議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 田川市

平成19年第1回定例会(第3日 3月 2日)




平成19年第1回定例会(第3日 3月 2日)





         平成19年3月2日(金)





            (第  3  日)














平成19年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成19年3月2日 午前10時04分開議





出席議員


 議席番号  氏   名       議席番号  氏   名


  1番   田 丸 雅 美      13番   星 野 一 広


  2番   植 木 康 太      14番   竹 内 徹 夫


  3番   小 林 義 憲      15番   二 場   武


  4番   陸 田 孝 則      16番   原 口 秋 良


  5番   古 木 英 憲      17番   香 月 隆 一


  6番   白 水 数 人      18番   ? 瀬 富士夫


  7番   石 松 和 幸      20番   藤 沢   悟


  8番   佐 藤 俊 一      21番   北 山 隆 之


 10番   吉 岡 恭 利      22番   末 光 広 美


 11番   加 藤 秀 彦      23番   ? 瀬 春 美


 12番   雨 矢 紀 一





欠席議員


  議席番号  氏   名


  19番   笹 山 良 孝








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 総務部長        柴 田 政 文    主任       河 端   太


 福祉部長        北 山   透    主任       松 本 弘 幸


 建設経済部長      嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長    川 崎 覚 介


 教育部長        荒 尾   徹


 企画課長        丸 田 宏 幸


 企画官         家 高 正 憲


 総務防災課長      篠 原 隆 幸


 水道課長        谷 脇 義 隆








      平成19年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第3号





                       平成19年3月2日午前10時開議





第 1 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 一般質問





                                (開議10時04分)


○副議長(星野 一広 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 会議規則第2条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は笹山良孝議員の1名であります。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1「一般質問」を行います。


 一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 これより順次質問を許します。5番佐藤俊一議員。(拍手)


○議員(佐藤 俊一 君)


 皆さん、おはようございます。今期最後の一般質問の日のトップバッターとして質問させてもらいます。日本共産党の佐藤俊一です。


 初めに、通告に従って質問をさせていただきます。


 初めに、昨年の9月議会に引き続き市長に求めた国の税制改悪から住民負担を軽減する取り組みの強化についてであります。小泉内閣からかわった安倍内閣も引き続き大企業や大金持ちや減価償却制度の見直しや、証券優遇税制の延長などで約2兆円の減税を行い、大企業などを応援するものとなっています。


 その一方で、庶民へは定率減税の廃止などで1兆7千億円の増税を押しつけようとしています。これでは国民から搾り取った増税分を丸々大企業や大金持ちにばらまくことになります。これにはマスコミからも批判の声が上がっています。生活保護の削減に示されるように、国民への負担増と給付切り下げは無慈悲に継続、推進する内容となっています。これは、今大きな社会問題となっている社会的格差と貧困をさらに拡大するものであります。


 さて、昨年度、小泉内閣と与党が行った税制改悪で、1つに、老年者年金特別控除の引き下げで年金所得認定額が20万円以上ふえ、老年者控除が48万円廃止されたこと、2つに、老年者非課税限度額の廃止により、2005年まで年金収入265万円以下は非課税だったものが、151万5千円以上の老年者が課税されたこと。3番目に、定率減税が、昨年と今年で全廃されることです。


 こうしたことから、昨年6月に入って市から市民税の納税通知書が送付されると、税額が昨年に比べて数倍から8倍になった、間違いではないのか、これでは暮らしが成り立たないなどの問い合わせや、抗議が市にも殺到したことは記憶に新しいことであります。


 この税の改悪で市民税が課税になると介護保険料が、2005年度が4万9,280円の人が、2006年度に5万8,104円、それから、2008年度に9万6,840円となって、2005年度に比べ倍増します。さらに、国保税は所得増額20万円によって所得割額が年間で2万4千円程度ふえる、これも3年間の暫定で増額になるなどの被害が起こります。それ以外にも、市営住宅の家賃、国保の70歳以上の自己負担率、緊急通報装置設置事業、自己負担金や住宅改造費助成などにも被害を受けることになりました。


 こうした国の税制改悪から住民負担を軽減するために、私は、昨年9月議会で、第1に、市として今実施されているサラリーマンを初め高齢者などへの増税を直ちに中止し、見直しを図るとともに定率減税の廃止など、今後実施予定の増税については凍結するよう国に強く要請すること。第2に、市の制度として実施しているサービスで、国の増税で連動するおそれのある高齢者への負担増や、サービス給付減を中止するとともに、少なくとも負担を軽減する措置を行うこと。第3に、国を初め市が行っている税以外にも各種の減免制度や負担軽減などについて市民への周知を強め、税務課を中心とした相談窓口の充実を図ることなどを市長に求めました。


 これに対して執行部は、市長会等を通じ国に要請をしていく、現行制度の減免制度など、適正な受給ができるよう広報等の充実を行う、高齢者が税等の相談だけでなく、今後の生活設計を含めた広範囲な分野でそれぞれ窓口を往来せずにすむよう、ふれあい窓口をさらに充実する、そして、老年者に限らず、税制改正で従来の取り扱いが変更になったり、受益者負担が増額になったりする者を調査して、制度上、軽減、減免などが適用できるか十分検討して、老年者の生活をできる限りサポートすることを検討していくというふうに答弁をされています。


 そこで市長にお尋ねしますが、第1に、税の改悪で従来の取り扱いが変更になったり、受益者負担額が増額になったりする者を十分調査して、制度上、軽減、減免などが適用できるか十分検討して、老年者の生活をできる限りサポートすることを検討していく、こうしたことについて、現在までの取り組み状況をお尋ねします。


 第2の質問は、現行の減免など、市民への周知として、広報等の充実の取り組みの状況が今どのようになっているのか伺います。


 第3の質問は、要介護認定者などに障害者控除対象者認定書を発行し、住民負担に役立てることを求めていきたいと思います。地方自治法第1条の2では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることが基本だと決めています。小泉内閣と与党が行った高齢者などへの弱い者いじめの税制改悪で庶民はひどい目に今遭っています。これに可能な救いの手を差し出すことは、地方自治体としての大切な役割であります。そこで、要介護認定者などにも障害者控除の道を開き、負担軽減に役立てていただきたいという提案であります。


 御承知のとおり、所得税法施行令第10条によると、精神または身体に障害のある年齢65歳以上の者で市町村長の認定を受ける者は、障害者手帳などがなくても障害者控除、特別障害者控除の対象になります。市長が障害者控除対象者認定書を発行すれば、介護保険の要介護認定を受けた人や、扶養家族は所得税の申告のときに、障害者控除27万円、特別障害者控除40万円を受けられます。所得控除の申告は5年前までさかのぼってすることもできます。


 このことについては、2002年8月1日に厚生労働省老健局総務課から各県老人保健福祉担当課などに事務連絡が出されています。この内容は国税庁総務省当局の了解済みだというものです。それによれば、障害の程度が同程度である人については、障害者手帳を有している人と同じように有していない者にも同じ税制上の障害者控除の取り扱いとすることが公平だと述べています。さらに、これらは一例ですとして、認定の方法について参考資料も添付して、そして、市町村であらかじめ方法を定めておくことが必要ですと、市町村の自主的判断を強調しています。そのため、名古屋国税局は管内の市町村に、要介護認定書と障害者控除対象者認定書を極力同時に交付するよう協力依頼を市町村にしています。


 宮城県多賀城市では、市報で次のように広報をしています。要介護認定結果が要介護1以上に認定された方に平成14年度から障害者控除対象者認定書を発行しています。これを添付すると、障害者控除または特別障害者控除を受けることができますとして、要介護認定を受けた人や、その扶養家族に市役所で障害者控除認定書の発行を申請するよう呼びかけをしています。それによれば、要介護1、2は障害者控除、要介護3以上は特別障害者控除となっています。これは私が調べた中の一つの例でありますが、このほか全国数多くの自治体が要介護認定者などに障害者控除対象者認定書を発行し、加えて送付を行って住民に周知をしています。


 本市も障害者控除対象者認定基準要綱などを作成し、認定事務を円滑に進めてはどうかと思います。このような取り組みを強化し、住民負担軽減に役立てることを求めますが、市長の考えをお伺いします。


 第4の質問は、これも昨年度、小泉内閣と与党が行った税制改悪で、定率減税が2006年度半分減らされ、今年度廃止されるため所得税が増税となり、それに伴う保育料の値上げが懸念をされています。例えば国の基準額で見ると、2005年度の所得税が夫婦6万2,400円の世帯は、2006年度の保育料は月3万円、ところが、2006年の定率減税半減によって保育料の所得区分が変わり、保育料は月4万4,500円に上がります。月1万5千円、年間17万円以上のアップになります。


 日本共産党の国会議員団は、繰り返し保育料の値上げへの連動の中止を求めてきました。政府もこれを認め、こうした事態を避けるため厚労省は、昨年12月、所得基準額の変更を地方自治体に通知をいたしました。所得税区分を変えることで、所得税がふえても今の保育料がふえないようにする措置であります。しかし、保育料の決定は、本市がみずから決めることになっています。2006年度所得税の定率減税の半減による増税の影響で収入はふえなかったのに、今年4月から保育料が上がる、こういう子育て世帯が生まれないように、本市においても保育料アップを行わないことを求めます。市長の考えを伺います。


 次に移ります。次に、人権・同和対策の取り組みであります。


 昨年12月でも私は述べましたが、同和差別は、こういう問題はあってはならないということは、私たちは常に強く主張をしてきました。しかし、同時にこうしたものに対する特別対策は、やり過ぎると逆の効果を生み出すこと。この問題解決の妨げになることも今まで常に指摘をしてまいりました。地対財特法の失効に当たり県は、国庫補助事業は国の方針に従い整理をする、県単独事業は、2002年度以降は原則として廃止し、または一般対策に移行するなど、4点の基本方針を明示し、今年度をもって終了するとしました。


 この県の方針に習って、市もそれに応じた経過措置を講じてきています。この施策が平成18年度、今年度期限となります。私たちは、昨年6月、そして、12月議会で県の今後の動向に左右されないで市はすべてを終了させるのかどうか尋ねてきました。


