、派遣を行うに当たっては、事前に派遣先との調整を十分行い、本市が望む派遣にしていくべきとの意見があっております。いずれにいたしましても、今回の派遣研修についてさまざまな角度から検証を行い、今後の派遣研修に生かすよう要望いたしております。


 また、後ほど議案第30号「福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について」の委員長報告の中で御報告いたしますが、市民課の予算の中に、この広域連合設置に係る負担金等が含まれていることや、税務課の予算に関して、定率減税廃止等により本市の税収がふえる一方、市民には負担増となり、市民生活に悪影響が出てくることが懸念されることから、本予算案については反対であるとの一部意見があっております。


 次に、9款消防費では6億1,519万4千円が計上され、前年度に比較して4.3%の減となっております。主な内容といたしましては、田川地区消防組合に対する負担金や消防団の活動に要する費用等であります。


 次に、10款教育費では16億6,017万7千円が計上され、前年度に比較して13.3%の増となっております。


 主な内容といたしましては、市内の子供たちの学力実態に見られる二極化の解消や低学力の克服を図るため、全国に先駆けて平成17年度から実施している学力向上プロジェクトに係る経費や、昨年、耐震診断をした後藤寺小学校について耐震補強を行う必要があることから、耐震補強工事と大規模改修工事を行うための経費等を計上いたしております。


 また、後ほど御報告いたしますが、田川の活性化を目指し、昨年実施したTAGAWAコールマイン・フェスティバルを今年も開催するための経費が今回計上されています。


 このほか、市民の自発的運営による地域活動の活性化を図るための校区活性化協議会に対する補助金が前年と同様計上されています。


 委員会の中では、学校教育課の予算に関して、本市が高校生や大学生などに対し貸与している育英資金の利用状況について、現在定員割れとなっていることから、今後制度内容について周知徹底を十分図るよう要望いたしております。


 このほか、さまざまなイベントに招待され参加している、伊加利人形浄瑠璃を初めとする伝統芸能について、本市の大切な伝統文化であり、今後とも継承させていくためにも、各保存会への補助金について見直しを行うようにとの意見があっております。


 次に、12款公債費では38億4,975万円が計上され、前年度に比較して1.8%の増となっております。予算内容といたしましては、公債元金、公債利子であり、別段異議なく了承いたしております。


 このほか、第2条第2表「債務負担行為」、第3条第3表「地方債」、第4条「一時借入金」及び第5条「歳出予算の流用」につきましても、別段異議なく了承いたしております。


 それでは、ここで執行部から、昨年11月に実施されました、第1回TAGAWAコールマイン・フェスティバルの総括について事務報告があり、また、今回の当初予算においても予算計上されておりますので、その報告と予算審査の内容についてあわせて報告いたします。


 第1回TAGAWAコールマイン・フェスティバルは、昨年5月に実行委員会を設立し、以後、各専門部会において事業計画の検討を行い、実行委員会の事業決定を経て、11月3日から5日までの3日間で開催され、最終日の11月5日の炭坑節総踊りでは、総勢1,700名、58団体の参加を得て盛大に行われております。


 しかし、反省する点も多くあったことなどから、先日の第4回実行委員会では、各専門部会から今回の祭りの目的に対し、実施できたことや、今回の課題を受け、さまざまな角度から総括を行っております。その成果と課題を踏まえ検討した結果、平成19年度の開催については、次のとおり説明があっております。


 まず、企画・推進体制についてであります。平成19年度の開催については、改めて実行委員、専門部会員の就任を行い、組織編成した上で企画、実施していくことから、新体制において、今回の総括を踏まえ事業計画の検討を行っていくことを決定しております。


 次に、開催日については、昨年11月3日に前夜祭を行い、4日、5日で開催しましたが、平成19年度以降については、11月の第1週の日曜日とその前日の2日間で実施していくことが決定しております。


 このほか、昨年は、公民館祭りなどの行事と同時開催を行うことにより相乗効果を期待したものの、不都合な点が多く出てきたことから、平成19年度以降については、他の行事とは切り離し単独で実施していきながら、この祭りが地域に定着するよう努力していくことを決定したとの説明があっております。


 この中で、委員からは、当初予算の説明でもあったように、本市の厳しい財政状況の中、1千万円の予算を使い継続して実施していく必要が本当にあるのか。また、今回行った募金活動について、各区において会議を開く間もなく、区費から募金をまかなったところがあると聞き及んでおり、十分な周知徹底を図る必要があったのではなど、さまざまな意見があっております。


 いずれにいたしましても、第1回コールマイン・フェスティバルは、昨年、当委員会での予算審査の中で、3千万円の事業費を1千万円に減額することにより実施を認めたところであり、限られた予算と期間の中、文化課を中心として各関係者の協力を得ながら一生懸命努力し、初めての開催にもかかわらず、無事に開催できたことについては一定の評価をいたしております。


 しかし、周知等まだまだ十分な点も多々あり、市民の祭りとして定着できるまでには至らないことから、今回の実行委員会での結果を厳しくとらえ、十分反省しながら、平成19年度の開催分については、本当に市民の市民による市民のための祭りとなるよう、さらに努力していくよう強く要望いたしております。


 以上、議案第9号「平成19年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして概略報告してまいりましたが、先ほど御報告しましたように、委員の中から、市民課の後期高齢者広域連合に係る予算や税務課に係る予算について一部反対意見も出されたことから、採決の結果、賛成多数により、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 議案第9号「平成19年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果の報告いたします。


 審査に当たりましては、各課ごと慎重に審査いたしておりますが、ここでは新規に計上されました事業及び本予算の審査を通じ、特に要望のありました事項を中心に概略報告いたします。


 まず、2款総務費のうち、当委員会の所管分では308万円が計上され、前年度当初予算と比較して191万1千円の減となっております。これは男女共同参画にかかわるものであり、予算内容の主なものといたしましては、男女共同参画推進員の賃金などであります。


 なお、減額の主なものといたしましては、現在策定しております、田川市男女共同参画プランの策定事業費の減であります。なお、この計画は策定の最終段階となっており、策定次第、早急に当委員会に報告したいとの報告があっております。


 次に、3款民生費のうち、当委員会の所管分では83億6,855万円が計上され、前年度当初予算と比較して8,638万4千円の増となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、まず、障害者福祉施設経費であります。この障害者福祉施設については、昨年10月から障害者自立支援法による新制度へと移行したため、新たに障害者自立支援介護給付費の目を設けるなど、事業全体を見直して実施されております。


 このため、前年度当初予算と比べますと、精神障害者福祉費、身体障害者福祉費及び知的障害者福祉費を減額し、障害者自立支援給付事業費などに予算を組み替えております。


 なお、生活保護者の人工透析が国の制度見直しにより、平成19年度から保護課による医療扶助から更正医療へと移行したため、身体障害者福祉費のうち身体障害者更正医療給付事業費は増額されております。


 次に、老人福祉費におきましては、本年度から指定管理者へ管理委託している老人福祉センターの委託料や敬老祝い金、長寿園以外の養護老人ホームへの入所措置費などの所要額が計上されております。


 次に、介護保険費におきましては、福岡県介護保険広域連合の運営に対する負担金8億6,931万3千円などが計上されております。介護給付費は、平成17年度から微減傾向にありますが、広域連合が2年前のデータをもとに予算を組んでいるため、前年度より増額されております。


 また、介護予防事業として高齢介護係、保健センターで実施している地域支援事業の経費が計上されております。平成18年度は給付費の2.0%でありましたが、平成19年度は2.3%と事業費が増額されております。


 次に、児童福祉費関係におきましては、保育所運営費、児童手当及び児童扶養手当支給、放課後児童健全育成事業など、保育行政の充実を図るための経費等、22億3,481万8千円が計上されております。


 ここで本市の児童数等の状況を申し述べますが、本年2月1日現在の人口、5万2,751人のうち、6歳までの児童数は3,098人で、依然減少傾向にあると言えます。一方、保育所の入所人員は1,597人で、入所率51.5%と引き続き増加している状況であります。


