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福岡県 田川市

平成19年第1回定例会(第2日 3月 1日)




平成19年第1回定例会(第2日 3月 1日)





         平成19年3月1日(木)





            (第  2  日)














平成19年田川市議会定例会会議録


第1回


 



          平成19年3月1日 午前10時07分開議





出席議員


  議席番号  氏   名         議席番号  氏   名


   1番   田 丸 雅 美     13番   星 野 一 広


   2番   植 木 康 太     14番   竹 内 徹 夫


   3番   小 林 義 憲     15番   二 場   武


   4番   陸 田 孝 則     16番   原 口 秋 良


   5番   古 木 英 憲     17番   香 月 隆 一


   6番   白 水 数 人     18番   ? 瀬 富士夫


   7番   石 松 和 幸     19番   笹 山 良 孝


   8番   佐 藤 俊 一     20番   藤 沢   悟


  10番   吉 岡 恭 利     21番   北 山 隆 之


  11番   加 藤 秀 彦     22番   末 光 広 美


  12番   雨 矢 紀 一     23番   ? 瀬 春 美








地方自治法第121条により出席した者 事務局出席職員氏名


 市長          伊 藤 信 勝    局長       安 永 昭 俊


 助役          松 岡 博 文    局長補佐     平 岡 裕 章


 教育長         柏 木 順 子    事務主査     金 子 正 人


 病院長         池 田 喜 彦    主任       河 端   太


 総務部長        柴 田 政 文    主任       松 本 弘 幸


 福祉部長        北 山   透


 建設経済部長      嶋 井 一 雄


 市立病院事務局長    川 ? 覚 介


 教育部長        荒 尾   徹


 企画課長        丸 田 宏 幸


 企画官         家 高 正 憲


 総務防災課長      篠 原 隆 幸


 水道課長        谷 脇 義 隆








       平成19年(第1回)田川市議会3月定例会議事日程第2号





                      平成19年3月1日午前10時開議





第 1 議案第 1号 平成18年度田川市一般会計補正予算


第 2 議案第 2号 平成18年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 3 議案第 3号 平成18年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 4 議案第 4号 平成18年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 5 議案第 5号 平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 6 議案第 6号 平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会


           計補正予算


第 7 議案第 7号 平成18年度田川市水道事業会計補正予算


第 8 議案第 8号 平成18年度田川市立病院事業会計補正予算


第 9 議案第29号 市道路線の認定について


第10 議案第30号 福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について


第11 議案第31号 工事請負契約の締結について


第12 議案第32号 工事請負契約の締結について


第13 議案第33号 工事請負契約の締結について


    [議案委員会付託]


第14 一般質問








               本日の会議に付した事件





第 1 議案第 1号 平成18年度田川市一般会計補正予算


第 2 議案第 2号 平成18年度田川市国民健康保険特別会計補正予算


第 3 議案第 3号 平成18年度田川市老人保健特別会計補正予算


第 4 議案第 4号 平成18年度田川市休日救急医療特別会計補正予算


第 5 議案第 5号 平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算


第 6 議案第 6号 平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算


第 7 議案第 7号 平成18年度田川市水道事業会計補正予算


第 8 議案第 8号 平成18年度田川市立病院事業会計補正予算


第 9 議案第29号 市道路線の認定について


第10 議案第30号 福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について


第11 議案第31号 工事請負契約の締結について


第12 議案第32号 工事請負契約の締結について


第13 議案第33号 工事請負契約の締結について


    [議案委員会付託]


第14 一般質問





        平成19年(第1回)3月定例会一般質問





                                 (3月1日・2日)


┌───┬──────────────┬──────────────────────────┐


│順位 │議  員  名       │質  問  事  項                │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 1 │植 木 康 太       │1.中心市街地の都市基盤整備について        │


│   │(みどりの会)       │2.夏吉地区等における鳥獣被害について       │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 2 │陸 田 孝 則       │1.危機管理強化への取り組みについて        │


│   │(市政同志会)       │2.地域生活支援事業等について           │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 3 │笹 山 良 孝       │1.予算編成のあり方について            │


│   │(八起会)         │                          │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 4 │石 松 和 幸       │1.快適な安全・安心まちづくりについて       │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 5 │佐 藤 俊 一       │1.国の税制改悪から住民負担を軽減する取り組みにつ │


│   │              │いて                        │


│   │              │2.人権・同和対策の取り組みについて        │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 6 │香 月 隆 一       │1.教育問題について                │


├───┼──────────────┼──────────────────────────┤


│ 7 │白 水 数 人       │1.景観条例の制定について             │


│   │              │2.男女共同参画推進事業について          │


└───┴──────────────┴──────────────────────────┘





                                (開議10時07分)


○議長(田丸 雅美 君)


 どなたもおはようございます。


 議員定数23名のうち、ただいま出席議員は21名であります。よって、本会議は成立いたしました。


 これより直ちに会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。


 日程第1議案第1号「平成18年度田川市一般会計補正予算」を議題といたします。


 まず、総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 議案第1号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、提案理由の説明にもありましたように、国・県の補助事業にかかる認証額の変更や決算見込みに基づく計数整理などを主な内容として編成されております。


 この結果、今回の補正額は歳入歳出ともに2億1,574万1千円の増額となり、既決予算額と合わせた予算総額は283億3,380万円となっております。


 また、これに対応する歳入財源につきましては、普通交付税及び特別交付税を計上したほか、国・県支出金等の整理、さらに、基金繰入金を減額するなどして、収支の均衡が図られているところであります。


 なお、今回の補正で基金繰入金の一部を減額した結果、ふるさと人づくり基金や文化振興基金などの益金運用基金と特定農業施設管理基金を除いた、平成18年度末の積立基金の現在高は36億8,207万1千円となっております。


 また、今後の予算執行によっては、平成18年度予算において基金の取り崩しが避けられる見込みであり、その回避に向けて、より一層努力していきたいとの説明があっております。


 それでは、当委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告してまいりたいと思いますが、先ほど説明したように、今回の補正は、決算見込みに基づく計数整理が主なものであり、各事業における懸案事項や実施方針等につきましては、当初予算の審査の中で十分検討を加えていくことにしております。したがって、ここでは意見、要望のありました事項を中心に概略報告してまいりたいと思います。


 まず、全体の費目にわたる人件費につきましては、退職者、育児休業者等に係る所要額の整理のほか、時間外手当や休日勤務手当の減などにより、2,893万9千円が減額されております。


 次に、2款総務費におきまして、1,571万円が増額されております。


 補正内容といたしましては、廃棄物処理施設基金7千万円の積み立てによる増額補正を行う一方、住民情報系システム再構築に係るシステム開発委託料の減などにより、減額補正が行われております。


 委員会の中では、廃棄物処理施設基金について、基金の設置目的は、今後新たに建設する新ごみ焼却場の建設費用の一部に充てるためのもであるとの説明がありましたが、この基金の用途については、一部で環境教育等にも充ててもいいのではないかとの意見もありますが、やはり基金を設置した当初の目的を堅持すべきであるとの意見があっております。


 また、人事課の予算審査の中で、職員研修費の減額補正の理由について執行部にただしております。


 執行部からは、特に福岡県市町村職員研修所への本市研修生の受け入れ枠が、当初の予定より削られたことや、公務の都合により受講できなかった研修があったことが主な理由であるとの説明があっております。


 委員会といたしましては、昨今、職員の質やモラル向上等が問われる中、職員研修は特に大事なものであることから、計画どおり実施できるよう要望いたしております。


 次に、9款消防費におきまして、2,640万円が減額されております。


 補正内容といたしましては、田川地区消防組合の負担金が確定したことに伴う減額補正や消防団の退職報奨金について、退団者の減により減額補正が行われております。各種災害に対応する消防団の退職報償金について、退団者の減により減額補正を行っております。


 次に、10款教育費におきまして、2,023万8千円が減額されております。


 補正内容といたしましては、人件費の減額のほか、決算整理に基づく計数整理で減額補正が行われております。


 ここでは、今回の補正には直接関係はありませんが、小学校の洋式トイレへの対応状況について執行部にただしております。


 執行部からは、小学校のトイレは基本的には和式であるが、車いすを使用する児童など身体の不自由な児童がいる場合は、その都度改修しているとの説明があっております。


 委員会といたしましては、最近の家庭は洋式トイレが主流となっており、特に1年生については、和式トイレは使いなれていないことから、その点も十分配慮しながら対応するよう要望いたしております。


 以上が歳入歳出補正予算の主なものでありますが、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 このほか、第4条第4表「地方債補正」につきましても、別段異議なく了承いたしております。


 以上、議案第1号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 議案第1号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正は、先ほど総務文教委員長の報告にもありましたように、国・県の補助事業に係る認証額の変更並びに決算見込みに基づく計数整理を主な内容としております。


 今回の補正では、3款民生費のうち当委員会の所管分では、3億5,815万6千円が減額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、まず、生活保護費におきましては、当初被保護人員の伸び率を7.30%と見込んでおりましたが、12月末までの実伸び率が3.02%となったことに伴い、生活扶助費を減額したこと、及び入院患者等の減に伴う医療扶助費の減などにより、扶助費1億6,432万4千円が減額されております。


 次に、社会福祉費のうち介護保険費において、介護予防の観点から、地域支援事業が導入されたことなどによる介護給付費の減少等に伴い、介護保険広域連合負担金6,963万7千円が減額されております。


 なお、地域密着型サービスの拠点施設として民間が建設する施設に対して支出する予定でありました、地域介護福祉空間整備費補助金3千万円につきましては、建設工事の遅れに伴い、繰越明許費の設定が行われております。


 次に、児童福祉費におきましては、本年度は児童手当の支給対象者が見込みより少なかったこと等により、扶助費3,872万4千円が減額されております。


 次に、4款衛生費のうち、当委員会の所管分では、1億3,302万円が減額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、浄化槽設置費補助金について、本年度分の浄化槽の設置数が確定したことに伴い、966万5千円が減額されております。


 また、田川地区清掃施設組合において、工事費等の入札に伴う整理や事業の見直し等が行われたことにより、田川地区清掃施設組合負担金1億1,685万3千円が減額されております。


 以上が補正予算の主な内容でございますが、予算的には異議なく了承いたしております。


 それでは、ここで、本補正予算とは直接関係ありませんが、執行部より被生活保護世帯への母子加算の見直しについて報告があっておりますので、概略報告いたします。


 執行部の説明では、この見直しの主な内容は、国の社会保障審議会生活保護制度のあり方に関する専門委員会において、生活保護基準の妥当性について検討がなされ、16歳以上の子にかかる母子加算は平成19年度の全廃に向け減額中であり、さらに、15歳以下の子にかかる母子加算についても、平成19年度から3年をかけて段階的に廃止される予定であるとのことであります。


 委員からは、対象世帯に対し十分な周知を行うとともに、ケースワーカーがその世帯の状況について、特に子供の状況まで把握し対応してほしいとの要望があっております。


 これに対し執行部から、この見直しについて、チラシを対象世帯に対し封書にて配布するとともに、ケースワーカーを通じ十分に対応していくとの報告があっております。


 以上、議案第1号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 次に、建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(白水 数人 君)


 議案第1号「平成18年度田川市一般会計補正予算」のうち、当委員会に付託を受けました関係分につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、まず6款農林業費では、2,334万4千円が減額されています。


 補正内容の主なものとしては、農林環境整備事業における県の採択箇所の減による工事費の減額や秋里大池の事業計画の変更による減額が、その主なものであります。


 次に、7款商工費では、915万1千円が減額されています。


 補正内容の主なものとしては、田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づき、雇用促進等を図った企業に対し支給する事業所設置奨励金及び雇用促進奨励金の確定による企業誘致育成奨励金840万円の減額を初め、金田方城線のバス運行への負担金が計上されています。


 次に、8款土木費では、6,927万3千円が減額されています。


 補正内容の主なものとしては、住宅費において、松原第1地区改良事業に伴う事業計画の見直し等による土地借り上げ料、設計等委託料の減額を初め、改良住宅ストック総合改善事業として実施している大藪団地ほかの外壁改修工事に係る入札執行残に伴う減額であります。また、県事業で実施している南大通り線、後藤寺東町線の事業認証額の減に伴い市負担金が減額されています。


 委員会では、元町の仮設住宅にかなりの空き住宅があることから、防犯並びに防災上の観点により、今後、なお一層適正な管理に努めるよう意見がありました。


 また、今年度から指定管理者制度へ移行した住宅管理公社の運営状況や財政等効果については、平成18年度の予算執行が終えた後、速やかに取りまとめ、検証するようにとの意見がありました。


 次に、14款産炭地域振興費では、8億9,623万4千円が増額されています。


 補正内容の主なものとしては、平成19年度から暫定事業に移行する特定地域開発就労事業費における、その引退者に対する自立支援加算金等で12億9,662万円が増額されています。


 また、産炭地域開発就労事業暫定就労事業費において、営造物事業費の減による工事請負費の減額や、さらには、特定地域開発就労事業費における自立引退に伴う就労者数の減による事業費の減額がなされています。


 委員会では、今日までの長い歴史的な経緯のもと、就労事業にあっては、その就労者の雇用を確保し、市民生活の安定のために一定の成果を果たしてきたことは事実である。今後、特定地域開発就労事業が暫定事業に移行し、事業規模は縮小されるが、執行部においては、従来どおり一定の財源確保を図るよう、一段の努力方を要望しています。


 以上、当委員会に付託を受けました関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま各委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第1号に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第1号「平成18年度田川市一般会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第2議案第2号「平成18年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から日程第4議案第4号「平成18年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」までの各議案を一括議題といたします。


 総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 総務文教委員長。


○総務文教委員長(小林 義憲 君)


 当委員会に付託を受けました議案第2号「平成18年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」から議案第4号「平成18年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」までの3議案につきまして、一括して審査結果を報告いたします。


 まず、議案第2号「平成18年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ1億4,510万4千円が減額され、予算総額は64億2,009万2千円となっております。


 補正内容の主なものといたしましては、歳出において、一般被保険者が減少したことなどによる保険給付費、老人保健拠出金、介護給付金及び共同事業拠出金の減額がその主なものであります。


 一方、歳入においては、保険給付費などの減額に伴う国庫支出金、県支出金等を減額し、収支の均衡を図っております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、議案第3号「平成18年度田川市老人保健特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ3,183万5千円が増額され、予算総額は70億2,328万円となっております。


 補正内容の主なものといたしましては、歳出において、平成17年度支払基金交付金の精算に伴う返還金の増額がその主なものであります。一方、歳入においては、平成17年度国・県負担金の精算に伴う県支出金等を増額し収支の均衡を図っております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 次に、議案第4号「平成18年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」では、歳入歳出それぞれ1,191万3千円が増額され、予算総額は1億82万5千円となっております。


 補正内容の主なものといたしまして、歳出において、平成17年度決算剰余金を基金に積み立てることによる増額がその主なものであります。


 一方、歳入においては、繰越金等を増額し収支の均衡を図っております。


 なお、予算的には別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました、各特別会計につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第2号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第2号「平成18年度田川市国民健康保険特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第3号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第3号「平成18年度田川市老人保健特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に、議案第4号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第4号「平成18年度田川市休日救急医療特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第5議案第5号「平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第5号「平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、歳入歳出それぞれ899万9千円が増額され、予算総額は1億9,500万4千円となっております。