 その後、12月28日付で福岡県保健福祉部人権・同和対策局調整課長の名で市長あてに、「平成19年度以降の同和対策事業について、平成14年度から経過措置として実施している同和対策事業の見直しを検討しているところであります。市町村に関係ある平成19年度以降の取り扱い方針については、現在検討中ですが、取り急ぎ別表のとおりお知らせをします」とする事務連絡が通知されています。担当課も承知のとおりだと思います。


 昨年の12月議会で市としての主体性を発揮して、県の指示待ちではなく、早急に結論を出すべきであることを指摘しておきましたが、今、県も動いております。田川市も何か検討したのか、これについてですね。そしてまた、県の動向に左右されないで主体性を持ってすべてを終了させるのかどうかお尋ねをして、壇上からの質問を終わります。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 共産党を代表しての佐藤俊一議員の御質問にお答えいたします。


 国の税制改正に伴って高齢者や低所得者への生活の危機というのが出ていると、中でも市民へのサポート体制、これをいかに考え、進めているのかという御質問だっただろうと思います。


 今年度実施の税制改正におきまして、老年者年金特別控除額の減額、それから、老年者控除の廃止、さらに、老年者非課税適用限度額の廃止などにより老年者の税負担が多くなってきていると、税だけではなくて他の制度への波及もあり、影響が出てきておると。地方自治体の行う事業の中には、所得の状況や課税の状況などにより受益者負担の額を定めたり、減額措置を決定しているものがあります。


 このような制度におきましては、急激に負担増とならないように緩和策として、3年間で段階的に引き上げていくなどの措置を講じているものもあります。いずれにいたしましても高齢者等が過剰負担にならないよう、市民にとって最も有利になるように取り計らうことなど徹底してまいりたいと、このように思っております。


 また、介護保険料の税制改正に伴う緩和措置、それから、税源移譲や定率減税の廃止など、税制改正に関して、昨年から「市政だより」等を利用いたしまして広報を行ってまいりましたが、より市民にわかりやすい形を検討しながら一層の周知を図る努力をしてまいりたいと思っております。なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、介護保険と障害者認定で控除はできないかと、これにつきまして障害者控除の概要としては、既に身体障害者手帳の交付を受けている人のほか、身体障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている者が障害者控除の対象とされているところであります。障害者控除や特別障害者控除の対象となる人は、所得税法施行令第10条の障害者及び特別障害者の範囲が規定されております。


 議員お尋ねの介護保険の要介護認定者の障害者控除につきまして、要介護認定を受けている人は障害者控除の対象となる場合が多いと考えられております。しかしながら、要介護認定を受けている人がすべて所得税法上の障害者に該当するわけではありません。国は、身体障害者福祉法の障害認定と介護保険法の要介護認定は判定基準が異なり、一律に当てはめることはできないとの見解を示されております。


 本市におきましては、要介護認定を受けた人で寝たきり老人に該当すると判断したときは、特別障害者の認定書を交付することといたしております。今後は国の動きや他市の状況を見て、高齢者の負担軽減につながる方法を研究してまいりたいと考えております。なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、保育料がアップしないかということです。


 我々にとりまして子は宝であると、未来を切り開く田川の宝物である。すべての子供たちが元気で伸び伸びと育つことは私たち市民の願いでもあります。現在の少子化の進行は、私たちが全身でその取り組みをし、その進行を食いとめなければならないと、喫緊の課題になっております。保護者にとりまして子供を産むのをためらう大きな理由として、経済的な負担が大きいことが上げられております。その中で保育所に子供を預けている保護者にとりましては、保育料は非常に大きな問題でもあります。


 田川市は平成17年3月に策定した、田川市次世代育成支援対策行動計画の中で、少子化対策、子育て支援策の重点課題として位置づけており、現在、保育料の保護者負担軽減に取り組んでおります。当然ながら、今回の国の保育料基準改定につきましても、国の基準に合わせ市の保育料基準を改定する予定であります。


 しかしながら、国の定める保育料の基準額は、依然として高額であり、今まで同様、今後も国に対し保育料の引き下げを求めてまいります。今後も保護者が安心して子育て、子供を産み育てられる社会をつくるよう取り組んでまいります。詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


 次に、人権・同和対策の取り組み、本市独自の取り組みをしたらいかがなものかというような御質問であったろうと思います。この問題につきましては、同和対策審議会答申で、次のようにうたっております。「言うまでもなく同和問題は人類普遍の原理である。人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であると」、中略しまして、「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」というものであります。


 本年2月、広島市において、全国の企業を恐喝し、高額図書を購入させるなどをした会社役員が逮捕される事件が発生しております。これは、同和は怖いという間違った意識を利用したえせ同和団体による犯罪で、広く国民に、この同和問題に関する正しい理解と差別意識の解消が進んでないことを示しております。


 平成8年の地域改善対策協議会意見具申の中でも触れられておりますが、特別対策の終了、すなわち、一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないと、このように考えております。


 本市におきましては、同和問題に対する行政責任というものは、差別の現実に対してのものであって、特別対策の終了などに左右されないものと、このように考えております。今後、本市としては、高等学校や大学への進学率に見られるような教育の問題、これと密接に関連する不安定就労の問題、産業面の問題、そして、結婚問題を中心に、依然として根深く存在している差別意識の問題、これらの解決に向けた施策を地域の状況を的確に把握しながら、平成16年8月に策定した田川市人権教育啓発基本計画、そして、平成18年10月に策定した田川市人権教育啓発実施計画に基づき、同和問題の解決をあらゆる人権問題の解決につなげていきながら、差別のない人権のまち田川を創造していかなければならないと決意をいたしております。


 なお、詳細に関しましては関係部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 総務部長。


○総務部長(柴田 政文 君)


 おはようございます。私からは、佐藤議員御質問のうち、国の税制改革から住民負担を軽減する取り組みについて、議員の質問の要旨でございます、昨年の9月議会で、税以外にも各種減免制度あるいは負担軽減などについて市民へ周知すること、及び税務課を中心とした相談窓口の充実強化を求めた、その市民への周知などの取り組み状況について問う、それについて市長の補足答弁をいたします。


 昨年9月では、佐藤議員が御質問の中で、その中では18年度の税制改革の主なポイントあるいは税制改正よります、本市において課税状況がどのようになったのか、また、どのような影響が生じるか、それから、先ほど佐藤議員も言われましたように、この税制改正の主なポイント、その辺については述べていただきましたので、その辺につきましては、詳細な答弁は、本日は省略させていただきます。それで、市民への周知の現在本日までの取り組み状況、それから、今後の取り組みについて答弁をいたしたいと思います。


 まず最初の本日までの取り組み状況でございますが、18年度の税制改正によります影響は、国民健康保険税、それから、介護保険料が主な影響が出ておりまして、その他の項目につきましては、対象者が非常に少ないという、そういった状況になっております。


 この国民保険税と介護保険料の負担増につきましては、広報紙に掲載、それから、折込のパンフレットを入れて周知を図ったところでございます。さらに、介護事業所につきましては、通達を出すなどして個別に周知充実を図ったところでございます。


 また、税以外にも各種減免制度あるいは負担軽減でございますが、これにつきます相談がありましたときには、ふれあいの相談窓口で相談できる体制を整えて、相談を受け付けたところでございます。


 次に、今後の取り組みについてでございますが、老年者に限らずこの税制改正などによりまして所得状況、課税状況により従来の取り扱いが変更になったり、制度上軽減、減免などが適用できるものがあるかどうか十分調査検討しまして、市民がその制度を活用しやすいよう体系的にまとめて、市民の立場に立ったわかりやすい周知方法をさらに進めてまいりたいと考えております。


 それから、各種の減免制度あるいは負担軽減につきましては、所得の関係とか田川市だけの単独の減免制度がございますが、それ以外にいろんな国の制度あるいは県の制度の減免制度等があります。


 それから、もう1点は、この減免制度とか負担軽減制度がいろんな市においても各部署にまたがっておりますので、その辺を十分は把握して、先ほど言いましたような、国・県・市の減免制度、負担軽減制度、それから、各課にまたがっております、そういった軽減、減免制度を十分把握して、市民にわかりやすい体系的な形でまとめて、広報紙などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと思っております。


 以上で市長の補足答弁を終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 佐藤俊一議員の御質問に対しまして、市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず最初に、障害者控除につきましては、納税者自身または控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には一定金額の所得控除が受けることができます。この障害者控除の対象者でございますが、議員が先ほど言われましたように、所得税法施行令第10条の第1項及び第2項に列記されておりますが、介護保険法の要介護者の認定を受けている人については規定されておりません。


 したがいまして、所得税法上の障害者に該当しない場合には、介護保険法の要介護者の認定があっても、即、障害者控除の適用は受けられないと国(国税庁)は見解を示しております。


 また、介護保険法に基づく要介護認定とは、障害の機能の状況を直接判断するのではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するための介護の手間のかかりぐあいなどを判断するものとなっております。


 一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定、つまり、身体障害者手帳の交付をするための認定は、永続する機能障害の程度と、機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判定するものとなっております。このように、要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なりますから、要介護認定があっても障害者控除の対象とすることはできないとの見解も国税庁は示しております。


 本市におきましては、要介護認定を受けた人で寝たきり老人に該当する判断したときは、特別障害者の認定書を交付することとしております。


 次に、近隣都市の状況でございます。


 飯塚市では特別障害者のみ認定しております。対象となるのは、介護保険の要介護度4、5の人、厚生年金または国民年金の障害年金1、2級の受給者、介護保険を受けてない人は、調査の結果、要介護4、5に該当すると判断したときは特別障害者として認定書を発行しております。直方市では、原則して介護保険の認定を受けた人を対象に、認定調査表をもとに障害者または特別障害者を認定し、認定書を発行しております。


 本市の対応といたしましては、今後、他市町村の認定書の発行状況等の調査を行い、市として判断基準の見直しについても研究してまいりたいと考えております。また、市民周知につきましては、広報時期等、税務課と協議を行いながらやっていきたいと考えてございます。


 続きまして、保育料の問題でございますが、保育料保護者負担金は保護者の所得、児童の年齢等により算定し、保護者の所得については、前年度の所得税が基準となります。国の保育料算定基準は、第1階層の生活保護法による被保護世帯層から所得税45万9千円以上の第7階層となっております。