 なお、児童手当について、3歳未満の乳幼児に対する額を第1子及び第2子について月5千円増額し、出生順位にかかわらず一律月1万円とする法改正が本国会で予定されており、法改正後に増額分の補正をしたいとの報告があっております。


 この児童福祉費関係では、委員から、平成19年度における放課後児童クラブの具体的な見直し内容についてただしております。


 執行部からは、平成19年度から国は放課後の子供たちの安全安心な居場所づくりを推進するため、放課後子供プランを実施するとしているが、県の取り組みがまだ未確定である。このため、県及び他市の情報を収集するとともに、関係課、関係機関及び地域等と連携し、児童の健全育成のため、放課後児童クラブの見直しを検討していくこととしているとの答弁があっております。


 次に、生活保護費では42億7,243万円が計上され、前年度に比べ7,298万6千円が減額されております。これは被保護者人員の伸びが横ばい状況になっているのが主な要因であります。保護率につきましては、18年度当初予算では保護率の年間平均を50.8パーミルと見込んでおりましたが、19年度につきましては49.7パーミルを見込んでおります。


 なお、生活保護の動向につきましては、本年1月末では、1,713世帯、2,492人、保護率48.4パーミルとなっているところであります。


 執行部からは、景気は回復傾向にあると言われているが、本市においては、依然として雇用環境は厳しい状況下にあり、所得格差は広がるばかりであり、今後においても保護世帯の増加を懸念している。


 また、暫定開就事業の終息及び特開事業の暫定事業への移行等により、退職者等の就労状況を見きわめていく必要がある。このため、平成19年度についても、引き続き自立支援事業を重要課題として積極的に推進を図り、今後とも生活保護制度の適正かつ円滑な実施を行うとともに、保護率の上昇及び保護費の抑制に努めていきたいとの説明があっております。


 委員から、生活保護行政については、生活保護率が上昇すればするほど市の財政負担が大きくなる現状がある。このため、その是正について国へ働きかけていくよう意見があっております。


 次に、同和対策事業関係では、隣保館運営経費や人権・同和問題啓発事業などの所要経費が計上されております。


 この同和対策事業関係では、委員から、各団体への補助金交付における支出の根拠について執行部にただしたところであります。


 執行部からは、現在、市の補助金交付規則に基づき交付しているところである。個別の補助金については、交付する制度や根拠を理解しやすいよう補助金交付基準等の作成を現在全庁的に検討しており、現在まとめの段階であるとの答弁があっております。


 委員会といたしましては、補助金交付の適否の判断基準について早急に策定するよう強く要望しております。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では7億5,317万9千円が計上され、前年度に比較して1億1,384万円の減額となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、まず、保健センターの所管関係で、健康づくり事業費におきまして、妊婦乳幼児健康診査委託料などで1,278万7千円、保健事業費におきまして、健康診査委託料などで2,610万1千円、予防費におきまして、予防接種業務委託料などで2,366万1千円がそれぞれ計上されています。


 次に、環境対策関係につきましては、環境衛生費におきまして、環境基本計画策定経費を初め、市内5カ所の公衆便所維持管理経費や合併処理浄化槽設置費の補助金120基分を中心に5,666万4千円、清掃総務費におきまして、清掃施設組合への負担金や資源回収助成金、生ごみ処理機購入助成金等で5億3,316万1千円、じんかい処理費におきまして、通常のごみ収集経費を初め、本年10月から分別方法が変更されることから、ごみ分別推進事業にかかわる経費を計上するなど、6,282万8千円がそれぞれ計上されています。


 なお、環境基本計画について、平成20年度までの2年間で策定することとしているため、その策定事業委託料750万円の債務負担行為の設定がなされております。


 この環境対策関係では、委員から、ごみ袋の売り払い収入については、ごみの減量や環境教育などの事業に対してより有効に活用し、残りを廃棄物処理施設基金に積み立ててほしいとの強い要望があっております。


 以上、予算審査の概要を報告いたしましたが、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、慎重審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(白水 数人 君)


 議案第9号「平成19年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 なお、本予算審査に当たりましては、総務文教委員長の報告にもありましたように、統一地方選挙の年であるため骨格予算を中心に編成されておりますことから、ここでは細部にわたる報告は省略し、前年度予算と比較をしながら、意見、要望のありました事項を中心に報告いたします。


 まず、5款労働費では1,658万6千円が計上されています。


 前年度に比較して128万6千円の増額となっています。


 予算内容としては、シルバー人材センターに係る補助金等が計上されています。


 次に、6款農林業費では3億4,479万3千円が計上されています。


 前年度に比較して51万3千円の減額となっています。


 予算内容としては、人件費を除けば農業委員会の活動に要する経費で1,077万3千円が計上されています。


 また、農林業費におきましては、秋里大池を初め農道、農業用水路の改修工事、市営造林等の保育管理経費、肥育農家の経営安定化を図るため黒毛和牛等の肥育に対する補助金、緑化推進に係る経費等が計上されています。


 委員会では、家畜導入事業として、平成3年から田川市内の肥育農家に対して補助金を交付していますが、今日までの投資効果について検証する必要があるとの意見があっております。


 また、市営造林の管理経費については、職員が経営感覚を持ち、合理的な手法を考え執行すべきであり、今後、費用対効果を十分考えて、経費の見直しをするよう意見を付しています。


 さらに、特定農業管理施設基金の運営に当たっては、後年度に住民負担が生じないよう効率的な基金管理がなされるようにとの要望があっています。


 このほか、農業委員の定数のあり方について、行財政改革の観点から、今後、農業委員会の中で十分論議してほしいとの要望があっております。


 次に、7款商工費では3億1,254万1千円が計上されています。


 前年度に比較して654万7千円の減額となっています。


 予算内容としては、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づく、雇用促進等を図った企業に対する企業誘致育成奨励金を初め、中小企業設備近代化資金等融資預託金で1億5千万円、祭りに係る補助金といった観光費で856万5千円が計上されています。


 このほか、平成筑豊鉄道の経営安定化を図るための補助金が計上されています。


 委員会では、白鳥工業団地内で操業している産業廃棄物処理業である有限会社サンクスについて、地域住民や白鳥団地工業会等から、サンクス敷地内に土砂が野積みされていることから、公害面に対する影響や目に余る実態があるとの苦情が寄せられている。早急に環境対策課との連携のもと、県の廃棄物対策課あるいは保健福祉環境事務所に対し指導、改善措置してもらうようにとの要望があっています。


 また、市としても、事業所設置奨励金を交付する際には、事業内容等が申請に基づいたものと回避していないかどうか、十分チェックするようにとの意見があっています。


 次に、8款土木費では、19億9,214万6千円が計上されています。


 前年度に比較して5億2,851万8千円の増額となっています。


 予算内容としては、人件費を除いて、道路及び排水路改良工事などとして1億1,445万円、また住宅費では、住宅管理公社への事務委託料として3億2,997万6千円、公営住宅並びに改良住宅のストック総合改善事業として、高柳団地、松原団地等の外壁改修工事等で2億1,749万1千円、平成18・19年度の2カ年事業で実施する松原第1地区改良住宅、3棟48戸分の建設費として6億6,835万6千円、さらに都市計画費では、街路整備事業費で南大通り線や後藤寺東町線といった県事業負担金を6,583万3千円、国土調査に係る事務経費等で3,069万9千円がそれぞれ計上されています。


 委員会では、市営住宅における指定管理者制度の趣旨にかんがみ、今後も市営住宅管理経費の一層の節減に努めるとともに、家賃の滞納整理については、長期滞納化しない仕組みづくりを早期に構築されたいとの意見があっています。


 また、松原第1地区住宅地区改良事業の第4期工事以後の残事業について、残り対象世帯数の今後の動向等を十分踏まえ、慎重に検討されたいとの意見があっています。


 さらに、これ以上の延命措置が図られず、ストック総合改善事業の対象とすることのできない老朽化した市営住宅については、統廃合等を含めた市の取り扱いについて基本方針を早期に取りまとめるよう意見があっています。