 補正内容の主なものといたしましては、歳出においては、職員の事務分担の変更に伴う人件費の見直し等によるものであります。


 一方、歳入につきましては、当会計は収支均衡予算となっていることから、繰越金を増額するとともに、貸付金回収金の減額などにより調整を行い収支の均衡を図っております。予算的には、別段異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました、議案第5号「平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第5号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第5号「平成18年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第6議案第6号「平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(白水 数人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第6号「平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、歳入歳出それぞれ5千円が減額され、その結果、予算総額は歳入歳出ともに1億9,954万2千円となっています。


 補正内容は、計数整理であり、予算的には異議なく了承しています。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第6号「平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第6号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第6号「平成18年度田川市等三線沿線地域交通体系整備事業基金特別会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第7議案第7号「平成18年度田川市水道事業会計補正予算」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(白水 数人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第7号「平成18年度田川市水道事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 まず、収益的収支でありますが、収入におきまして195万円の増額、支出におきまして1,660万6千円が減額されています。


 補正内容としては、収入では、受託工事収益の増額等による水道事業収益の増額であります。一方、支出では、職員手当等整理による減額が、その主なものであります。その結果、純損益におきまして、今回の補正によりまして、3,448万9千円の黒字となっています。


 次に、資本的収支でありますが、収入におきまして372万4千円、支出におきまして2億9,960万2千円がそれぞれ増額されています。


 補正内容としては、収入では、消火栓等の受託工事積算に伴う一般会計からの負担金や口径別加入金の増額であり、支出では、無利息ではあるが、預金等の全額が保護される決済用預金で保管している余剰金約10億円の一部を安全で有利な国債、地方債等の長期運用型に方向転換したことによる地方債への投資3億円の増額などであります。


 この結果、今回の補正では、収支差し引き6億285万1千円の不足額を生じておりますが、この不足額については、損益勘定留保資金等で補てんするものであります。


 委員会としては、17年度から稼動したマッピングシステム費用対効果、漏水対策について、新年度予算で説明を求めることとしております。


 以上、当委員会に付託を受けました「平成18年度田川市水道事業会計補正予算」につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第7号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第7号「平成18年度田川市水道事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第8議案第8号「平成18年度田川市立病院事業会計補正予算」を議題といたします。


 厚生委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 厚生委員長。


○厚生委員長(加藤 秀彦 君)


 当委員会に付託を受けました議案第8号「平成18年度田川市立病院事業会計補正予算」につきまして審査結果を報告いたします。


 今回の補正では、収益的収支におきまして、収入において2億8,363万6千円が、また、支出において8,890万1千円がそれぞれ減額されております。


 補正内容の主なものといたしましては、収入におきまして、入院収益で、年間延べ入院患者数及び診療単価の減等により2億6,021万2千円が、また、外来収益では、透析患者数の増により診療単価は上がったものの、年間延べ外来患者数が減少したため、996万4千円がそれぞれ減額されております。


 一方、支出におきましては、看護師の育児休業者の増加等による看護師給の減や実出動日数の減による看護師手当の減等による給与費6,890万1千円、患者の減や薬品の値引き等による材料費3,187万6千円、暖冬による電気料の減や、コンピューターのシステム保守料及び生化学検査の委託料の減等による経費3,279万7千円がそれぞれ減額されております。


 この結果、収入総額64億2,777万円に対し、支出総額68億2,532万8千円となり、差し引き3億9,755万8千円の収支の不足が見込まれます。


 次に、資本的収支におきましては、収入におきまして、企業債の透析室工事分の減等により2,242万9千円が、また、支出におきまして、透析室の改良費の減に伴う建設改良費の減等により2,765万9千円をそれぞれ減額されております。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し1億6,895万2千円不足することとなりますが、この不足額については、当年度損益勘定留保金にて補てんすることとなっております。


 以上が補正予算の内容でございますが、予算的には異議なく了承いたしております。


 以上、当委員会に付託を受けました議案第8号「平成18年度田川市立病院事業会計補正予算」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第8号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第8号「平成18年度田川市立病院事業会計補正予算」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第9議案第29号「市道路線の認定について」を議題といたします。


 建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。


  (「議長」と呼ぶ声あり) 建設経済委員長。


○建設経済委員長(白水 数人 君)


 当委員会に付託を受けました議案第29号「市道路線の認定について」審査結果を報告いたします。


 本議案は、開発行為に伴い移管を受けた寿町5号線及び6号線の延長289メートル並びに川宮7号線の延長105メートルの3路線、総延長394メートルを道路法第8条第2項の規定により、市道路線として認定しようとするものです。


 なお、路線の設定区間や延長、幅員等、路線の詳細については、お手元配付の議案書のとおりでありますので、ここでの報告は省略します。


 本案につきましては、審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま建設経済委員長の審査結果の報告が終わりました。


 これに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、これより採決いたします。


 議案第29号に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり)


 御異議なしと認めます。よって、議案第29号「市道路線の認定について」は、原案のとおり可決されました。


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 次に移ります。


 日程第10議案第30号「福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。


○助役(松岡 博文 君)


 提案理由説明を申し上げます。


 日程第10議案第30号「福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について」御説明申し上げます。


 本案は、高齢者の医療の確保に関する法律が平成18年6月21日に公布されたことに伴い、75歳以上の後期高齢者の医療制度を統一的に処理するため、県内全市町村が加入する福岡県後期高齢者医療広域連合を設置するに当たり、地方自治法第291条の11の規定により提案した次第であります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「議長」と呼ぶ声あり) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 この福岡県後期高齢者医療広域連合の設置については、私も所管する総務文教委員会で事務報告などあっていますが、その中で幾つか疑問点は、市民課に対して、次の委員会で審議を深めることにしているんですけど、きょうちょっと市長さんもおられるんで、幾つかちょっとお尋ねをしておきたいことがありますので質疑をさせていただきます。


 今、提案がありましたように、この75歳以上の高齢者の人たちは今度医療制度が変わってですね、介護保険のように保険料も年金から天引きをするといったような制度なんですけど、それでこれを広域連合として強制的に国の法律に基づいて運営されるということで、今規約をつくっていくのにですね、審議が深められているということを総務文教委員会で聞いていましたが、議員の数についてなかなか決まらないので、提案が12月議会から3月議会にということで福岡県はずれ込んでいるというふうに聞いています。


 そこで、議員の数が決まったので提案があったと思うんですが、この別表2を見てみますとですね、議員の数は、田川市郡、高齢者は約5、6万人いるのかなと思いますが、ちょっと正確じゃなかったら後でただしていただきたいんですが、こうした方々が今度医療保険制度にいきますが、議員の数がですね、介護保険の広域連合でも各市町村から1人出ていてですね、なかなか我々にも何が起こっているのか伝わらない状況の中で、そして、今度はこの後期高齢者医療制度の広域連合の議員の数はですね、福岡県の、田川市郡でたった2人というふうになっているんですけど、何を根拠にこういうのが決められたのか。


 それと、私は少な過ぎると思うんですけど、この田川市郡で2人の代表となっていますけど、本市から、田川市から代表が、もし出られない場合ですね、高齢者の声はどのように反映されるのか、この辺ですね、ちょっと市長さんにお尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まず、この制度、75歳以上の高齢者の医療対策について政府の方で法律が定められました。その運用につきまして、地方自治体、県単位にその運営が任されております。そういった中で、今、佐藤議員御指摘のように、各市町村から1名案という意見も出されておりました。しかし、市町会と町村会の方で数の調整が合わなかったと、全市町村から出すという意見が出されておりましたが、こういった会を経営していくためには、経費、それから、時間的なもの、いろんな総合的な組織運営についての意見が出されております。


 中でも、市長会は負担を強いられております。やはり人口割ですると、市町会の負担というのは相当の額を強いられる。そういった中で、町村会と市長会の意見調整がされまして、38対39と。市の場合には、政令都市のように100万の都市も1人でいいのかという声が出ております。したがって、そこに住む老齢者人口だとか、総体的な人口というのを勘案して今回振り割りが決まったわけでございます。


 確かにいろんな意見があろうと思いますが、今の広域連合、介護保険とはこれは別で検討していかなければならないと思います。介護保険の例もあります、そういうあしき例もあるので、これをいかに効率的な運営と、それから、今後の経費負担、そういったものも含めて検討が必要となっております。


 さらに、この問題につきまして、一応暫定措置ということで対応が言われております。したがって、まず、これを運営してみて、そして、問題があるならば改善をしていこうというような意見が具申されております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 佐藤俊一議員。


○議員(佐藤 俊一 君)


 これ以上は、あとは総務文教委員会で審議を深めますが、一つ今言われた、最後に言われたやつですね。暫定措置で数についてもと思うんですけど、それで不都合があれば、ふやすこともあるということも含めて改善があるというふうに理解しとっていいんでしょうか。


○議長(田丸 雅美 君)


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、次に移ります。


 日程第11議案第31号から日程第13議案第33号「工事請負契約の締結について」を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。  (「議長」と呼ぶ声あり) 助役。


○助役(松岡 博文 君)


 日程第11議案第31号から日程第13議案第33号までの「工事請負契約の締結について」一括して御説明申し上げます。


 この3議案は、いずれも平成18年度住宅地区改良事業で実施する松原第1地区改良住宅新築工事1工区から3工区までの請負契約であります。


 まず、議案第31号、1工区は、工事請負価格 1億5,802万5千円


              工事請負人  有限会社 三和建設


                     代表取締役 中野 光記





次に、議案第32号、2工区は、工事請負価格 2億2,995万円


              工事請負人  株式会社 成定建設


                     代表取締役 成定 定利





次に、議案第33号、3工区は、工事請負価格 2億2,575万円


              工事請負人  有限会社 宮本工務店


                     代表取締役 村上 英治であります。


 よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。


○議長(田丸 雅美 君)


 ただいま提案理由の説明が終わりました。このことについて質疑の通告はありません。


 ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり)


 質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。


 ただいま提案されました各議案につきましては、お手元配付の議案委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたしますので、休会中十分審査を行い、3月14日の本会議で採決いたしたいと思います。そのように取り計らうことで御了承願います。


 次に移ります。


 日程第14「一般質問」を行います。


 一般質問の通告は7名であります。


 質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。


 一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として1時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し明確にお願いいたします。


 なお、本日の質問は4名とし、明日3月2日に3名行います。御了承願います。


 これより順次質問を許します。1番植木康太議員。(拍手)


○議員(植木 康太 君)


 皆さん、おはようございます。選挙戦の最中、皆さん大変お忙しい毎日を過ごされていると思っております。


 私も花粉症という大敵に向かって毎日悩まされていますが、大変忙しい中、十分な質問の準備ができませんことをおわびしながら、この4年間の議会活動の集大成として、今日はみどりの会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 今日は2つの質問を用意しておりますが、その前に少し聞いていただきたいものがあります。私は、4年間というよりも、この1、2カ月間、まちの中をずっと回っております。いろんな方にお会いし、いろんな場所を見、いろんな話を聞かされ、感じることが多々あります。


 田舎に行けば田舎の事情、大きな家があいて、だれも住んでない、あるいはまちの中に行けば下水のにおいがする、生活環境が悪い、そういう話をたくさん聞いて、私は議員として何ができるかなということを常々、最近考えておりますが、一市会議員としては、なかなかすぐに実行できるものは少ない、そのような実感がわいております。


 そこで、今日は、私が4年間勉強し、というよりも、田川市に帰ってきて19年間勉強し、提案をしてきたさまざまな内容の中の数点について提案をし、あるいは質問をさせていただきたいと思います。


 さて、皆さん、今、民でやれるものは民に任せろという言葉があります。これは、今の日本の財政あるいは地方自治の財政の中では非常に大事なことだろうと思ってます。


 しかし、例えば国はですね、外交、防衛、金融、こういう大事な役割を持っております。そして、地方自治体においては、それ以外の本当に基本的な大事なものがたくさんある、そういうふうに感じてます。その大事なものとは何だろう、福祉や医療、道路の補修工事等もありますが、私は、一番ベースになるのはまちづくりの骨格づくりだと思ってます。つまり、都市基盤整備であります。


 田川市において都市計画が昭和41年に計画をされ、着々ととは言いませんが、それでも40年をへながら伊田の駅前の広場の整備が始まり、東町線の工事が始まり、なかなか見えないものの、やはり計画どおりの事業が進んでおります。この都市基盤の整備こそ、田川市、いわゆる行政の重大な役割というふうに認識しております。


 そういう中で、私が今まで10数回の質問の中で質問をしてきた内容について、今日少し繰り返しになりますが、都市中心市街地の都市基盤整備について3つほどの質問をさせていただきたいと思います。


 1つは、私の専門でもあります、下水道整備であります。2つ目は、今、駅はなかなか使わない、お客が少ないという中でも、伊田駅、後藤寺駅の駅前広場、また、駅裏の再整備については、まちの玄関として緊急な課題として私はとらえております。そして、3つ目は、後藤寺の駅前に建ちました11階建てのビルですね、あのときに、異常な危惧を感じてたわけですが、このたび東町の方に15階建てのビルが建つというようなことも起こりました。そういうことの都市基盤、まちづくりについての3点の質問をさせていただきます。


 2つ目の質問ですが、これは夏吉地区を歩いてて、皆さんに何かとしてくれと言われた鳥獣の被害の話でございます。


 以上4点でございますが、まず、1点目の下水道の事業の方から入らせていただきます。明治6年に日本の下水道、銀座で下水道管の敷設が始まりまして、はや150年近くなります。全国の普及率は69.3%、いわゆる1千万人の人口がいれば、700万人がもう下水道、いわゆる公共下水道を使っている状況です。ナショナルミニマムとして生活の必需品として公共下水道は、今国民に親しまれ、環境保全に役立っているところであります。


 福岡県においても、70.3%という普及率を誇っておりますが、実は北九州、福岡市、入れたら、もうほとんどその数字になります。県下27市の中で5万人規模以上の市で下水道をやってないのは、この表のとおり田川市だけでございます。これ私の部分的な責任もあるわけですけども、なぜ下水道ができないか、ここをやはりしっかり考えてほしいと思います。


 私は平成2年にさまざまなまちづくりの提案をしてまいりました。例えば今の運動場のところの開発とかですね、伊田駅から体育館までの歩いて楽しいまちづくりの道路とか、しかし、それは突拍子もないこともあるんですが、ほとんどが却下されて、今に至ってます。


 下水道については、特に力を入れて、当然仕事ですからやってきたわけでございますが、田川市には特別な事情がある、皆さん御存じのとおり、5千世帯という既に下水道を使っている改良住宅や公共施設があります。この施設の中に、私は平成2年に分析をしたわけですが、今では多分ふえてると思いますが、その当時では50個ほどの大型の浄化槽がありました。今もあると思います。


 その大型の浄化槽を、今後30年、50年間永久に管理をしていかなければなりません。当然、耐用年数、機械は7年、コンクリートは30年、当然建てかえが、つくりかえが必要になってきます。メンテもかかります。ちっちゃい、いわゆる下水道処理場が50個もある、これは非常に不経済です。私は平成2年にそういう提案をさせていただいてます。