 国は定率減税縮減により保育料がアップしないように保育料徴収金基準の見直しを行うこととしております。一例を申し上げますと、現在国の基準では、3歳未満児では月額3万円の保育料の第4階層の所得税額は6万4千円未満でありますが、19年度改正では7万2千円未満となっており、所得税額が上がったことにより保育料はアップしないように改正する案が出されております。


 田川市の状況でございますが、平成19年度1月現在、保育所入所児童数は1,597名でございまして、就学前の児童数3千人に対しまして半数以上が保育所に入所しております。市の保育料基準額は、国の保育料基準額をもとにつくられておりますが、少子化対策の一環として、今までも田川市独自の保育料軽減措置を行っております。田川市独自策としましては、第1点目は、国の保育料基準額の7階層区分を大幅な保育料アップを避けるため11階層に分けております。2点目は、国の徴収基準から平均10%から15%減免を行っております。3点目は、同一世帯に3人のお子さんが保育所に入所している場合、1名は無料としております。こうした市独自の取り組みにより年間4千万円程度の市単独助成を行い、保護者の負担軽減に努めております。


 今回の定率税額の縮減が保育料アップにつながらないように、19年度保育料については、国の基準に合わせ市の保育料基準を改定する予定でございます。しかしながら、今までも保育料の減免を行ってまいりましたが、財政状況が厳しい中、今以上に市単独助成を行うことは難しく、国の保育料の基準額は高額であり、保護者の負担は依然として大きいため、国に対して保育料基準額の見直しについて、なお一層求めていかなくてはなりません。


 今後とも、保護者の経済的負担の軽減を含めた少子化対策に取り組み、子供を安心して産み育てられる環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。


 最後に、質問事項2番目の人権・同和対策の取り組みについてでございます。


 まず、現在までの経緯について簡単に御説明いたします。国の特別対策による同和対策事業につきましては、平成14年3月末の地対財特法の失効をもって特別対策が終了いたしました。


 本市においては、この法律が失効となることから、田川市同和対策関係事業検討委員会を設置し、その結果を田川市における同和対策事業の総括と今後のあり方にまとめ、最終報告を行いました。その報告は、これまでの各種取り組みにより、同和地区の劣悪な生活環境改善を初めとする物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善された。しかしながら、非物的な面に関しては、結婚や就職時にあらわれる心理的差別の解消など多くの課題を抱え、事業本来の目的である部落差別の完全解消までには至っていないというものでありました。


 この報告書にあるように、物的な基盤整備は相当程度進展したことに伴い、今後は事業本来の目的である部落差別の解消へ向けた非物的事業での対策に比重が移されてくるわけでありますが、33年間にわたる特別対策によっても部落差別の完全解消には至らなかったということは、この同和問題の根深さと課題の大きさが合わされて示されております。


 市長答弁にもありますが、企業を恐喝して高額図書を購入させた事件で、暗に示された同和は怖いという意識、また、昨年9月、大阪市内の複数の調査業者関係者から部落地名総鑑のデータをおさめたフロッピーディスクが回収されました。このことも、差別を行うために部落地名総鑑を必要とする者の存在することを示しているものであります。


 本市といたしましては、教育の問題、これと密接に関連する不安定就労の問題、産業面の問題、そして、先ほど触れました差別意識の問題などの解決を図らなければならないと考えてございます。そのためには、市民一人ひとりが同和問題を初めとする人権に関する基本的な知識を獲得し、日常生活の中で人権尊重の主体的な行動へと結びつけ、自分以外の人の人権をも大切にする行動がとれるようになることが重要であり、人権教育啓発の推進が必要であると考えてございます。


 今後は、田川市人権教育啓発実施計画に基づき教育啓発を推進していかなければなりません。また、その実施に当たっては、地域の実情を的確に把握しながら、これまでの成果を損なうことなく、差別のない人権のまち田川を創造していかなければならないと考えてございます。


 現在、国は、個々の事業についての明確な今後の方針をまだ示してございません。しかし、同和問題の解決にとりまして必要な事業と判断すれば、今後とも活用していきたいと考えてございます。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 答弁ありがとうございました。最後の人権・同和対策の取り組みの問題なんですけど、市長さんは、特別対策に左右されるものではないということで、今、部長さんも言いましたけど、ソフト面の問題で残っているというような趣旨だったと思いますが、そういった特別対策に左右されない、県がいろんな事業をやるけど、ソフト面のところは考えていくけど、県は今いろいろと示しているんですよね、一般対策に移行するもの、廃止するもの、こういったものの検討がされたのかどうかというのを私ちょっと聞きたかったんですけど。12月28日に通知があったと思うんですね、それを課内で検討した、庁内で検討した、それに対して具体的にどうするのかといったことをですね、一つお聞きしたんですけど、答弁いただいてないんです。今まだ検討中なら検討中でもいいですが。


 いずれにしても、確かに人権という問題は幅広いからですね、その中で私はね、同和の問題もですね、きちんとやっぱりしなければならないということは、同じ認識なんです。しかし、余り特別対策をやり過ぎるとですね、逆効果になるということで、私は指摘をしているわけで。こうした県が出されて、14年度以降、市も一般対策に移行した事業もありますよね。こうしたものが今後どう検討されていくのかですね、これを検討したのかというのをお尋ねしたんです、まずちょっとその辺。それか、今後するのかですね。


 いずれにしても、18年度まで県がやるから市もやりますというのをこの間、議会の中で、委員会でもずっと聞いてきました。18年度まで県がやるからということで聞いてきましたので、その辺どうするのか。これをまずお尋ねしたいと思います。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 ただいまの佐藤議員の御質問ですが、田川市は平成18年7月に田川市同和問題対策検討委員会を設置しまして、現在までですね、5回程度会議を開きまして検討を行ってきております。この中で、県のですね、激変緩和措置ですけど、田川市に関係のある分につきまして13項目ございます。その中身につきまして一つずつですね、先ほど申しました検討委員会で検討しておりますが、先ほど申しましたように、県の方向がまだ明確には示されておりません。具体的に明確に示されておりません。


 したがいまして、検討はしておりますけども、最終段階にはまだ至っていないというのが現状でございます。以上でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 県のは示されてない、私手元に持っているんです、原稿もあるはずなんですよね。だから、これについてどうするのか。検討すべきだと私は思うんですよ。まだ検討されてないようですから、ここで私が今から言ってもしょうがないんですが、やっぱり検討すべきだと思います。


 そして、さっき市長が言われたようにですね、こういった特別対策にとらわれない、自主的に判断してやらないという結論になるかもしれませんが、そういったことですね、人権の教育というのは、私はやるべきだと思います。幅広くですね、高齢者の問題、障害を持つ人たちの問題、人種の問題、さまざまあると思いますが、こういったもの、人間を尊重する立場でですね、教育していくことは、部長さんも言われたように、大切だと思いますので、きちっと整理をして次に進むということが大事だと思いますので、けじめをつけるということをお願いしたいと思います。


 それと、昨年9月から税制改悪に向けてですね、負担軽減をする取り組みについては、9月に私は、現行制度でですね、減免制度ができるものなどですね、検討して、市民に周知していただきたいというのを9月に言った時期というのは、今ちょうど申告時期がありますので、こういったものに間に合わせていただきたいという思いで9月に質問させていただいたんですが、さまざま広い分野にあるということで、今検討中であるようですが、部長さんの答弁でですね、国の問題、県の問題、そして、各課にまたがる問題についてですね、早急に調査をして、皆さんがわかるように実施をしていっていただきたいというふうに思います。


 私のところにも相談に来て、税務課の人に相談に応じてもらいながらですね、市民の人に、家族で見たときにですね、この間も話ましたように、息子さんの扶養に入れた方がええよとか、いろんなアドバイスを受けてですね、所得税が5年間さかのぼって50万円返ってきたとかですね。住民税が30万円で、一家で見ると80万円の税が還付されたとか、そういった軽減することもできますので、急いでですね、取り組みを進めていただきたいというふうに考えます。


 それと、保育料の問題なんですけど、保育料の問題については、国が負担のふえることについてですね、定率減税の、それについての国の基準が示されましたけど、これについての検討というか、田川市独自の政策、基準表とかいうのを今案をつくっておられるんでしょうか。国に求めていくことは大事なんですけど、ちょっとそこら辺、私聞き漏らしたかもしれませんが、ひとつお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 お答えいたします。先ほどの答弁の中でも説明しましたけども、国がですね、所得税額が上がった分ですね、下げますと、下げますちゅうか、もとに戻しますという方針を出して、それに基づきまして田川市もやっていると、19年度からやる予定でございますということでございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 わかりました。じゃあ、子育てが大変にならないようにですね、その辺、十分やっていただきたいし、国にも求めていくということですから、国にも負担軽減について求めていっていただきたいと思います。


 最後になりますけど、私、今回新しい住民の皆さんの負担を軽減することにつながるんじゃないかということで、新しく税の障害者控除の問題を取り上げました。所得税法の中でもですね、要は、障害者に準ずる人ということで、65歳以上の人たちを昭和45年に範囲を広げたんですね。これについてはですね、市町村で寝たきりじゃないとだめですとかね、いったような取り扱いをするんですね。多分田川市でも、要介護4とか5とかいう人たちは適用で認定書発行するようにしてますと言ってますけど、幅が広いと思います。


 こういったものについて、一昨日の衆議院の財務金融委員会でもですね、日本共産党の国会議員が財務省とのやりとりの中でですね、障害が追加的に費用を要することで担税力が減殺されるということで障害者控除が現にあるんだということを言いつつですね、障害者に準ずる人ちゅうのを加えた理由で、老衰によって身体に障害を生じた人の事情を考慮したものだということで幅が広いんですね。その中で、福祉事務所長の判断で、手帳がなくてもですね、老化による肢体不自由等の障害のある者と認めたら適用になるということも、尾身財務大臣もですね、そういうふうに答弁をしておりますので、幅が広いと思います。


 ですから、私は要介護認定者と言ったのは、わかりやすくなるんじゃないかなということで提案をしましたので、それだけじゃなくて、65歳以上の人で準ずる人ということになってますので、私が提案しましたようにね、ここで障害者控除対象者認定基準要綱などを作成をして、当てはめて認定書を発行できるようにしたらどうかという提案です。ですから、このことも十分検討をしていただきたいと思います。