 最後に、14款産炭地振興費では11億6,230万8千円が計上されています。


 前年度に比較して32億8,753万2千円の減額となっています。


 予算内容としては、人件費を除いて、特定地域開発就労事業暫定就労事業費において、平原住宅団地造成工事に係る経費9億8,964万5千円が計上されています。


 また、企業誘致の促進を図るため、望岳台団地B・C区画を工業用地として利用できるよう再整備を行う費用が計上されています。


 なお、今年度予算が大幅に減額しましたのは、激変緩和措置として平成14年度から5年間実施してきました暫定開就事業が18年度で終息したこと、また、特開事業が19年度から暫定事業へ移行したことから、その事業費が大幅に減少したものであります。


 執行部の説明では、この暫定開就事業の終息による失業者は113人となり、また、特開事業の暫定事業移行に伴い、約半数の145人が自立の道を選択され、その結果、就労事業による失業者数は258人となっている。


 市としては、平成16年度から18年度まで雇用の受け皿として営造物事業を実施し、113人の雇用の確保を図ってきたが、その数を上回る失業者を残す状況になっている。


 このため、田川市制度事業離職者雇用対策協議会を設置し、ハローワークと連携しながら、再就職に関する支援体制の強化を図っていきたいとの説明がなされました。


 委員会では、本年度から実施される暫定特開事業を円滑かつ有効に運営するとともに、今後の課題として、暫定開就事業及び特開事業で実施してきた平原住宅団地造成工事等のうち、未完成となる箇所については、将来的に市の財政負担が生じないよう、産炭地域活性化基金等の他の財源を活用し完成させるようにとの要望があっています。


 なお、本予算とは直接関係ございませんが、入札・契約制度改革への取り組みについて執行部から事務報告があっておりますので、概略報告いたします。


 昨今の公共事業をめぐる入札談合事件の相次ぐ発生や、これに伴う県知事の逮捕などが発生している状況にかんがみ、国では地方公共団体の入札・契約の一層の適正化を図る観点から、本年2月に地方公共団体における入札・契約適正化支援方策を取りまとめた。


 本市においては、入札制度の改革を第4次行政改革の実施事項の一つとして掲げ、平成17年度8月に入札・契約制度の改革方針を決定し、具体的な検討を進めてきたところであります。


 そこで、平成19年度については、国・県の動向を注視しながら、具体的に次のような取り組みを実施するとの報告があっております。


 1つは、現行の指名競争入札制度におけるさまざまな問題点を解決するため、他の公共団体が実施している順番制、公募型等の各種指名制度の導入を検討するだけでなく、条件付一般競争入札制度や総合評価落札方式、低入札価格調査制度等の導入についてもあわせて検討を進めており、早急に本市の実情に即した新たな入札制度を確立する。


 2つには、契約の相手方が適切な業者であるか否か、経営の実態を把握する必要があることから、田川市建設業者等事業所実態調査要領を定め、本年度から実態調査を行う。


 3つには、競争入札参加者の技術的能力を適正に審査、評価を行うため、田川市請負工事成績評定要綱を定め、本年度から新たな工事成績評定を実施する。


 4つには、事務執行体制の見直しとして、入札・契約から検査までの事務の一元化を進めることとしている。


 以上のような入札・契約制度改革への取り組みについて説明がなされました。


 委員会では、入札・契約制度改革の基本方針の一つである公共事業の適正な施工及び品質の確保を検討する中で、下請制度のあり方について、一定の規制や監視体制等を含めた下請業者の保護等を十分検討するよう要望があっております。


 また、零細企業同士が共同企業体を組み、施工体制や技術者を確保するという経常JVの指名登録のあり方や地場産業の育成、地域振興対策における地域優先発注のあり方について検討してほしいとの要望があっています。


 以上、議案第9号「平成19年度田川市一般会計予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 厚生委員長にお尋ねをいたします。


 委員長の報告の中で、長寿園が今年度から民間委託の委託費が組まれているという報告がありましたけど、昨年ぐらいにもそういった話があったと思いますけど、遅れた理由とかいうのがありましたらお尋ねをいたします。


 それと、もう一つ、同和対策課の審議の中で補助金の問題について審議はされているようですけど、私が一般質問いたしました同和事業についての今後の市の考え方等ですね、執行部の方から示されておりましたら、その内容等を伺いたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 長寿園、それから、同和対策関係、これは、詳細については執行部の方から答弁してもらいます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 長寿園につきましては、今年はですね、民営化につきまして協議をしております。


 したがいまして、指定管理者制度ということにつきましては、老人福祉センターを今年ですね、平成18年度に指定管理者制度に移行したということでございます。


 それから、同和関係の事業につきましては、佐藤議員の一般質問でもお答えしたとおりですね、同和事業、県の経過措置につきましては、県の方からまだ正式には何も連絡が入っておりません。


 したがいまして、内部的にはですね、協議中でございます。市としての考え方ですけども、必要があれば、田川市としてはやっていかなければならないということでございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 委員長に報告の中でありましたので、審議がされたのかなというふうに思いましたけど、余り審議がされてないようですので、今の報告で、またわからないところは執行部に聞きます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので、順次発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 お疲れさんです。


 議案第9号「平成19年度田川市一般会計予算」について反対の討論を行います。


 平成19年度一般会計予算は、伊藤市長、今期最後の予算となります。伊藤市長はこの4年間、聖域なき行財政改革ということを掲げ、行革委員会の答申で、皆減を目指すべきだとされた一部同和団体への補助金や国の法律が切れた同和事業の残事業と言って、つくる必要のない道路を建設するなど、聖域を設ける一方で、敬老祝い金の大幅カット、経済的理由で子供が教育を受ける権利を損なわないようにする就学援助制度の縮小と、幼稚園入園料の値上げを行い、福祉、教育を削り、さらに、住民票など発行に係る手数料の値上げを行うなど、市民に負担増を進めました。


 平成19年度一般会計予算において、松原第1地区の改良住宅建設事業、後藤寺小学校の耐震化を図る改修事業や障害者自立支援法の応益負担を軽減するなど、住民生活の向上に役立つ事業を実施するいい面も含んだ予算編成になっております。


 しかし、幾つか認めざるを得ないものもありますので、以下反対の理由を述べます。


 第1に、国の法律も切れた後、県が5年間の経過措置を設けて実施してきた同和地域だけを対象にしてきた事業も県は一般対策へ移行する方針を明らかにしているにもかかわらず、それを改めるどころか、これまで同様に今年度も引き続き対象事業を進めることや、一部同和団体への補助金は相変わらず聖域に設けております。


 第2に、政府与党が進めた定率減税が廃止されることにより、税収入が6千万円ふえるということは、市民の税負担もふえるということであります。市民を一層苦しめる結果につながります。今年も昨年同様に住民税が数倍になったなどの市民の悲鳴が昨年に引き続き繰り返されることになります。


 第3に、後ほど詳しく述べますが、昨年6月に小泉内閣が行った医療改悪の一環として、来年4月実施の75歳以上の高齢者全員を対象にした後期高齢者医療制度創設に伴う福岡県後期高齢者医療広域連合設置に係る経費を計上しています。しかし、この制度のもとに保険料の額が今どのようになるかなども具体的に示すことなく、県や国に言われるまま予算提案するなど、容認することはできません。


 以上のことから、日本共産党として、平成19年度田川市一般会計予算に対し反対を表明し、討論を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で通告による討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第9号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第9号「平成19年度田川市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程7第議案第10号「平成19年度田川市国民健康保険特別会計予算」から日程第9議案第12号「平成19年度田川市休日救急医療特別会計予算」までの3議案を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第10号「平成19年度田川市国民健康保険特別会計予算」から議案第12号「平成19年度田川市休日救急医療特別会計予算」までの3議案につきまして一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第10号「平成19年度田川市国民健康保険特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ71億4,018万7千円が計上され、前年度当初予算額と比較して9億1,074万3千円の増となっています。