 そして、当然下水道の提案もさせていただいてます。田川市に、いわゆる用途地域がかかってる面積710ヘクタールを公共下水道化すれば幾らかかる。そして、50年間に維持管理費も入れて田川市の支出は幾らかかる、そういう提案をさせてもらってます。


 それと、先ほど述べましたように、いわゆる団地の合併浄化槽や公共施設の浄化槽の当然維持管理、建設コスト、全部計算して足して比べてみたらどうなるか、こういう試算をして公共下水道をやろうという提案をさせてもらってます。しかし、陽の目を見ません。


 ちなみに、中心市街地、伊田駅から後藤寺までの主なエリアを含むと300ヘクタールあります。これに下水道、いわゆる公共下水道を普及させる経費につきましては、概算150億円ぐらいだと試算をしてます。先ほど言いましたように、用途地域のかかってるエリア710ヘクタールに公共下水道を普及させると、200数十億かかる予定であります。


 例えば300ヘクタールの中にその市営住宅の合併浄化槽が何個あるだろう、その経費は幾らだろうということも試算をして、約300ヘクタールの中には20個の大型合併浄化槽がありました。その300ヘクタールの中の合併浄化槽を公共下水道化すれば、管理費の約3割は削減できるという試算も提示をしておりました。


 今の段階では、物価のデフレーターもそう上がっておりませんので、この平成2年の試算とはそう変わらないと思います。都市整備課並びに財政課の方にこういう試算をしてみてくれというふうに、この質問に書いております。公共下水道をやってまちの環境の整備をし、河川の水質保全をし、また、トイレの水洗化をするという下水道の三大目的に向かってどのような努力をされたのか、市長並びに執行部にお伺いいたします。


 2つ目は、駅裏の都市計画決定であります。


 17年12月にも同じ質問をさせていただきました。後藤寺駅の裏に三井タイルの大きな敷地があります。その中に突然ビルが建ち、スーパーが建ってきてます。行政の最大の目的は都市基盤整備であります。物ができてしまっては、整備をするということは非常に難しくなる、あるいは不可能です。だから、30年先、40年先を見越した都市計画決定をし、制限をかけてまちのあるべき姿を行政が提示をし、皆に認めてもらい、決定していくのが都市計画決定です。


 これをですね、すぐにできないことはなかなか決定できないというような感覚でもってやられたんでは都市計画の意味がありません。我々の子供たちが帰ってきたときに、駅前はいつまでもまだごちゃごちゃごちゃごちゃしてるなと、それでいいんでしょうか。


 まして、今、後藤寺駅と伊田駅の裏には企業が張りつき、322バイパスが通ります。苅田から車でぱっと帰ってきたら、駅に寄りつくすべもありません。こんなまちでいいんでしょうか。伊田駅前の広場がまだできんから、都市計画決定はできないなんていう方便は許せません。ぜひ駅裏の整備計画、都市計画決定も早急に実施をしてほしいと思ってます。そういう心づもりがあるのか市長の方にお伺いいたします。


 3つ目は、先ほど言いましたように、高層建築の話であります。17年12月にもお話しましたように、余り固有名詞を出しちゃいけませんが、あるまちの駅をおりたら、1階建て、2階建てのすばらしいおうちの庭から見えるものは、10数階建てのマンション群です。全く無秩序にまちづくりがされてます。まさか田川市にこんな15階建てのビルが建つとは思ってませんでしたが、しかし、今ゼネコンがやはり安い土地を求めて建設をするようでありますので、まさに新しい行政の必要が生じております、施策が必要なんです。私は、後でまた白水議員の景観法の質問があるようでございますが、まさにそういう景観とか、地域の環境とか、あるいは電波障害、日陰の問題、さまざまな問題が出てきます。それに対して、周辺住民、行政は何もしないのでしょうか。


 私はぜひ、例えばまちづくりで神奈川県の真鶴市が美の基本条例というのをつくってます。建築基準法や都市計画法だけではクリアできない、許可が出ちゃう、そういう建物に対しても、住民がみんなでいいまちつくろうよという、そういう条例であります。湯布院もそうです。ぜひそういうものを早急に検討をし、制定をしていただきたいと思ってます。


 2つ目の質問に入ります。今、夏吉地区の農作物は非常に猿やイノシシで荒らされてます。どこに行っても、「植木さん何とかしてもらえないか」ということで、耳にたこができるほど聞かされております。これは確かに個人的な対応も必要でしょう。ただ、これが余りにひどくなるとですね、やはり市の財産を預かっている田川市としても何らかの対応が必要になってくるんではないかというふうに考えてます。その辺をかんがみながら、ぜひ実態の調査をし、対策を講じていくようにお願いをしたいと思うんですが、市長さんのお考えをお聞きしたいと思ってます。


 今、社会は非常に大きな変化を遂げてますので、新しい行政ニーズ、社会構造の変化に対応したやっぱり行政のあり方というものが求められるだろうと思ってます。


 以上4つの質問についてもそういう観点から市長さんの真摯な回答をいただきたいと思ってます。よろしくお願いします。ありがとうございました。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 植木康太議員のみどりの会を代表しての御質問にお答えいたします。


 まず1点目が公共下水道、2点目が駅、伊田・後藤寺駅周辺の開発をどう考えるかと、3点目が景観条例を含むような高層建築等の規制、そして、次に、地域の猿やイノシシの災害について、どのような被害が出ているかと、どういう対策をしているかという御質問であっただろうと思います。


 私、就任以来、このまちづくりについては、住民参加のまちづくりということを大前提にいたしております。住民が主体であります、また、まちは住民の総体で動いているというのが、このまちではないかなと思います。


 したがって、いろんな切り口があろうかと思います。それは、まず下水道一つをとってみると、この下水道が一般理想的な下水道として建設した場合に、果たして維持管理が不可能なのか、または、今高齢化率が進んでいる中で、その高齢者の方々が実際に加入していただくのか、先ほどいろいろ現場を回って声を聞いておりますが、私も現場回りをしながら、そういった下水道の必要性は十二分に皆さんの意見を聞いてまいりました。必要性だけでこれが実施されるのかどうかという問題です。


 したがいまして、今本市にとりましてこの下水道問題というのは、今後の地域振興の中で、大変重要な環境問題をどのようによくしていくのかという問題と、それから、住民の生活安定基盤または人口をふやす上でのいろいろな住宅施策においても、この下水道問題を抜きにしては考えられない時期になっております。したがいまして、本市では、今まで、昭和52年度から、公共施設では昭和46年から浄化槽の設置を行ってまいっております。また、一般住宅等の個人で設置する大型合併処理浄化槽施設整備事業につきましては、平成4年度から継続して実施しております。


 市営住宅、公共施設などの浄化槽は耐用年数を迎える施設もあり、老朽化などにより、近年には再構築しなければならないというような状況になっております。この浄化槽の再構築を行うには、多額の費用が必要となります。本市としても、市営住宅、公共施設の浄化槽の設置状況等を勘案すれば、公共下水道を実施しなければならないと思いますが、莫大な財源が必要となる。また、取り組んだら後退はできないという状況にあります。そのためには、市民の協力なくしては公共の下水道の推進は図っていけないのが現状であります。


 したがいまして、財政シミュレーション等を行いながら、市民にわかりやすい計画を作成して、市民の理解のもとで基本計画、実施計画を策定し、市民とともに協働で進めていかなければならないと思っているところであります。


 次に、伊田駅裏の広場の都市計画決定でありますが、本市の都市計画決定で未整備のまま40年が経過しているのであります。そのため、現在、必要であるのかないのか検証を行っている状況もあります。と申しますのは、まちというのは、時とともにその形態を変えていくというのが実態だろうと思います。


 以前、あの駅前周辺というのは、野っ原でありました。それが炭鉱の発展とともに、あの周辺が変わってきました。また、商店街もでき上がってきました、いわゆる炭鉱景気の中でのまちづくり、炭鉱が今完全に終息いたしました。その中でのまちづくり、また、さらにはバイパスができ、さらにはいろんな施設が整備されていく、学校の形態が変わっていく、病院の形態が変わっていくとともに、住民の移動状況も変わってきた。


 そういう中で、総合的な今この地域の振興、発展はいかにあるべきかという問題を含めて、これは検討していかなければならない時期に来ていると思います。したがいまして、駅前周辺が活発化すること、私も望んでおります。そういった中で、住民がもっともっと多くの方がこのまちで住めるような環境づくりを我々は検討していかなければならないと思ってます。


 さらに、まちづくりの中で行政が今まですべて責任を負ってまいりました。今後の時代づくりの中では、先ほど植木議員も申されておりましたが、官でできることと民でできること、経済効果というのは、まさに民間の活力なくしては、行政のみの、行政の力だけでは経済や産業っていうのは形成することができません。


 したがいまして、今、民間投資がこのまちの中でどのようにできるのか、行政だけでまちづくりをするとするならば、これは失敗をいたします。したがいまして、民間投資ができるまちづくりとは何ぞや、こういったものが大きな課題となっております。駅前の広場、裏、これは民間が投資するにはどういったものがいいのか、住宅産業がいいのか、または製造業がいいのか、あるときには、こういったサービス事業ができるというのも民間のノウハウ、経営ノウハウを導入し、まちづくりを進めていただきたいものと、このような期待を寄せているところでございます。


 したがいまして、この都市計画においても、その土地の利用の方向性というのは、民間の御意見、住民の意見を聞きながら進めていくのが妥当だろうと思います。したがいまして、一方的な行政の少ない情報の中で決定するということは、大変地域の振興発展を阻害する考え方も考えられます。したがいまして、今後のあるべきまちの姿というのは、住民の意見を聞きながらそういったまちづくりを住民とともに進めていきたいと、このように思っているところでございます。


 そういうまちづくりの中で、今、高層ビルが建つと、高層マンションですか、そういった民間投資がされるわけですが、これも一つの土地利用計画であるけれども、一方では、先ほど御指摘のように、日照権の問題や景観の問題も起こってくると思います。ここで、住民の意見はどういう考えを持っているのか、もっとここを発展的に、今、大学を中心に若い人たちが安い家賃を求め、そして、快適な、またはセキュリティーの整った建物を望んでいるのかどうなのか、総合的なやはり判断が必要だろうと思います。


 ばかでかい36階とか50階のビルではなくて、ある一定の高さ制限というのも考えていく必要があろうかと思います。今、このまち、大きくさま変わりをしようとしております。平成17年度に景観法が施行され、本市もまちづくりの観点からこれを議論していきたい。景観条例が必要であれば制定しなければならないと、このように考えているところであります。


 次に、夏吉地区等における鳥獣被害についてでございます。


 今大変な状況下になってきていると、特に夏吉地区は高齢化率が大変高くなってまいりました。さらには、若い方が地域から転出をしていっていると、そういう中で単身や高齢者の女性の世帯というのがふえてまいっております。


 そういう中で、今、猿の問題、イノシシの問題、大変な状況に遭われていると。近隣の田畑が荒らされ、または、果樹が猿によって荒らされる。時には家の中に上がってきて仏様にあげたおっ飯さんを盗んでいく、または、まんじゅう、台所の冷蔵庫を開けて中の品物を盗ると、相当に猿知恵と言うか、猿は本当に人間と同じような行動をとっていると。かぎをかけていなければ、ごめんくださいと言って上がっていき、そして、家の中で御飯を食べて出ていくというような状況下になっております。また、この近年、全国的に今、この鳥獣の被害が勃発しているという情報が出ております。


 こう考えてみますと、あのアメリカ大陸の中で、インディアンが白人によってですね、どんどんどんどん居留地以外に進出するなと、白人とインディアンの対立があったように、今日本の国では、イノシシや猿と人間との戦いがここに始まったような気がいたします。なぜならば、我々はそういった鳥獣に対して、開発という中で自然の恵みを人間がいただく、そして、開発をしながら猿やイノシシや動物たちの住んでいる環境が変わってきた中で、本来ならば、動物たちは国境もなく自由に飛び回っていただろうと思います。そう大きく考えれば、我々は動物と共生をしなければならないという時代かもしれません。本当に優しい人っていうのは、鳥獣とともに共生をする、自然の中に生かされている、お互いが分け与えると、そういった気持ちもなければならないと思います。


 しかし、一方では、被害に遭っている方、噛みつかれた、害を受けた、じゃあ、こういった方々を守るためには、我々はどのような形ができるのか、本来ならば、人間と野生鳥獣との共生が好ましいわけでありますが、人身被害などが出てからでは遅いと。


 したがいまして、今防除対策を実施いたしましても、被害が減少されない限り、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づいて、都道府県知事及び市町村長権限におきまして、加害鳥獣の捕獲を許可している状況にあります。そこで、野生鳥獣被害対策として、地元住民、それから、近隣市町村、県農政部、JA、田川猟友会、警察等の連携により防除、捕獲の両面から対策の強化を行っていきたいと考えております。


 なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 おはようございます。よろしくお願いいたします。


 ただいま植木議員の御質問、要旨1の市営住宅、公共施設等の大型合併浄化槽の現状と、今後30年間の維持管理の試算につきまして、また、中心市街地の公共下水道の整備を優先的に実施すべきについて市長の補足答弁をいたしますが、重複するところがあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 現在までの汚水処理計画の経緯につきまして、本市の下水道計画は平成5年2月に1市8町1村で、田川地区下水道対策協議会を発足させ、事業実施に向け検討を重ねてきました。しかし、広域的な下水道の建設は困難であると考えられ、平成13年2月に協議会は解散いたしました。


 また、平成14年度には、福岡県が汚水処理構想を策定することに伴い、本市におきましても、公共下水道を実施した場合の汚水処理構想を策定いたしました。本市の汚水処理で市営住宅、公共施設の浄化槽設置状況につきましてでございますが、市営住宅では、昭和52年度から中層住宅の建設に着手した際に、集合型合併浄化槽を設置いたしております。また、公共施設につきましては、昭和46年から施設の建設や建てかえ時に大型浄化槽等の設置を行ってまいりました。さらに、一般住宅では、個人で設置する小型合併浄化槽設置整備事業につきまして、平成4年度から継続して実施しているところであります。


 以上のことから、本市の市営住宅団地は24カ所であり、汚水処理場といたしましては、14箇所の団地が集合型合併浄化槽を設置いたしております。また、1カ所の団地が単独浄化槽を設置しており、9カ所の団地につきましては、いまだ未設置の状況であります。


 公共施設につきましては46カ所ありまして、汚水処理施設としては、21カ所が大型合併浄化槽を設置し、25カ所は単独浄化槽の設置となっております。


 本市の平成15年度末におけます、汚水処理の水洗化世帯率は約32.7%となっており、維持管理費につきましては、平成17年度ベースで、市営住宅15カ所で年間1億2千万円程度の経費が必要になっております。しかし、汚水処理の使用料といたしまして、年間1億2千万円の収入となることから、収支の均衡が図られているところであります。