 その衆議院の財務金融委員会の中で厚生労働省の障害福祉部長はですね、要介護認定も判断材料の一つというふうにも答えてます。申請があれば受け付けるということも答えてますので、こういったことも情報もとりながらですね、要綱を作成して、幅広い人がですね、こういった対象になって、そして、負担が軽減できるようにしていただきたい。


 そして、市としては、定率減税の半減とか、廃止とか、老年者控除の廃止とかでですね、市税の収入もふえてきます。そしてまた、6月から定率減税が廃止されることなどによってですね、住民税がまた倍になったりして、市税の収入はふえます。こうしたものはですね、市民へ私は還元すべきじゃないかなと思ってますので、さまざま制度上の問題、子育て支援、そして、高齢者の人たちが本当に今生活が脅かされている問題、こういったものに財源を充てて、福祉や暮らしを支えていっていただきたいということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。


 最後になりますが、今期で引退をされる、16年間も議長を務めた二場議員さん、そして、36年間議員を務めて議長も経験された末光議員さんを初め、引退される先輩に対してですね、後輩として敬意を表するとともに、今後、市政発展のためにいろいろと御指導をいただきたいということを申し述べまして、私の今期の最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、5番佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。


   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 次に移ります。


 6番香月隆一議員の質問を許します。(拍手)


○議員(香月 隆一 君)


 お疲れさまです。私の小学校2年生になる息子のクラスが今週の水曜日からインフルエンザによる学級閉鎖で、今日まで3日間休みとなっています。40人学級でぎゅうぎゅうに詰められておりますので、インフルエンザの感染もかなり早かったようで、3分の1以上の子供がインフルエンザにかかって学級閉鎖になっております。皆さんも大切な時期でありますので、インフルエンザが暖かくなってから今はやっているようでありますので、十分インフルエンザや風邪に気をつけていただきたいと思います。


 では、通告に従いまして、主に教育問題について質問をいたします。


 今、格差社会が大変な社会的な問題になっています。教育現場におきましても、親や保護者の経済格差、所得格差が子供たちの学力の二極化を招き、教育現場におけるさまざまな問題を引き起こしています。


 そういった中で、伊藤市長の市政所信にもありましたように、田川市においては、全国に先がけ学力向上プロジェクトを発足させ、事業改善指針などの具体的支援策を展開しているなど、大変意義のある取り組みがなされています。ぜひ今後とも引き続き次世代を担う子供たちの教育環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。


 今回は子供たちの教育環境に関する問題について、具体的に4点について質問をいたします。


 まず1点目は、全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力調査について質問をいたします。この全国学力調査、文部科学省のホームページでは、新たな義務教育の質を保障する仕組みを構築するため、国の責任により義務教育の結果の検証を行う観点から、全国的な子供たちの学力状況を把握する全国的な学力調査を平成19年度から実施すると書かれています。


 具体的には、来月の4月24日が実施日で、原則として小学校6年生と中学校3年生の全児童・生徒が対象であり、小学校は国語と算数、中学校は国語と数学で実施されます。そして、結果の公表については、都道府県単位となっています。しかし、市町村や学校がみずからの判断で公表することは認められています。そして、マスコミの調査では、約半数の自治体が何らかの形で結果を公表すると答えています。


 この全国学力調査、私は現在でも十分に行われている学力調査に加えて、さらに屋上屋を架すような調査が、なぜ今必要なのか大変疑問に思います。過去、1960年代、すべての学校で実施された悉皆による学力調査では、地域や学校間における競争、序列化を加速させ、子供たちの負担も大きくなり、教育そのものがゆがめられていったという事実があります。


 今回の全国学力調査の復活のその発端をつくった2004年当時の中山文部科学大臣は、競争意識を高める、競争していく環境づくりが必要だと、そのねらいを語っていました。私は教育の動議つけは競争ではなく、学ぶ喜びにこそあるべきだと思います。今回の全国学力調査の復活に当たって、私は大変疑問と不安を感じています。


 そこで質問いたします。来月4月24日に行われる全国学力調査に田川市は参加をするのかどうか。参加するのであれば、全国学力調査の目的をどうとらえているのか。調査結果の公表など、その取り扱いなどどう考えているのか、その点について答弁をお願いいたします。


 次に2点目は、教職員の勤務実態について質問を行います。


 現在、文部科学省が全国の教職員の勤務実態調査を行っています。まだ集計途中ということであり、私は去年の7月分の暫定集計のデータしか持っていません。暫定集計のデータでありますが、その調査結果を見ますと、教職員の1週間当たりの平均超過勤務時間は、小学校で12時間21分、中学校では15時間3分となっています。これは持ち帰り仕事は含んでいません。超過勤務時間、超勤時間は10年前の調査と比較して6倍から9倍にもふえています。


 また、労働科学研究所の調査によると、教職員の病気休職者は年々増加しており、とりわけ精神疾患による病気休職者は、ここ10年で約3倍に増加しているという実態があります。また、小・中学校の教職員の2割が過労死基準を超えて超過勤務をしている実態、1日の平均休憩時間が平均16.6分という実態なども明らかになっています。


 また逆に、そこまで働いているのに、9割を超える教職員が子供たちと接する時間が足りない、授業の準備の時間が不足していると感じている実態も明らかになっています。このことは、教職員が授業や授業の準備以外の仕事で時間をとられている、そのことのあらわれではないかと思います。田川市内の小・中学校の状況を見ても、職員室は毎日夜遅くまで、8時、9時まで毎日のように電気がついています。学校で終わらずに家に持ち帰って仕事をしている教職員も多くいると聞いています。仕事熱心な先生が多いことは大変いいことだと思います。ただ、それが年間を通して常態化すれば、必ず健康を崩し、結果、子供たちに影響を与えることにもなりかねません。実際、学期途中で病気休職になる教職員は少なくないと聞いています。


 そこで質問いたします。田川市の小・中学校の教職員の勤務実態について、教育委員会としてどのように把握をしているのか。実際超過勤務が大変多いと思いますが、その超過勤務がふえないようにどのような対策を考えておられるのか、また、教職員の病気休職者や精神疾患の実態はどうなのか、その対応はどのように行われているのか、その点について答弁をお願いいたします。


 次に3点目は、船尾小学校の統廃合問題について質問いたします。


 私は、船尾小学校の統廃合問題について、この間、何度か一般質問で取り上げてまいりました。船尾小学校では、少人数という特性を生かして大変すばらしい教育が今現在実践されていること、そして、保護者や地域の皆さんが、その船尾小学校を大変誇りに思い、船尾小学校の存続を強く求めていること、さらに、昨年4月から、2年生6人、3年生5人の計11人の初めての複式学級ができていますが、私たちの長崎県の調査などから、例え複式学級であっても、工夫次第では大きな教育効果が期待できることなどなどを訴えてまいりました。


 私は船尾小学校の統廃合は時期尚早であり、統廃合するのではなく、少人数学習のモデル校として、教育委員会は、さらなる教育環境の整備などの支援を行っていくべきであると考えています。来年度はとりあえず存続するとのことでありますが、去年1月17日に学校適正規模審議会が答申を出して、もう1年以上が経過をしています。また、去年2月16日に1万3,684人の署名を添えてPTA会長から船尾小学校の存続を願う請願が提出をされて、これも既に1年以上が経過をしています。


 また、実際に複式学級になってもう1年が経過をしようとしています。この間、教育委員会において徹底した議論がなされてきたとは思いますが、事は子供たちの教育環境に直接影響する問題であり、いたずらに引き伸ばすことは避けなければならないと思います。


 そこで質問いたします。この間、保護者や地域の説明会において、保護者や地域の皆さんからどのような意見、要望が出されたのか、その貴重な意見を教育委員会はどのようにとらえているのか、また、この1年間の複式学級で子供たちへの教育効果はどうであったのか、統廃合しなければ解決できないような大きな課題のある複式学級であったのかどうか。


 そして、それらの点を踏まえて船尾小学校の統廃合問題について、現在進めようとする教育委員会と存続を願う保護者、地域の皆さんとの間に大きな溝ができています。この大きな溝をどのように埋めていく考えなのか、その点について答弁をお願いいたします。極めて政策的な課題であると思いますので、伊藤市長にも、ぜひ船尾小学校の統廃合問題について基本的な考えを述べていただきたいと思います。


 最後、4点目は、放課後児童クラブについて質問をいたします。


 放課後児童クラブは、田川市放課後児童健全育成事業として現在実施をされていますが、伊藤市長就任直後の平成15年7月に大きな制度の見直しがなされました。それまで無料であったものが、保護者から保護負担金をいただくようになりました。しかし、そのかわり土曜日や給食のない日、代休日にも開設されるようになりました。また、夏休みなどの長期休業期間中の時間延長も実施をされました。


 そして、何よりも働いている保護者の方から喜ばれたのが受け入れ対象学年の拡大でした。それまでは、放課後児童クラブは3年生までしか受け入れられなかったものが、制度の見直しにより6年生まで受け入れられるようになりました。私は大変意義のある制度の改革であったと思います。


 しかし、現在は、この受け入れ対象学年が猪位金、弓削田、船尾、大浦、大藪、そして、田川、この6校は6年生までの受け入れとなっていますが、後藤寺、鎮西、金川の3校については4年生までと制限されています。伊田小学校に至っては、制度改正前と同じ3年生までとなっています。市民の皆さんから、保護者の皆さんから、何とかしてほしい、同じ市内の学校でありながら受け入れ学年が違うのは不公平ではないか、そういった声が多く上がっています。


 そこで質問いたします。受け入れ対象学年を制限している理由、原因は何であるのか、そして、どのような対策をいつまでにとっていく考えでおられるのか、答弁をお願いいたします。質問は以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 香月議員の一般質問にお答えいたします。


 我々、子育ては本当に地域の宝物として、安全で安心して未来に向かって子供たちがこのまちから育ち、そして、巣立つことを願っております。


 そういった中で急激に今進展する少子高齢化社会、避けても通れない我々は時代の流れの中に乗っております。そういった中で、今回、文科省がやろうとしている全国学力調査、今現在全国的に小・中学校の児童・生徒数はすべての地域で減少傾向にあります。学校経営や学力問題等の教育課題が浮き彫りになっており、また、家庭や地域の教育力の低下あるいは教育に関する保護者の価値観の変化などが相まって、学校ではさまざまな対応が求められ、大変苦慮されているところでございます。