 まず、歳出につきましては、療養諸費で40億1,436万5千円、高額療養費で4億8,015万5千円が計上されたほか、老人保健拠出金、介護保険の第2号被保険者に係る介護給付金などが計上されています。


 一方、これに対する歳入につきましては、国民健康保険税で12億8,903万5千円、国庫支出金23億1,421万1千円が計上されたほか、療養給付費等交付金、一般会計繰入金などが計上されるとともに、財政安定化基金からの繰入金1億8,712万4千円を計上し、収支の均衡が図られています。


 審査の中で委員からは、国民健康保険事業に対する国からの負担金等の増額などについて、市長会等を通じ、国に対し要望を行うようにとの意見があっております。


 なお、予算的には別段異議なく了承しています。


 次に、議案第11号「平成19年度田川市老人保健特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ65億8,535万5千円が計上され、前年度当初予算額と比較して4億81万1千円の減となっています。


 まず、歳出の主なものにつきましては、医療給付費で64億3,530万2千円が計上され、昨年に比べ3億9,395万1千円の減額となっています。この減額の主な理由につきましては、対象年齢の引き上げによる対象者数の減少によるものであります。


 一方、これに対する歳入につきましては、支払基金からの医療費交付金33億7,366万4千円、国・県支出並びに一般会計繰入金などが計上され、収支の均衡が図られています。


 なお、予算的には別段異議なく了承しています。


 次に、議案第12号「平成19年度田川市休日救急医療特別会計予算」では、歳入歳出それぞれ9,165万5千円が計上され、前年度当初予算額と比較して274万3千円の増となっています。


 まず、歳出につきましては、医師等の賃金や薬品費を主とする一般管理費などで8,904万円が計上されています。


 一方、これに対する歳入につきましては、診療費事業収入4,670万円、町村負担金2,398万5千円のほか、一般会計繰入金などが計上され、収支の均衡が図られています。


 なお、予算的には別段異議なく了承しています。


 以上、当委員会に付託を受けました特別会計予算につきましては、審査の結果、意見を付し、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第10号から議案第12号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第10号「平成19年度田川市国民健康保険特別会計予算」、議案第11号「平成19年度田川市老人保健特別会計予算」及び議案第12号「平成19年度田川市休日救急医療特別会計予算」の3議案につきましては、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第13号「平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第13号「平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 予算額は、歳入歳出それぞれ1億6,762万4千円が計上され、前年度当初予算額と比較して145万7千円の減となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、歳出におきましては、起債償還元金及び利子など1億3,527万4千円が計上されております。


 一方、これに対する歳入につきましては、貸付回収金1億3,667万7千円及び県補助金3,094万5千円などが計上され、収支の均衡が図られております。


 予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第13号「平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第13号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第13号「平成19年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第11議案第14号「平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(白水 数人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第14号「平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきまして審査結果の報告をいたします。


 本年度の予算額は、歳入歳出それぞれ6千円が計上され、前年度と同額となっています。


 予算内容としては、平成筑豊鉄道における交通の利便性確保とともに、同鉄道の長期的かつ安定化に資するための基金積立金の計上であります。


 なお、18年度末基金残高は2億3,301万6千円となっています。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第14号「平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第14号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第14号「平成19年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第12議案第15号「平成19年度田川市水道事業会計予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(白水 数人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第15号「平成19年度田川市水道事業会計予算」につきまして審査結果の報告をいたします。


 まず、本年度の水道事業会計の予算編成に当たって、その主要事項について執行部から次のような説明があっております。


 平成19年度の重点項目として、1つには、有収率向上及び漏水防止対策のための経年劣化による施設更新改良計画の実施。2つには、平成18年度より継続の遊休施設解体工事の実施。3つには、安全な飲料水供給のため、水質検査、水道ビジョン等の水道事業の情報公開。4つには、行政改革の一環であった料金徴収体制見直しにより、集金制度廃止のため、19年度からコンビニによる新たな支払い方法の導入。5つには、平成18年度より継続の起債借入額の抑制。以上5つの重点項目を掲げている。


 この方針に基づく当初予算の業務予定量は、給水戸数は2万3,900戸、年間総給水量は674万立方メートル、1日の平均給水量は1万8,415立方メートルを見込んで事業計画が立てられています。


 それでは、予算内容など審査の概要につきまして、前年度当初予算と比較をしながら概略報告いたします。


 まず、収益的収支についてでありますが、収入においては、収益の根幹をなる給水収益で11億1,720万円、その他の営業収益で436万5千円、また、預金利息、受託工事収益、施設使用料の雑収益などの営業外収益で1,909万円の計上となっており、前年度予算に比較して367万円減の11億4,465万5千円が計上されています。


 減額の主な要因としては、家事用給水料の減であります。


 一方、支出においては、人件費を初め、取水浄水施設や配水給水施設等の管理経費、固定資産の減価償却費、企業債利息、受託工事費などの計上となっており、前年度予算に比較して845万4千円減の11億2,709万2千円が計上されています。


 減額の主な要因としては、委託料や企業債利息の減などによるものであります。


 その結果、収支差し引きで1,356万3千円の黒字予算となっています。


 次に、4条予算の資本的収支についてであります。


 まず、支出においては、前年度予算に比較して2,587万8千円減の3億9,442万6千円が計上されています。


 減額の主な要因としては、配水施設等工事請負費の減によるものであります。


 予算内容としては、まず、一般建設改良費では、配水施設等の建設改良のため1億7,855万3千円が計上されています。


 次に、企業債償還金1億9,895万2千円が計上されています。


 一方、収入では9,380万円が企業債、負担金、加入金として計上されています。


 その結果、収支差し引きは3億62万6千円の資金不足を生じていますが、この不足額については、損益勘定留保資金等補てんするものであります。


 このほか、第5条「企業債」、第6条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」、第7条「棚卸資産購入限度額」につきましては、別段異議なく了承いたしております。


 委員会では、マッピングシステム導入効果について、予算面にどのように反映されているかただしたところ、執行部の説明では、職員の時間外手当の削減等、事務能率がアップし、また老朽管、漏水状況を的確に把握することができたとのことであります。


 いずれにしても、施設の維持管理と職員配置の効率化が図られたことから、さらなる有収率の向上に向けて努力されるよう要望したところであります。


 以上、審査の概要を報告いたしましたが、本案につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第15号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第15号「平成19年度田川市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第13議案第16号「平成19年度田川市立病院事業会計予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第16号「平成19年度田川市立病院事業会計予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 まず初めに、平成19年度の業務予定量であります。


 年間入院患者数では延べ11万20人、病床利用率にして90.0%、1日平均にしますと301人、次に年間外来患者数では延べ20万5,800人、1日平均にしますと700人を見込んでおります。


 これらの業務予定量をもとに編成されました平成19年度予算は収益的収支におきまして、収入63億5,511万4千円、支出66億4,498万3千円が計上され、支出額が収入額を2億8,986万9千円上回る予算編成となっております。


 予算内容の主なものといたしましては、収益的支出におきまして、まず医業費用で64億4,979万7千円が計上されております。その内訳といたしましては、給与費30億902万2千円、薬品費等の材料費19億8,269万9千円、各種業務委託や医療設備等の保守点検業務などの経費8億5,366万9千円、減価償却費5億9,196万円などであります。また、医業外費用におきまして1億9,318万3千円が計上されております。その内訳といたしましては、企業債償還利息等の支払利息1億8,808万1千円などであります。


 一方、これに対する収益的収入につきましては、まず医業収益で61億2,164万円が計上されております。その内訳といたしましては、入院収益で34億1,062万円、外来収益24億6,960万円などであります。また、医業外収益で2億3,347万1千円が計上されております。その内訳といたしましては、一般会計からの負担金及び補助金などとなっております。