 なお、維持管理費の内訳といたしましては、水質管理の委託業務費と機械等設備費、通常の修繕費を含んでいるところであります。


 なお、公共施設につきましては、46カ所の維持管理費は、年間4,300万円が必要となり、今後30年間の推定維持管理費は約12億9千万円となります。しかし、市営住宅の集合型合併浄化槽は、昭和52年度に設置されたことから、既に耐用年数の30年を迎える施設もあり、再構築を検討しなければならない状況であるということです。また、耐用年数が5年以内の施設が8カ所、5年から10年以内の施設が8カ所、10年以上は6カ所となっております。これらの処理場の再構築を行うには多額の費用が必要となります。


 本市といたしましても、市営住宅、公営施設の浄化槽の設置状況等を勘案すれば、公共下水道を実施しなければならないと考えていますが、膨大な財源が必要となります。また、実施すれば、先ほど市長が申しましたように、後退はできない状況となります。


 したがいまして、公共下水道の推進を図っていくには、市民の理解と協力が必要不可欠でございます。行政といたしましては、財政シミュレーションや子供や孫にきれいな川を残すために下水道の必要性等を市民に対し十分な啓発活動を行うとともに、市民に対してわかりやすい計画の作成をいたしまして、市民の理解のもとで基本計画、実施計画等を市民とともに協働で進めていかなければならないと考えております。


 平成17年度12月議会で議員の御質問は、北九州空港の開港と、国道201号線の沿線で整備が進んでいる平原住宅団地等の整備で、そういう背景を考えますと、伊田、後藤寺駅裏が重要な地区になるのではないかという内容でした。市の考え方といたしましては、まちづくりを進める上で、後藤寺商店街、伊田商店街の皆さんは、今何を望んでいるのか、さらに、地域振興を図る上で、伊田駅の用地をどのように計画し、どのように利用していくのか、また、事業を推進するには多額の経費が必要となります。その経費の裏づけをどのように考えているのかといった多面的に検討する必要があるのではないかと答弁いたしております。


 現在、本市の都市計画決定で、未整備のまま40年が経過して計画がございます。そのため、必要があるのか、またないのか、県などと協議を重ね、検証を行っているのが現状でございます。一つの事業計画だけで都市計画決定を行うということには、その事業計画はもちろん、事業の着手が実際見込めるのか慎重に検討し、可能となった段階で行うのがベストではないかと考えています。


 また、駅裏広場の都市計画決定を行うには、さまざまな問題がございます。それらすべてをクリアし、計画区域の状況、事業形態等を含め、総合的に判断する必要があると考えています。


 最後に、要旨3の高層建築につきまして、周辺建築物との整合性を図ることから、要綱等を整備する必要があるのではないかとの御質問についてでございますが、高層建築につきましては、日本では通例31メートル以上の建築物を言います。本市における高層建築は、平成13年に後藤寺地区におきまして15階建ての集合住宅が建設されております。また、平成18年には伊田地区に15階建ての集合住宅が建築中であります。


 本市では、用途の異なる建築物の混在を防止し、住みよいまちづくりを行うため、都市計画法に基づく用途地域の指定を昭和60年度に行い、本日まで建築基準法による用途地域に見合った建築物が建築されているのが現状であります。


 用途地域で建築物の形態や制限内容で、建築物の高さの制限の規制されている用途地域といたしましては、第1種及び第2種低層住居専用地域で高さ10メートルまでとなっております。そのほか用途地域の建築物の高さは容積率で決まっております。ちなみに、後藤寺地区で建設されました集合住宅の用途地域は、準工業地区でございます。また、伊田地区で建設中の集合住宅は白地地区で、それぞれの容積率は20%となっております。


 本市のまちづくりは、昭和60年に用途地域を設定した段階で、その方向づけを行い、良好な市街地の形成と住居、商業、工業等を適正に配置し、合理的な土地利用を実現するため今日まで取り組んでいるところであります。したがいまして、建築基準法による用途地域に見合った建築物の制限を行っていくことで本市のまちづくりを進めていきたいと考えております。


 しかし、平成17年度に景観法が施行されましたことから、本市のまちづくりの観点から、総合的な計画の中で景観条例が必要となれば制定しなければならないと考えております。以上、植木議員の質問にお答えいたします。


 続きまして、2点目の夏吉地区の鳥獣被害につきまして、また市長の補足答弁をいたします。


 現在までの経緯につきまして、森林開発や里山等の荒廃により、人が野生鳥獣の混住化が進み、野生鳥獣とのトラブルが全国的に問題となっております。このような中、野生鳥獣による農産物への被害は全国で約200億円を超えるなど、増加の一途をたどっており、農林業者の生産意欲の逓減や耕作放棄の増加など、深刻な問題となっている現状であります。


 本市におきましても、山岳部が隣接している地域におきましては、野生鳥獣との混住化が進み、農林産物への被害が発生している現状であります。この農林産物への被害防除対策として田川猟友会に協力依頼をいたし、イノシシについては年約4カ月、ドバト、カラス、ゴイサギにつきましては、年約2カ月の有害鳥獣捕獲期間を設け、捕獲を行っているところであります。


 近年の有害鳥獣捕獲実績といたしましては、平成16年から平成18年までの3カ年で、イノシシを34頭、ドバト、カラス、ゴイサギを85羽捕獲いたしております。


 また、近年では猿が頻繁に出没し、農林産物への被害に対する苦情が目立つようになってきたことを受けまして、田川猟友会と捕獲について協議を行ってきました。しかし、迷信や捕獲後の処理につきまして問題があり、捕獲の実施がなかなかできていないのが状況であります。したがいまして、猿につきましては、現在エアガン等を地域住民に貸し出すとともに、花火等の補助をするなどの対応をいたしております。また、土日祝日の対応といたしまして、農林商工課職員が連携をし、連絡が入り次第、現地に出向き、住民とともに追い出しをしているところであります。


 平成9年4月、福岡県議会農林水産委員会に対し、田川市町村要望の席におきまして、本市の要望といたしまして、イノシシ、猿等の野生鳥獣の捕獲及び被害防除対策につきまして要望をいたしました。すると、他の市町村も同じ被害で苦慮しているといったことで、農林水産委員会に強く県下を挙げて対応していただきたいという思いで、皆さんと要望をしたところでございます。


 また、イノシシ等は狩猟の対象となっておりますので、猟友会の方も捕獲に対する抵抗がありません。猿につきましては、本来狩猟の対象になってないということなんで、人に近い霊長類という考え方から、捕獲を行う人がいないのが現状であります。このため、猿につきましては、専ら追い払いや防除による対応しかできないのが現状であります。


 しかし、全国的に余り効果が上がっていないのが現状であり、したがいまして、今後、隣接する市町村と連携を図り、県に対し有害鳥獣捕獲を強く要望するとともに、猟友会等と連絡を図り、引き続き有害鳥獣の捕獲を実施するとともに、住宅地等の近くに出没してきた場合に備え、イノシシ捕獲用の箱穴等の導入を検討しているところであります。


 また、現状での有害鳥獣捕獲による対応の難しい猿につきましては、現行どおりエアガンや花火等の補助による対応を継続するとともに、野生鳥獣による農作物の被害防止に関する情報を提供していきたいと考えております。


 以上、植木議員の質問に対して、市長答弁の補足を終わらせていただきます。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 植木康太議員。


○議員(植木 康太 君)


 御答弁ありがとうございました。1点目の下水道については、市長の答弁も非常に前向きな答弁と受けとめております。ありがとうございました。


 公共下水道抜きにはまちづくりはできないということでございますので、先ほど私が申しましたように、約60カ所の大型合併浄化槽があります、その辺の維持管理、再構築のコストと検討、財政分析をしながら、比較分析をしながら、どちらがより田川市にとっていい経済的な、いわゆる水処理ができるか、水の環境保全ができるかというところで、ぜひ調査を実行してほしいと思います。


 また、市民の協力がなければできないというのは、もう当然のことであります。公共下水道については受益者負担金、当然これは法律に乗っかって強制的に徴収されるものであります。その徴収をするに、嫌々徴収されるようでは、これは、下水道はうまくいきません。


 下水道っていうのは、昔の建設省の因幡専門官という本庁の偉い方がいらっしゃましたが、下水道っていうのは文化だということを私は常々伺ってまいりました。この水環境をよくするということは文化なんだと、下水道を敷設するということだけじゃなくて、水環境をよくするということは文化だということを、もう本当に心にしみております。


 ふるさとをよくし、川の水をきれいにし、河川環境を整備し、そして、自分たちが本当に住みやすく、楽しい、きれいなまちをつくる、そのためのまさに事業ではないかと思ってます。ぜひ当選されて精力的に活動、この事業に取り組んでいただくことを要望いたします。


 2つ目の駅裏の開発でありますが、都市計画決定でありますが、確かに官だけでは何もできません。といって、じゃあ、すべて民に任していいのかということですね、民に任せば、それこそ今、白地地域に何も規制がないわけですね、ほとんど。30階建てが、田川ではそういうことはないでしょうけども、建つ可能性もあります。駅裏についても、既にそういういろんな動きが出たり、まちの中でも具体的に、もう今、15階建てが建つという状況が見えてます。だから、前もってやはりそういうことに対して住民参加型で、いかに自分たちのまちを整備していくかということの意識の形成ですね、それを行政が役割として果たすべきだというふうに思ってます。


 ちなみに、何年か前の議会でも申しましたが、宮田町、今は名前が違いますが、宮田町の如来田というまちでですね、約60世帯の方々がみんなで建築協定を結んで、いわゆるこういう建物はやめましょう、こういう用途には使わせませんというような自分たちで決めてですね、みんな調印をして、今そういうふうに田舎の山里のすばらしい景観が残り、まちが残っております。そういうことをぜひ田川市でも、まちならまちのすばらしさを残しながら、自分たちのまちをこういうふうにしたいというですね、そういうものをぜひ合意をつくって、まちづくりをしていくような仕組みをぜひ行政が指導してほしいと思ってます。


 高さ制限についても同じであります。どんどん今、社会が変わりますから、本当に課題がどんどん出てきます。新しい課題に行政がいかに先見的に対応していくか、問題が大きくなった後ではもう遅いんですね。それが多分、地方自治の行政の非常に大きな役割だと思ってます。だから、ぜひ大きな目で視野を広げて、将来のまちづくりの展望を抱きながら行政の運営を当たってもらいたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、1番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。


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 これより暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。


                                (休憩11時47分)


                                (再開13時04分)


○議長(田丸 雅美 君)


 再開いたします。


 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。


 2番陸田孝則議員の質問を許します。(拍手)


○議員(陸田 孝則 君)


 3月議会に当たり市政同志会を代表し、また、市民より負託を受けた最後の本会議場での質問を市民の代弁者として誠心誠意努めさせていただきます。


 さて、人や物や情報などがグローバルにリアルタイムで流動する時代となり、人々の生活や価値観、さらに信念は非常に多種多様化してきています。今日のこのようなときに、安全に安心して暮らせるまちづくりの実現は、それぞれの地域で暮らす市民一人ひとりの意識とモラルによって大きく影響されます。と同時に、自治体に課せられた危機管理体制の確立は急務を要するものと考えています。また、危機管理という言葉を考える場合、これまでの自治体の危機に対する概念は、公の施設管理や感染症対策、自然災害などに対する対応といったものが中心となっていました。


 しかしながら、現在の社会状況を考慮すると、地震、台風などの自然災害への対応だけでなく、今まで考えることも、想像することもできなかった人為的災害、例えばテロや核物質、生物剤、化学剤など、いわゆるNBC災害などへの対応が求められております。大規模災害から市民の生命、身体、財産を守るために、いざという時に備えた防災体制の強化とともに、武力攻撃事態や緊急対処事態発生時の情報収集や連絡調整、そして、迅速な初動対応など、突然襲ってくるさまざまな危機に対して恐れ避けるのではなく、危機に見舞われても自信を持って対処できるよう、危機に強いまちづくりが必要となってきます。


 このことは医療分野においても例外でもありません。発災時の迅速な医療救護活動や負傷者に対する適切な治療など、本市立病院の果たすべき役割は極めて重要となってきます。こうした考えに基づき、市立病院だからこそできる災害医療を行政的最重点医療と位置づけて、緊急に取り組まなければいけないと思います。


 本市においては、平成18年7月3日に条例第19号、田川市国民保護協議会条例、条例第20号、田川市国民保護対策本部及び田川市緊急対処事態対策本部条例、平成18年9月29日には条例第29号、田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例を次々に策定し、市民生活の保持、保全をするために、これまで以上に迅速かつ的確に危機に対して行政は対処できるようになっていますが、資機材や人員、技能訓練など、ソフト、ハード面など全般的にまだまだ不十分で、到底満足できる体制ではないと思われます。そこで、災害の発生に際し、市民生活の安全に対応した危機管理強化に対する取り組みについて3点お尋ねします。


 最初に、本市で万が一、炭疽菌や天然痘、各種毒物などが発見された場合の関係機関への緊急連絡体制とその対策。次に2番目、企業で使用される毒劇薬物などの保管、管理と指導について。最後に、災害発生時の市立病院の役割、現在の市立病院における災害時の医療提供体制がどのようになっているのかお尋ねします。


 次の質問に入ります。障害者自立支援法が平成17年10月31日、自民、公明、与党の賛成多数で成立しました。今回の制度改革により、3障害、知的、身体、精神のサービスが一元化したことや、福祉サービス費用が国の義務的経費になったことは評価に値することと思います。


 しかしながら、この法律は3年後の見直しと言いながら、早くもその改正が論議されています。支援費が始まったばかりなのに、なぜ猫の目のようにころころ制度を変えるのかという怒りのマグマが関係者一同に沸き上がり、不安、不信が行政に対して増幅しています。この自立支援法は、障害者の自立を促すどころか阻害するものではないかとの声も多くの知識人が指摘しています。


 その要因の一つとして、応益負担が上げられています。今までの支援費制度では、所得のみに応じた応能負担から、今度は利用するサービスと所得に応じた応益負担に変わり、利用者は原則的に1割の利用料と食事、光熱費の実費分を負担しなければいけなくなりました。


 したがって、サービス利用者の95%の人が今まで負担なくサービスを受けてきましたが、今度の改正で利用者のほとんどに負担が生じることとなりました。収入源が限られている障害者にとって、このことは大きな負担となります。特に、障害児をお持ちの若い夫婦の世帯では、心理的、経済的、さらには、自分たちの老後の心配等を考えると、極めて深刻な状態と言えます。両親がまだ若いことを考えると、その収入もそれほど高くはなく、日々の生活費確保のために子供を施設に通わせることを控えなくてはなりません。実際そのような事例は決して少なくありません。


 社会保障審議会の部会委員で、みずからも視覚聴覚障害を持つ福島智東大助教授は、障害者はサービス給付が多いほど幸福になるわけではないと応益負担に疑問を投げかけています。特に重度の人にとって食事やトイレ、外出などの支援は命に直結し、量を尺度にするのは決してなじまないと思います。


 障害者の方々は、ごく普通の生活を送る上で人の手を借りなくはならず、今回の法改正において、その生活を維持する一つひとつは、サービスとしてお金を払うことになります。それに耐え得る所得が保障されていないのが実態で、非常に厳しい制度であることを、まず認識していなければならないと思います。