 本市にありましても、このような問題傾向は例外なく、少子化による問題点、さらに、少人数による教育効果や学校運営の面、財政的な面などの議論が起こっているところであります。そういった中で学校現場におきましては、児童・生徒だけではなく保護者や地域とのかかわり方が今問われております。今後、学校と家庭と地域がどのように有機的に結びつき、その教育効果を高めていくことができるのかと、こういった観点で三位一体の教育改革が必要とされております。


 子供たちが元気で明るく、未来に向かって生きていくことが我々大人の願いであります。子供たちにとって最適な教育環境を構築するためには、これからいかようにあるべきか。そういう時代の流れの中で我々はしっかりと子供たちの教育環境を判断していかなければならない時期に立たされております。


 学校の統廃合につきましても、保育所の問題につきましても、すべてその教育環境の中で我々が何ができるのか、将来に向かっての判断をどのようにつくることができるのか、現場の声を聞きながら、そして、住民の声を聞きながら、深い考え方をつくり、熟慮断行をしていかなければならないと思っております。今まさに田川が大きくさま変わりをしようという時代の中で、我々はやっぱり現場主義に立ち、現場の皆さんの声を十二分に聞かせていただき、そして、それを施策に反映していきたいと、このように思っているところでございます。


 また、放課後児童クラブにおきまして、どうなっているのかと、今、子供や家庭を取り巻く環境は、本当に余りにも変化が早過ぎるというか、または、大人がつくった環境の中で子供たちが安心して暮らせる場所がないと、そういう中で、学校、保護者、そして、行政ということで、放課後児童学級の維持、それから、あるべき姿っていうものが問われております。年々この放課後児童クラブにお世話になりたいという保護者の方がふえてきていることも事実であります。そういった中で、行政としてすべてそれが対応できるのかということも、財政的な面または人材的な面、いろんな問題を抱えております。


 したがいまして、ここでどういう形がいいのかということは一概には申されませんが、やはり我々は、地域と、それから、国が進めようという政策と国の考えと地域の現状というのが異なっております。国がすべてではないと、しかしながら、国は今、放課後子どもプランの予算案が19年度も計上されておりますが、我々は田川独自の子育ての支援のあり方っていうものも検討していかなければならないのではないかなと思っております。


 子供は行政だけではなくて、やはり家庭や地域で育つことが一番望ましいわけでございます。特に今高齢化が進む中で高齢者の活用、適用っていうものは、今後十二分に検討していただき、または、校区活性化協議会の皆様方のお力添えを借りなければならないと。放課後学級に預けることがベストとは思っておりません。やむを得ず預けなければならないという家庭もあろうかと思いますが、私は、子供は地域で育てていくことが大変重要な課題であろうと思います。


 しかしながら、一方、どうしてもその対応をですね、国は求めてきております。国と地方の違いは、こういった面でもあらわれているのではないでしょうか。地方自治、いわゆる我々はこの田川のまちをいかに子育てができる環境にしていくのか、国や県の動向も見ながら、我々は市の対応を決めてまいりたいと、このように思っております。今後とも、現場の声を聞かせていただき、また、あるべき田川の教育、子育てのあり方につきまして、議員大所高所の御意見を賜ればと、このように思っております。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 教育長。


○教育長(柏木 順子 君)


 香月議員の教育問題についての御質問の中から、初めに全国学力調査の目的と調査結果の取り扱いについてお答えいたします。


 平成17年10月の中央教育審議会、そこにおきまして国は、憲法に定められた教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上といった義務教育の根幹について保障する責務があるとしています。当然のことでございます。


 これを受けまして国は、全国的な学力調査の目的を2つ上げております。1つは、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかどうか、これを把握して、教育の成果と課題などの結果を検証するためとしております。


 目的の2つ目は、教育委員会及び学校等が広い視野で教育指導などの改善を図る機会を提供することなどによって、やはり同じです、ここは、一定以上の教育水準を確保するためとしております。このところは議員さんもおっしゃったとおりでございます。


 つまり、まとめますと、今回の調査の目的といいますか、特徴は、単に学習到達度のみを比べて優劣を競うのではありません。児童・生徒の学習に対する意欲あるいは生活習慣、そして、学校における教師の指導力や教育条件までも調査しまして、これらとの関連の中で学習の到達度を捉え、課題の解決を目指すというものであります。この点は、これまでの学力調査と物すごく大きく異なる点でございます。特徴的な点でありますので、前回とは大きくかわります。


 調査対象は議員がおっしゃいましたとおり、小学校、中学校の最終学年、小6と中3でございます。調査内容のまず教科ですが、これは国語と算数、数学です。


 さらに、今申しましたように、児童・生徒の学習意欲あるいは家庭における生活実態、そして、学校に対しても調査を行います。これは教育条件や教育施策、教師の指導力、そういうものも問います。そういったことで、大きな広い調査でございます。


 調査期日は平成19年4月24日が予定となっております。


 さて、議員お尋ねの調査結果の取り扱いについてでございます。これは平成17年11月に全国的な学力調査の実施方法に関する専門家検討委員会というのがつくられておりまして、検討会議がつくられておりまして、これに問題作成や調査結果の公表の仕方を含めた具体的な実施方法がここに報告されております。その中で配慮すべき点として、こう述べています、ここを尊重したいと思っております。


 実施に当たっては、子供たちに学習意欲の向上に向けた動機づけ、学習意欲が向上しなければ学力は決して高まるものではありませんので、まずは学習意欲の向上でもあります。そこに向けた動機づけを与える観点もしっかり考慮すると、そして、なおかつ、学校間の序列化や過度な競争等につながらないように十分な配慮が必要であるとしています。


 また、調査結果の公表については、次の4点です。


 1つ、都道府県教育委員会は、域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないことと、こうなっております。市町村教育委員会、2つ目でありますが、市町村の教育委員会は同様の理由によって、域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。3つ目、任されたところがあります、市町村に、それはですね、当該市町村における田川市の全体的な傾向とか課題、そういったものは公表して、そのあたりは市町村教育委員会の判断にゆだねるとなっておりますので、そのあたりは、今後判断していきたいと思っております。4つ目、各学校は、保護者や地域住民に対する結果の公表については、それぞれの学校の判断にゆだねるとしています。


 以上のことを踏まえて、市内各学校では、自分の学校の数値とともに、つかみました生活習慣、朝食の問題だとか、読書量の問題、いろいろありますが、そういった学習環境等の調査結果を各学校はしっかりと把握する必要があります。そして、我々田川市教育委員会としては調査に参加いたしますが、学校間の序列化や過度な競争につながらないようにするために、個々の学校の名前を上げての結果の公表は一切いたしません。


 本調査の最も大きなねらいとするところは、各学校で明らかになった課題を解決するために調査結果が十分に活用されることであります。しかし、学力調査によって測定できるのは学力のほんの一部であります。したがいまして、調査結果の数値についての解釈の仕方もあわせて指導していくことが重要であると考えております。


 この2年間田川市では、田川市学力向上プロジェクトを中心に事業改善に取り組んでまいりました。また、すべての児童・生徒を伸ばす田川市独自のシステムとして、個人カルテの作成と活用に努めてまいりました。したがいまして、今回実施される、参加する全国学力調査の結果は、学力向上プロジェクトの中間の検証データとして十分に生かさなければなりません。


 特に今回明らかになる家庭の学習環境、先ほど経済格差の問題の際に出てきましたが、そういったことも大きな問題でありますし、子供自身が自分に描く自分の将来像ですね、そういったものとか、あるいは学校での学習中の様子とか、あるいは学習意欲の細かな実態を、今申しました個人カルテに記入して、必要な支援の手だてを講じてまいります。また、これを手がかりとして、昨年度作成いたしました田川市事業改善の指針の改定に着手いたします。要は、学校間格差や序列化につながるような活用ではなくて、一人ひとりの子供が持つ課題の発見と課題の克服を目指して学力の向上を図る所存でございます。


 次に、教職員の勤務実態についての御質問にお答えいたします。


 本市の教職員の勤務実態についてお答えする前に、まず、文部科学省が今年度教職員の勤務実態を調査するに至った経緯、それを御説明申し上げます。


 教職員の人材確保という観点から、他の公務員と比較して給与の優位性を定めた法律があります。大変長い名前の法律でございます、それは、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法という法律であります。この法律に対しまして、教職員をめぐるさまざまな情勢の変化があります。この法律の廃止を含めた見直しをするということが平成17年12月に閣議決定されました。


 このことを受けまして、文部科学省は、教職員給与のあり方について検討するために教職員の勤務実態を平成18年7月から12月までの6カ月間、全国の小・中学校から抽出により360校について調査を行いました。現在公表されていますのは、7月と8月のみのデータであります。7月のデータによりますと、全教職員の1日の平均時間外勤務、超過勤務は、小学校で1時間48分、中学校で2時間25分となっております。


 この調査結果によりまして、市として2つの問題点が浮き彫りとなりました。1つは、時間外勤務手当を支給しないかわりに、こういうのがあるわけです、一律に給料の4%が支給されております教職調整額というのがあります。この支給は妥当であるかどうかという問題、もう一つの問題点は、時間外勤務には著しい個人差があるということでございます。


 なお、教職員の時間外勤務について一つ申し添えますが、教職員の職務と勤務の特殊性にかんがみ、各都道府県の条例では、時間外勤務を命令できることということがあります。4項ほどあるんですけれども、例えば校外実習あるいは職員会議、学校行事とかそういったもの、あと非常災害とか、そういったようなことは時間外勤務を命令できるということになっております。


 今後、国においては、最終的な勤務実態調査や行政職と比較した給与水準などのデータを検証し、教職員の優遇措置を縮減するとともに、給与体系を再構築するという方向で今検討が進められているところでございます。


 そこで、議員お尋ねの本市の教職員の勤務実態についてでございますが、これは学校行事や学校が置かれた折々の状況によって物すごく大きく変動するものであります。したがいまして、調査そのものを平均化して見ていくということは困難であります。これまで調査は、それで実施されておりませんので、数値でお答えすることはできませんが、各学校の状況としましては、文部科学省が公表したデータとさほど差異がないと思われます。