 次に、資本的収支におきましては、収入3億3,028万6千円、支出5億3,296万円が計上されております。


 予算内容の主なものといたしましては、資本的支出におきまして、企業債償還金4億8,197万円、資産購入費3,021万4千円などが計上されております。


 一方、これに対する資本的収入といたしましては、一般会計負担金3億858万3千円、企業債2,170万円などとなっており、収入額が支出額に対し不足する2億267万4千円につきましては、当年度分損益勘定留保資金で補てんすることとなっております。


 以上が予算の概要でありますが、予算的には異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第16号「平成19年度田川市立病院事業会計予算」につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第16号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第16号「平成19年度田川市立病院事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第14議案第22号「福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について」及び日程第15議案第23号「福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について」の2議案を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第22号「福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について」及び議案第23号「福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について」の2議案を一括して審査結果を報告いたします。


 この2議案あ、本市が加入している福岡県自治振興組合並びに福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数を、市町村の合併に伴い68から66に変更するものであります。


 具体的な内容につきましては、お手元配付の議案書に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。


 委員会といたしましては、審査の結果、2議案とも別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第22号及び議案第23号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第22号「福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について」及び議案第23号「福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について」の2議案については、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第16議案第24号「福岡県自治振興組合規約の変更について」から日程第18議案第26号「福岡県田川地区消防組合規約の変更について」までの3議案を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第24号「福岡県自治振興組合規約の変更について」から議案第26号「福岡県田川地区消防組合規約の変更について」までの3議案の審査結果について一括して報告いたします。


 この3議案は、いずれも地方自治法の一部改正により、市町村において、助役にかえ副市町村長をおくこと、及び収入役を廃止し会計管理者を置くこととなったことに伴い、各団体の当該規約を変更する必要が生じたため、所要の変更をするものであります。


 具体的な内容につきましては、お手元配付の議案書に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。


 委員会といたしましては、審査の結果、3議案とも別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第24号から議案第26号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議議案第24号「福岡県自治振興組合規約の変更について」、議案第25号「福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について」及び議案第26号「福岡県田川地区消防組合規約の変更について」までの3議案については、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第19議案第27号「福岡県介護保険広域連合規約の変更について」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第27号「福岡県介護保険広域連合規約の変更について」の審査結果を報告いたします。


 この議案は、地方自治法の一部が改正され、市町村において、助役にかえて副市町村長を置くこと、及び収入役を廃止し会計管理者を置くこととされたことに伴い、所要の改正をするものであります。


 改正の主な内容といたしましては、現行の副広域連合長を支部長とし、連合の助役を副広域連合長に改めるとともに、収入役を廃止し会計管理者を置くものであります。


 この議案につきましては、審査の結果、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第27号「福岡県介護保険広域連合規約の変更について」は、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第27号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第27号「福岡県介護保険広域連合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第20議案第28号「財産の処分について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(白水 数人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第28号「財産の処分について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、平成18年度末で終息を迎える特定地域開発就労事業及び産炭地域開発就労事業暫定就労事業の就労者の受け皿を創出するため、田川市望岳台団地に整備した配送センターの土地及び建物について、減額貸付及び減額譲渡を行うため、財産を処分しようとするものです。


 処分の主な内容としては、所在地 田川市大字糒1942番地の35 ほか17筆


貸付金額は、土地及び建物の当該年度の固定資産税相当額


貸付期間は、平成19年4月1日から10年間


譲渡時期は、平成29年4月1日


契約の相手方は、太陽セランド株式会社であります。


 なお、貸付及び譲渡の条件としては、(1)10年間の貸付契約を締結する。貸付契約の方法は使用賃借契約とする。(2)修繕等による維持管理費は企業の負担とする。(3)貸付期間中は、土地及び建物に係る固定資産税相当額を市に納付させる。(4)貸付期間中は、64歳以下の特開事業または暫定開就事業の就労者であった者を32人以上雇用することを条件とする。ただし、就労者で32人に満たないときは一般失業者を雇用して32人を満たすこととする。(5)10年間の貸付期間終了後、土地及び建物を譲渡するものとする。譲渡価格は、土地については、譲渡時の鑑定評価額から10年間納めた土地の固定資産税相当額を差し引いた額とする。


 建物については、譲渡時の鑑定評価額の2分の1相当額から10年間納めた建物の固定資産税相当額を差し引いた額とするといった内容であります。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第28号「財産の処分について」は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 お聞きいたします。財産の処分についてでございますけど、固定資産額で貸与するということでございますが、金額について幾らなのか。それと、10年後に譲渡する場合は概算でどれくらいの金額になるのか教えていただきたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(白水 数人 君)


 ただいまの件につきましては執行部の方に答弁を求めたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 労働対策課長。


○労働対策課長(原田 孝則 君)


 ただいまの笹山議員の御質問にお答えします。


 固定資産税相当額は、年額で237万円を考えております。


 まず土地につきましては141万8千円で、家屋につきましては95万2千円でございます。


 なお、10年後の予定の譲渡額ということでございますが、まず土地につきましては、今の評価額がかわらないと試算をいたします、また、家屋につきましては、取得額の50%として試算をいたしますと、10年後の予想される鑑定評価の額につきましては1億6,876万2千円を見込んでおります。また、10年間で納付する固定資産税額につきましては2,369万4千円でございます。その差額、引きますと、10年後では1億4,506万8千円を譲渡額と見込んでおります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 これは委員長の方を通して聞く質問でございますけど、営造物事業でどれだけかかったものを、どれだけで売るのか、営造物事業でね、土地がどれだけの価値があるのか、建物にどれだけかかったのか、それを固定資産額で貸すということになったら、どれだけなのかということを聞きよるんです、順を応じて。


 それと、どれだけの価値のあるものを10年後にどれだけ、便宜ったらあれですけど、譲渡するのか、固定資産額を差し引いたり、2分の1と、そこのところをきちっと説明してください。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 労働対策課長。


○労働対策課長(原田 孝則 君)


 まずお尋ねの建設費用でございますが、2億2千万円ほどかかっております、事業費としてですね。それから、先ほど申し上げましたように、最終的には1億4千万円でするわけでございますけども、その10年間、32人の雇用者を雇用しますので、基本的にその雇用人数が確保されるというのが本営造物事業の大きな目的でございますので、全く就労者の就労場所を確保するという意味については、この金額の差し引きの中には入ってございませんけども、その部分を含めまして、この営造物事業での事業費に対する10年後の譲渡額というのは、若干そういう意味での数字としては残るものがありますけども、雇用の場としてのものが大きなものとなっておるというふうに考えております。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 すみませんけどね、財産の処分については、概算しかわからないものを処分するということで議決を得るというのはいかがなもんかと思うんですね、財産。10年後の譲渡にしても土地がどうなっているかわからないし、それと、営造物事業、就労事業でやったと思うんですけど、2億2千万円建物にかかったやつを固定資産相当額という、固定資産相当額もきちっと決まっていない、はっきり。そういうことで議決を得るということはいかがなもんかと、私はこう思っておりますので、強く指摘しておきます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第28号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第28号「財産の処分について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第21議案第30号「福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第30号「福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について」の審査結果を報告いたします。


 本案は、高齢者の医療の確保に関する法律が平成18年6月21日に公布されたことに伴い、75歳以上の後期高齢者の医療制度を統一的に処理するため、県内全市町村が加入する福岡県後期高齢者医療広域連合を設置するに当たり、地方自治法第291条の11の規定により提案されたものであります。


 それでは、当広域連合の規約内容の主な点につきまして説明いたします。


 本規約案は、全18条からなる本則と附則で構成されております。


 まず、第1条から第6条までは、広域連合の名称や事務所の位置などがそれぞれ定められています。次に、第7条から第10条までは、広域連合議会について規定されております。特に第7条では、広域連合議会の議員定数について34名と定め、県内を13の二次医療圏及び北九州、福岡、両政令市を含め15に区分し、各区分に原則2名、また、政令市及び人口30万人を超える地区については、3名の議員を置くこととなっております。このことから、本市を含む田川地域においては2名が選出されることになるとの説明があっております。