 このような現場の厳しい声に押されて、早くもその改正が国会で議論され、まずは、改善が必要なものは早期に取り組んでいくこととなりました。負担軽減措置として、平成20年までの3年間で1,200億円を投入することが与党間で決定され、本年度は補正予算で960億円を確保し、事業者に対する激変緩和措置等の財源に基金を造成させ、平成19、20年度では利用者負担のさらなる軽減策として240億円を充てることにしています。正式に補正予算がまとまり次第、本年4月からの実施となりますが、その遡及措置も一部見込まれているということです。


 また、今回の障害者自立支援法では市町村裁量が認められている部分もあります。しかし、当たり前のことでありますが、障害の差異というものは、その種類や程度によるものであって、地域によるものではありません。1つの施設に近隣市町村の障害児や障害者がかかわっているという現実を考えると、少なくとも基本的なサービスにおいては、異なっていても構わないとは言えないのではないのでしょうか。


 にもかかわらず、市町村による独自性というかけ声のもと、独自で様々な基準を設けることとなり、その結果、当事者の皆さんに大きな混乱を招くこととなっています。そんな動きの中、国の制度だけでは不十分として、制度改正にあわせて独自の負担軽減策を上乗せする市も出てきました。


 本市は、昨年10月から、地域生活支援事業については、約半分の事業を無料、残りについても利用者の所得状況等により、無料、5%、10%を負担する軽減策を実施していますが、その他の事業部分についてはどのような政策を検討し、実行しているのか、3点ほどお聞きしたいと思います。


 まず1点目は、生活保護への移行は避けるなど、制度ぎりぎりまで障害者に負担を強いる国の法改正に対し、全国各地の自治体で独自の軽減策を打ち出すところがふえています。サービス料を無料にするなど、また、施設の減収の一部を助成や軽減措置をするお考えはないのかお尋ねしたいと思います。


 2点目、負担増を理由に施設を退所したり、在宅サービス利用者がサービス利用をやめたり、時間や回数を減らしていないか、また、サービス利用の減少で福祉施設の運用に影響が出ていないのかお尋ねします。


 最後に、障害者程度区分の判定が行われていますが、知的障害者、精神障害者の判定では、身体障害者と比べて認定が障害の実態に合ったものになりにくいため、知的障害者、精神障害者が必要なサービスを十分に受けられなくなります。実態に合った判定を行うため、審査会に知的障害者、精神障害者の専門家を審査委員に加えているのか。


 以上3点についての執行部の御見解を賜りたいと思います。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 市政同志会を代表しての陸田孝則議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、大きく1点目が危機管理への取り組み、2点目が地域生活における支援事業についてと、その質問の要旨は、危機管理への取り組みは、本市では炭疽菌や天然痘、各種毒物等の発見された場合、どのような対応をしているのか、さらに、企業で使用される毒物などの保管管理の指導について、3点目が、災害時における市立病院の役割、そういった内容だっただろうと思います。


 まず、この危機管理についてでございますが、私も就任以来、市民の暮らしというものを見てまいりました。経済的なものをまず基盤をしっかりしなければならないと。しかし、その経済活動だけで本当にまちで安心して暮らせるのかと、安全で安心して明るく元気に暮らせるまちづくりは、自治体の運営上、最大の命題であります。その田川市民の生命と財産を守る責務は、市政に課せられた使命だと、このように私は認識をいたしております。


 また、昨年9月に、先ほど御質問の中にもありました、議会の皆様方の御賛同をいただきまして、田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例が初めて制定されました。この制定に至っては、本当に2年間にわたっての慎重な審議、いろんな角度で皆様方の御意見をいただき、無事誕生、制定することができました。


 こういった条例はもとより、安全安心は、我々は法律をつくった、条例をつくったから、これがすぐ効果的に安全安心のまちづくりが与えられるものではない。したがいまして、これを実行していくためには、いかなる体制づくりが必要であるか、我々は安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、みずから生活の安全の確保を図り、かつ、地域の安全活動の推進に参加することが重要であり、さらに、自主自立の精神のもと、何よりも自分の身は自分で守る、また、みんなの地域はみんなで守る、そういった認識が必要だと思っております。


 すべて危機管理は行政のみでできるものではないと、まずは自助、そして、共助、さらには公助というように、3つの助け事があります。今、市民の皆様方に、このような今の時代背景の中で、安全な安心して暮らせる環境をいかに確保できるのか、先ほど御質問の中で、自然災害や国際情勢の変化に伴う人的災害については、公の援助または救助が必要となっておると。地域住民を守るためには、何が必要とされているのか、このことに対する普段の研究の必要性を痛感いたしております。


 本市におきましては、主に自然災害に備えるものとして、田川市地域防災計画を定め、昨年度には、各校区単位で地域住民を対象とした防災図上訓練を実施してきたところでございます。また、人的災害とも言える有事に対しましては、事態対処法に規定されている武力攻撃事態または緊急対処事態に対するため、国民保護法に沿って保護計画を策定中であります。今年度中、この計画をまとめることになっております。完成次第、委員会を通じまして議会に御報告させていただきたいと思っております。


 さて、議員が御質問しておりました、炭疽菌や天然痘、各種毒物などが発見された場合でございますが、このような場合、市はまず第一に付近住民の安全を確保するため、住民の避難と初動的な応急措置を行うとともに、県や陸上自衛隊、医療機関等に連絡することになっております。


 また、このような危機に直面することを想定し、本市国民保護計画では、災害拠点病院や医師会との意見交換などを通じて緊急時の医療ネットワークと広域的な連携の構築に努めることとしております。


 次に、企業で使用される危険物等でございますが、本市国民保護計画では、その管理、執行につきましては消防本部に依頼する方向で検討いたしておりますが、本市におきましても、平素から市民の危険物等の保管場所の把握に努めるとともに、災害が発生した場合、また、発生するおそれがあるときには、消防本部に通報すると同時に、警戒区域を設定することにいたしております。さらに、関係機関に対しましては、警備の強化や出動など必要な措置を講ずるよう要請することといたしております。


 最後に、市立病院における災害時の医療提供体制でございますが、本市の地域防災計画は、市立病院を中心として医療救護チームを編成し、医療救護活動を行うことといたしております。議員の御指摘のとおり、自治体における危機管理の危機に関する概念は大きく変化し、自然災害にとどまらず、組織内におけるコンプライアンス違反や情報流出といった不祥事的なものから、国際情勢の変化に伴い、人的災害とも言えるミサイル攻撃、着上陸まで視野に入れなければなりません、どのような事態が起こるか予測できない昨今、自治体職員は一張一弛の感覚が求められているところでございます。なお、詳細につきましては病院長が答弁をいたします。


 次に、地域生活における支援事業、特に昨年制定されました障害者自立支援法、この法律によりまして、障害者が自立できるという概念のもとに制定された法律、法の制定の時点で応能、応益の負担、1割負担というのは問題視されておりました。現場に立った法律ではない、現場主義ではない中で、理想の中での国がつくった法律、悪法も法であると言うしかございませんが、障害者自立支援法は、身体障害、知的障害、精神障害の障害種別にかかわらずサービスが受けられるようになっておりました。また、障害者の就労支援を抜本的に強化するなど、今まで懸案とされていた障害者政策の改正となっております。


 一方、議員御指摘のように、上限額の設定や減免制度はあるものの、サービスを受けるごとに原則1割の負担が生じる今回の制度改正は、障害者にとりまして、または、家族の皆様にとりまして大変厳しい、また、行政の立場からいたしましても、大変問題のある改正であったと認識いたしております。


 これによりサービスの利用を控え、施設退所などが問題となっておりますが、本市におきましては、国に先駆け、通所授産施設における利用料の助成制度を設け、1月から実施しているところでございます。国に対しては、あらゆる機会を通じ応益負担の改正を要望してきたところですが、今年、1月、国におきましても、施設を含むさらなる支援策が明らかにされました。


 また、自立支援法が施行されまして、障害者がサービスを受ける場合は、介護保険と同じように、専門家による認定審査会を開くことになりました。本市におきましては、2つの合議体により、障害の程度につきまして適正な審査が行われているところでございます。なお、詳細につきましては関係部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 病院長。


○病院長(池田 喜彦 君)


 災害発生時の市立病院の役割に関してお答えいたします。


 市立病院としての公的な役割としては、先ほど市長答弁にもありましたように、田川市地域防災計画において医療班として位置づけられております。


 災害時には、県及び医師会などと連携し、医療情報の収集に当たるとともに、多数の傷病者が発生した場合には、医療救護チームを出動することになっております。


 また、当院は、平成11年の新設移転時に災害拠点病院の指定を受けています。これは平成8年に当時の厚生省によって定められた制度であり、福岡県内では、現在17病院が指定を受け、災害発生時における被災地の傷病者の受け入れ、搬出などをスムーズに行うことができるように、ネットワーク上での医療情報の提供などを行っています。


 施設的に見ると、耐震構造、水、電気などのライフライン維持機能を有しており、多数の患者が搬入された場合の臨時的収容、診療場所として利用可能な広い空間としてのホスピタルストリートなども備えております。


 ソフト的には、震度5弱以上の地震などの大規模災害を想定した防災マニュアルを作成しており、災害時には医師及び看護師へ自動的に電話による呼び出しを行うシステムや、近隣において災害が発生した際には、福岡県の広域災害救急医療情報センターからファクスが送信されると同時に、担当職員の携帯電話へ通知がなされるなど、速やかな情報伝達が行われるような体制となっております。さらに、ライフラインが途絶えた場合を想定し、必要となる保存食などの備蓄についても段階的に整備を行っています。


 大規模災害といえば思い出されるのが、平成7年1月の阪神大震災や、17年4月のJR西日本の尼崎列車脱線事故などがあります。その際には、頭部外傷などはもちろんですが、クラッシュ症候群と言われる状態で、被災後に多数の方が死亡されています。これは災害時に手足や腹部などの筋肉が長時間圧迫されることにより、筋肉細胞が障害や壊死を起こして、大量のカリウムが流出して高カリウム血症になったり、筋肉を構成しているミオグロミンというたんぱくが大量に遊離して、腎臓の尿細管を詰まらせ、急性腎不全を起こしたことによるものです。この症状は、治療を始めるまでの時間の長短が患者の命を大きく左右されるとしておりまして、重症例では血液透析を必要といたします。


 幸い当院の透析部門においては、皆様の御協力もあり、昨年より、設備、スタッフともに充実をしてきているところでありますので、このような緊急事態の折には、そのノウハウを大いに発揮できるものと自負しております。


 最後になりますが、昨今の医師、看護師不足の状況での診療や、夜間の救急業務などを勘案いたしますと、災害時の医療供給体制につきましては、スタッフの確保、教育など大変厳しい状況であるというのが現実でございますが、大規模災害の発生時に市立病院の果たす役割は非常に大きなものがあると考えております。


 危機管理については、議員の御指摘どおり、今後とも強化していかなければならない問題であると考えております。災害時における市立病院の役割に関する答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、陸田議員、2番目の御質問、障害者自立支援法関係につきまして、市長答弁を補足してお答えいたします。


 障害者自立支援法が昨年4月から施行されまして10カ月が経過いたしました。この法律により障害福祉サービス制度が大きく変わり、市といたしましても円滑な移行を図るため、制度の周知について鋭意努力を行ってきたところでございます。


 さて、この障害者自立支援法はポイントが4つございまして、1点目が障害の種別にかかわらず、障害福祉サービスを利用するための仕組みが一元化されたこと。2点目が、障害者が一般就労に移行できるような支援体制を強化する。3点目が、支給決定の仕組みを明確化すること。


 そして、4点目が問題のサービスの利用料と所得に応じた負担を行う応益負担として、利用者の原則1割負担などの視点で進められております。この原則1割負担につきましては、収入源が年金収入に限られている障害者の皆様にとりましては大きな負担となっていることで、法施行後、全国的にも大きな問題として取り上げられています。国は低所得者に対して一定の利用者負担の減額措置を実施していますが、それでもなお、障害者やその家族にとりましては負担が大きくのしかかり、全国の障害者団体等から国に対し、さらなる軽減策や応益負担制度の見直し、さらには、凍結の要望活動が行われている現状でございます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 部長、大変申しわけないんですが、時間の関係があります。私がお願いしました、3点だけ要点を簡潔に答弁をお願いしたいと思います。あと、再質問がありますのでよろしくお願い申し上げます。ほかの蛇足はようございますので、3点ほどお願いした分だけお願いしたいと思います。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 では、1点目の軽減策でございますが、田川市としても市独自の負担軽減策として、障害者就労支援利用料助成事業を昨年の12月の定例市議会に提出しまして、議会の御理解をいただき実施しているところでございます。


 この事業の内容は、授産施設に通所する利用者が授産工賃を上回る利用料を払わなければならないという実態に踏まえて、障害者の皆様の就労意欲低下を防ぐために実施するもので、1日当たり170円を支給するものでございます。この制度は福岡県にとっては、他市町村にない先進的な障害者への支援策でございます。


 一方、国の方につきましては、昨年末に打ち出された支援策として、先ほど議員が申しましたように、総額1,200億円の予算規模で特別対策を実施するということで、その内訳につきましては、先ほど議員が申しましたので省略をしたいと思います。


 それから、利用者負担が生じたことによる福祉施策への運営の影響についてですけども、これは全国的に厚生労働省が19年の1月30日に調査をしました。この利用実態から見た場合ですけども、入所サービス利用者全体で約13万5千人いらっしゃいますが、598人が利用者負担を理由に施設を退所したということでございます。それから、利用者日数を減らすなどの利用控えを行ったのはですね、通所サービスにおきましては、全国で約8万6千人うち1,027人でございます。


 本市の状況としましては、市内7施設ございます。この7施設に対しまして調査いたしましたところ、利用者負担を理由に施設を退所した人は180人中の1人、それから、通所サービスにおきまして、全体で110人いらっしゃいますが、13人が利用控えをしているということでございます。


 また、施設の運営状況については調査をしておりませんが、この自立支援法によりまして報酬単価が下がったということで苦慮してございますが、国の支援の策としまして、利用者に対する支援策、これは日額方式により減収した場合ですね、80%を保障するという激変緩和が90%の保障に拡大されるということで、施設運営につきましてですね、サービスの低下にならないようなことを考えてございます。


 それから最後に、障害者程度区分の審査を行う審査会でございますが、これは障害者自立支援法の第15条の規定に市町村で審査会を設置しなければならないということを定められておりますし、田川市としまして、昨年の8月にこの審査会を設置しました。委員の構成は、障害に関する専門的な知識を有している整形外科医師、精神科医師、理学療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、保健師、施設相談員の9名としまして、2つの合議体を設けております。この合議体につきましても、身体障害者、知的障害者、精神障害者の審査に支障を来たさないように委員構成に均衡を図っているところでございます。この審査におきまして、国が106項目、調査表を示しておりますが、訪問調査員が行った調査や医師意見書、さらに、特記事項をもとに審査を行っております。


 この審査会の開催状況でございますが、  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 あのね、ちょっと、審査会にね、それの関係の人を入れているかちゅうことなんよね、審査会に。そこをちょっとはっきりと答えて。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 精神保健福祉士とか理学療法士、精神科医師等々を加えておりますし、審査件数は、今年まで14回、118件行っております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 部長、ありがとうございます。時間がありませんので大変申しわけありません。あと、私もう少し述べたいことがありますので、お引き取り願って結構です。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 これで市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 陸田孝則議員。