 いずれにしましても、教職員の時間外勤務はよいことではありません。縮減に向かって努力しなきゃならないわけでございますが、これは教職員の健康保持、福祉の増進にとって極めて重要であります。ひいては、公務能率の向上に寄与するものであります。したがいまして、学校の管理監督者である校長を通じて業務の緊急性、必要性、こういったやむを得ないことのほかは、教職員の健康状況、学校内の協力体制等に十分配慮した勤務時間のマネジメントに努めてまいりたいと思っております。


 次に、議員お尋ねの本市における病気休職者の実態でございますが、平成17年度は教職員332名に対しまして6名となっております。これは全国の実態よりも高い率を示しております。その理由として、学力低下と学力の二極化、もう一つ大きく、問題行動の多発、もう一つ言わせていただきますならば、家庭、地域の教育力の低下、そのような筑豊の厳しい教育条件のもとに置かれた教職員の実態はあります。


 こうした実態に対して教育委員会では何をしているか、どう対応しているかということでございますが、予防策を含めた対策として市として5点を述べさせていただきます。これはとりもなおさず、超過勤務を回避していく手だてでもあります。


 1つ、学校における会議や行事の見直し等によって校務の効率化を図るとともに、一部の教職員に過重な負担がかからないよう適正な校務文書を整えること。何か一般の方は、学校の先生は授業だけが学校の先生の仕事であるかのように思われています。そうじゃありませんで、校務文書として、それぞれが分担した学校運営に参画する事務業務があるわけでございます。そういった適正な校務文書に、一部教職員に負担がかからないような文書を整えるというのは、極めて大切なことですが、いろんな、悲しいかな力量の個人差がございまして、なかなか難しい問題がありますが、それを育てることによって均一化を図っていかなきゃならないという問題でございます。


 2つ目は、学校において教職員が従事すべき事務、雑務ではありません、事務について、これは見直しを図り、その効率化と軽減に努めなければなりません。先ほど議員おっしゃいました、授業の準備、そういったものに時間を多くとって、事務的なものにはなるべく軽減を図っていくという、そういうところの工夫が要ると思います。


 3つ目、日ごろから教職員が気軽に周囲に相談したり、情報交換したりすることができる職場環境、つまり人間関係ですよね、学級崩壊だとか、あるいは保護者との対応で頭を抱えた教師が問題を一人で抱え込んで悩みに悩んで、そして、うつとかそういった精神疾患になるというのがあります。したがいまして、職場の環境、人間関係づくり、相談できる体制っていうのは管理職の一番大きな仕事であると思っております。


 4つ目、管理職ですが、管理職は心の健康の重要性を十分認識し、親身になって教職員の相談を受けるとともに、職場環境の改善に努めること。


 最後、5番目、メンタルヘルスでございます。県教育委員会が実施しています、心の健康相談や教職員カウンセリングサービスなどのメンタルヘルス相談を活用すること等を本教育委員会も重点的に進めているところでございます。さらに、教育を取り巻く深刻な状況が教師の精神疾患による病気休職者の増加をもたらしております。


 したがって、教師に求められるものは、授業力の向上に加え、それだけではどうもなりません、いじめ、不登校等の多発する問題行動や保護者への対応力と生徒指導力の向上であります。その意味で、教職員の資質と能力の向上は重要な要素でおります。教育委員会としましては、教職員の専門的な力量、教職への強い情熱、資質の向上を図りながら、今後とも教職員の心身の健康保持に努めるべく取り組んでまいりたいと存じております。


 最後に、船尾小学校の統廃合について、その進捗状況についてお答えいたします。


 (「議長、審議中、総文委員会で審議中」という声あり)田川市立学校適正規模審議会の答申に出ましたのは平成18年1月17日でございます。この審議会では、あくまで田川市内18小・中学校の適正規模について全市的な視野に立って審議を行ってまいりました。この答申の内容は、もう御存じと思いますが、簡単に3点申し上げます。


 短期、中期、長期で答申は出されました。短期的には、児童の教育要件を向上させるために平成19年度から船尾小学校と弓削田小学校とを統合すると。中期的には、地域教育コミュニティを勘案した統合及び検討として、田川中学校と中央中学校の統合、並びに猪位金校区を小・中一貫校のモデル校区として検討する。3つ目は、長期的には、田川市郡の合併を考慮し、通学区域の検討を含めた校区再編及び統合を検討するということでございます。この答申を受けて、市長及び市議会、総務文教委員会にその報告を行い、以来現在まで教育委員会で答申の取り扱いについて慎重に審議を重ねている段階でございます。


 この答申については、保護者や地域に説明する必要があります。そこで、昨年3月20日から本年2月26日までの延べ6回にわたり、保護者及び地元を対象に内容についての説明会を開催いたしました。答申内容についての説明でございます。


 この説明会では、船尾小、弓削田小、弓削田中の児童・生徒の保護者を初め、校区活性化協議会や地元区長会の役員、学校関係者など、弓削田校区住民を対象に行ってまいりました。


 この説明会では、答申内容についての説明を行うとともに、保護者や地元関係者の御意見をお聞きしてまいったところでございます。また、船尾小学校の先生方にも聞き取り調査もしてまいりました。これら地元の御意見については、定例教育委員会や総務文教委員会で逐一報告してまいりました。それから、モデル校としての船尾小存続についてはまだ継続、文教委員会で継続審議中でございます。教育委員会では、これらの御意見を十分に踏まえて慎重な審議を行ってまいりましたし、今後も、そうするつもりでございます。


 答申によりますと、船尾小学校は、平成19年4月の統合が望ましいとありましたが、平成18年12月5日の定例教育委員会において、地元との十分な理解を深めていく必要があるとの理由から2つ、1つは、平成19年4月の統合は見送る、2つ目、統合問題については、今後とも論議を進めるとの結論を得ました。このことを保護者や各関係者に連絡するとともに、同年12月13日の総務文教委員会で報告を行ったところでございます。


 このように、教育委員会では、この答申を尊重しつつ、今後も児童・生徒にとって適正な学校規模の構築を目指して努力してまいります。弓削田校区住民の方々の声を真摯に向けとめながら、教育効果の上がる教育環境を真剣に求めていくことが肝要だと考えております。これからも広く市民の方々の、議員の皆様方の御理解をいただくように努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 香月議員の御質問のうち、放課後児童クラブについて市長答弁を補足して答弁させていただきます。


 放課後児童健全育成事業放課後児童クラブは児童福祉法第6条の2第2項の規定に基づきまして、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対し、放課後に適切な遊び場や生活の場を与えて、その健全な育成を図るということを目的としております。


 田川市では、このクラブですが、設置場所は学校の施設を利用しており、体育館の2階ミーティングルームが6クラブ、校舎余裕教室が2クラブ、休園中の幼稚園が2クラブであります。


 平成19年1月現在の利用登録者数は、10クラブ合計で737名でありまして、来年度、平成19年度の登録予定数は、10クラブ合計で723人であります。


 4年生以上受け入れができないクラブが伊田、鎮西の2クラブ、5年生以上の受け入れができないクラブが後藤寺、金川の2クラブが予想されております。小学校10校のうち4校について、議員御指摘のとおり、現在使用している施設の規模では申し込み児童数を収容できない状況でございます。また、各小学校の余裕教室につきましては、昨年9月議会の一般質問で教育長が答弁いたしておりますが、児童の学習習熟度等に応じて分割した学習形態となっており、それぞれ違う教室で授業を行っている。そのため、全教室を有効的に活用しており、余裕教室はないという教育委員会の見解でございます。


 しかし、指導員につきましては、平成18年度、10クラブで指導員17名体制で実施しておりますが、指導員1人体制の大浦、大藪クラブにつきましては、登録児童数もふえており、子供の安全確保の観点から、平成19年度からは指導員2名体制をとり、総計19人体制へと整備を行うこととしております。


 また、暑さ対策につきましては、学校現場の協力によりまして、冷房設備のある図書館等を使用しておりますが、田川小学校につきましては冷房設備がございませんので、対策を図る必要があると考えてございます。


 今後の方向と取り組みといたしましては、先ほど市長が申しましたように、文部科学省、厚生労働省連携の放課後対策事業「放課後子どもプラン」でございますが、これにつきまして国は平成19年度予算案を計上しているところですが、県においては、現在検討中ということでございますので、今後は県の動向、各市の動向について情報の収集に努めて、内容について検討していきたいと考えてございます。


 また、地域と児童の関係づくりのため、地域の多くの方々が参画できる方法、地域の人材を有効活用する方法等の検討を行うこととしておりまして、さらに、公設民営の検討をもしていくというぐあいに考えてございます。この放課後児童健全育成事業、本市の重要な子育て支援の施策と考えてございますので、充実を図る必要がございます。したがいまして、関係課、関係機関、地域と連携いたしまして、今後も児童の健全育成に努めていく所存でございまして、平成19年度は放課後児童クラブの見直しを検討したいと考えてございます。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 香月隆一議員。


○議員(香月 隆一 君)


 答弁ありがとうございました。1点目の全国学力調査、基本的には私は大変疑問と不安を感じておりますけど、できれば、国語、算数とか、国語、数学ではなくて、全教科を対象に、抽出による調査の方が意義があるんじゃないかと思ってますけど、教育長の公表のあり方、また、目的のとらえ方をお聞きしましたので、少し安心をいたしました。ぜひ授業の改善につながるように、今回のテストをやる以上は有意義に活用していただきたいと思います。


 2番目の教職員の勤務実態につきましても、先ほど教育長から5点ほど具体的な対応策をとっておられるということでありましたので、少し安心をいたしております。


 実際今、学校5日制とか、ゆとり教育とか言われているけど、教職員の勤務実態を見れば、決してそういった状況ではない、逆に10年前に比べて大変ゆとりのない教職員の勤務実態というのが今いろんな調査で明らかになっています。具体的に言われましたが、負担のかからないように、個人差が大きいということでありますので、そこを是正していただいたり、報告書の作成とか、そういった授業や授業の準備以外の事務仕事について、なるべく簡素化をしていただくとか、そういったところはぜひ、教育委員会の力の発揮できるとこと思いますので、御努力をしていただきたいというふうに思います。