 ただし、本広域連合の設置後、平成21年3月31日までの2年間については、県内全市町村が参加意識を持ち、新しい制度を理解し、円滑に運営していく必要があること。さらに、この中で保険料の設定など重要な案件もあることから、附則において、すべての市町村から老齢者人口に応じた議員を1名から4名の間で選出することとなっております。したがって、当初2年間は77名の議員で運営することになるとの説明があっております。


 次に、第11条から第17条までは、広域連合の執行機関を初め、選挙管理委員会、監査委員会等の設置や広域連合の経費の支弁方法について規定されています。


 最後に第18条では、補則について規定しています。


 以上が規約内容であります。


 審査の中で委員からは、平成10年に介護保険広域連合が設置された当時、地域格差を是正し、多くの市町村が加入することで財政運営も安定し、寝たきりの方がふえても安心であると言っていた。しかし、現状は保険料が年1千円ずつ上がり、さらに、2年前からは地域によって不均一な保険料体系になっている。


 このことから、後期高齢者の保険料についても、県内均一の保険料になると執行部は説明しているものの、今後、均一の保険料を堅持できるのかとても心配である。


 また、介護保険制度の導入時には、事前に担当課が各公民館に出向き説明会を行うなど、周知徹底が図られていたが、今回の制度においては、市民へ周知を図るための説明会の開催については未定とのことであり、周知徹底についても心配がある。このように不明確な点が多いことから、本議案については反対するとの一部意見があっております。


 以上、議案第30号「福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について」は、ただいま御報告いたしましたように、一部反対の意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。


 討論の通告があっておりますので順次発言を許します。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、お疲れさんです。


 日本共産党として、議案第30号「福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について」反対の討論を行います。


 今回の議案は、昨年6月の国会で自民党、公明党が強行可決させた医療改悪法の一つである、原則75歳以上の高齢者を被保険者とする後期高齢者医療制度が2008年4月から施行されることに伴い、県内全市町村が参加する福岡県後期高齢者医療広域連合について規約を定め、設置させるものであります。


 医療改悪法は、そのほかにも70歳から74歳の患者負担を現行1割から2割へ、現役並み所得の70歳以上の負担を2割から3割へ引き上げ、さらに、療養病床入院高齢者の食費、居住費の負担増など、医療を最も必要としている高齢者重症患者への情け容赦ない負担増、また、入院患者の追い出しにつながる療養病床の6割削減、保険がきかない混合診療の拡大など、日本の医療制度を変質させ、国民皆保険制度の基盤を崩すものと言わざるを得ません。


 日本医師会を含む国民医療推進協議会が集めた改悪反対の署名は1,700万人に達するなど、大きな世論と運動が広がる中、自民党、公明党が数を力に押し切ったものであります。日本共産党、民主党、社民党は医療改悪法に反対をいたしました。


 以下、後期高齢者医療制度の問題点、広域連合で運営することの問題点など、反対の理由を述べます。


 第1に、後期高齢者医療制度が保険料負担増とともに、高齢者の差別医療をもたらす問題です。新制度では、75歳以上のすべて高齢者から保険料を徴収、1万5千円以上の年金受給者からは天引き、それ以下の人からは普通徴収するものです。その額は厚生労働省試算によると、平均的な厚生年金受給者で月6,200円、介護保険と合わせると1万円を超えるものです。高齢者にとって、増税や介護保険料の値上げに加えて負担増は高齢者の日々の暮らしを一層深刻にします。


 健診事業についても努力規定となっており、健診の実施も、その内容も大きく後退しかねません。現在高齢者は、障害者や結核医療などとともに短期証、資格証の発行対象から外されています。これは、医療が必要な高齢者から保険証を取り上げることはできないとの判断からでした。


 ところが、今回の医療改悪では、75歳まで頑張って税金や保険料を納めてきた高齢者まで滞納すれば保険証を取り上げ、短期証、資格証明証を発行することを法定化いたしました。資格証になれば、窓口で全額自己負担となります。保険料が払えない人が医療費を全額払うことができるでしょうか。病気を抱えながら医療が受けられず、命を落とすという悲惨な事態が高齢者まで広がることになります。


 また、現役世代が納める保険料に、現役世代のために使われる額と高齢者向けに使われる額がそれぞれ明示されます。つまり、現役世代が高齢者の分まで払っていますよと納めるたびにアピールされ、高齢者にますます肩身の狭い思いをさせ、医療抑制につながる仕掛けをつくりました。


 診療報酬についても一般とは別立てにし、後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げ、医療内容を切り縮める高齢者差別医療を公然と行えるようにするものであり、断じて許すことはできません。この間、高齢者を中心に負担が膨れ上がっているところに、さらなる負担が課せられ、健診の保障も危惧される事態に、命を守る権利さえも奪われることにつながりかねません。


 日本国憲法第25条には、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあります。この条文に反する憲法違反の制度であり、制度そのものが許されるものではありません。それが第1の反対理由であります。


 第2に、医療制度そのものが広域連合という組織のもとで実施されたことはありません。本来、広域連合は市町村から自発的に発議するものです。ところが、この後期高齢者医療制度は、従来の広域連合と違い、法律によって市町村に広域連合加盟を義務づけました。高齢者に保険料値上げや差別医療を押しつけるための内容やスケジュールを一方的に決めて、脱退も認めないというのは地方自治の精神に反するやり方であります。これでは、国言いなりの保険料取り立て、給付抑制の出先機関になり、高齢者の実態とはかけ離れた医療が推し進められるおそれがあります。


 第3に、広域連合が住民の声を反映せずに、保険料額が療養給付水準など、高齢者の生活に重要な影響を及ぼす事柄を決めてしまう問題です。福岡県後期高齢者医療広域連合の議会議員の定数は、当初は77人とされていますが、いずれ34名に定数が変えられる仕組みを残しています。これでは500万人県民を代表する議会として少な過ぎます。また、住民の声を公平に反映させることはできないことが明らかではないでしょうか。75歳以上の高齢者の医療制度でありながら、被保険者である当事者が運営に携わることができないのも重大な欠陥です。


 政府は75歳以上の方々の御意見を踏まえて運営すべきだと答弁しながら、そのことが担保される仕組みはありません。住民との関係が遠くなる一方、国には助言の名を借りた介入や財政調整交付金を使った誘導など、大きな指導権限があります。このままでは広域連合が国言いなりの保険料を取り立て、給付抑制の出先機関になるのではと懸念がされるところであります。


 さらに、皆さん御承知のとおり、介護保険広域連合は、保険料の不均衡がなくせる、財政が安定できるなどメリットを掲げて発足をしましたが、4年後には給付が高い地域と低い地域に格差が生じたとしてグループ別保険料を導入し、おのおのの保険料をばらばらにし、一保険者、一保険料の原則を壊してしまい、メリット論が完全に破綻をしています。


 今度の後期高齢者医療広域連合においても、一保険者、一保険料を崩す仕組みがあることも総務文教委員会の審議を通じて明らかになりました。介護保険の二の舞にならないことが求められます。また、市議会への報告義務、情報公開の徹底、高齢者の意見を反映させる仕組みづくりを行い、住民の声が届く広域連合への改善が必要です。


 戦前、戦時中、戦後を通じて、今日の日本を築いてきた高齢者の皆さんに、本来ならば安心して老後を暮らせるようにすることが政治の役目であります。基礎的自治体ごとに、その実態や要望を把握し、きめ細かな医療を保障し、財源は国が全面的に責任を持ち、充実されるべきであります。


 財界の要求だけは受け入れて、史上最高の利益を上げている大企業、大銀行には、さらに減税を進め、国民に対しては、社会保障そのものを根幹から切り崩す、医療制度改悪を押しつけ、負担の増大を広げ、高齢者の実態や要望が反映されにくい組織をつくって、命に不安を広げる運営を決定する、こうした本議案について、日本共産党として認めることはできませんので、反対を表明いたしまして、討論を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上で通告による討論を終結いたします。