○議員(陸田 孝則 君)


 市長さん初め執行部の皆さん、本当に私のわがままを聞いていただきありがとうございます。長時間にわたりの答弁でございます、ありがとうございました。特に池田院長さんにおかれましては、業務忙しい中、御出席賜りまして、私のために答弁いただき心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。


 危機管理でございますけども、ちょっと大変申しわけありません、時間がありませんので飛ばしてお話させていただきますが、私、危機管理対策室、こういうものが必要になってくるんじゃなかろうかなという気がしております。ぜひ市民の安心安全を守るためにですね、セクションを設けていただけたらなということを検討していただきたいと、このように思います。


 次に、障害者自立支援でございます。


 非常にいろんな指摘を今お互いにやったところでございますが、この自立支援の設計した人というのはですね、どうも介護保険を設計したのとどうも一緒の人らしいんですね。このようなことで、障害者のニーズに本当に合っておるのかというところに大きな問題があるというぐあいに私は指摘をしておきたいと思います。


 今、障害者の方が一番言いたいのはですね、私たちのことを私たち抜きに勝手に決めるなということを声を大にして今言っておるところでございます。それで、先ほど審査会についてもですね、そういう人たちが審査委員として入っておるだろかということをお尋ねしたところでございます。


 障害者は健常者に比べて、トイレに行く、食事をする、ふろに行くということ自身もですね、大きな負担になっとるわけですね。この辺のところを私どもはやはり行政としても考えていかなくちゃならない。今一生懸命障害者の方は毎日の生活を過ごしております。その中で、そういうトイレに行くことについても、応益だからお金を払わなくちゃいけないのか、生活していくことに対してお金を払っていかなくちゃならないのかということをですね、問われておるのが今度の自立支援法の改正ということになってきていると思うんですね。


 私が今回手に入れました書類によるとですね、2007年で来月、4月からですけど、利用者の軽減ということで特別対策を政府がするようになっているそうです。いろいろ授産とか、グループホームとかいろいろあるわけですけども、一つの例が、4分の1程度に軽減するんじゃないかなというようなことになっておるそうでございます。


 しかし、その中にですね、今まで区分がありました、中間所得、低所得、1、2と、今まで全くかからなかった費用が、お金として、知的障害の授産施設の場合でございますけども、1万円から2万円かかるわけですね。これが4分の1の費用としても8千円から1万4千円、やはり負担になってくるわけです。今まではその部分がゼロ円だったんです。どうしてもやっぱり8千円から1万4千円ほどかかるわけです。ここのところを、私ども政策として市独自の軽減策ができないだろうかということの訴えでございます。ぜひこの辺のところを検討してもらえたらなと、このように思います。


 そして、障害者の方たちがですね、自分たちにいろいろ、私ども含めて訴えてきたことの中にノーマライゼーション、こういう言葉、市長さん御存じと思います、この理念の実現に向けて私どもは頑張っていかなくちゃならない、このように思っとるわけですね。市政の中でぜひこういうものを対応していただくようにお願いしたい、このように思います。


 最後になりますけどね、市長さん、この言葉を聞いてください。ある障害者の言葉でございます。「私は、このまちで皆さんとともに生きていたい、死ぬその日まで。このまちで人として、皆さんとともに生きる願いを込めて」、こういう言葉を発しております。最後になりますけど、市長、この言葉を聞いて何か感じることがあれば、一言お願いしたいと思います。以上で終わります。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 まさに我々が求めているところ、これは老若男女を問わず、健常者も障害者も問わず、このまちで生き続けていきたい、これが人間であろうと思います。


 先ほどの質問の中で法律が論議されました。我々は憲法のもとで基本的な人権を尊重しながら生きていかなければならない。日本国民であるならば、最低限の生きる力を政府がこれは保障しなければならない。残念ながら、今こういった法律が制定される中で、現場主義に立った法律が制定されているかどうか、さらに、地方自治体が今大改革をしなければやっていけない時代に、国と地方のあり方が問われております。


 そういう中で、小さなこの田川市におきましても、今まちの再生をともに考え、そして、ともに生きるまち、そういった相互扶助ができるまちづくりを就任以来、私はその実現に向けて努力してきた思いであります。一朝一夕にして事は成就するわけではございません。しかしながら、そういった目標を持って進めることが我々為政者の責任ある行動だろうと思っております。


 先ほどの障害者の声、これは胸に深く刻み、そして、そういった声が実現できる場をつくることが、我々すべて市民の責務であると、このように私は思っております。今後とも、現場の声を聞かせていただき、そして、あるべき市の方向性をともに語り、その実現に向けて努力していきたいと、このように思っております。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、2番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 3番笹山良孝議員の質問を許します。(拍手)


○議員(笹山 良孝 君)


 今回、私、八起会を代表して質問いたしますが、今回で最後ということでですね、わかりやすく質問をいたしたいと思います。昭和62年に34歳で初当選いたしまして、5期20年ですね、私なりにやってきました。そういうことでですね、気持ちのこもった質問をいたしますので、執行部もですね、簡潔にわかりやすく答弁をお願いいたします。それでは行います。


 八起会を代表して質問いたします。今回、市民5万3千人の生命と財産を預かる大事な予算編成のあり方についてお聞きいたします。


 私は市民の財産の収支について、株式会社、個人商店の会計簿と思って、予算、補正、予算編成に望んでほしいと異を唱えてきました。


 例えば国から来る交付税、特別交付税、補助金、助成金などは、もとを返せば、我々の財布から出た1円玉であります。我々が国を支え、県を支え、田川市を支えているのです。そのお金を市長、助役をトップに予算編成をします。予算を組む際、私がいつも言っているように、ふろの湯と同じように上から沸かすのではなく、下から沸かしてこそ、市民5万3千人に満遍なくお金が落ちるのであります。市民の言うことに耳をかすのは、税の公平さから言って当たり前のことです。特定の団体、特定の業者、特定の人などに利益誘導する既得権益を生み出す予算編成であってはなりません。まちづくりは田川市民5万3千人とつくるもので、全市民の福祉を考え、予算編成に取り組むことが大事であります。


 平成19年度市政所信表明と予算説明を聞きましたが、竹の筒のように中身がないのに愕然といたしました。合併問題、ネットワーク5つの改革を聞いても、具体策、具体論が全くないので、田川市はどんなまちになっていくのか、将来ビジョンがありません。


 交付税がカットされ、税源が移譲されても、結果的にはマイナスヒアリングであり、単独で予算編成するしかありません。人とお金と物が集うまちを構築するにはどうしたらいいのか。5万3千人の市民と全職員と知恵を振り絞れば簡単です。みんなで楽市楽座をつくればいい。私がいつも言っていますように、北九州に機軸を置き、第1段階で香春町との合併を実現させて、まちづくりの宝庫である香春を観光のまち、田川をベッドタウン化にすれば、人口はおのずとふえてきます。それには、まず下水道整備が焦眉の急であります。下水道のないまちにだれが住みますか。企業が来ますか、お金をばらまけば別問題です。下水道なくしてまちづくりなしです。


 田川市第4次行政改革実施計画、平成16年、平成21年度及び田川市行政改革推進委員会2003年、平成15年12月17日に、私も財政部におりましたが、市長に答申いたしましたが、下水道計画案が記載されておりません。非常に残念です。


 市長が提言している環境の改革で、ボタ山にもみじを植樹していますが、それが環境の改革ですか。まちづくりの根幹である下水道整備に着手するのが急務だと思うし、財源を確保するには、肥大化する事業、無計画な伊良原ダム建設を中止。これは新聞報道になっておりました。総務省が費用対効果は課題と新聞にですね、総務省が、突き返された、でたらめな数値を出しちょるんですね、これ田川市も乗った話です。


 20万人に匹敵する箱物を統廃合したり、または箱物を民間に貸し出すなりして、維持管理費を削減するなり、むだを省き効率性を重視することにより、収支の均衡を図り、19年度当初予算編成については、平成18年度決算270億円、平成19年度は200億円に、9.8%を縮小されたように見えますが、中身については、人件費3億円、退職金の減ですね、不採用の人件費の減ですね、これ特開・開就ですね、暫定開就事業収入により24億円の減、これ特開が暫定事業で移行したことで9億円の減です。平成16年度予算案が自然的に9.8%縮小した予算編成にすぎない。むだを省き効率性を重視した、心のこもった予算編成ではないと思います。


 また、19年度予算編成では、当初から基金を取り崩し、9億8千万円の歳入不足となっているが、19年度予算を組む際には、収入をふやし、むだな経費を削減すれば欠損金が解消でき、基金は、我々の基金は喫緊の場合のみ取り崩すのであると思います。例えば家庭の定期預金であります、血と汗と涙で貯めた定期預金であります。収入をふやすということは、市税の根幹である住民税をふやすことであり、人口がふえなければ、活力、潤いのあるまちはできないと思います。


 予算編成について意見を述べましたが、田川市行政改革推進委員会の41の提言の答申が平成15年12月17日に市長から出されました。改革を実行し、できた改革金で合併を推進して、活力あるまち、安心安全に暮らせるまち、子育てがしやすいまちを構築していくことは私たちの責務だと思います。


 以上、私の考えを申し述べましたが、19年度予算編成に当たり、41の提言された答申の、私も汗をかいております、財政部のおりに、41の提言された答申のどこがどのような形で、どのように反映され、金額にして幾ら改革金ができたのかお聞きいたします。行財政改革を断行すると市長は言っておりますので、どれだけの改革金ができたのかお聞きいたします。以上で終わります。再質問をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 八起会を代表しての笹山良孝議員の御質問にお答えします。


 予算編成のあり方についてを問われておったようでございます。


 また、昭和62年から5期20年議員を務められて本当に御苦労さまでございました。20年でいろいろ学んでき、また、それぞれの活動、議員としての活動をされたことに敬意と感謝を申し上げます。


 そうした中で、今地方自治体が地方分権の流れの中で、また、国の財政再建の中で、地方の経営というのが本当に改革をしていかなければやっていけない時代を迎えたと。こういった問題は、昨日、今日始まったわけではございません。合併につきましても、または道州制につきましても、あらゆる問題は30年、40年前から問われており、新しい時代づくりにその為政者の判断と実行、行動が必要とされておりました。


 私が就任した時点で申しますと、過去20年を振り返ってみますと、どうでしたでしょうか。産炭地として栄えたまちが閉山後、再生に向けてすべての人が一丸となってこのまちの再生に取り組んできたところでございます。その結果、財政調整基金、坂田市長が貯めた150億円は私が引き継いだときには、笹山議員御存じのように、このまちは破綻状況にあったわけです。これはどうでしょうか。やはり必要なものは必要として議会の承認を受けて、執行部が執行してきた結果ではないでしょうか。20年間、5期20年間の議員生活の中でどのような審議をされたかはさておいて、今我々はこの現場に立って田川市再生に向けて、皆さんとこの4年間努力してきたと、このように私は自負いたしております。


 したがいまして、もう私がここで申すまでもなく、地方の予算編成につきましては、総計予算主義がとられております。そして、「入りを図り出るを制す」、最少の予算で最大の効果を図っていく、5万3千人すべての人の幸せを願って、過去を振り返らず、過去は参考にし、未来に向かっての予算編成であります。


 ここで申し上げたいのは、予算を削ることが目的ではないと、何度も私は言ってまいりました。市民の暮らしがどのようにすれば楽になるのか、今このまちの中におきまして、市民の暮らしはどうでしょうか、先ほどの陸田議員、障害者自立支援法、福祉、介護保険、生活保護、就職の場、あらゆる問題が山積した中で、行政のみの予算編成だけでまちが救えるものでしょうか。最終的には現場の皆さんの血を流さずに済むようなまちづくりが必要だろうと思います。自分だけがよくなればいいという時代ではございません。おかゆを食べるときには、みんなでおかゆを食べよう、麦飯を食べるときには、みんなで麦飯を食べよう、そういう思いがまちづくりには必要だろうと思います。


 また、一方では、民間の経済産業の中では競争原理が働いております。一律に利益は得られるものではない、国際化社会の中で競争し、そして今、日本経済が持ち直そうとしております。


 そういった中で、田川をここで振り返ってみますと、三井の全盛期、全国から住民が集まってまいりました。かつて3千人の村が1万人膨れ上がり、そして、最終的には昭和18年の11月の3日、田川市は後藤寺町と伊田町が合併して田川市政が施行されました。まさに石炭のおかげでまちは人口がふえ、経済的にも活力のあった時代であります。そして、戦後の日本の復興のためにこの石炭産業は大いなる活躍をいただき、日本の再生をなし遂げることができました。


 そういった中で、我々はこの郷土の再生を今いかようにするのか、福祉も環境も教育も産業も医療も、すべて大事なものばかりであります。そういった中で私が就任して、この5つの改革を掲げ、その改革の中で27名の議員さん方の御意見を聞きました。議会や市のOBや、または一般市民などなど、各種各分野の市民参加のまちづくり体制をとらさせていただきました。今まではどうでしたでしょうか、どこかの企画会社に丸投げをし、そして、意見をまとめて、それが計画に使われました。41の提言が出されました、その提言につきましても、実行がすぐできるもの、現場の皆さんと話し合い、そして、進めなければ現場の声が生かされない。


 したがって、切ったはったをすぐやるんではなくて、常に市民生活と直結しているもの、緊急かつ重要な案件を私は即取り組んできたつもりであります。したがいまして、19年度予算編成に当たっては、これは骨格予算です。さらに、骨格予算と言いながらも、もし、私が当選したならばという思いはあります。しかし、これは4月に審判を受ける身であります、ここで政策的な予算を上げるわけにはまいりません。したがって、今回は、法律で定められ、制度によってやらなければならない最小限度の予算化をとらさせていただきました。


 中でも基金の問題、昭和52年度の決算期には160億円の財政調整基金がありました。今現在、すべて田川に基金として組まれている額が288億円ですか、決算額として18年度決算で280億円。52年度の基金がこれまで取り崩されて、今現在17、18億円、1割ぐらいしか残っておりません。しかし、これもこの4年間の中で、本来ならば、17年度予算においては、財政調整基金は皆無になるはずでした。しかし、本当に市民の協力、議会の皆様方の御協力により、この基金をどうにか19年度、20年度までは何とか保つように努力ができたわけでございます。


 一朝一夕にして改革はなし得るものではございません、一朝一夕にしてまちが変わるわけでもございません、ここが大事だろうと思います。本当に長期的にこのまちづくりが田川の産炭地として計画的にやられていたならば、年間400億円組んでいたあの予算で田川市は当然再生しておかなければならなかったと思います。370、380億円の予算が20年間組まれたわけです。その中で再生できなかったがゆえに、我々は新たなる決断をし、そして、新たなる挑戦をしなければならない時代を迎えております。


 特に産業構造、この雇用の場がない、田川には若い人が残れない。暫定開就が本年度で終了いたしました。あとは4年間残された暫定特開のみであります。事業費も大幅に削られました。そういう中で田川のまちに残り、田川に住み続けたいと、先ほどの陸田議員の障害者の声、田川で生まれ田川で死んでいきたい、ふるさとが好きですという人たちが残れる環境をつくることが我々為政者の責任であり、責務であります。