 3点目の船尾小学校の問題につきましては、市長は現場の声を聞いて、そして、住民の声を聞いて、今後熟慮、断行していくという御答弁でありましたし、教育長といたしましても、教育委員会として今後とも慎重な審議を行っていくということでありますので、今回は総務文教委員会でも精力的に審議がされているようでありますので、今回はお尋ねだけにしておきたいというふうに思います。


 4点目の放課後児童クラブの問題につきましては、最後に部長が言われた、平成19年度、十分な見直しを検討していくということでありますので、本当は、いつまでに、どういう改革を行うか具体的に聞きたかったわけでありますが、19年度に十分な見直しができるように期待をしていきたいなと思います。


 子育て支援課が担当しておられますけど、今保育所の民営化の問題で躍起になって取り組んでおられますが、そういった問題に精力を注ぐんじゃなくて、今住民が困っている、保護者が困っている、この問題にこそやはり全精力をまず注いで放課後児童クラブの改善、市民の間で不公平のないように改善をぜひ実施していただきたい、そのことを要望させていただきます。


 それと、これは私の今日の質問とは関係ないんですけど、昨日の一般質問を聞いておりましたら、植木議員の夏吉地区の鳥獣被害の問題に対して市長が答弁されたとき、少し私はひっかかりました。かつて、アメリカの中で白人とインディアンが領土をあれし合って、そのことが同じように今、日本で人間と野生の鳥獣でしのぎ合っているみたいな、同じようなレベルで話されましたけど、私、気になって、けさ方、インディアンの置かれてきた状況とかインターネットでいろいろ調べてみましたけど、やはり全く違う問題だと思います。


 皮膚の色が違う、目の色が違うということで原住民であるインディアンが生活様式の違いを変えられ、文化をとられ、言葉をとられ、追いたれられ、そして、騎兵隊に銃で撃ち殺されながら、今でもまた悲惨な生活、経済的に厳しい状況にあるという、この問題と、今の、確かに人間が開発をしていく中で鳥獣の住む場所がやっぱり脅かされて、里に出てきて人間とトラブルになるということ、それは解決していかなきゃいけない大事なことでありますけど、レベルの違う話じゃないかなと思って、私は、昨日大変違和感を感じておりましたんで、それはそのことだけ述べたいと思います。もし、市長、お考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。以上です。 (「議長」と呼ぶ声あり)


○副議長(星野 一広 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 これは日本の国にあっても、例えばアイヌの問題、いろいろあろうと思います。それで私が言いたいのは、自然界の中でともに共生をしてると、それは動物であれ、いろんな人種であれ、すべて我々は共生をしていると、不可侵、不可蝕であらなければならないと、こういう観点で説明をさせていただきました。決して、そこに白人対現地インディアンの話ではなくて、我々はこの地球の中で、地球という星の中で共生をしているんだという意識がない限りは、私は差別がなくならないんではないかなと。


 さらには、いろんな中で、我々はお互いが譲り合う、相手を理解する心、それは動物と人間であれ、また、人間対人間はなおさらのことだろうと思います。そういった意味で説明をさせていただきました。


○副議長(星野 一広 君)


 以上をもちまして、6番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。


   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                                 (休憩11時55分)


                                (再開13時03分)


○議長(田丸 雅美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 7番白水数人議員の質問を許します。(拍手)


○議員(白水 数人 君)


 大変お疲れさまでございます。最後になりましたが、本当に最後の質問になりました。各議員さんにおかれましては、選挙準備で大変御苦労なさっておると思います。しかし、その行動によりまして市民の皆さんから負託を受け、またこの議会の中で御活躍されますことを心から御祈念を申し上げたいと思います。


 私にとりましてこの4年間、各議員の皆さんから大変御支援、御協力をいただきましたことに、終生忘れることはありません。厚く御礼を申し上げます。


 それでは、通告に従いまして2点ほど執行部の方にお尋ねをいたしたいと思います。


 まず最初に、景観条例の制定についてお尋ねをいたします。


 昨日は植木議員、石松議員からまちづくりについて質問があっていますが、私はこれからの都市再生に向けて景観法を基軸にした取り組みについて執行部にお尋ねをいたします。


 これからの日本は、人口の減少と急速な高齢化という未知の社会環境に突入しようといたしております。こうした事態に直面して、今日、全国各地で都市の再生に向けて検討しようとしている自治体がたくさんあります。まちづくりの再生にどんな都市が求められるのか、どんなまちづくりをすればよいのか、住みよいまち、住み続けたいまちとはどのようなまちになるのか。これを実現するため重要な視点は環境にあると思います。特に観光都市であります、景観法が施行される前から景観にかかわる事業に取り組み、まちづくりの重要な柱ととらえて、支援、運用をいたしております。


 私の夢は大変厳しい課題でありますが、彦山川河川敷に桜並木をつくり公園化したい気持ちでいっぱいでございます。


 安倍総理が言っているように、「美しい国日本」、私は美しい田川市づくりに努力したいと考えております。昨年、国土交通省遠賀事務所の所長と河川の美化問題について意見交換をした折、景観法が施行されているので、景観条例ができないのか逆に問われたことがあります。このことは、地元の市が景観に対する認識と、やる気の姿勢があるのか、このことが問われていることであります。今まさに安倍内閣のもと、美しい国日本の創造に向けてさまざまな政策が展開されようとしております。


 私も、田川市においても、美しいまち田川の創造に向けた取り組みが必要と思っております。法が整備されたことによりまして、従来あった景観条例も大きくさま変わりしたことも伺っております。この法律は、平成17年6月に施行されたもので、その内容は、良好な景観の形成のためには、住民の責務と役割を求めており、住民と行政が一体となって事業を進めていくとされております。つまり、住民みずからがまちづくりに参加する、まちをみずからつくるという新しい概念の法であると言えます。


 景観法が都市計画の一角に位置づけられるならば、本市の総合的な計画にしっかり位置づけする必要があると言っても過言ではありません。これからの田川市のあるべき姿の構築が今求められているのではないでしょうか。


 そこで市長にお尋ねしたいのですが、この景観法についての条例についてどのように認識しているのかお尋ねをしたいと思います。


 次に、景観法の理念は、品格あるまちの創造を目指していることから、景観条例の制定にあわせて総合的なまちづくりの計画、つまり、次期総合計画である第5次総合計画に位置づけすることが、明日の未来につながるのではないかと考えますが、市長は景観条例を総合計画の中に位置づけすることにしますか、答弁をいただきたいと思います。


 次に、男女共同参画推進事業についてお尋ねをいたします。


 中身は女性施策でございます。先月、2月7日から9日の日程で和歌山県の白浜町で第21回人権啓発研究集会が開催をされました。この人権啓発研究集会に議会から参加させていただきました。この大会に全国の行政や企業、市民団体の代表約4千人近い人たちが集い、現況の人権問題にかかわる学習を学んでまいったところでございます。


 細かいことは省略いたしますが、講演の中で参加された皆さんに共感を受けたのは、先般の柳沢厚生労働大臣の差別事件が格好の主題になったことです。このことで関連して話を続けますが、従来から言われていたことですけれども、日本政府の官僚を支配している学閥は東大の法学部であることは皆さん周知のことと存じます。官僚はその人脈と主流に乗らないと官僚の上位に到達できないのであります。主流に乗った行き先は国会議員となり、最後は大臣になることであります。今の自民党にその傾向は顕著にあらわれ、東大出身者が多く見ることができます。その中で典型的に見ることができるのが柳沢厚生労働大臣であると言えます。


 ところが、その人たちの人間性を見ますと、人格を含めて人権問題に対する資質が問われています。そのことで最も顕著に出てまいりましたのは、最近の安倍政権で中枢にいます、柳沢厚生労働大臣の女性に対する差別発言であります。事の起こりは、今年の1月27日、松江市内で開かれました自民党県議の決起集会で15から50歳の女性の数は決まっている、産む機械、装置の数は決まっているから、後は1人頭で頑張ってもらうしかないという発言をいたしております。


 そのことを報道された途端に、女性軍団、とりわけ野党の女性議員団から反発の声が上がったことは、当然の成り行きだったと推察できます。特に社民党の党首である福島瑞穂衆議院議員は、柳沢大臣に抗議し、批判を行っていますし、野党の女性議員一同が大臣の辞任を求めております。しかし、差別発言をした人物は、のうのうと大臣のいすに居座り、それを擁護する安倍首相の人権に対する認識の甘さ、さらに、追い討ちをかけるように、外国のメディアも一斉に機械には自尊心がないことを上げ、人権問題に対する安倍政権に批判を行っております。


 国政の場で女性問題の差別事象が出たということは、いまだに男尊女卑の概念があることを示しております。裏返せば、人権問題に対して外国から笑い物になっているということであります。柳沢厚生労働大臣は苦学をしながら東大法学部を卒業し、官僚になっております。ところが、人権問題に対する認識が余りにもなかったことから、唐突な言葉となってあらわれたと思われます。


 前小泉首相も構造改革と言って弱者切り捨ての政策を断行いたしました。これも裏返せば、多くの国民の生活を脅かし、人権を踏みにじる行為であったと思っております。このように人権に対する政府の認識、取り組みが問われているとき、今の指導者では日本の社会に明るい展望が見えません。


 これに関連いたしまして、地方議員、高知県の高知市の市議から社民党党首の福島さんは、機械のさび切った子供の産めないおばさん連中を引き連れて大臣を辞めろと言っている。大臣発言を上回るような言動は、市議としての人格を問われるものであります。


 平成17年男女共同参画社会基本法が施行され、各自治体も女性施策を推進しておると思いますが、このような差別発言をするようであれば、女性問題の解決にはほど遠い感じをいたしております。そこで気になるのが、足元である田川市の女性施策についてどのような指導をしてきたのか、さらに、今後の方向性について計画があれば示していただきたいと思います。


 このような2点ほどの質問で終わらせていただきますが、状況によっては、再質問をお願いするような状況になると思いますが、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 白水議員の最後の質問にお答えをさせていただきます。


 本当にこの4年間、白水議員の大所高所により、また、地域を思っての御質問、私の脳裏に焼きついております。また、この田川市の財政を憂い、また、あるときには農業者の立場で御意見を聞かさせていただきました。


 今回の質問におきましても、田川の景観、我々の住むふるさとの景観をいかによくしていくのか、これも数年前の質問にもあったかと思います。彦山川の土手沿いに桜並木をつくっていきたいと、そういう趣旨で取り組んでおられる姿を拝見させていただいております。