 これより採決いたします。採決の方法につきましては起立により行います。


 議案第30号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立)


 起立多数であります。よって、議案第30号「福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第22議案第31号から日程第24議案第33号「工事請負契約の締結について」の3議案を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(白水 数人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第31号から議案第33号までの「工事請負契約の締結について」一括して審査結果を報告します。


 これら3議案は、いずれも平成18年度住宅地区改良事業で実施する松原第1地区改良住宅新築工事1工区から3工区にかかわる工事請負契約の締結であります。


 工事概要といたしましては、壁式鉄筋コンクリート造3階建てを3棟、48戸を建設しようとするものです。


 なお、工事請負価格、工事請負人など詳細につきましては、お手元配付の議案書に記載のとおりでありますので、ここでの報告は省略させていただきます。


 これら3議案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第31号から議案第33号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第31号から議案第33号「工事請負契約の締結について」の3議案につきましては、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第25議案第34号「平成18年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。


○助役(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第25議案第34号「平成18年度田川市一般会計補正予算(追加分)」の概要について御説明申し上げます。


 今回の補正は、財源不足を補てんするための財源対策債の発行が許可されたことに伴い、発行限度額を補正する必要が生じたことに対処するものであります。


 この財源対策債は、地方財政の通常収支不足に対する措置として発行されるもので、一般公共事業等の充当率の臨時的引き上げなどにより財源不足を補うこととされております。


 あくまでも臨時的措置であるため、すべての自治体に一律というわけではなく、それぞれの自治体における財政健全化への取り組み状況などが考慮されるため、さまざまな形で国・県へ働きかけることによって許可されるものであります。


 この起債は、翌年度以降の元利償還金に対し50%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるという、かなり有利なものであるため、毎年確保に向け努力しております。


 今回、国・県へ積極的に働きかけたことにより、5億2千万円もの財源対策債が許可されたものであります。これにより、平成18年度の決算見込みにおきましても平成17年度に引き続き、基金の取り崩しを回避できる見通しとなりました。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。


 ただいま提案されました議案につきましては、所管の総務文教委員会に付託をいたしますので、休憩時間中、十分審査を願います。御了承願います。


 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時半といたします。


                               (休憩12時37分)


                              (再開13時33分)


○議長(田丸 雅美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続き会議を行います。


 議案第34号「平成18年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第34号「平成18年度田川市一般会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の追加補正は、提案理由の説明にもありましたように、財源不足を補てんするための財源対策債の発行が許可されたことに伴い、発行限度額を補正する必要が生じたことから対処するもので、審査の結果、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第34号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第34号「平成18年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第26議員提出議案第37号「田川市議会委員会条例の一部改正について」から日程第28議員提出議案第39号「田川市議会会議規則の一部改正について」の3議案を一括議題といたします。


 これら3議案につきましては、議会運営委員会や各会派代表者会議において十分審査がなされておりますので、会議規則第36条第2項の規定により、この際、提案理由の説明を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議がないようでありますので、これより採決いたします。


 まず、議員提出議案第37号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第37号「田川市議会委員会条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議員提出議案第38号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第38号「田川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議員提出議案第39号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第39号「田川市議会会議規則の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第29「請願・陳情の件」を議題といたします。


 休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、各委員長の報告を省略し、お手元配付の「請願・陳情審査結果表」のとおり決することに御異議ございませんか。


  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、休会中における請願・陳情の審査結果につきましては、「請願・陳情審査結果表」のとおり決しました。


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 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 ここで一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は22日間にわたる審議でございましたが、会期中は種々議事運営に御協力をいただきまして、無事終了することができました。執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれましたことに敬意を表しますとともに、平成19年度予算を初め、成立を見た各議案につきましても、その執行に当たっては適切な運営のもと、市政発展のため一層の努力を重ねられるようお願いをいたします。


 ここで、市長からごあいさつの申し出があっておりますので、お受けいたしたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 19年3月定例議会を閉会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 当議会におきまして、予算、条例、何よりも市民の19年度の予算の骨格につきまして、大所高所から慎重な審議をいただいたことに深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 この期間、22日でございました。短い期間にこれだけの内容のものがこうして審議されたことに対し、執行部として、また、重い責任を感じるところでございます。


 今まさに時代は激動の時代を迎えました。厳しい時代の中で自治体運営を預かる者にとって、予算、そして、条例というものは道しるべであります。また、市民にとっての暮らしがいかにあるべきか、市民の未来を切り開くためには、まだまだ我々は血の出るような苦労をここに重ねていかなければ真の田川の再生はないと、このようにとらえております。


 ようやく19年度が始まろうといたしております。そういった中で、新しい、また、開かれた議会と執行部である、そういった民主主義の発展を願いまして、皆様方に対する敬意と感謝のお礼の言葉にかえさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、今期をもって勇退されます議員を御紹介いたします。


 二場武議員、末光広美議員、笹山良孝議員、白水数人議員、以上の4名の方であります。ただいま御紹介をいたしました4名の方は演壇の前にお進み願いたいと思います。


 勇退をされます議員を代表していただきまして、末光広美議員からごあいさつをいただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 末光広美議員。


○議員(末光 広美 君)


 このたび引退いたします議員を代表いたしまして、高いところからではございますが、ごあいさつを申し上げます。


 私は、通いなれたと言いますか、36年間この議席に通い続けてきたわけですが、この議会を最後に引退をいたします。この次、この議会にまいりますときは、後ろの傍聴席に座らせていただきます。


 そういうことで、36年間を振り返りながらごあいさつを申し上げさせていただきますが、耳ざわりなことがあるかもわかりませんけども、引退する長老議員の言うことだということでひとつ御容赦願いたいと思います。


 まず、私と二場議員は、昭和46年に一緒に議会に当選して出てまいりました。そのときは新人議員が、私ども2人にあと3人、合計5名の新人議員が当選して出てきたわけですが、今では二場議員と私が残っておるだけ、3人の方は亡くなりました。二場議員は途中で志を立てて市長選に出ました。そういうことで、今では私が1期先輩と、こういうことになりますが、二場議員が8期、私が9期ということでございます。出るときもやめるときも、こうやって一緒にやめるということも何かえにしがあるんかなということで感慨深いものがあります。


 私たちが出ました46年の主な出来事を申しますと、5月に議員になったわけですが、6月に当時の佐藤総理とアメリカのニクソン大統領が沖縄返還協定を調印いたしました。その翌年、沖縄が日本に復帰したわけであります。また、その翌月、7月ですが、7月には自衛隊のF86戦闘機と全日空の727が、岩手県の雫石の上空で衝突いたしまして、全員が死亡するという悲惨な事故がございました。


 それから、特に私印象にあるのは、加藤登紀子がですね、知床旅情を歌いました。そして、この歌が全国的に大ヒットし、森茂久弥もこれを歌ってですね、私の愛好する歌になったということであります。そのようなときで田川市の人口は6万4,340人、議員定数は30人です。この議席がちょうど30あります、これ全部埋まっておったわけでございます。


 そういうときでございましたが、当時の先輩はですね、なかなかうんちくがあって、私が当選ほやほやの議員のときでしたが、ある先輩議員が私を呼びました、末光ちょっと来い、市会議員になるには最低当選ラインが1千票は要るぞ、1千票ちゅうのは成人が、大人が1千人書いてくれるわけだから、その人を集めてみろ、大変な人数だ、それだけの人が書いてくれて、そして、市政に送ってくれた。付託を受けたわけだから、やはり書いてくれた一人ひとりの心を心としてしっかり頑張らないかんと。


 「ところで、おまえは何票やったかな」と、私はそのときちょっと多かったもんですから、「1,625票です」、「そげんとったか、それはますますしっかり皆さん方の期待にこたえるように頑張っていかないかんばい」、こういうふうに諭してくれました。36年間、私はその先輩議員の言葉を胸に秘めてと言いますか、その言葉を忘れないように頑張ろうと、こういうことで今日まで来たつもりでございます。