 したがいまして、今大事なのは、このまちをいかに再生させるか、最少の予算で最大の効果をいかに出し得るか、または民間の活力を導入するための、我々はその基礎的な政策をいかに早く確実に進めることができるか、そういった内容の審議をした上で予算は形成されなければならないと、このように思っております。


 まちづくりは、そこに住むすべての人の総体であります。中でも、行政の役割は大変重要な責任があります。そこで務める者、執行部も、議会も、その責任が負わされているところでございます。したがいまして、責任のある審議が重ねられ、責任のある答弁がされ、そして、今日に至ってきたわけでございます。議会制民主主義、我々田川市議会の皆様方はこの議会制民主主義を尊重し、そして、ここまで本当に大所高所に立った議論が交わされてまいりました。やはり組織というものはルールの上で判断をしなければなりません。ただ無責任に言えばいいという時代は終わりました。我々は意見を出すときには、必ずや裏負担、法定、財政、そういった分野を確認して議会の皆様と議論を交わしております。


 思いつきで場当たり的にやった場合には、過去に経験したように、我々は大変な負の遺産を払うようになる。負の遺産をいかに払うべきか、この負の遺産の整理をいまだに続けさせていただいております。負の遺産がなければと申したいところですけども、負の遺産も現実として残っております、この負の遺産を解決することが第一に田川の再生になる。


 そして、この負の遺産を片づけながら、新しい時代に向けての体制、予算編成または企業の誘致、育成、教育の環境づくり、医療、福祉の現場づくり、安全安心のまちづくり、すべて住民の生活に必要な予算を19年度骨格予算の中に盛り込まさせていただいております。また、新しく私が市長になったならば、新しい予算の中で政策を進めていきたいと、さらには、田川の産業構造を大きく転換していかなければならないと、このような決意をいたしております。


 予算はすべて市民生活に直結するものばかりであります。そのためには、職員の意識改革をし、そして、市民の皆様の御理解と御協力を得ながらまちづくりを進める、これが予算編成の基本であります。5つの改革なくして田川の再生はないと、私はそのように確信をいたしております。したがいまして、本年度骨格予算におきましては、各委員会において、また、大所高所による御審議を賜りますようお願い申し上げ、笹山議員の御質問の回答にかえさせていただきます。


 下水道問題、これにつきましては、今日は植木康太議員のみどりの会を代表して答弁させていただきましたので割愛させていただきます。


 それから、41提言につきましては、これはまだ道半ばであります、しかし、金額にして30億円は、これは行革の効果は出ております。一つひとつの例を挙げれば切りがございません。これはまた、笹山議員御指摘の委員会等で、資料等をお配りして説明をさせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 笹山良孝議員。


○議員(笹山 良孝 君)


 私の答弁内容ですね、市長の、少し外れちょんですね。私は最初から言うように、特定の団体、特定の業者、特定の人などに利益誘導する既得権益を生み出す予算編成ではあってはなりませんちゅう。その中で41の提言ですね、これ何カ月もかかったんですね、我々が、民間から学識から全部入とる、この中に41の提言が入っておる。この提言がどのような形で、どのように反映され、金額にして幾ら改革金ができたんですか。


 私が言うのは、市長はいつも、予算はゼロベース、ゼロから、そうじゃないですよ、家計簿なんかは、例えば今どこでも大学やるでしょう、教育費は要るでしょう、お父さんたばこやめてよ、酒やめてよ、そのお金を横から持ってきてやりくりするんです。だから、当初予算はゼロベースから組むんじゃない。そういうことをしたら親方日の丸になる。


 例えばの話しましょうか、指定管理者制度をやったんですよね、要するに、そこの管理を任す、体育館とかいろんなとこ、ぽーんと丸投げ、業者に。何だかわかりますか、人口に見合った、5万3千人に見合った建物に統廃合して、要らないものは壊し、整理整とんされたもんを業者に委託すれば安く済むんじゃないですか。そのまんまやったとるんじゃないですよ。


 だから、私が言うように、当初予算は選挙を上がってからやない、責任を持たないかん。だから、私はいつも言ってきたと思う、勇気、決断、実行、責任が大事ですよと、責任。しかし、責任ちゅうのは、勇気がなからなとりきらんですよ。それと、改革はですね、1年たってできないものは改革じゃないんですよ、改善なんです。市民はそれだけもうゆとりがないんです、ゆとりが。毎日新聞に、ここ載っとる、「高齢者を含める数字の魔術、背景に国の低迷と現実」もって、ここにある。田川市民の所得がどんどんどんどん減りよる。そうしたら、肥大化する事業に手を出して負担金をどんどんどんどん出すんですか。


 今日はもうあんまり言いたくありませんけど、私自身が5期20年ずっと言ってきたこともあります。マニフェスト見ていただければわかります。また4月12日にですね、文化センターで7時に討論会がありますね。討論会がありますので、議場の中から今度は場外に出てやりますけどですね。


 市長そういう無責任なことを言ったいかんですよ。やっぱり41の提言は一つずつ片づけていったらお金が生まれる、お金が。お金が生まれたやつをゼロベースじゃないで横から横に持ってくる。そのお金をどういうもんに充てるかと言うたらですね、例えば北山議員が言いよった、乳幼児医療費の3歳から就学児まで1,450人おる。これ3歳から就学まで上げたら5千万円しか要らん、5千万円しか。出産祝い金420人分、10万円で4,200万円しか要らん。介護保険の利用料の軽減、弱者対策、こういうもんに充てないかん。


 今やめなならん仕事はやめな田川市は破綻するんです。それは市長が一番よくわかっとると思うんですね。だから、やはりしがらみのあることはいけない、しがらみが一番悪い。改革をとめるな、とめてない、夕張になる、夕張にならない、これが政治なんです。


 議長、すみません。場外に持ち越して、これ私の最後になりました。5期20年ですね、昭和62年に初当選いたしまして、いろいろお世話になりました。ありがとうございました。終わります。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、3番笹山良孝議員の質問、答弁を終結いたします。


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 次に移ります。


 4番石松和幸議員の質問を許します。(拍手)


○議員(石松 和幸 君)


 大変お疲れさまです。本日最後の質問になります。八起会の石松和幸です。


 午前中からずっと一般質問があってます。いかに安全安心なまちづくりをつくるのかという観点からの一般質問が多かったというふうに感じてます。


 私も、快適な安全安心なまちづくりについて2点お伺いをします。


 本市では、昨年9月に田川市安全で安心して暮らせるまちづくり条例が制定をされました。市民生活の安全に関し、市民の意識の高揚と自主的な活動の推進を図るとともに、生活環境の整備を行うことにより安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を図る、このことを目的として制定をされています。生活環境の整備は多種多岐にわたる事柄があると考えられます。私は、そのうちから2点について本市の考えをお伺いいたします。


 まず1点目はペットブームの影響による本市の取り組みについてであります。


 ペットブームの影響で犬や猫を飼う方が非常に多くなってきています。ペットを飼うことで人の心は安らぎ、また、いやしや健康づくりに大変役立っている、そういうプラスの面も非常に多くあります。しかし、その反面、適切な飼育をされない、そういう飼い主の方もふえてきているんではないかというふうに思われます。


 環境省は平成14年5月に、家庭動物等の飼育及び保管に関する基準を示し、その中の一般原則として、所有者は人と動物との共生に配慮しつつ、人の生命、身体または財産を侵害し、及び生活環境を害することがないよう責任を持って飼育及び保管に努めることと明記をしました。


 この基準が示されたとはいえ、飼い主一人ひとりの方々には、まだまだ浸透していないというふうに考えています。県や保健所にも努力をしていただきたいと思いますが、やはり市民にとって一番身近な行政であります本市としても何らかの対策を講じることが必要だと考えています。そこで、本市や保健所に寄せられる犬や猫の苦情、それらの現状についてお伺いします。


 また、野良猫、野良犬の増加は、ふん尿やその鳴き声等で地域の住環境を損なってきています。また、その対策についてお伺いをいたします。


 田川市には、昭和48年に制定をされました、田川市畜犬取締条例がありますが、家庭動物等の飼育及び保管に関する基準の中には、犬や猫の保有者はやむを得ず犬や猫を継続して飼育することができなくなった場合には、適正に飼育することのできるように、当該犬や猫を譲渡するように努め、新たな飼育者を見出すことができない場合に限り都道府県に引き取りを求めることと明記をされています。飼い主は保健所に引き取りを求める前の段階として、新たな飼い主を見つける努力をしなければならないと明記をされています。


 ペットブームにおける犬や猫を飼う人のルールやマナーと、それらのモラル向上や地域の住環境を守るという観点から、田川市の畜犬取締条例の見直し、または強化が急がれると考えますが、お伺いをいたします。


 犬については、狂犬病法により登録が義務づけられていますが、猫については登録制が義務づけられていません。しかし、他自治体の中には、任意で猫の登録を実施している市町村もあります。神奈川県厚木市におきましては、昭和53年4月から任意で猫の登録制を行っているそうであります。現在、約1万2千匹の猫が登録されており、飼い主の氏名、住所、猫の名前、生年月日を登録しているそうです。この登録による大きなメリットは、何といって飼い主が猫を飼っているという、その責任を自覚し、マナーを向上させる、あるいは野良猫や捨て猫の減少に役立っていると、このように言われています。市のお考えをお伺いします。


 また、さきの本会議では、同僚の白水議員が一般質問をしました。犬の取り締まり強化とふん害条例の制定についてお尋ねをしました。答弁としては、最も重要なことは、市民一人ひとりの意識改革であり、そのため、市民の意識改革を重要課題として、今後も関係機関と密接に連携しながら、積極的に啓発活動に取り組んでいきたいと考えております、このように答弁をされました。その後、市民の意識改革にどのように本市として取り組まれたのかお伺いします。


 2点目についてであります。街路灯の設置整備についてお伺いします。


 防犯灯については、田川市防犯協会が、防犯意識の普及と明るいまちづくりの推進を掲げて整備、設置を行っているところです。昨年も新設工事69件、補修工事158件の防犯灯の整備、設置がされ、明るいまちづくり推進を行っています。工事費は全部で200万円余りと聞いています。明るいまちづくりが地域の要望にこたえながら、防犯協会を中心として今後も推進をされることを期待するものであります。


 さて、防犯灯は、住宅周辺を原則として設置をされるようになっています。地域住民の要望により防犯協会が設置をし、電気料金及び維持管理は地域住民が負担をする、そのようなシステムとなっています。


 その一方で、住宅地周辺と一線を隔てる学校周辺の街路灯の整備が遅れていると感じています。冬場は午後5時ごろから、夏場では午後7時ぐらいから街頭がなければ大変危険な通学路及び地域と化してしまう、そのような現実があります。市内には小・中合わせて18校、そして、公立高校3校、私立高校1校、県立大学1校を抱えています。田川で学ぶ子供たちが安全安心に通学できる、また、部活で帰れる、そういう環境の整備が急がれています。今ある防犯灯の考え方では、整備がしにくい隘路にあるこのような学校周辺及び通学路の街頭設置整備についてお伺いします。


 また、防犯灯の概念の外にある防犯灯以外の街路灯の定義や設置基準を明確にする必要があると考えます、お考えをお伺いします。


 市長は、先ほどの答弁でも、明るく安全安心して暮らせるまちづくりは市の責務であると答弁をされています。真摯な答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 市長。


○市長(伊藤 信勝 君)


 石松議員の一般質問にお答えいたします。


 まず、安全安心、快適なまちづくりについてという御質問でございました。


 特にペットブームの影響によりまして環境が阻害されているという中で、前回、白水議員の御質問にもございました。市民が本当に安全で安心して暮らせることのできるまちづくり、この市民と自治体と、それから、関係機関、関係団体がともに力を合わせないと、この実現は不可能であると。


 特に人は法律や条例がすべてと思ってますが、私は法令や条例が定められるのは、これは最後の手段であると。法律や条例で定められなくても、本当はそこに住む人が道徳的な心があり、倫理的な心があり、マナーがしっかりとしておれば、私はこういった法律や条例はつくらなくても済む、そういうまちづくりが一番住みやすいまちづくりだろうと思います。


 この条例や法律ができたのは、そのまちがいかに汚くなっているのか、汚れてきているのか、安全安心できないのかということから、最終的に法律や条例で縛りをかけ、あるときには、縛りだけじゃなくて罰則まで設けなければならないというのが今日の社会のような気がいたします。


 したがいまして、清潔で快適な住みよいまちづくりを実現するには、一人ひとりがこのまちをどのように思っているのか、いや、まちとは言わず自分の住んでいる住宅環境の周辺をいかに考え、毎日のライフワークの中でその精神を生かし切っているのかどうか、こういったところにあろうと思います。


 今、近年ライフスタイルが大変変化を遂げてまいりました。昔は家畜として飼われていた動物や海外の珍しい動物なども、現在は愛玩動物として飼われ始め、ペットを飼育する家庭が大変ふえてきている一方で、飼育が困難な状況になった場合、いとも簡単に捨てるといった無責任な行為もふえ、ペットにかかわる苦情やトラブルが社会問題となっております。


 御指摘のように、最近では、野良犬や野良猫などにえさを与えるケースが大変ふえております。大阪では公園内に置いてあったえさに殺虫剤がかけられて、そのえさを食べた飼い犬や野良猫、ハト、スズメなどが死んでいるのが確認されており、一歩間違えれば、人命にも危害が及ぶような事件も起きております。


 本市における取り組みといたしましては、田川市畜犬取締条例を昭和48年に施行し、保健福祉環境事務所と連携して、直接飼い主に対する指導を実施しております。また、市民啓発、ふん公害に対する看板の設置、広報たがわの掲載による周知、各行政区にチラシの配布または会議での周知を積極的に取り組んでいるところであります。


 しかしながら、この問題につきまして、市民一人ひとりのモラルが大変薄く、そして、市民との協働のまちづくりが図れてないのが現状であります。今後、他市町村の取り組みも研究し、また、福岡県や関係機関とも調整をとりながら、随時検討してまいりたいと考えております。詳細につきましては、関係部課長より答弁をさせます。


 次に、街路灯の設置、整備についてでございます。


 もう御承知のように、本市は安全と安心のまちづくりの中でも、この通学路の安全対策につきましては、学校、PTA、地域社会、行政が連携するとともに、市内18校の安全マップを作成し、危険箇所の把握に努めていますが、学校だけでは十分ではなく、校区活性化協議会や警察署など、情報を共有して児童生徒の登下校時に青色パトカーによる巡視を実施するとともに、市民に対し防災無線による情報を提供しているところであります。


 議員御質問の街路灯の設置、整備についてでありますが、街路灯といたしましては、地域の生活道路で防犯上、設置して、地区の自治会、町内会が維持管理をしている防犯灯と、市が交通安全の観点から、交通事故防止を目的として、主要道路、交差点等に設置している道路照明灯等がありますが、通学路の照明と整備につきましては、地域と十分協議しながら、随時検討していきたいと考えております。


 また、街路灯の設置基準につきましても、関係機関と協議しながら、地域の実態に即した整備を図ってまいりたいと考えております。今後とも、児童生徒のみならず、田川市民が安全で安心して暮らせる明るいまち、自主自立のまちづくりを目指して取り組んでまいる所存であります。なお、詳細につきましては、関係部課長が答弁をいたします。