 今、日本が美しい国づくりという中で取り組んでおりますが、目に見える景観と、もう一方では、やはり心の問題というものが私は大変重要視されると思います。まちづくりは形も必要ですけれども、そこに住んでいる人の心というものが大変重要なものではないかなと。また、ごみの中に政治があると、こういう言葉を発した方もおられます。そのまちのごみを見ながら、そのまちの住民の心がわかる、そこの活動している、ごみを拾っている人が何人おるのか、そういったことを言われた方がおられました。


 我が国、戦後の復興から今日、こうした成熟し切った社会の中で生かされていることに、まず我々は感謝をしなければならない。ふるさとの自然、歴史、文化、すべて人が潤って生きていくための必要かつ不可欠な条件であります。


 そうした中で、本市におきましても、この景観、特に炭鉱まちというのはいろんな写真家が入ってまいりました。そして、ボタ山や田川の廃坑となった後、炭住街、いろんなものを世の中に紹介していただきました。その結果、田川のイメージは大変劣悪な環境であるといったような評価をいただいたところでございます。マイナスの評価が高くなるにつれて、田川は暗いまち、汚いまち、怖いまちというような風評が立ちました。


 最近になりまして、田川は変わったぞという記事を読まさせていただきました。これは昨年12月に五木寛之先生が同和問題の講演のために本市に訪れていただきました。その際、講演の後で朝日新聞の夕刊の文化欄に出ていたのが、田川の地域に久しぶりに足を踏み入れた、香春岳は真っ平らになった、あの香春岳は異様な山であると、3つの山が連なった姿を青春の門の冒頭の書き出しに書いております。しかし、現在の香春岳を見て、香春岳は本当に低くなって真っ平らになっている。もう一つ、彦山川や中元寺川は真っ黒い川であったのが、今は白く澄んだ川としてとうとうとして流れている。まさに自然は変わると、人為的な力で変えることができる、あしきもなり、よくもなる。


 もう一つ、五木先生は、田川のまち、以外と元気だったと、活力が見えたと、そこに住んでいる人が非常に元気を出して活動していると。そして、さらに、昨年11月の3、4、5に行われましたTAGAWAコールマイン・フェスティバルを評価していただいておりました。田川の歴史と伝統を祭りとして、住民参加のまちづくりをやっている、すごいエネルギーが田川に生じ始めたというような記事だったと、このように記憶いたしております。


 今、我々は、このまちをいかに後世につなぎ、そして、後世の人から、日本国じゅうではなくて世界じゅうの方々に産炭地域田川の歴史や文化、自然をいかに理解していただくかというような大きな夢ができたわけでございます。


 今、今日、国にあっては、美しい国づくりの政策大綱が発表されました。議員の御質問の中にありました景観法は、このことを受けて制定されたものであり、都市の緑地法、屋外広告物法とあわせて、いわゆる緑三法と呼ばれております。この法律の目的は、我が国の都市、農山村・漁村における良好な景観の形成を促進し、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力のある地域づくり社会の実現を図りつつ、もって、国民生活の向上並びに国民経済及び地域社会の健全な発展に寄与するものとされております。


 したがいまして、今後、地方自治体は地方らしさをいかに表現することができるのか、地方のよさ、地方の美しさ、そういった中で景観というものは大変重要視されてきております。したがいまして、今後のまちづくりにおきまして、植木議員の質問にもございました、まち全体の景観、さらには、歴史的な価値のある景観、そういった中で我々はいかに守り、育て、そして、さらなる新しい地域振興、発展のための景観をいかにつくっていくのか、幅広い視点で多岐多様、多面にわたる検討を重ねていかなければならないと思っております。したがいまして、即座に条例が必要か不必要かという議論ではなくて、もっと住民の皆様にこの法律、立法の趣旨を理解していただき、さらに、住民参加のまちづくりを進めていかなければならないと。


 今日、今現在、昨年2月に伊田竪抗やぐらと二本煙突が県の美しいまちづくりの景観大賞を受賞することができました。市民団体からは、植樹活動や清掃美化運動を進めていこうという動きも出てまいりました。今からは、資産を大切にしながら未来につなげていく潤いのあるまちづくりを市民の皆様と力を合わせて実現していく必要があろうかと思います。行政に携わる者も、また、こういった運動の中にともに参加し、そして、何よりも議会の皆様方の御理解と御協力の上で田川の新しいまちづくりを進めていくことが肝要かと思われます。


 次に、男女共同参画型の事業の推進についてでございます。


 男女共同参画推進事業に関しましては、田川市は女性政策を62年から県下の中でも先駆的に取り組んでまいりました。この間、男女共同参画センターや田川市男女共同参画推進条例、田川市男女共同参画審議会等の施行や設置など、一歩一歩ではありますが拠点づくりを着実に行ってまいったところであります。


 目指す男女共同参画型社会の実現は、大きなエネルギーと市民の皆さんの理解と協力が必要であります。現在、社会における男女のあり方も、お互いの人権が尊重され、あらゆる場面におきまして平等に権利を保ち、利益も責任も平等に分かち合うことができる関係が大切であります。


 しかし、過去の歴史に見られますように、女性の人権が軽んじられた時代もあったことも事実であり、現在も社会によってつくり上げられた男性、女性のイメージ、例えば男性は仕事、女性は家庭といったように、男女によって仕事や役割を決めつけるような考え方がまだ日本には根強く残っていることも事実であります。このような意識改革は、全市民が理解し、そして、進めていかなければ真の男女共同参画型社会の実現はあり得ないと、このように思っております。


 女性の社会への参画につきましては、田川市においても、男女の対等な関係を築ける環境を今後も整備していく必要があると認識いたしております。本市では、その取り組みを、今年度策定を目指しております、田川市男女共同参画プランに基づきながら、意識改革と男女の対等な参画促進を大きな実践課題として推進していく所存であります。行政と市民が協働し、目指すべき社会の実現に向け、着実に実行を重ねてまいりたいと、このように考えております。詳細につきましては、関係部課長より答弁をさせます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 白水議員の御質問、男女共同参画推進事業のこれまでの取り組みと今後の課題について、市長答弁を補足して答弁いたします。


 まず、現在までの経緯についてでありますが、本市における男女共同参画の推進は、昭和62年に市民の請願を機に女性問題施策に着手したことから始まり、今日に至っております。


 主な取り組みといたしましては、平成2年、庁内に女性問題検討委員会を設置し、あわせて、女性問題懇談会を発足させ、平成4年には諮問機関として女性問題懇話会を設置いたしております。以後、同懇話会から提言を受けながら、これまで平成3年と平成11年に市民意識調査を実施し、平成7年と平成13年には田川市行動計画の策定を行ってまいりました。


 平成10年には市民会館内に、現在の男女共同参画センターの前進であります女性センターを設置いたしました。あわせて、行政窓口も、行政窓口も女性児童課から女性政策室、現在の女性共同参画推進室へと変遷しております。


 また、啓発事業といたしましては、平成4年に第1回女性フェスティバルを開催し、現在は、ゆめっせフェスタに名称が変更しておりますが、平成18年度で15回となり、講演会を中心とした啓発事業として毎年6月に実施しております。


 さらに、啓発情報誌といたしまして、「波紋」を年2回発行し、そして、「広報たがわ」に特集号を年1回掲載し、啓発に努めております。


 また、制度面では、平成13年度に、国において男女共同参画社会基本法が施行され、女性問題は男女共同参画という言葉で表現されるようになり、本市においても、その流れを受けまして、平成16年8月に田川市男女共同参画推進条例を施行いたしました。


 平成17年度は、県立大学の女性教授を初めとする学識経験者、民間企業や女性市民団体の代表など8名の委員からなる田川市男女共同参画審議会を設置しております。そして、今年度は、この審議会の意見を拝聴しながら、男女共同参画推進の基本計画となる田川市男女共同参画プランの策定を行っており、現在、最終段階となっているところであります。


 続きまして、現状と課題についてでありますが、国の基本法や市の条例に基づき男女共同参画社会の実現を目指し、講習会等の啓発事業を展開しているところでありますが、その進展は十分とは言いがたい状況にあります。国が行う女性の参画状況の指標に用いられます各審議会等における女性登用状況の調査では、本市は、平成18年度現在、10.4%と、県内62市町村の下位8位、23市の中では最下位という結果となっております。これは国が目指す30%を下回るものであり、女性の審議会等への登用促進は、今後大きく力を入れていかなければならない課題であると考えております。


 最後に、今後の方向と取り組みについてでありますが、本市が目指す、「人が豊かに輝くまち田川」を実現するためには、女性の感性や能力が発揮され、男性とともに活躍できる環境整備が重要と考えております。先ほども触れましたが、現在、男女共同参画プランの策定は、庁内に男女共同参画推進連絡委員会を設置して、プランの基本構想の段階から田川市男女共同参画審議会の意見を聞き、審議を重ね、策定しているところでございます。


 今後は、この男女共同参画プランをもとに、意識改革と男女の対等な参画促進を男女共同参画を進める両輪として推進していく所存でございます。また、その推進に当たりましては、女性政策を先駆的に手がけてきた団体や、その他の市民団体とさらなる協働を図りながら、男女共同参画社会の実現に向け取り組みを展開してまいりたいと考えております。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 白水数人議員。


○議員(白水 数人 君)


 市長さんの方から心温まる御回答をいただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。


 景観法に基づいての条例制定をですね、取り組みたいような意向は示されております。できる限り、その方向づけに向けて努力をしていただきたいと思っております。


 それから、女性政策の関係でございますけれども、女性政策というものは女性問題がたくさんありますもんですから、大変な事業だというふうに私は認識をいたしております。そのためにも、業務をするためにもですね、この啓発事業というものが重要な比重を占めるような段階になっておると思います。


 現在、田川市の方では、情報誌の冊子「波紋」がですね、年2回程度発刊されておると思いますけれども、この中身の中にできるだけ女性団体の皆さんの声を十分に濶達に意見を取り入れてですね、これからかの女性問題に解決へ向けての努力をしていただきたいということで、要望して一応質問事項を終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、7番白水数人議員の質問、答弁を終結いたします。


   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                                 (散会13時36分)