 どうか皆さん方も、今度、39日しますと新しい選挙があって結果がわかります。そうすると、皆さん方の名前を書いてくれたたくさんのそれぞれの一人ひとりの思いをはせながら、皆さんの期待にこたえるように頑張ってほしいと思いますし、そのことを私はぜひお願いしたいし、今後の新しく入ってくる議員さんのためにも、皆さん方から伝えていただいたらありがたいなと、そういうふうに思っております。


 また、憲政の神様と言われた尾崎行雄さん、この人は第1回の総選挙から25回続けて当選した憲政の神様と言われる方ですけれども、彼の言葉の中に、議会というのは議論を闘わせる場である。多数であれ少数であれ、一生懸命自分の考え方を述べて、それがよかったら皆が賛成してくれる、そういう議論を闘わせるといいますか、議論をする場でなけりゃいかんと。


 ところが、尾崎さんは昭和29年ごろに亡くなったと思いますが、だんだん政党色が強くなって多数決でことを決めることが多くなった。そのことについて、議事堂というのは議論をする場である。最近は表決堂になっておるようだということを言って嘆いておったそうですが、どうか皆さん、皆さん方も議員として、また、再度ここで相まみえたら、お互いに意見の違いはある、お互いに意見の違いはあっても、どうか議論をして、そして、相手が正しかれば、遠慮なしに相手の言うことを聞く、そういう姿勢で臨んでほしいなということをお願いしたいと思います。


 それから、議会というのは法律で決まったルールがあります。条例という形でルールが決まりますが、それ以外に、昔からの慣行・慣例によって決められたこともあるわけなんです。しかし、決められたことはきちっと守っていく、ルールを無視した組織はあり得ませんし、そういう点ではひとつルールを皆さん方がさらに点検、チェックしながら、やはり議会の円滑な運営のためにお互いが心して守っていくということをお願いしたいと思いますし、同時に、時々不規則発言とか、あるいはルールをないがしろにするようなことをかいま見ることがあります。これはやはり議会の崩壊につながる。だから、そういう点ではですね、お互いが気がついたときにチェックする。


 最近、私も年をとってですね、覇気がなくなって、そういうことを言わなくなった。しかし、私が1年生のときに先輩議員が心して頑張れよ、おまえの名前を書いてくれた人たちの期待を裏切らないようにやれよと、こう言ってくれました。それだけの先輩にならないかんやったなということを今反省はしておりますが、どうか皆さん、皆さん方もひとつこれからどんどん新しい人が入ってくるわけですから、そういう人たちに対して先輩としての経験、教訓を生かして、教えてやっていただきたいと、こういうことを特にお願い申し上げたいと思います。


 要らんことを言いよるなというふうに聞かれる方もおるかもわかりませんけども、先ほど言いましたように、引退するんです、36年間通ってきたわけなんです、それが36年間の経験の中で、せめてこれだけぐらいは、皆さん方、聞いていただいて、あるいは参考にしていただいて、そして、議会のますますの隆盛発展をひとつお願いしたい、こういうふうに実は思っております。


 取りとめのない話になりましたけれども、先ほど申しましたように、皆さん方はあと39日しますと審判がおります。そして、皆さんが全員ここに集まって、そして、お互いに田川市今後の発展のための研さん、努力、議論を積み上げていただきたいということを特にお願い申し上げたいと思います。


 話がですね、二場さんと私が同年兵なもんだから、そちらの方に話として偏ったわけなんですが、御承知のように、まず、白水さんは役所に長いこと勤めて、そして、1期で終わるわけなんで、惜しいなと、こういうふうに思っておったとこですが、これも本人の考えるところであろうかと思います。


 また、笹山議員は、ちょうど私と二場さんが一緒に議会で頑張っておった折に、二場さんが市長選に出ましたが、今度は笹山議員が市長選に挑戦すると、こういうことで、今一生懸命頑張っておるようです。ぜひその自分の所信を貫いて、そして、見事に栄冠をかち取ることを心から祈念したいと思います。


 私どもも、実は、最後なりましたが、マッカーサーが連合軍の最高司令官をやめたときに、「老兵は死なず、ただ消えゆくのみ」と、こういう言葉を残してやめていきました。私は今度、そういう心境で皆さんにあいさつしようというふうに思った。年をとってやめるなら静かにやめろと、そういう心境だろうというふうに思っておりましたところが、マッカーサーは、トルーマンから、連合軍の最高司令官を首になった、これに対して、どっこい、おれは死んだんじゃないよ、ただ、今ここから姿を消すだけだぞ、いわゆるどっこい生きておると、こういうのがあの老兵は死なず、ただ消えゆくのみという言葉の裏にあるということを、今度知りました。


 そういうことで、私もまだ死ぬんじゃなくて、どっこい生きて、皆さん方の後ろから一市民として頑張って応援したいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。皆さん方の御健闘と御健勝、心から祈念いたしまして、あいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(田丸 雅美 君)


 末光議員さんには雄弁をふるっていただきまして、まことにありがとうございました。


 今期をもって勇退されます、二場議員さん、末光議員さん、白水議員さん、それから、市長選挙に立候補を予定されております、笹山議員さんの各位におかれましては、ますます健康に留意をされまして、田川市政発展のために御指導、御協力をいただくことを切にお願いを申し上げます。


 さて、議場において、皆様方と顔を合わせることも本日をもって最後となりますが、本市議会においてはさまざまな課題を抱えつつも、今日まで議会運営が円滑にまいりましたのは、ひとえに皆様方の御指導、御協力のたまものでありまして、本席をお借りいたしまして、厚くお礼を申し上げます。


 我々は、来る5月1日をもって任期満了を迎えますが、次の市議会議員選挙に再出馬を予定されております各議員さんにおかれましては、来る4月22日の市議会議員選挙において全員が当選の栄誉を得られ、再びこの議場で全員が顔を合わせられますよう格段の御努力、御健闘をお祈り申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、私のあいさつといたします。


 以上をもちまして、平成19年第1回田川市議会3月定例会を閉会いたします。


 まことに御苦労さまでした。


                                 (閉会14時00分)





                請願・陳情審査結果表


                               平成19年3月14日


                               3月(第1回)定例会


(請 願)


┌───┬──────────────────┬───┬──────┬─────┬─────┐


│番号 │件      名          │付 託│審査結果  │上 程  │備 考  │


│   │                  │   ├──┬───┤     │     │


│   │                  │委員会│採否│措 置│年月日  │     │


├───┼──────────────────┼───┼──┼───┼─────┼─────┤


│38 │船尾小学校の存続及び少人数指導モデ │総 文│継続│   │H18.2.28 │     │


│   │ル校推進に関する請願        │   │審査│   │     │     │


├───┼──────────────────┼───┼──┼───┼─────┼─────┤


│41 │商品軽自動車に対する軽自動車税課税 │総 文│採択│執行部│H18.9.6  │     │


│   │免除に関する請願          │   │  │送 付│     │     │


└───┴──────────────────┴───┴──┴───┴─────┴─────┘





(陳 情)


┌───┬──────────────────┬───┬──────┬─────┬─────┐


│番号 │件      名          │付 託│審査結果  │上 程  │備 考  │


│   │                  │   ├──┬───┤     │     │


│   │                  │委員会│採否│措 置│年月日  │     │


├───┼──────────────────┼───┼──┼───┼─────┼─────┤


│ 3 │公立保育所の存続に関する陳情    │厚 生│継続│   │H18.2.28 │     │


│   │                  │   │審査│   │     │     │


├───┼──────────────────┼───┼──┼───┼─────┼─────┤


│ 4 │都市計画道路後藤寺東町線の早期完成 │建 経│継続│   │H18.9.6  │     │


│   │に関する陳情            │   │審査│   │     │     │


└───┴──────────────────┴───┴──┴───┴─────┴─────┘