  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 福祉部長。


○福祉部長(北山 透 君)


 私からは、石松議員御質問の快適な安全安心まちづくりのうち、ペットブームの影響による市の取り組みについて、市長答弁を補足して説明させていただきます。


 まず、第1点目の犬・猫の苦情内容についてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして、主に田川保健福祉環境事務所に寄せられております。この田川保健福祉環境事務所管内、これは田川市郡における苦情の件数でございますが、平成17年度実績で、犬の苦情が698件寄せられております。苦情内容の主なものといたしましては、野良犬の捕獲依頼が213件、行方不明などの問い合わせが213件、飼い主の引き取り依頼が72件となっております。


 また、猫の苦情につきましては、132件の苦情が寄せられておりまして、主なものといたしましては、飼い猫引き取り依頼が68件、野良猫の捕獲依頼が20件、けがをした猫の収容などの依頼が20件となっております。


 田川市に直接寄せられた苦情件数といたしましては、17年度実績で、犬・猫のふん害が4件、犬の放し飼いに対する苦情が2件寄せられております。これらの苦情に対しましては、苦情内容によっては、市と田川保健福祉環境事務所が共同で適切な飼い方やふん尿の処理について指導を実施しております。


 2番目の野良犬、野良猫対策につきましては、狂犬病予防法に基づきまして、犬を捕獲した場合、首輪と登録鑑札の有無を確認しまして、飼い主が判明した場合、飼い主に連絡を行い、係留義務があることを伝え、放し飼いをしないよう、飼い主に対しまして直接指導を行っておりますが、猫につきましては、飼い猫、野良猫の区別が難しく、捕獲する法令、登録義務、係留義務などもないことから、対応に苦慮している現状でございます。


 田川保健福祉環境事務所で野犬として市内で捕獲した件数は、平成17年度実績で152頭おりまして、そのうち飼い主が判明し、9頭が返還されております。そのほか、家庭で飼養できなくなった飼い犬につきましても引き取りを行っております。40頭の飼い犬が田川保健福祉環境事務所に引き取られております。


 野良猫につきましては、先ほど申し上げましたとおり、捕獲する法令がないことから実施しておりませんが、家庭で飼養できなくなった場合の飼い猫を、動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして引き取りを行っており、17年度実績で69匹の飼い猫が引き取られております。


 この引き取られた犬・猫につきましては、4日間程度抑留された後、古賀市にある福岡県動物管理センターへ移送され、ほとんどが処分されております。


 3番目の田川市畜犬取締条例の強化についてでございますが、田川市畜犬取締条例は、畜犬等が人、家畜、農作物、その他のものに害を加えることを防止するため、畜犬の管理を適正にし、もって、社会生活の安全と狂犬病予防を含めた公衆衛生の向上を図ることを目的としておりますので、犬以外の家庭動物の飼養については規定しておりません。


 本市の平成19年1月末現在の畜犬登録数は2,948頭ありまして、飼い主に対しまして、本市の条例とあわせて動物の愛護及び管理に関する法律、福岡県動物の愛護及び管理に関する条例などに基づきまして指導を行っております。


 家庭動物の飼養につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の第7条の規定に基づきまして、家庭動物等の飼養及び管理に関する基準が環境省で規定されております。その中で、先ほど議員が申しましたように、犬の飼養及び保管に関する基準としては、自己の所有地内で原則放し飼いをしないこと、係留の場所においても道路や通路に接しないことなどが規定されております。


 また、猫につきましては、屋内飼養に努めること、屋内飼養によらない場合にあっては、原則として去勢手術や不妊手術等の繁殖制限の措置を講じる等が規定されております。この基準の中で、犬・猫の所有者は、やむを得ず継続して飼養できなくなった場合には、適正に飼養することができる者に譲渡するように努め、新たな飼養者を、飼い主でございますけども、見出すことができない場合に限り、都道府県等に引き取りを求めることと規定されております。このため、新たな飼養者を見出す場といたしまして、福岡県動物管理センターでは、毎月1回、子犬の譲渡会を開催してございます。


 また、地域の譲渡会として、田川地区では京築地区と交互に開催されておりまして、田川地区では平成19年9月26日に譲渡会の開催が予定されているところでございます。このほかにも、田川開業獣医師会が毎年11月3日、譲渡会を開催してございます。


 平成18年11月3日に開催されました譲渡会におきましては、27頭の犬が持ち込まれまして、すべて新しい飼い主のもとへ引き取られましたが、猫につきましては、37匹のうち10匹程度にとどまったと聞いております。これらの譲渡会につきましては、適時「広報たがわ」にて市民に対しまして周知を行っております。


 譲渡会のほかに里親制度というものもございますが、これは一般的にはNPO法人や任意動物愛護団体、個人などがインターネット上の掲示板や雑誌などを通じて里親探しを行っておりまして、田川市としては実施しておりません。


 4番目の飼い猫の登録制についてでございますが、飼い猫の登録は一部の自治体で登録番号を付した首輪を交付するなど、登録制度を規定した自治体がありますが、任意の届け出制であり、畜犬のような法的義務はなく、福岡県内など近隣自治体でも猫の登録制度を実施している自治体はございません。


 5番目の市民の意識改革への取り組みにつきましては、犬・猫にかかわらず家庭動物を飼養する者は、命あるものである家庭動物等の適正な飼養及び保管に責任を負う者として、動物の生態、習性及び生理を理解し、愛情を持って終生飼養する責任がございます。


 これまで直接指導を初め、市民啓発としまして、ふん公害看板の設置、「広報たがわ」掲載による周知、各行政区にチラシの配布または会議での周知を田川保健福祉環境事務所と会議を、医師会などと連携をしまして積極的に取り組んでまいりました。


 今後の本市の取り組みとしましては、無責任な飼い主がいなくなるよう、これまで以上に市民啓発に取り組み、野良犬、野良猫にしないような何らかの方策を検討する必要があると考えております。この世にむだな命などはなく、毎年多くの命が無責任な飼い主のために消えており、行き場のなくなったペットのために田川保健福祉環境事務所に引き取りを依頼する前の段階で新たな飼い主を見つけるための里親制度や飼い猫の登録制度導入の可否につきまして、先進自治体などの取り組み事例や成果を研究いたしまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。以上で市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 お疲れさまです、よろしくお願いいたします。


 それでは、石松議員の御質問の快適な安全安心まちづくりにつきまして、市長の補足答弁をさせていただきます。重複するところがあると思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、これまでの経緯につきまして御説明いたします。


 街路灯とは、主として防犯灯と道路照明灯の2種類に大別されております。防犯灯とは、夜間不特定多数の人が通行する生活道路等で、暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安のある場所に設置し、電球や蛍光灯が使用され、電柱に共架したものや、専用支柱を立て取りつけておるタイプ等があります。また、現在、市内では約4千カ所に設置されております。この防犯灯につきましては、その地域地域で維持管理を行っているところであります。


 また、道路照明灯につきましては、主として道路を照らすために設置し、事故防止を目的として使用されています。これには水銀灯やナトリウム灯等が使用され、維持管理は市が行っているところであります。現在設置されている主な場所につきましては、橋りょう61基10カ所、交差点14基12カ所、道路125基42カ所で合計200基64カ所に設置されております。


 また、通学道路の照明につきましては、多くが防犯灯でありまして、地域の方々に維持管理をしていただいている状況であります。教育委員会といたしましても、通学路の防犯対策に重点を置き、スクールガードリーダーや児童生徒の下校時に青色パトカーによる巡回をするなど、さまざまな取り組みを実施しています。しかし、高学年の生徒につきましては、クラブ活動など、下校時間が遅くなる生徒がいるのも現実であります。


 防犯灯は地域単位で維持管理をしていることから、地域から次の地域までの間に防犯灯が途切れている区間があることも事実です。このような危険な箇所につきましては、今後地域住民、各校区活性化協議会、学校、教育委員会、防犯協議会及び警察等々と連携を図りながら、児童生徒の安全を第一に考え、対策の強化を推進してまいりたいと考えております。


 また、街路灯の設置基準につきましては、地域地域により状況が異なるところが多くあると考えられますので、地域の要望、意見等を十分お聞きしながら、地域の実態に即した整備の推進を図っていきたいと考えております。


 先ほどもちょっと申しましたけど、街路灯の設置基準につきましては、地域間でいろんな条件が異なりますので、おのおのの地域の条件を地域と協議しながら、その地域地域に合ったような形で推進を進めてまいりたいということで御説明させていただきます。


 以上、市長の補足答弁を終わらせていただきます。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 答弁ありがとうございました。


 まず、犬・猫の問題ですけども、犬については、登録制があるんで管理しやすいということであります。特に捨て犬になる部分ですよね、飼い犬なんだけれども、子供ができると野良犬にしてしまう。ここら辺の、これは市長さん、さっき答弁されました、モラルがあれば一番いいんです、モラルがあればちゅう言い方はちょっとおかしいんですが、飼っている人の動物に対する愛護精神が、そこまできちっとされていればいいんですけども、1匹は飼えるけども2匹、3匹はねという方が、どうしてもその地域に捨ててしますと、こういう実態があります。


 これについては、モラル任せでなく、やっぱり市がそのモラルを向上するように、やっぱり啓蒙、啓発をする、折に触れてですね、そのことが必要だろうというふうに今考えてます。今後もですね、取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。


 次に、猫についてですけども、猫については、犬については狂犬病法があるんで、それに対する規制がありますと、それに準じて取り締まりをやっているということですけども、猫についてはそういうものがないんで苦慮しているということだというふうに思います。


 ただ、猫については、御存じのように、非常に繁殖力が強くてですね、1年に3、4回、それで1回につき5頭ぐらいですね、子猫を生みます。その生まれた子猫が全部飼い猫になればいいんですけども、野良猫になって、結局地域で心の優しい人がえづけをすると。そこに猫が集まってします。えづけをしている人は、それを善意でやっているんですけども、地域から見ると、大変困ったことになっている。そのことで人間関係が崩れたり、地域の住環境が悪化したりということがあっているわけですよね。


 そのことについては、やはり先ほどありました、厚生省がつくった、いわゆる動物の愛護の基準、ここら辺を参考にしながら、野良猫が生まれないような、そういうモラルを持った飼い主になっていただくようですね、啓蒙、啓発を強めていく必要があるだろうというふうに考えてます。


 先ほどの御答弁でも、先進地を参考にしながらですね、研究していきたいということですから、ぜひそこら辺を十分研究されて、モラルの向上につながるように取り組んでほしいというふうに要望しときます。


 それから、犬のふん公害については、町内のやっぱりあっちこっち、学校のグラウンド等に相変わらずやっぱり立て看が立っているわけですよね。立て看が立っているということは、やっぱりふん公害で困っている方が多いということなんですよ。ですから、これについても、さっき畜犬取締条例が田川市にありますということですけども、この畜犬取締条例で解決できないということであれば、もう少しやっぱり手だてを考えるということが必要ではないかなというふう考えます。


 これは他市の条例ですけども、例えば犬を散歩させるときの飼い主の責務がきちっと明記をしていると。その中に、飼い犬の、例えば犬を散歩させるときには、鎖や綱でつなぐこと、あるいは飼い犬のふんを処理するための用具を携行すること、または、飼い犬がふんをしたときは、用具に入れて持ち帰り、適正に処理をすること。非常に細かいんですけども、こういうことを条例としてつくりながら市民にモラルの向上を呼びかけているということなんですよね。ここら辺については、十分に参考にしていただきたいというふうに思います。


 特に動物のふん尿等については、におい、あるいは物が転がっているということで、非常に住環境の面からもですね、快適な住環境をつくるという観点からも、早急にやっぱり処理をしていくということが必要だろうというふうに思います。特に田川は祭りが多いわけですけども、祭りの前には必ずそういう看板があっちこっちに立ってますよね、区民の皆さんにお願いしますということを呼びかけているわけですから、そこら辺は、市も各行政区とタイアップしながらですね、そこら辺は啓蒙、啓発に十分に取り組んでほしいというふうに思います。ということで、犬と猫の関係については要望にかえておきたいというふうに思います。


 それから、街路灯ですけども、いわゆる危険箇所については関係団体と協議をしながら、今から設置していきたいということなんですよね。一つお願いしたいんですが、今の防犯協会のシステムというのかやり方でいきますと、地域からの要望が上がりますと、そのことを区長さんが、あるいはその防犯協会の役員さんが持って上がって、防犯協会の中で、年度計画の中で設置をしていくと、こういうふうになってますよね。そこにかけられない部分なんですよね、私が言っているのは。そこは、例えば市が市内の児童の安全安心のために、あるいは快適な環境を守るためにやっぱり年次計画でも立ててですね、学校の周りを整備していく、あるいは大きな交差点、交通量の激しい道路には設置をしていく、こういうことが必要ではないかなというふうに感じます。これについては、もう一度御答弁をお願いしたいというふうに思います。


 市の方の、いわゆる防犯協会でできる部分と防犯協会の隘路から外れている部分、ここの整備をきちんとやっていくのが市の責務ではないかなというふうに感じてますので、御答弁をお願いします。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 建設経済部長。


○建設経済部長(嶋井 一雄 君)


 先ほども御説明したと私考えているんですが、先ほど申しましたように、防犯灯の場合は、その地域地域の地域単位で管理していただいておりますので、その地域から地域の間に防犯灯等が設置されてない箇所が多いと。それにつきまして、今後、地域住民、各校区活性化協議会、学校、教育委員会、防犯協会及び警察等々と連携を図りながら児童生徒の安全を第一に考え、対策の強化を推進してまいりたいと考えておりますというふうに答弁いたしております。


 それにつきましては、そのような形で、また内部でいろいろきちんと整理しまして進めてまいりたいと、そのように考えております。  (「議長」と呼ぶ声あり)


○議長(田丸 雅美 君) 石松和幸議員。


○議員(石松 和幸 君)


 ありがとうございました。私が勘違いをしてたようですから訂正をしておきます。


 特に地域間で協議していくということですから、今言われたような地域活性化協議会あるいは防犯協会、そして、市とかいうような形の中でそういう会議が今までされてなかったのかなという気がします。今から新しくするとすれば、そこのとこはきっとやっぱり市が主導していただきながら、緊急性のあるものから逐次ですね、現場をまず見ていただいて、小・中であれば18校、高校も入れれば3校ですね、県大も入れれば、もう1校あるわけですから、緊急性のあるものから逐次予算をつけていただきながら整備をしていただきたいというふうに思います。以上、要望しておきます。ありがとうございました。


○議長(田丸 雅美 君)


 以上をもちまして、4番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。


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 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。


                                 (散会15時15分)





                 議案委員会付託表





                                平成19年3月1日


                               3月(第1回)定例会


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│ 議案番号   │件     名                      │付託委員会 │


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│議案第30号  │福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について        │総務文教  │


├────────┼─────────────────────────────┼──────┤


│議案第31号  │工事請負契約の締結について                │建設経済  │


├────────┼─────────────────────────────┤      │


│議案第32号  │工事請負契約の締結について                │      │


├────────┼─────────────────────────────┤      │


│議案第33号  │工事請負契約の締結について                │      │


└────────┴─────────────────────────────┴──────┘